画は 鈴木 春信（すずき はるのぶ)
享保10年（1725年）？ ～ 明和7年（1770年） 作
「藤原元真 雪の洗濯」です。
藤原 元真（ふじわらの もとざね） 三十六歌仙の一人。
咲きにけり我が山里の卯の花は
垣根に消えぬ雪と見るまで
☆雪、降り止まず。
まずは、すっかりバレておる、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201501290000/
櫻井ジャーナル 2015.01.29
◎日本人を拘束したISの背後には
米国、湾岸産油国、イスラエルが存在、交渉はこの3カ国とする必要
ふたりの日本人がシリアで拘束されて以来、日本のマスコミはIS
（イスラム国、ISIS、ISIL、IEILとも表記）を大きく取り上げるようになった。
ISはアメリカ軍やイスラエル軍と同じように、
これまでも殺戮と破壊を繰り返してきた戦闘集団。
今回は日本人が巻き込まれたということにすぎない。
少なくとも現地に住んでいる人びとの命をマスコミは大して気にしてこなかった。
アジア侵略を反省しないはずだ。
本ブログではISと呼んでいるが、正確に訳すと
「イラクとレバント（エーゲ海や地中海の東岸地方）のイスラム首長国」。
(中略)
エジプトで出されているアル・ワフド紙にオサマ・ビン・ラディンの死亡記事が掲載された
のは2001年12月26日付け紙面。
その10日前、肺の病気が原因で死亡し、トラ・ボラで埋葬されたというのだ。
それはともかく、AQIはイラクで殺戮と破壊を始め、2006年になると小集団を吸収、
その年の10月からISI（イラクのイスラム国）と名乗るようになった。
それから5カ月ほどしてアブ・ムサブ・アル・ザルカウィは殺され、
アブ・アブドゥラ・アル・ラシド・アル・バグダディが率いるようになったとされている。
この新しいバグダディの正体も明確でなく、モサドのエージェントだという噂もあるほどだ。
しかし、2007年当時、元CIAオフィサーで中東の専門家だったブルース・リーデルは、
バグダディの実在を疑っていたという。
そのバグダディは2010年4月に殺され、アブ・バクル・アル・バグダディが
新しいリーダーになって現在に至っているとされているが、
実在したかどうかは不明のままだ。
2011年にアメリカ／NATOやペルシャ湾岸産油国はリビアやシリアの体制転覆作戦を開始、
リビアはその年のうちにNATOの空爆、
アル・カイダ系LIFGの地上攻撃というコンビネーションで体制転覆に成功するが、
シリアでは目論見通りに進まず、アル・カイダ系戦闘員が送り込まれた。
西側の有力メディアは偽情報を流し、こうした反シリア政府軍を支援したが、
途中で嘘が発覚している。これは本ブログで何度も書いた。
それでもシリア政府軍の優勢な情勢は変わらず、
2012年にアメリカの情報機関や特殊部隊がヨルダンの北部に設置された秘密基地で
5000名とも6000名とも言われる反シリア政府軍の戦闘員を訓練しているのだが、
☆http://www.washingtontimes.com/news/2014/sep/13/
us-train-5000-syrian-rebels-fight-militants/
その中からISの主要メンバーが出ている。
2013年4月にISIはシリアでの戦闘を開始、
「イラクとレバントのイスラム首長国」を名乗るようになり、
西側の政府やメディアはシリア政府軍が化学兵器を使っていると叫び始めるのだが、
実際に使っているのは反シリア政府軍だということが明らかになった
ことは本ブログで何度も書いてきた。
その年の9月、退任間近だった駐米イスラエル大使のマイケル・オーレンは、
☆http://www.jpost.com/Features/
Front-Lines/Diplomacy-Obama-passes-the-kishka-test-326570
イスラエルが期待しているのはシリアの体制転覆だとしたうえで、
バシャール・アル・アサド体制より アル・カイダの方がましだと
エルサレム・ポスト紙のインタビューで語っている。
イスラエルはこれまで何度かシリアを空爆しているが、
ISを支援するものだと指摘されている。
少なくとも結果としてイスラエル軍がISを支援している。
アメリカ軍の攻撃にも疑惑がある。
ISはパキスタンへも侵入しているようだが、
昨年12月に指揮官のユザフ・アル・サラフィを含む3名がラホールで拘束されたという。
尋問で活動資金がアメリカ経由で彼らの手に渡っていることが判明、
☆http://tribune.com.pk/story/828761/
startling-revelations-is-operative-confesses-to-getting-funds-via-us/
現地での活動だけでなく、シリアで戦う戦闘員を雇う工作も行い、
戦闘員ひとりにつき600ドルを受け取っていたようだ。
アル・カイダを動かし、ロシア政府を「テロ攻撃」で脅したのは
サウジアラビアで駐米大使や総合情報庁長官を務めたバンダル・ビン・スルタン、
ISの雇い主と言われているのはアブドゥル・ラーマン・アル・ファイサル王子だが、
その背後にはサルマン新国王もいるということは本ブログでもすでに書いた通り。
ISに拘束された日本人の問題で
アメリカ、イスラエル、サウジアラビアなどと協力する というのは笑止の至り。
この3国は交渉相手・・・ いや、日本も仲間かもしれない。
そうだとするならば、すべてはシナリオ通りに進んでいる。
◆http://japanese.ruvr.ru/news/2015_01_29/282535273/
ロシアの声 29.01.2015,
◎イスラム国リーダー 「米国から財政支援を受けた」
イスラム国のリーダーの一人が、米国から資金援助を受けたと語っている。
パキスタン紙「トリビューン」をもとにロシア24が伝えた。
ラホールで収監されているユザフ・アル・サラフィ氏は22日、尋問の過程で、
パキスタン部隊の設置、またシリアにおける軍事行動用に若者を選別することについて、
米国から財政支援を受けた、と述べた。
新兵には各600ドルが支払われたという。
「米国は自分の利益のためにイスラム国を支援したという印象を払拭するためにこそ
シリアでなくイラクでイスラム国攻撃を始めたのだ」。
by Vesti.ru
春信、二枚目、
![]()
名作、「雪中相合傘」です。 (別刷り)
栄枯盛衰は世の習い、
◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150126-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 1月26日(月)
◎イオンに異変、業績悪化で株価急落 総合スーパー、
消費者離れ深刻化で迫る終焉
1月13日の東京証券取引市場でイオン株が急落した。
約1カ月ぶりの安値となる1126円まで売られ、終値は前日比6％安の1143円50銭となった。
この日の東証1部値下がり率ランキング上位である。
主因は前週9日に発表した2014年3～11月期の連結決算が市場予想を下回り、
警戒感が広がったこと。
連結営業利益は、前年同期比48％減の493億円となった。
15年2月期の通年見通しは営業利益2000億円から2100億円のまま
見直しされなかったが、市場はそれを絶望的と見たわけである。
イオン全体の業績不調の主因は、本業である総合スーパー（GMS）事業である。
GMS中核事業子会社であるイオンリテールの営業損益が、
14年3～11月期は182億円の赤字に転落（前期は57億円の黒字）。
同年3～8月期は75億円の赤字だったが、
直近3カ月で107億円の赤字がさらに上乗せされた格好だ。
大型化など改装店舗は一部好調だが、既存店売り上げが前期比2.4％減と不振。
特に衣料品が4.1％減と大きく落ち込んだほか、食品も2.3％減と苦戦した。
イオンの岡崎双一・専務執行役GMS事業最高経営責任者は
「改装は順次していくが、（店舗数が多く）分母が大きいのでどれぐらい早くできるか」
（今月9日の発表）と述べている。
岡崎専務はまた、「価格政策で消費増税後の対応に失敗した。
値上げしたのではないかと思われる値付けをしてしまった」と敗因を語った。
●曲がり角迎えたGMS
しかし、イオンの不調は、大型小売店舗をチェーン展開するGMSの業態が
いよいよ曲がり角に来ていることの現れともいえる。
ここ最近、消費者が大型GMSを訪れる頻度は少なくなりつつある。
日常の買い物は、コンビニエンスストアや、アマゾン、楽天などの
インターネット購入へシフトしてきた。
リアル店舗で探し回るより、ネットでの大量一括比較、
そして検索型のショッピングが効率的となってきた。
もしくは、専門店チェーンへ行くこともあり、
野菜や総菜などの日々の購買なら中小規模のスーパーで済ませることも多い。
逆に贈答品などの一部高級品は、伝統的なブランド力がある百貨店で購入する。
つまり、GMSはあらゆる業態に消費者を奪われているのだ。
日本の小売業態はここ20年ほどの間に大変貌を遂げてきた。
それは「大から小へ、さらに無店舗（ネット）へ」という大きな流れだ。
この流れを象徴する大きな出来事が昨年重なった。
まず7月28日にそごう前会長だった水島廣雄氏が亡くなった。
一度は「地域一番の巨艦店主義」で
そごうを日本最大のデパートに育て上げた経営者だが、
そごうは2000年に民事再生法を申請し、事実上の経営破綻に追い込まれる。
水島氏は翌年、強制執行妨害容疑で逮捕され、06年には有罪判決が確定した。
水島氏の逝去と共に、デパート時代は終息したともいえる。
昨年12月26日には、ダイエーの上場が廃止された。
半世紀以上日本の小売業界を牽引してきたダイエーは、
支援を受けてきたイオンの完全子会社となった。
18年にはダイエーのブランド、屋号そのものが消滅する予定だ。
GMSで最大のプレイヤーだったダイエーが倒産し消滅していくわけだが、
実は吸収したイオン自身も同じ業態なので、
その将来が万全というわけではない。GMSという業態の未来は暗い。
◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150129/k10015060301000.html
NHKニュース 2015年（平成27年）1月30日［金曜日］
◎ローソンの１００円店と小型スーパー 一部閉店へ
大手コンビニチェーンの「ローソン」は、
都市部を中心に展開している１００円ショップと小型スーパーについて、
各社との競争で売り上げが伸び悩んでいるとして、
およそ３００店舗を閉店する方針を明らかにしました。
ローソンが閉店するのは、税抜き価格が１００円の商品を多く販売している
「ローソンストア１００」と、小型スーパーの「ローソンマート」です。
会社によりますと、ローソンストア１００とローソンマートは、
東京や大阪などの都市部で合わせて１１００店舗余りを展開していますが、
各社との競争で売り上げが伸び悩んでいるとして、
平成２７年度中に、全体の２５％に当たるおよそ３００店舗を閉店する方針です。
このうちローソンマートは、３９店舗すべてを閉店することにしていて、
小型スーパーの事業から撤退することになります。
コンビニ業界では、各社による大量出店が続く一方、
これまで郊外の大型店が中心だったほかの流通大手も
低価格の小型スーパーを市街地に出店するなど競争が激しくなっています。
ローソンは閉店する３００店舗のうちおよそ１００店舗は、
医薬品を扱うコンビニなどに改装して集客力を高めたいとしています。
春信、三枚目、
![]()
「鳥籠と恋文」です。
いい話もあるｗ
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150128-00000140-jij-pol
時事通信 1月28日(水)
◎久米島沖に海底鉱物資源 ＝ 最大規模の表面積 ― 石油ガス機構
経済産業省が所管する独立行政法人の
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は28日、
沖縄・久米島の西約30キロの海底に、
銅を多く含む鉱物資源の存在を確認したと発表した。
海底から噴き出す熱水に含まれる金属成分が、
丘のような盛り上がりや柱状になって沈殿する「海底熱水鉱床」と呼ばれるもので、
国内での大規模鉱床確認は3例目。
鉱床は深さ1400メートルに位置し、南北1500メートル、東西300メートル。
表面積では国内最大規模という。
2014年9月、海上保安庁が無人潜水機を使った海底調査で
無数の柱状の地形と急激な水温上昇を観測したと発表。
それを受けて、JOGMECが無人探査機で詳しく調査した。
サンプル採取した鉱石の金属含有量は平均で銅が13．0％、
亜鉛が12．3％、鉛が5．2％。
金や銀、レアメタル（希少金属）のガリウムも含まれていた。
発表に同席した浦辺徹郎東大名誉教授は
「陸上にすらないような鉱石が見つかったのは驚嘆すべきことだ」と高く評価した。
JOGMECは今後、資源量などを特定するためボーリング調査を実施する。
採掘や洋上への鉱石引き揚げの技術開発も進め、
25年ごろには民間企業による商業化を実現させたい考えだ。
↑
「脱米」こそ国益にかのう！
「TPP参加」など愚の愚、百害あって一利すらない。
成長ホルモン・農薬まみれの畜産品、米など論外だ、癌の元です。
ロシアに助っ人になってもらって、
血塗れ老耄ストーカー８９３＝ユダ米、
との悪縁をぶった斬る時期ですぞ。
キ印どもと絶縁すること、これが安全と繁栄への捷径です。
享保10年（1725年）？ ～ 明和7年（1770年） 作
「藤原元真 雪の洗濯」です。
藤原 元真（ふじわらの もとざね） 三十六歌仙の一人。
咲きにけり我が山里の卯の花は
垣根に消えぬ雪と見るまで
☆雪、降り止まず。
まずは、すっかりバレておる、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201501290000/
櫻井ジャーナル 2015.01.29
◎日本人を拘束したISの背後には
米国、湾岸産油国、イスラエルが存在、交渉はこの3カ国とする必要
ふたりの日本人がシリアで拘束されて以来、日本のマスコミはIS
（イスラム国、ISIS、ISIL、IEILとも表記）を大きく取り上げるようになった。
ISはアメリカ軍やイスラエル軍と同じように、
これまでも殺戮と破壊を繰り返してきた戦闘集団。
今回は日本人が巻き込まれたということにすぎない。
少なくとも現地に住んでいる人びとの命をマスコミは大して気にしてこなかった。
アジア侵略を反省しないはずだ。
本ブログではISと呼んでいるが、正確に訳すと
「イラクとレバント（エーゲ海や地中海の東岸地方）のイスラム首長国」。
(中略)
エジプトで出されているアル・ワフド紙にオサマ・ビン・ラディンの死亡記事が掲載された
のは2001年12月26日付け紙面。
その10日前、肺の病気が原因で死亡し、トラ・ボラで埋葬されたというのだ。
それはともかく、AQIはイラクで殺戮と破壊を始め、2006年になると小集団を吸収、
その年の10月からISI（イラクのイスラム国）と名乗るようになった。
それから5カ月ほどしてアブ・ムサブ・アル・ザルカウィは殺され、
アブ・アブドゥラ・アル・ラシド・アル・バグダディが率いるようになったとされている。
この新しいバグダディの正体も明確でなく、モサドのエージェントだという噂もあるほどだ。
しかし、2007年当時、元CIAオフィサーで中東の専門家だったブルース・リーデルは、
バグダディの実在を疑っていたという。
そのバグダディは2010年4月に殺され、アブ・バクル・アル・バグダディが
新しいリーダーになって現在に至っているとされているが、
実在したかどうかは不明のままだ。
2011年にアメリカ／NATOやペルシャ湾岸産油国はリビアやシリアの体制転覆作戦を開始、
リビアはその年のうちにNATOの空爆、
アル・カイダ系LIFGの地上攻撃というコンビネーションで体制転覆に成功するが、
シリアでは目論見通りに進まず、アル・カイダ系戦闘員が送り込まれた。
西側の有力メディアは偽情報を流し、こうした反シリア政府軍を支援したが、
途中で嘘が発覚している。これは本ブログで何度も書いた。
それでもシリア政府軍の優勢な情勢は変わらず、
2012年にアメリカの情報機関や特殊部隊がヨルダンの北部に設置された秘密基地で
5000名とも6000名とも言われる反シリア政府軍の戦闘員を訓練しているのだが、
☆http://www.washingtontimes.com/news/2014/sep/13/
us-train-5000-syrian-rebels-fight-militants/
その中からISの主要メンバーが出ている。
2013年4月にISIはシリアでの戦闘を開始、
「イラクとレバントのイスラム首長国」を名乗るようになり、
西側の政府やメディアはシリア政府軍が化学兵器を使っていると叫び始めるのだが、
実際に使っているのは反シリア政府軍だということが明らかになった
ことは本ブログで何度も書いてきた。
その年の9月、退任間近だった駐米イスラエル大使のマイケル・オーレンは、
☆http://www.jpost.com/Features/
Front-Lines/Diplomacy-Obama-passes-the-kishka-test-326570
イスラエルが期待しているのはシリアの体制転覆だとしたうえで、
バシャール・アル・アサド体制より アル・カイダの方がましだと
エルサレム・ポスト紙のインタビューで語っている。
イスラエルはこれまで何度かシリアを空爆しているが、
ISを支援するものだと指摘されている。
少なくとも結果としてイスラエル軍がISを支援している。
アメリカ軍の攻撃にも疑惑がある。
ISはパキスタンへも侵入しているようだが、
昨年12月に指揮官のユザフ・アル・サラフィを含む3名がラホールで拘束されたという。
尋問で活動資金がアメリカ経由で彼らの手に渡っていることが判明、
☆http://tribune.com.pk/story/828761/
startling-revelations-is-operative-confesses-to-getting-funds-via-us/
現地での活動だけでなく、シリアで戦う戦闘員を雇う工作も行い、
戦闘員ひとりにつき600ドルを受け取っていたようだ。
アル・カイダを動かし、ロシア政府を「テロ攻撃」で脅したのは
サウジアラビアで駐米大使や総合情報庁長官を務めたバンダル・ビン・スルタン、
ISの雇い主と言われているのはアブドゥル・ラーマン・アル・ファイサル王子だが、
その背後にはサルマン新国王もいるということは本ブログでもすでに書いた通り。
ISに拘束された日本人の問題で
アメリカ、イスラエル、サウジアラビアなどと協力する というのは笑止の至り。
この3国は交渉相手・・・ いや、日本も仲間かもしれない。
そうだとするならば、すべてはシナリオ通りに進んでいる。
◆http://japanese.ruvr.ru/news/2015_01_29/282535273/
ロシアの声 29.01.2015,
◎イスラム国リーダー 「米国から財政支援を受けた」
イスラム国のリーダーの一人が、米国から資金援助を受けたと語っている。
パキスタン紙「トリビューン」をもとにロシア24が伝えた。
ラホールで収監されているユザフ・アル・サラフィ氏は22日、尋問の過程で、
パキスタン部隊の設置、またシリアにおける軍事行動用に若者を選別することについて、
米国から財政支援を受けた、と述べた。
新兵には各600ドルが支払われたという。
「米国は自分の利益のためにイスラム国を支援したという印象を払拭するためにこそ
シリアでなくイラクでイスラム国攻撃を始めたのだ」。
by Vesti.ru
春信、二枚目、
名作、「雪中相合傘」です。 (別刷り)
栄枯盛衰は世の習い、
◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150126-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 1月26日(月)
◎イオンに異変、業績悪化で株価急落 総合スーパー、
消費者離れ深刻化で迫る終焉
1月13日の東京証券取引市場でイオン株が急落した。
約1カ月ぶりの安値となる1126円まで売られ、終値は前日比6％安の1143円50銭となった。
この日の東証1部値下がり率ランキング上位である。
主因は前週9日に発表した2014年3～11月期の連結決算が市場予想を下回り、
警戒感が広がったこと。
連結営業利益は、前年同期比48％減の493億円となった。
15年2月期の通年見通しは営業利益2000億円から2100億円のまま
見直しされなかったが、市場はそれを絶望的と見たわけである。
イオン全体の業績不調の主因は、本業である総合スーパー（GMS）事業である。
GMS中核事業子会社であるイオンリテールの営業損益が、
14年3～11月期は182億円の赤字に転落（前期は57億円の黒字）。
同年3～8月期は75億円の赤字だったが、
直近3カ月で107億円の赤字がさらに上乗せされた格好だ。
大型化など改装店舗は一部好調だが、既存店売り上げが前期比2.4％減と不振。
特に衣料品が4.1％減と大きく落ち込んだほか、食品も2.3％減と苦戦した。
イオンの岡崎双一・専務執行役GMS事業最高経営責任者は
「改装は順次していくが、（店舗数が多く）分母が大きいのでどれぐらい早くできるか」
（今月9日の発表）と述べている。
岡崎専務はまた、「価格政策で消費増税後の対応に失敗した。
値上げしたのではないかと思われる値付けをしてしまった」と敗因を語った。
●曲がり角迎えたGMS
しかし、イオンの不調は、大型小売店舗をチェーン展開するGMSの業態が
いよいよ曲がり角に来ていることの現れともいえる。
ここ最近、消費者が大型GMSを訪れる頻度は少なくなりつつある。
日常の買い物は、コンビニエンスストアや、アマゾン、楽天などの
インターネット購入へシフトしてきた。
リアル店舗で探し回るより、ネットでの大量一括比較、
そして検索型のショッピングが効率的となってきた。
もしくは、専門店チェーンへ行くこともあり、
野菜や総菜などの日々の購買なら中小規模のスーパーで済ませることも多い。
逆に贈答品などの一部高級品は、伝統的なブランド力がある百貨店で購入する。
つまり、GMSはあらゆる業態に消費者を奪われているのだ。
日本の小売業態はここ20年ほどの間に大変貌を遂げてきた。
それは「大から小へ、さらに無店舗（ネット）へ」という大きな流れだ。
この流れを象徴する大きな出来事が昨年重なった。
まず7月28日にそごう前会長だった水島廣雄氏が亡くなった。
一度は「地域一番の巨艦店主義」で
そごうを日本最大のデパートに育て上げた経営者だが、
そごうは2000年に民事再生法を申請し、事実上の経営破綻に追い込まれる。
水島氏は翌年、強制執行妨害容疑で逮捕され、06年には有罪判決が確定した。
水島氏の逝去と共に、デパート時代は終息したともいえる。
昨年12月26日には、ダイエーの上場が廃止された。
半世紀以上日本の小売業界を牽引してきたダイエーは、
支援を受けてきたイオンの完全子会社となった。
18年にはダイエーのブランド、屋号そのものが消滅する予定だ。
GMSで最大のプレイヤーだったダイエーが倒産し消滅していくわけだが、
実は吸収したイオン自身も同じ業態なので、
その将来が万全というわけではない。GMSという業態の未来は暗い。
◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150129/k10015060301000.html
NHKニュース 2015年（平成27年）1月30日［金曜日］
◎ローソンの１００円店と小型スーパー 一部閉店へ
大手コンビニチェーンの「ローソン」は、
都市部を中心に展開している１００円ショップと小型スーパーについて、
各社との競争で売り上げが伸び悩んでいるとして、
およそ３００店舗を閉店する方針を明らかにしました。
ローソンが閉店するのは、税抜き価格が１００円の商品を多く販売している
「ローソンストア１００」と、小型スーパーの「ローソンマート」です。
会社によりますと、ローソンストア１００とローソンマートは、
東京や大阪などの都市部で合わせて１１００店舗余りを展開していますが、
各社との競争で売り上げが伸び悩んでいるとして、
平成２７年度中に、全体の２５％に当たるおよそ３００店舗を閉店する方針です。
このうちローソンマートは、３９店舗すべてを閉店することにしていて、
小型スーパーの事業から撤退することになります。
コンビニ業界では、各社による大量出店が続く一方、
これまで郊外の大型店が中心だったほかの流通大手も
低価格の小型スーパーを市街地に出店するなど競争が激しくなっています。
ローソンは閉店する３００店舗のうちおよそ１００店舗は、
医薬品を扱うコンビニなどに改装して集客力を高めたいとしています。
春信、三枚目、
「鳥籠と恋文」です。
いい話もあるｗ
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150128-00000140-jij-pol
時事通信 1月28日(水)
◎久米島沖に海底鉱物資源 ＝ 最大規模の表面積 ― 石油ガス機構
経済産業省が所管する独立行政法人の
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は28日、
沖縄・久米島の西約30キロの海底に、
銅を多く含む鉱物資源の存在を確認したと発表した。
海底から噴き出す熱水に含まれる金属成分が、
丘のような盛り上がりや柱状になって沈殿する「海底熱水鉱床」と呼ばれるもので、
国内での大規模鉱床確認は3例目。
鉱床は深さ1400メートルに位置し、南北1500メートル、東西300メートル。
表面積では国内最大規模という。
2014年9月、海上保安庁が無人潜水機を使った海底調査で
無数の柱状の地形と急激な水温上昇を観測したと発表。
それを受けて、JOGMECが無人探査機で詳しく調査した。
サンプル採取した鉱石の金属含有量は平均で銅が13．0％、
亜鉛が12．3％、鉛が5．2％。
金や銀、レアメタル（希少金属）のガリウムも含まれていた。
発表に同席した浦辺徹郎東大名誉教授は
「陸上にすらないような鉱石が見つかったのは驚嘆すべきことだ」と高く評価した。
JOGMECは今後、資源量などを特定するためボーリング調査を実施する。
採掘や洋上への鉱石引き揚げの技術開発も進め、
25年ごろには民間企業による商業化を実現させたい考えだ。
↑
「脱米」こそ国益にかのう！
「TPP参加」など愚の愚、百害あって一利すらない。
成長ホルモン・農薬まみれの畜産品、米など論外だ、癌の元です。
ロシアに助っ人になってもらって、
血塗れ老耄ストーカー８９３＝ユダ米、
との悪縁をぶった斬る時期ですぞ。
キ印どもと絶縁すること、これが安全と繁栄への捷径です。