画は 伊東 深水（いとう しんすい）
1898年（明治31年）～1972年（昭和47年）
大正・昭和期の日本画家。 作
「吹雪」です。
☆雪、かなり積りました。
まずは、ユダ米と売女(ばいた)マスゴミ、
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-69a9.html
マスコミに載らない海外記事 2015年1月28日 (水)
◎照準を当てられているロシア
☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/01/26/
russia-cross-hairs-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2015年1月26日
ワシントンのロシア攻撃は、ばかばかしさを通り越し、狂気の領域に入り込んだ。
アメリカ放送管理委員会の新委員長アンドリュー・ラックが、
複数言語で放送しているロシア報道機関RT(RussiaToday ☆http://rt.com/)は、
ボコ・ハラムやイスラム国に匹敵するテロ組織だと宣言し、
スタンダード・アンド・プアーは、ロシアの信用格付けをジャンク級に引き下げた。
今日、RTインターナショナルが、こうした常軌を逸した進展に関し、
私にインタビューした。
アメリカが、まだまともな国だった昔であれば、ラックのようなことをしでかせば、
彼は笑われて追い出されていたろう。
彼は辞任せざるをえず、公職から消えていたろう。
欧米のプロパガンダが作り出した現代の架空世界では、ラックの発言が、
まともに受け止められてしまう。
もうひとつ、テロの脅威が特定されたのだ。RTだ。
(ボコ・ハラムもイスラム国もテロをおこなうが、厳密に言えば、
連中はテロ組織ではなく、支配を狙う政治組織だが、
この違いはラックには難し過ぎて分かるまい。そう、私は知っている。
ラックに何が欠けているかについて、良いジョークがあるのだ。ぴったりの名前だ等々。)
とはいえ、ラックに何が欠けていようと、彼がRTがテロ組織だというばかげた発言を、
本気で信じているとは思えない。彼の狙いは一体なんだろう？
答えは、ワシントンのプロパガンダ省となった欧米売女マスコミが、
RT、プレスTVや、アル・ジャジーラの為の巨大な市場を生み出したのだ。
世界中で、益々多くの人々が、こうした、より正直なニュース源に切り換えている為に、
ワシントンが虫のいい説をでっちあげる能力が減退しているのだ。
特に、RTには多数の欧米視聴者がいる。
RTの本当の報道と、アメリカ・マスコミが吐き出すウソとの対比が
ワシントンの言説支配を堀崩している。こういう状態はもはや受け入れられない。
ラックは、RTにメッセージを送ったのだ。
メッセージはこうだ。
低姿勢になれ。 我々の報道と違うことを報道するのは止めろ。
ワシントンが発表することや、売女マスコミが報道することに、
事実をもとに異議を唱えることは止めろ。 いう事をいけ。 さもなくば。
言い換えれば、ワシントンと、EUやカナダや、オーストラリア等の傀儡諸国が謳う
“言論の自由”とは、ワシントンのプロパガンダとウソにとっての言論の自由であり、
真実にとってのものではない。
真実はワシントンにとって重大な脅威なので 真実はテロだ。
ワシントンとて、属国イギリスが、プレスTVに対してしたように、
実際にRTを閉鎖させるような恥ずかしい思いをしたくはなかろう。
ワシントンはただ、RTを黙らせたいのだ。
ラックのRTに対するメッセージは、 自制しろということだ。
私の考えでは、RTは既に、アル・ジャジーラがそうした様に、
報道で控えめになっている。いずれの報道機関も、少なくとも、余り頻繁に、
余り多くの機会に、歯に衣を着せない報道をしてはいけないことを理解している。
ロシア政府は、一体なぜ、20パーセントのロシア・マスコミが、
ロシア国内で、ワシントンの第五列として機能するのを認めているのか不思議に思っている。
ロシア国内で、ワシントンのあからさまなプロパガンダに耐えれば、
ロシア政府も、アメリカ国内で、RTや他のロシアの報道機関も、
多少は本当のニュースを報道させてもらえるだろうと願っているのが
その理由であるまいかと疑っている。
こうした期待は、ロシアが抱いている、欧米に対する他の期待と同様、
結局は失望を味わうことになるだろう。
もしRTが閉鎖させられたり、欧米の売女マスコミに同化したりしても、
一言も言われないだろうが、もしロシア政府が、ワシントンの代理企業を閉鎖すれば、
ロシア・マスコミ中の見え透いたウソつき連中から、
永久に、悪のロシアが“言論の自由”を弾圧したと聞かされ続けるだろう。
唯一許容される“言論の自由”はワシントンのプロパガンダであることをお忘れなく。
RTが、事実を報道したかどで、閉鎖させられるとに決めるのか、それとも、
ワシントン・プロパガンダの一つになるのか、時間がたてば分かるだろう。
インタビューではロシアの信用がジャンク級に引き下げられたことがもう一つの話題だった。
スタンダード・アンド・プアーの格下げは、紛れもなく政治的行動だ。
既に我々が知っていることを証明しただけで、つまり、
アメリカの格付け会社というのは、腐敗した政治的な事業なのだ。
アメリカの格付け会社が、サブプライム・ジャンクに与えた、
投資適格格付けを覚えておられるだろうか？
こうした格付け会社は、ウオール街からの資金で生きており、
ウオール街と同様、アメリカ政府に仕えているのだ。
事実を見れば、判断の政治的性格を確認するのに役立つだろう。
腐敗したアメリカの金融マスコミが事実を見るなどと期待してはならない。
しかし、まずは、事実を見よう。
実際に、アメリカの債務状況という文脈で、事実を見てみよう。
オンラインで見られるデット・クロック（借金時計）によれば、
ロシアGDPに対するロシア国家債務の比率は11パーセントだ。
アメリカGDPに対する、アメリカ国家債務は、105パーセントで、約十倍も多い。
我々の本の共著者、デイヴ・クランツラー、ジョン・ウィリアムズと私は、
正しく計算すれば、GDPに対するアメリカの債務の比率は、
公式数値より遥かに高いことを明らかにした。
一人当たりのロシア国家債務は、1,645ドルだ。
一人当たりのアメリカ国家債務は、56,952ドルだ。
ロシア国家債務の規模は、2350億ドルで、1兆ドルの四分の一以下だ。
アメリカ国家債務の規模は、18兆ドルで、ロシア債務の76.6倍の大きさだ。
大局的に見てみよう。
デット・クロック（借金時計）によれば、アメリカGDPは、17.3兆ドルで、
ロシアGDPは、 2.1兆ドルだ。
だから、アメリカのGDPは、ロシアGDPの8倍大きいが、
アメリカ国家債務は、ロシア債務の76.6倍大きい。
ジャンク級に引き下げられるべきは、明らかに、アメリカの信用格付けだ。
だが、そういうことは起こり得ない。
真実を語れば、どのアメリカの信用格付け機関でも、閉鎖され、訴追されるだろう。
嫌疑がいくらばかげていようとかまわないのだ。
その格付け機関は、反米で、RT等々同様、テロ組織であるかどで有罪になるだろう。
等々、そして彼らはそれが分かっている。
ウオール街住民の誰からも、何か真実が聞けるなどと期待してはいけない。
生きる為に、連中はウソをついているのだから。
このサイトによれば、
☆http://people.howstuffworks.com/5-united-states-debt-holders.htm#page=4
2013年1月時点で、アメリカは、ロシアに、1629億ドルの借金がある。
ロシア国家債務は、2350億ドルだが、ロシア国家債務の69パーセントは、
アメリカの対ロシア借入債務でカバーされる。
もし、これがロシアの危機というなら、私はアレクサンドロス大王だ。
ロシアには、ロシアの国家債務をすっかり償還だけの十分な米ドル保有高があり、
しかも数千万ドル残る。ロシアの問題とは一体何だろう？
ロシアの問題の一つは、中央銀行だ。
大部分は、ロシアのエコノミストは、欧米世界にいる無能なネオリベラルと同様の連中だ。
ロシアのエコノミスト達は、“より優れた”欧米とのコネと、
こうしたコネが与えてくれる威信（と彼らが思っているもの）に夢中になっている。
ロシア人エコノミストが、欧米のエコノミストと協調している限り、
彼らは国外での会議に招かれる。
連中が自覚していようと、していまいと、こうしたロシア人エコノミストは、
事実上、アメリカの代理人だ。
現在、ロシア中央銀行は、欧米のルーブル攻撃に対して、
大量のロシア外貨準備高保有高を無駄遣いしている。
これは、中央銀行が決してやってはいけない勝ち目の無いゲームだ。
ロシア中央銀行は、ソロスのングランド銀行攻撃を想起すべき、
あるいは、もしも知らないのであれば教訓を学ぶべきだ。
ロシア外貨準備高は、残った国家債務を償還して、
ロシアを世界唯一の国家債務が無い国にするためにこそ使われるべきなのだ。
残りのドルは、アメリカ帝国主義の権力基盤であるドルを破壊する為に、
中国と協調的行動して、投げ売りするべきだ。
別の策として、ワシントン政府とウオール街の格付け機関によって、
ロシアに対して行われている経済戦争の反撃として、
欧米債権者への債務不履行をロシア政府は宣言すべきなのだ。
アメリカ経済制裁によって、ロシアは既に欧米のクレジットから切り離されているので、
もはやロシアは何も失うものはない。
ロシアのデフォールトは、ヨーロッパの銀行制度に狼狽と危機を引き起こすが、
これこそまさに、アメリカ経済制裁に対するヨーロッパの支持を崩壊させる為、
ロシアが欲しいものだ。
ロシア経済政策を支配しているネオリベラル・エコノミストは、
ロシアの主権にとって、経済制裁やアメリカ・ミサイル基地よりも、
遥かに大きな脅威だと私は思う。
ワシントンの攻撃から生き残る為には、ロシアには、欧米に憧れない国民がぜひとも必要だ。
浮き彫りにする為に表現をさせていただけば、
もしプーチン大統領が、私にロシア国籍を与えてくれて、
マイケル・ハドソンとノミ・プリンズを補佐官に指名させてくれれば、
私は、ロシア中央銀行の運営を引き継ぎ、欧米を締め出す。
だが、それには、ロシアが、勝利に必要な危険を冒す必要がある。
ロシア政府内部の、汎大西洋主義統合主義者達は、
ロシアではなく、欧米の勝利を望んでいる。
政府内部に国家反逆が染み込んだ国は、
断固決心した相手であるワシントンに対して勝てる可能性は低くなる。
国内で、反ロシア活動をしている他の第五列は、
アメリカとドイツが資金提供しているNGOだ。
こうしたアメリカ代理人は、“人権団体”や、“女性の権利擁護団体”や、
“民主主義団”を装っており、なんであれ、差別的でないことを要求する時代にあって、
文句をつけようがない、もったいぶった肩書きをつけている。
ところが、もう一つのロシアに対する脅威は、堕落した欧米文化を渇望する
一定の割合のロシア青年だ。
性的放縦、ポルノ、麻薬、自己陶酔。こうしたものが欧米が提供してくれる文化だ。
そして、もちろん、イスラム教徒殺害。
もしも、ロシア人が、面白半分に、そして自分達や世界に対するアメリカ覇権を強化する為に、
人々を殺したいのであれば、“汎大西洋主義統合”を支持し、
ロシア・ナショナリズムに背を向けるべきだ。
アメリカの奴隷になれるのに、ロシア人である理由などあるだろうか？
アメリカ・ネオコンにとって、ロシアに、ワシントンの世界覇権を支持させることより
嬉しい結果があるだろうか？ それこそ、ネオリベラル・ロシア人エコノミストや、
“欧州統合主義者”が支持しているものだ。
こうしたロシア人達は、欧米の一環になる為、国家への反逆に対して
たっぷり報奨をもらえるよう、進んでアメリカの奴隷になりたがっている。
こうした進展について、RTのインタビューを受けている間、
ニュースキャスターは、ワシントンの攻撃に、事実で反撃しようとし続けている。
事実が、ワシントンの攻撃と無関係だということを、
ロシア人ジャーナリストが理解していないのは驚くべきことだ。
アメリカの賄賂を受けないロシア人ジャーナリストは、ロシアの行動に関する論争では、
事実が重要だと考えているのだ。
彼らは、アメリカが支援するウクライナ・ナチスによる民間人攻撃は事実だと考えている。
ところがもちろん、欧米マスコミには、そのような事実は存在しない。
欧米マスコミでは、ウクライナの紛争に責任があるのは、ロシア人で、
ロシア人だけなのだ。
紛争の原因は、ソ連帝国復活させようという悪のプーチンの狙いだ
というのがワシントンの筋書きだ。
欧米における、このマスコミ言説は、いかなる事実とも無関係だ。
私の考えでは、ロシアは深刻な危機にひんしている。
ロシアは、事実に依拠しており、ワシントンは、プロパガンダに依拠している。
ワシントンにとって、事実はどうでも良いのだ。
ロシアの声は、欧米の声と比較すれば小さい。
ロシアの声が欠如しているのは、ロシア自身のせいだ。
ロシアは、アメリカの金融、法律、通信サービスに支配された世界に
暮らすことを受け入れている。この世界に暮らすことは、
唯一の声はワシントンのものであることを意味する。
一体なぜ、ロシアがこの戦略的に不利な立場を受け入れているのかは謎だ。だが、
この戦略的過ちの為、ロシアは不利な立場にある。
ロシア政府自体や、経済的に強力なオリガルヒや、欧米とコネのある国家公務員、
ロシア・マスコミや、ロシア青年へのワシントンの浸食や、
何百ものアメリカやドイツが資金提供するNGOが、
ロシア防衛策への抗議行動で、ロシア人を街頭に繰り出させることが出来ることを考えると、
主権国家としてのロシアの将来は危うい。
アメリカ・ネオコンは容赦ない。
ロシア国内で、アメリカを、救世主で、人類の未来であるかのごとく描き出す
欧米の冷戦プロパガンダが成功している為、彼らに対抗するロシアの連中は弱体化されている。
サウロン「冥王（Dark Lord）」・アメリカ からの闇は世界中に広がり続けている。
----------
伊東深水、二枚目、
Image may be NSFW.
Clik here to view.![]()
「御高祖頭巾」です。
さぁて、ユダ米が煩いわなぁ、
◆http://news.infoseek.co.jp/article/28reutersJAPAN_KBN0L12SK
ロイター（2015年1月29日08時52分）
◎後藤さん名乗る新たな投稿、「29日日没までに死刑囚釈放を」＝報道
［東京 ２９日 ロイター］ -
ＮＨＫや時事通信などの国内報道によると、
「イスラム国」に拘束されているとみられる後藤健二さんを名乗る新たな音声が、
インターネット上に投稿された。
音声は、２９日の日没までに
イラク人のサジダ・リシャウィ死刑囚を釈放することを求めており、
「死刑囚を連れてこなければ（拘束中の）ヨルダン人パイロットを処刑する」
と伝えているという。
◆http://my.shadowcity.jp/2015/01/post-6447.html#more
ネットゲリラ (2015年1月28日)
◎国営放送局の陰謀
ＩＳＩＳからは、既に去年の段階で政府に通達が入っていた
というのが今になってやっと明らかになったんだが、
早い時期からネットではそういうストーリーが囁かれていたわけです。
つうか、この話の根は意外に深い。偽オカマにカネを出したのが誰なのか？
タボガミとか、怪しい右翼関係者や自民党関係者が
偽オカマの周辺をウロウロするようになって、急に偽オカマは金持ちになり、
立派な事務所を借り、高額なガイドを何人も雇って何度もシリアに赴くわけだ。
しかも、その手引をしたのが、後藤（JOGO）健二ではないのか？
また、偽オカマ救出に向かったといわれている後藤健二にしても、
捕まった時のスケジュールがあまりにタイトなので、オカシイ。
ISIS領内の滞在時間が２泊３日です。
☆http://critic20.exblog.jp/23387686/#23387686_1
世に倦む日日 2015-01-27
◎後藤健二とNHKと外務省の真実 - 「政府関係者」とは誰なのだ
いったい誰がイスラム国と交渉をし、後藤健二を派遣するからよろしく頼むと言い、
このプロジェクト全体を手配したのか。
おそらく、NHKの取材依頼というのは、プロジェクトの一部であり、
表面上の理由（口実）であり、重要な目的は
湯川遙菜との接触・安否確認・身柄引き取りの方だったのだろう。
このプロジェクトを企画して後藤健二を潜入させたのは、
外務省であり、外務省とNHKの大がかりな共同事業だったと私は推測する。
イスラム国とここまで計画を調整できるのは、政府機関以外に考えられない。
事件後にマスコミ報道に頻繁に登場する「政府関係者」こそが、
このプロジェクトの統括責任者であり、
（表向きはNHKの取材依頼という形式にして）後藤健二にミッションを委託し、
事件の一部始終を知る司令塔なのだろう。
世に倦む日々サイトさんちによれば、この件には微妙に「北大生事件」が絡んでいて、
偽オカマの裁判に弁護人として立ち会って救出しようとしたハッサン中田孝教授に
手柄を取られたくない連中が、警察を動かして中田教授の動きを止めさせ、
自分が表に出るわけに行かないので、NHKを使って、取材名目で
「自称ジャーナリスト」を動かしたのではないか？ という事らしい。
私の推理と仮説は、湯川遙菜の解放について
中田考に主導権を握られたくない日本政府が、中田考の動きを妨害して、
そしてまた中田考からその「任務」を引き継いで、
政府の手で湯川遙菜の解放を実現しようと図ったのではないか という結論である。
ところが、偽オカマは拷問で、全部白状してしまっていたｗ
政府自民党につながるスポンサーがいて、カネを貰って潜入工作していた事がバレていたｗ
ISISにしてみりゃ、大喜びですｗ
死体写真は合成だと言われているんだが、そうかも知れない。
生きる証人なので、殺すより生かしておいた方が利用価値が高いからだ。
少なくとも、自白内容をしゃべられたビデオは撮ってあるだろうｗ
というわけで、交渉に行ったはずの自称ジャーナリストまで捕まって、
いいようにスポークスマンやらされているｗ
まぁ、最初っから政府が絡んだ工作だというのを認めるわけにも行かないので、
無鉄砲な素人と、無鉄砲なジャーナリストの失敗したスタンドプレー
という路線で行くんだろうけどね。というような、そんな見方もあるという話です。
もう一つ、後藤健二JOGOというのは何なのか？ というのも話題になっている。
JOGOというのは、Joは趙かで、GOというのも韓国人の多い名前だという「在日説」も
依然として囁かれているんだが、在日がそんな器用なパスポート作れるのか？
という疑問もあるｗ 緑色の「公用旅券」ではないか？ という話もあるんだが、
見たところパスポートの表紙には二文字しか書かれていないので、公用旅券ではなさそうだ。
「公用旅券」は四文字になります。
色は、微妙。青とも緑とも取れる色合いです。
映像が暗いところで撮られているので、判別しきれない。
つうか、工作員が公用旅券で旅はしませんねｗ
なので、婿入りした女房の姓が「城後」とかで、
ジャーナリストとしては旧姓のまま後藤を使い続けていたという可能性も
指摘されているんだが、この人の背景がハッキリしないので、何とも言えません。
週刊誌あたりが調べりゃ分かるだろう。
コメント
*庶民の為の政治ってあるの？ | 2015年1月28日 | 返信
安倍政権以降 積極的に中東に首を突っ込んでますよね
外に敵を作って、内政から目を背けようとする、
為政者・権力者の基本的思考なんだと思います
最近は、朝鮮・中国を敵にしようとしても、
あまりにその煽り文句がアホ過ぎる
（ネットの普及で庶民が賢くなった？）ので
効果がなくなってきたんじゃないでしょうか？ｗ
中東には、「テロとの戦い」という権力者にとって
好都合のお題目があるので、自らの権力維持のため
にそれを利用してるのでしょう
古今東西、権力者の最大の敵は「大多数の庶民」なんだと思います
*桑名っ子 | 2015年1月28日 | 返信
ＩＳＩＳがやってた無差別殺害なんか
幕末京都で繰り広げられた長州テロリストがやってた事と一緒やんｗ
孝明天皇殺した輩も誰かに殺され
そいつもまた誰かに殺されみたいなｗ
伊東深水、三枚目、
Image may be NSFW.
Clik here to view.![]()
「寒梅」です。
小保方さん、ロシアがあるよ、
◆http://www.nikkansports.com/general/news/1427101.html
日刊スポーツ 2015年1月27日
◎小保方氏「とってない」と全面否定
私は、とっていません－。
ＳＴＡＰ論文問題に絡み、理化学研究所ＯＢの男性が、
理研の小保方晴子元研究員（３１）が
研究室から胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を盗んだとして、
窃盗容疑で告発状を兵庫県警に提出した件で、
小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士が２７日、大阪市内で取材に応じた。
三木弁護士は今回の告発の件で、小保方氏と連絡したことを明かし、
「（小保方さんは）当然、とってないと言っている」と全面否定した。
告発した理研ＯＢの石川智久・元上級研究員（６０）と小保方氏とは
まったく面識がないといい、
今回の告発を「小保方たたきに乗じた悪ノリ」と話した。
２６日に提出された告発状によると、小保方氏が名声や安定した収入を得るため、
ＳＴＡＰ論文共著者の若山照彦氏（現・山梨大教授）の理研研究室に所属していた
１１年４月以降、研究室で作成、保管されていたＥＳ細胞を
無断で盗み出したなどとしている。
理研の調査委員会は昨年、ＳＴＡＰ細胞はＥＳ細胞が混入したものだと「ほぼ断定できる」
と見解を示したが、誰が混入したかについては分からないとしている。
◆http://blogs.yahoo.co.jp/nx3262p0yz057j/archive/2015/01/27
DORAのブログ 2015/1/27(火)
◎新しい作戦か？
石川智久氏がついに刑事告発したそうです。
すでに述べた理由から、小保方さんの窃盗罪を立件するなんて到底無理だし、
警察も検察も実質的に取り合わないと思う。
したがって、こういう無謀なことをする理由をあれこれ推測するしかないのだが、
いくつか考えてみる。
（１）石川智久氏がよほどどうかしている。正常な判断力を失っている。
（２）受理されないことを見越した上での、何らかのアピールである。
私は（２）だと思います。
はっきり言ってしまえば、政治宣伝。
「小保方はＥＳ細胞を盗んだ！」と世間にアピールするための作戦。
ここからは、完全な推理になりますが、
おそらく石川智久氏は「ＣＤＢ有志」に担がれていると思う。
つまり、首謀者はあくまで「ＣＤＢ有志」であり、
彼らは決して表に出ることなく、裏で画策している。
これまで、彼らのやり方は、ずっと「内部リーク」だったが、
もうその手は古くなって、使えなくなったのだろう。
「文春」も「新潮」も相手にしてくれなくなったのだろう。
可哀相に、相手してあげればいいのに。
そこでFRIDAYってわけか。
「文春」も「新潮」も取り合わなくなったので、今度はFRIDAY。
で、FRIDAYを使って、その記事の中で「理研関係者」として登場し、
小保方さんの窃盗容疑を宣伝する。
まあ、こういう週刊誌を利用した手口は相変わらずだね。
しかし、それにしても、しつこい。
なぜ、彼らはこれほどまでに、しつこいのか。
その最大の理由は、小保方さんの再起の目を完全に摘んでしまいたい、
ということだろう。
社会的に完全に抹殺したいのだ。
しかし、そうまでして小保方さんの抹殺を企む、
その裏には、彼ら自身の恐怖心があると思う。
おそらく、小保方さんは、現在再起を目指している。
小保方さんの目的は、あくまでＳＴＡＰ細胞の存在を立証することにある。
そのための研究室を探している。
ＳＴＡＰ関連特許の審査も継続中だというし、小保方さんが実験を再開し、
今度は自由にやれる場所で確実なデータをとれば、
やがてＳＴＡＰ細胞の存在が実証される日がくるかもしれない。
それは、ある日、時限爆弾のように、突然爆発するだろう。
彼らは、そのときが来るのが、怖くて怖くてしょうがないのだ。
おそらく、こんどの「刑事告発」で、日本国内のどの研究室も、
小保方さんに実験施設を提供することを尻込みするかもしれない。
（案外、連中の目的はそこである）
しかし、日本国内がダメなら海外がある。 是非頑張って欲しい。
◆http://takedanet.com/archives/1018461270.html
武田邦彦 （中部大学） 2015年01月27日
◎STAP事件の真犯人―１ 「発見」を「盗んだ」人
☆https://www.youtube.com/watch?x-yt-cl=
84924572&v=4UA6a1d3OXY&x-yt-ts=1422411861
STAP事件はNHKや毎日新聞が情報をかく乱しましたので、
なにがなんだかわからなくなりましたが、事件は比較的、簡単でした。
この際、真犯人を特定しておくことは、
今後の不祥事の防止や、若い研究者がバッシングを受けないためにも
大切なことなので、ここで整理をしました。
小保方さんは早稲田大学の博士課程を卒業して（教育用語では修了と言います）、
理研に無給研究員として入ります。
理研はしっかりした組織を持ち予算で動いている研究所ですから、
「理研にとって価値のある人は有給、価値はほとんどないけれど、
研究室を提供するぐらいはしても良い。勝手に研究してくれ」
という人は無給でいそうろうさせることもできます。
無給ですから、正式な職員の権限もなく、予算もなく、
自分でなにかの研究費に応募して獲得した研究費や、
上司（若山さん）の助手として言われたことを研究するということになります。
現代は、お師匠さんのところで無給で修行するなどは少なくなり、
合理的な雇用契約関係で仕事をしてもらうのが当たり前の時代です。
そうしないと、本人の業績や責任、それに安全管理に至るまでいい加減になるからです。
いずれにしても小保方さんは2011年ごろから2年間、
無給で若山さんの指示で研究をしていました。
なにしろ決済の権限もないのですから、
実験器具、装置、マウスに至るまで許可が必要だったと考えられます。
そこで、STAP細胞を発見し、若山さんと連名で論文を提出しています
（不採用で世には出ていない）。
連名ですから、若山さんも一緒に研究をしたということになります。
研究もしていないのに、ましてその研究を理解していないのに
自分の研究室の無給研究員の研究を 名前だけ横取りすると 詐欺になります。
ところが、2012年の暮れ、つまり小保方さんが理研に入ってから1年10ヶ月ほど経った頃、
理研が奇妙な動きに出ます。それは、無給研究員で研究をしている小保方さんの研究を
「理研の特許」にしようと計画したのです。
論文は研究者が書くものですから、組織の中にいる人は勝手に書くわけには行きませんが、
その名誉（名誉だけ）は研究者がとります。
でも特許は「出願人」が理研であれば「理研の工業所有権」となります。
つまり、主体者は論文は研究者、特許は商業上の権利ですからお金に直接関係があり、
この場合は理研がとりました。
論文の方は笹井さんが小保方さんに協力し、特許は理研の知的財産部の担当者が入ります。
それに弁理士がついて、「新規性＝発明は科学的に初めてか」、
「進歩性＝学問的に新しくても社会に貢献しないものは特許にならない」を確認し、
特許の「実施例＝現実に実験した手順を事細かに書いて、
それがだれでも再現性よくできることを理研が保証する」ということを確認します。
論文は出しっぱなしで、何の権利も生じませんし、
誰かが論文の通りにやっても問題はないのですが、
特許は特許権を買わずに勝手に実施すると特許権の侵害ということで訴えられ、
膨大なお金を取られます。
つまり、論文はある意味で個人だけの責任ですが、
特許は自分がお金を取る権利があるし、他人の行動を制限しますから、
厳密さが求められます。
またもし研究にあまり関係ない人が共同発明者に入っていると、
それだけでフロード（Fraud、詐欺、欺瞞）となり、
特許は取り消し、膨大な賠償金を支払う場合もあります。
つまり社会で権利を有する特許は「ウソ」は許されないのです。
理研は理研と関係先を出願人にした「STAP細胞の特許」を2013年4月に出しました。
この時期、小保方さんが無給研究員を終わって1ヶ月ですから、
特許に関する発明は小保方さんの無給研究員時代の成果です。
小保方さんは無給での結果ですから、その業績は小保方さん個人のものです。
それを理研が横取りしたものですが、
後の理研の態度から言えば、「重要特許」ということですから、
数１０から数１００億円の収益は期待したでしょう。
そうなると、小保方さんに1億円ぐらいのお金を渡してその発明を買い取る必要が生じます。
また、理研が「発明は存在し、意義がある」と組織として判定したことにもなります。
つまり、2013年4月、理研が「特許出願を認めた」という時点で、
社会との関係においてこの発明は小保方さんから理研に渡ったものです。
だから小保方さんはその後の再現性などには責任はありません。
また、STAP論文は NHKと毎日新聞、ミヤネ屋などの執拗な追求で 取り下げましたが、
特許は2014年10月に理研は継続手続きをしています。
つまり「論文を取り下げた後でも、理研は特許は成立する」という意思表示を行っています。
私たちはNHKと毎日新聞の情報操作によって、
「再現性がない」というと「小保方さんの責任」と直結していますが、
それはあまりに他の事件との取り扱いが違います。
どんな事件でも、無給アルバイトがすこし失敗したり、無責任のことをやっても、
その責任は監督者の正式社員とか組織にきせられます。
ましてなにかの資格が必要な業務では尚更です。
たとえば医師の資格のない人に診療をさせているだけで
医師か医療法人の責任が問われることは間違いないでしょう。
ましてこのケースでは、小保方さんの研究業績を、2013年に理研に移動して、
「理研の意思」で特許を出しているのですから、
NHKも毎日新聞も当然、理研を追求する報道をするべきだったのです。
もし、STAP細胞がないなら、小保方さんは間違ったですみますが、
理研は間違ったではすみません。
まして、2013年の時点でSTAP細胞を再現できたのは小保方さんと若山さんが1回だけ、
あとは再現性は得られなかったというのですから、
「再現性が得られないことがわかっている研究結果を特許にして社会を欺いた」
のはまさに理研そのものだったのです。
社会は報道の問題としては、これほど明らかなことを
なぜ日本社会は小保方さんを追求したのか、
真犯人が理研であることがわかりきっているのに、なぜ報道しなかったのか、
そこにはおそらく圧力、お金、利権などが絡んでいるはずで、
毎日新聞は買わなければ良いのですが、NHKは受信料を払わなければならないので、
理研が真犯人であることがわかっているのに、
なぜそれをNHKが隠したのかを明らかにする義務があると考えられます。
◆http://takedanet.com/archives/1018539647.html
武田邦彦 （中部大学） 2015年01月28日
◎STAP事件の真犯人―２ お金を狙った人
☆https://www.youtube.com/watch?x-yt-cl=
84924572&v=8tjD41Dw2kk&x-yt-ts=1422411861
ご参照！
↑
日本社会も様々な分野で、劣化、金属疲労がひどくなってきています。
以前には考えられなかった「道義の退廃」が見られます。
ヌルヌル鵬も親方指導で打ち切りらしい、「事なかれ主義」極まれリだな。
NHKの責任は大きいよ、甘やかし過ぎた。
さぁ、週刊誌の活躍の時だな、八百長摘発さｗ 売れるぞｗ
小保方さんにはモスクワ大学を勧めます、いい転機になると思うが。
1898年（明治31年）～1972年（昭和47年）
大正・昭和期の日本画家。 作
「吹雪」です。
☆雪、かなり積りました。
まずは、ユダ米と売女(ばいた)マスゴミ、
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-69a9.html
マスコミに載らない海外記事 2015年1月28日 (水)
◎照準を当てられているロシア
☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/01/26/
russia-cross-hairs-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2015年1月26日
ワシントンのロシア攻撃は、ばかばかしさを通り越し、狂気の領域に入り込んだ。
アメリカ放送管理委員会の新委員長アンドリュー・ラックが、
複数言語で放送しているロシア報道機関RT(RussiaToday ☆http://rt.com/)は、
ボコ・ハラムやイスラム国に匹敵するテロ組織だと宣言し、
スタンダード・アンド・プアーは、ロシアの信用格付けをジャンク級に引き下げた。
今日、RTインターナショナルが、こうした常軌を逸した進展に関し、
私にインタビューした。
アメリカが、まだまともな国だった昔であれば、ラックのようなことをしでかせば、
彼は笑われて追い出されていたろう。
彼は辞任せざるをえず、公職から消えていたろう。
欧米のプロパガンダが作り出した現代の架空世界では、ラックの発言が、
まともに受け止められてしまう。
もうひとつ、テロの脅威が特定されたのだ。RTだ。
(ボコ・ハラムもイスラム国もテロをおこなうが、厳密に言えば、
連中はテロ組織ではなく、支配を狙う政治組織だが、
この違いはラックには難し過ぎて分かるまい。そう、私は知っている。
ラックに何が欠けているかについて、良いジョークがあるのだ。ぴったりの名前だ等々。)
とはいえ、ラックに何が欠けていようと、彼がRTがテロ組織だというばかげた発言を、
本気で信じているとは思えない。彼の狙いは一体なんだろう？
答えは、ワシントンのプロパガンダ省となった欧米売女マスコミが、
RT、プレスTVや、アル・ジャジーラの為の巨大な市場を生み出したのだ。
世界中で、益々多くの人々が、こうした、より正直なニュース源に切り換えている為に、
ワシントンが虫のいい説をでっちあげる能力が減退しているのだ。
特に、RTには多数の欧米視聴者がいる。
RTの本当の報道と、アメリカ・マスコミが吐き出すウソとの対比が
ワシントンの言説支配を堀崩している。こういう状態はもはや受け入れられない。
ラックは、RTにメッセージを送ったのだ。
メッセージはこうだ。
低姿勢になれ。 我々の報道と違うことを報道するのは止めろ。
ワシントンが発表することや、売女マスコミが報道することに、
事実をもとに異議を唱えることは止めろ。 いう事をいけ。 さもなくば。
言い換えれば、ワシントンと、EUやカナダや、オーストラリア等の傀儡諸国が謳う
“言論の自由”とは、ワシントンのプロパガンダとウソにとっての言論の自由であり、
真実にとってのものではない。
真実はワシントンにとって重大な脅威なので 真実はテロだ。
ワシントンとて、属国イギリスが、プレスTVに対してしたように、
実際にRTを閉鎖させるような恥ずかしい思いをしたくはなかろう。
ワシントンはただ、RTを黙らせたいのだ。
ラックのRTに対するメッセージは、 自制しろということだ。
私の考えでは、RTは既に、アル・ジャジーラがそうした様に、
報道で控えめになっている。いずれの報道機関も、少なくとも、余り頻繁に、
余り多くの機会に、歯に衣を着せない報道をしてはいけないことを理解している。
ロシア政府は、一体なぜ、20パーセントのロシア・マスコミが、
ロシア国内で、ワシントンの第五列として機能するのを認めているのか不思議に思っている。
ロシア国内で、ワシントンのあからさまなプロパガンダに耐えれば、
ロシア政府も、アメリカ国内で、RTや他のロシアの報道機関も、
多少は本当のニュースを報道させてもらえるだろうと願っているのが
その理由であるまいかと疑っている。
こうした期待は、ロシアが抱いている、欧米に対する他の期待と同様、
結局は失望を味わうことになるだろう。
もしRTが閉鎖させられたり、欧米の売女マスコミに同化したりしても、
一言も言われないだろうが、もしロシア政府が、ワシントンの代理企業を閉鎖すれば、
ロシア・マスコミ中の見え透いたウソつき連中から、
永久に、悪のロシアが“言論の自由”を弾圧したと聞かされ続けるだろう。
唯一許容される“言論の自由”はワシントンのプロパガンダであることをお忘れなく。
RTが、事実を報道したかどで、閉鎖させられるとに決めるのか、それとも、
ワシントン・プロパガンダの一つになるのか、時間がたてば分かるだろう。
インタビューではロシアの信用がジャンク級に引き下げられたことがもう一つの話題だった。
スタンダード・アンド・プアーの格下げは、紛れもなく政治的行動だ。
既に我々が知っていることを証明しただけで、つまり、
アメリカの格付け会社というのは、腐敗した政治的な事業なのだ。
アメリカの格付け会社が、サブプライム・ジャンクに与えた、
投資適格格付けを覚えておられるだろうか？
こうした格付け会社は、ウオール街からの資金で生きており、
ウオール街と同様、アメリカ政府に仕えているのだ。
事実を見れば、判断の政治的性格を確認するのに役立つだろう。
腐敗したアメリカの金融マスコミが事実を見るなどと期待してはならない。
しかし、まずは、事実を見よう。
実際に、アメリカの債務状況という文脈で、事実を見てみよう。
オンラインで見られるデット・クロック（借金時計）によれば、
ロシアGDPに対するロシア国家債務の比率は11パーセントだ。
アメリカGDPに対する、アメリカ国家債務は、105パーセントで、約十倍も多い。
我々の本の共著者、デイヴ・クランツラー、ジョン・ウィリアムズと私は、
正しく計算すれば、GDPに対するアメリカの債務の比率は、
公式数値より遥かに高いことを明らかにした。
一人当たりのロシア国家債務は、1,645ドルだ。
一人当たりのアメリカ国家債務は、56,952ドルだ。
ロシア国家債務の規模は、2350億ドルで、1兆ドルの四分の一以下だ。
アメリカ国家債務の規模は、18兆ドルで、ロシア債務の76.6倍の大きさだ。
大局的に見てみよう。
デット・クロック（借金時計）によれば、アメリカGDPは、17.3兆ドルで、
ロシアGDPは、 2.1兆ドルだ。
だから、アメリカのGDPは、ロシアGDPの8倍大きいが、
アメリカ国家債務は、ロシア債務の76.6倍大きい。
ジャンク級に引き下げられるべきは、明らかに、アメリカの信用格付けだ。
だが、そういうことは起こり得ない。
真実を語れば、どのアメリカの信用格付け機関でも、閉鎖され、訴追されるだろう。
嫌疑がいくらばかげていようとかまわないのだ。
その格付け機関は、反米で、RT等々同様、テロ組織であるかどで有罪になるだろう。
等々、そして彼らはそれが分かっている。
ウオール街住民の誰からも、何か真実が聞けるなどと期待してはいけない。
生きる為に、連中はウソをついているのだから。
このサイトによれば、
☆http://people.howstuffworks.com/5-united-states-debt-holders.htm#page=4
2013年1月時点で、アメリカは、ロシアに、1629億ドルの借金がある。
ロシア国家債務は、2350億ドルだが、ロシア国家債務の69パーセントは、
アメリカの対ロシア借入債務でカバーされる。
もし、これがロシアの危機というなら、私はアレクサンドロス大王だ。
ロシアには、ロシアの国家債務をすっかり償還だけの十分な米ドル保有高があり、
しかも数千万ドル残る。ロシアの問題とは一体何だろう？
ロシアの問題の一つは、中央銀行だ。
大部分は、ロシアのエコノミストは、欧米世界にいる無能なネオリベラルと同様の連中だ。
ロシアのエコノミスト達は、“より優れた”欧米とのコネと、
こうしたコネが与えてくれる威信（と彼らが思っているもの）に夢中になっている。
ロシア人エコノミストが、欧米のエコノミストと協調している限り、
彼らは国外での会議に招かれる。
連中が自覚していようと、していまいと、こうしたロシア人エコノミストは、
事実上、アメリカの代理人だ。
現在、ロシア中央銀行は、欧米のルーブル攻撃に対して、
大量のロシア外貨準備高保有高を無駄遣いしている。
これは、中央銀行が決してやってはいけない勝ち目の無いゲームだ。
ロシア中央銀行は、ソロスのングランド銀行攻撃を想起すべき、
あるいは、もしも知らないのであれば教訓を学ぶべきだ。
ロシア外貨準備高は、残った国家債務を償還して、
ロシアを世界唯一の国家債務が無い国にするためにこそ使われるべきなのだ。
残りのドルは、アメリカ帝国主義の権力基盤であるドルを破壊する為に、
中国と協調的行動して、投げ売りするべきだ。
別の策として、ワシントン政府とウオール街の格付け機関によって、
ロシアに対して行われている経済戦争の反撃として、
欧米債権者への債務不履行をロシア政府は宣言すべきなのだ。
アメリカ経済制裁によって、ロシアは既に欧米のクレジットから切り離されているので、
もはやロシアは何も失うものはない。
ロシアのデフォールトは、ヨーロッパの銀行制度に狼狽と危機を引き起こすが、
これこそまさに、アメリカ経済制裁に対するヨーロッパの支持を崩壊させる為、
ロシアが欲しいものだ。
ロシア経済政策を支配しているネオリベラル・エコノミストは、
ロシアの主権にとって、経済制裁やアメリカ・ミサイル基地よりも、
遥かに大きな脅威だと私は思う。
ワシントンの攻撃から生き残る為には、ロシアには、欧米に憧れない国民がぜひとも必要だ。
浮き彫りにする為に表現をさせていただけば、
もしプーチン大統領が、私にロシア国籍を与えてくれて、
マイケル・ハドソンとノミ・プリンズを補佐官に指名させてくれれば、
私は、ロシア中央銀行の運営を引き継ぎ、欧米を締め出す。
だが、それには、ロシアが、勝利に必要な危険を冒す必要がある。
ロシア政府内部の、汎大西洋主義統合主義者達は、
ロシアではなく、欧米の勝利を望んでいる。
政府内部に国家反逆が染み込んだ国は、
断固決心した相手であるワシントンに対して勝てる可能性は低くなる。
国内で、反ロシア活動をしている他の第五列は、
アメリカとドイツが資金提供しているNGOだ。
こうしたアメリカ代理人は、“人権団体”や、“女性の権利擁護団体”や、
“民主主義団”を装っており、なんであれ、差別的でないことを要求する時代にあって、
文句をつけようがない、もったいぶった肩書きをつけている。
ところが、もう一つのロシアに対する脅威は、堕落した欧米文化を渇望する
一定の割合のロシア青年だ。
性的放縦、ポルノ、麻薬、自己陶酔。こうしたものが欧米が提供してくれる文化だ。
そして、もちろん、イスラム教徒殺害。
もしも、ロシア人が、面白半分に、そして自分達や世界に対するアメリカ覇権を強化する為に、
人々を殺したいのであれば、“汎大西洋主義統合”を支持し、
ロシア・ナショナリズムに背を向けるべきだ。
アメリカの奴隷になれるのに、ロシア人である理由などあるだろうか？
アメリカ・ネオコンにとって、ロシアに、ワシントンの世界覇権を支持させることより
嬉しい結果があるだろうか？ それこそ、ネオリベラル・ロシア人エコノミストや、
“欧州統合主義者”が支持しているものだ。
こうしたロシア人達は、欧米の一環になる為、国家への反逆に対して
たっぷり報奨をもらえるよう、進んでアメリカの奴隷になりたがっている。
こうした進展について、RTのインタビューを受けている間、
ニュースキャスターは、ワシントンの攻撃に、事実で反撃しようとし続けている。
事実が、ワシントンの攻撃と無関係だということを、
ロシア人ジャーナリストが理解していないのは驚くべきことだ。
アメリカの賄賂を受けないロシア人ジャーナリストは、ロシアの行動に関する論争では、
事実が重要だと考えているのだ。
彼らは、アメリカが支援するウクライナ・ナチスによる民間人攻撃は事実だと考えている。
ところがもちろん、欧米マスコミには、そのような事実は存在しない。
欧米マスコミでは、ウクライナの紛争に責任があるのは、ロシア人で、
ロシア人だけなのだ。
紛争の原因は、ソ連帝国復活させようという悪のプーチンの狙いだ
というのがワシントンの筋書きだ。
欧米における、このマスコミ言説は、いかなる事実とも無関係だ。
私の考えでは、ロシアは深刻な危機にひんしている。
ロシアは、事実に依拠しており、ワシントンは、プロパガンダに依拠している。
ワシントンにとって、事実はどうでも良いのだ。
ロシアの声は、欧米の声と比較すれば小さい。
ロシアの声が欠如しているのは、ロシア自身のせいだ。
ロシアは、アメリカの金融、法律、通信サービスに支配された世界に
暮らすことを受け入れている。この世界に暮らすことは、
唯一の声はワシントンのものであることを意味する。
一体なぜ、ロシアがこの戦略的に不利な立場を受け入れているのかは謎だ。だが、
この戦略的過ちの為、ロシアは不利な立場にある。
ロシア政府自体や、経済的に強力なオリガルヒや、欧米とコネのある国家公務員、
ロシア・マスコミや、ロシア青年へのワシントンの浸食や、
何百ものアメリカやドイツが資金提供するNGOが、
ロシア防衛策への抗議行動で、ロシア人を街頭に繰り出させることが出来ることを考えると、
主権国家としてのロシアの将来は危うい。
アメリカ・ネオコンは容赦ない。
ロシア国内で、アメリカを、救世主で、人類の未来であるかのごとく描き出す
欧米の冷戦プロパガンダが成功している為、彼らに対抗するロシアの連中は弱体化されている。
サウロン「冥王（Dark Lord）」・アメリカ からの闇は世界中に広がり続けている。
----------
伊東深水、二枚目、
Image may be NSFW.
Clik here to view.
「御高祖頭巾」です。
さぁて、ユダ米が煩いわなぁ、
◆http://news.infoseek.co.jp/article/28reutersJAPAN_KBN0L12SK
ロイター（2015年1月29日08時52分）
◎後藤さん名乗る新たな投稿、「29日日没までに死刑囚釈放を」＝報道
［東京 ２９日 ロイター］ -
ＮＨＫや時事通信などの国内報道によると、
「イスラム国」に拘束されているとみられる後藤健二さんを名乗る新たな音声が、
インターネット上に投稿された。
音声は、２９日の日没までに
イラク人のサジダ・リシャウィ死刑囚を釈放することを求めており、
「死刑囚を連れてこなければ（拘束中の）ヨルダン人パイロットを処刑する」
と伝えているという。
◆http://my.shadowcity.jp/2015/01/post-6447.html#more
ネットゲリラ (2015年1月28日)
◎国営放送局の陰謀
ＩＳＩＳからは、既に去年の段階で政府に通達が入っていた
というのが今になってやっと明らかになったんだが、
早い時期からネットではそういうストーリーが囁かれていたわけです。
つうか、この話の根は意外に深い。偽オカマにカネを出したのが誰なのか？
タボガミとか、怪しい右翼関係者や自民党関係者が
偽オカマの周辺をウロウロするようになって、急に偽オカマは金持ちになり、
立派な事務所を借り、高額なガイドを何人も雇って何度もシリアに赴くわけだ。
しかも、その手引をしたのが、後藤（JOGO）健二ではないのか？
また、偽オカマ救出に向かったといわれている後藤健二にしても、
捕まった時のスケジュールがあまりにタイトなので、オカシイ。
ISIS領内の滞在時間が２泊３日です。
☆http://critic20.exblog.jp/23387686/#23387686_1
世に倦む日日 2015-01-27
◎後藤健二とNHKと外務省の真実 - 「政府関係者」とは誰なのだ
いったい誰がイスラム国と交渉をし、後藤健二を派遣するからよろしく頼むと言い、
このプロジェクト全体を手配したのか。
おそらく、NHKの取材依頼というのは、プロジェクトの一部であり、
表面上の理由（口実）であり、重要な目的は
湯川遙菜との接触・安否確認・身柄引き取りの方だったのだろう。
このプロジェクトを企画して後藤健二を潜入させたのは、
外務省であり、外務省とNHKの大がかりな共同事業だったと私は推測する。
イスラム国とここまで計画を調整できるのは、政府機関以外に考えられない。
事件後にマスコミ報道に頻繁に登場する「政府関係者」こそが、
このプロジェクトの統括責任者であり、
（表向きはNHKの取材依頼という形式にして）後藤健二にミッションを委託し、
事件の一部始終を知る司令塔なのだろう。
世に倦む日々サイトさんちによれば、この件には微妙に「北大生事件」が絡んでいて、
偽オカマの裁判に弁護人として立ち会って救出しようとしたハッサン中田孝教授に
手柄を取られたくない連中が、警察を動かして中田教授の動きを止めさせ、
自分が表に出るわけに行かないので、NHKを使って、取材名目で
「自称ジャーナリスト」を動かしたのではないか？ という事らしい。
私の推理と仮説は、湯川遙菜の解放について
中田考に主導権を握られたくない日本政府が、中田考の動きを妨害して、
そしてまた中田考からその「任務」を引き継いで、
政府の手で湯川遙菜の解放を実現しようと図ったのではないか という結論である。
ところが、偽オカマは拷問で、全部白状してしまっていたｗ
政府自民党につながるスポンサーがいて、カネを貰って潜入工作していた事がバレていたｗ
ISISにしてみりゃ、大喜びですｗ
死体写真は合成だと言われているんだが、そうかも知れない。
生きる証人なので、殺すより生かしておいた方が利用価値が高いからだ。
少なくとも、自白内容をしゃべられたビデオは撮ってあるだろうｗ
というわけで、交渉に行ったはずの自称ジャーナリストまで捕まって、
いいようにスポークスマンやらされているｗ
まぁ、最初っから政府が絡んだ工作だというのを認めるわけにも行かないので、
無鉄砲な素人と、無鉄砲なジャーナリストの失敗したスタンドプレー
という路線で行くんだろうけどね。というような、そんな見方もあるという話です。
もう一つ、後藤健二JOGOというのは何なのか？ というのも話題になっている。
JOGOというのは、Joは趙かで、GOというのも韓国人の多い名前だという「在日説」も
依然として囁かれているんだが、在日がそんな器用なパスポート作れるのか？
という疑問もあるｗ 緑色の「公用旅券」ではないか？ という話もあるんだが、
見たところパスポートの表紙には二文字しか書かれていないので、公用旅券ではなさそうだ。
「公用旅券」は四文字になります。
色は、微妙。青とも緑とも取れる色合いです。
映像が暗いところで撮られているので、判別しきれない。
つうか、工作員が公用旅券で旅はしませんねｗ
なので、婿入りした女房の姓が「城後」とかで、
ジャーナリストとしては旧姓のまま後藤を使い続けていたという可能性も
指摘されているんだが、この人の背景がハッキリしないので、何とも言えません。
週刊誌あたりが調べりゃ分かるだろう。
コメント
*庶民の為の政治ってあるの？ | 2015年1月28日 | 返信
安倍政権以降 積極的に中東に首を突っ込んでますよね
外に敵を作って、内政から目を背けようとする、
為政者・権力者の基本的思考なんだと思います
最近は、朝鮮・中国を敵にしようとしても、
あまりにその煽り文句がアホ過ぎる
（ネットの普及で庶民が賢くなった？）ので
効果がなくなってきたんじゃないでしょうか？ｗ
中東には、「テロとの戦い」という権力者にとって
好都合のお題目があるので、自らの権力維持のため
にそれを利用してるのでしょう
古今東西、権力者の最大の敵は「大多数の庶民」なんだと思います
*桑名っ子 | 2015年1月28日 | 返信
ＩＳＩＳがやってた無差別殺害なんか
幕末京都で繰り広げられた長州テロリストがやってた事と一緒やんｗ
孝明天皇殺した輩も誰かに殺され
そいつもまた誰かに殺されみたいなｗ
伊東深水、三枚目、
Image may be NSFW.
Clik here to view.
「寒梅」です。
小保方さん、ロシアがあるよ、
◆http://www.nikkansports.com/general/news/1427101.html
日刊スポーツ 2015年1月27日
◎小保方氏「とってない」と全面否定
私は、とっていません－。
ＳＴＡＰ論文問題に絡み、理化学研究所ＯＢの男性が、
理研の小保方晴子元研究員（３１）が
研究室から胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を盗んだとして、
窃盗容疑で告発状を兵庫県警に提出した件で、
小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士が２７日、大阪市内で取材に応じた。
三木弁護士は今回の告発の件で、小保方氏と連絡したことを明かし、
「（小保方さんは）当然、とってないと言っている」と全面否定した。
告発した理研ＯＢの石川智久・元上級研究員（６０）と小保方氏とは
まったく面識がないといい、
今回の告発を「小保方たたきに乗じた悪ノリ」と話した。
２６日に提出された告発状によると、小保方氏が名声や安定した収入を得るため、
ＳＴＡＰ論文共著者の若山照彦氏（現・山梨大教授）の理研研究室に所属していた
１１年４月以降、研究室で作成、保管されていたＥＳ細胞を
無断で盗み出したなどとしている。
理研の調査委員会は昨年、ＳＴＡＰ細胞はＥＳ細胞が混入したものだと「ほぼ断定できる」
と見解を示したが、誰が混入したかについては分からないとしている。
◆http://blogs.yahoo.co.jp/nx3262p0yz057j/archive/2015/01/27
DORAのブログ 2015/1/27(火)
◎新しい作戦か？
石川智久氏がついに刑事告発したそうです。
すでに述べた理由から、小保方さんの窃盗罪を立件するなんて到底無理だし、
警察も検察も実質的に取り合わないと思う。
したがって、こういう無謀なことをする理由をあれこれ推測するしかないのだが、
いくつか考えてみる。
（１）石川智久氏がよほどどうかしている。正常な判断力を失っている。
（２）受理されないことを見越した上での、何らかのアピールである。
私は（２）だと思います。
はっきり言ってしまえば、政治宣伝。
「小保方はＥＳ細胞を盗んだ！」と世間にアピールするための作戦。
ここからは、完全な推理になりますが、
おそらく石川智久氏は「ＣＤＢ有志」に担がれていると思う。
つまり、首謀者はあくまで「ＣＤＢ有志」であり、
彼らは決して表に出ることなく、裏で画策している。
これまで、彼らのやり方は、ずっと「内部リーク」だったが、
もうその手は古くなって、使えなくなったのだろう。
「文春」も「新潮」も相手にしてくれなくなったのだろう。
可哀相に、相手してあげればいいのに。
そこでFRIDAYってわけか。
「文春」も「新潮」も取り合わなくなったので、今度はFRIDAY。
で、FRIDAYを使って、その記事の中で「理研関係者」として登場し、
小保方さんの窃盗容疑を宣伝する。
まあ、こういう週刊誌を利用した手口は相変わらずだね。
しかし、それにしても、しつこい。
なぜ、彼らはこれほどまでに、しつこいのか。
その最大の理由は、小保方さんの再起の目を完全に摘んでしまいたい、
ということだろう。
社会的に完全に抹殺したいのだ。
しかし、そうまでして小保方さんの抹殺を企む、
その裏には、彼ら自身の恐怖心があると思う。
おそらく、小保方さんは、現在再起を目指している。
小保方さんの目的は、あくまでＳＴＡＰ細胞の存在を立証することにある。
そのための研究室を探している。
ＳＴＡＰ関連特許の審査も継続中だというし、小保方さんが実験を再開し、
今度は自由にやれる場所で確実なデータをとれば、
やがてＳＴＡＰ細胞の存在が実証される日がくるかもしれない。
それは、ある日、時限爆弾のように、突然爆発するだろう。
彼らは、そのときが来るのが、怖くて怖くてしょうがないのだ。
おそらく、こんどの「刑事告発」で、日本国内のどの研究室も、
小保方さんに実験施設を提供することを尻込みするかもしれない。
（案外、連中の目的はそこである）
しかし、日本国内がダメなら海外がある。 是非頑張って欲しい。
◆http://takedanet.com/archives/1018461270.html
武田邦彦 （中部大学） 2015年01月27日
◎STAP事件の真犯人―１ 「発見」を「盗んだ」人
☆https://www.youtube.com/watch?x-yt-cl=
84924572&v=4UA6a1d3OXY&x-yt-ts=1422411861
STAP事件はNHKや毎日新聞が情報をかく乱しましたので、
なにがなんだかわからなくなりましたが、事件は比較的、簡単でした。
この際、真犯人を特定しておくことは、
今後の不祥事の防止や、若い研究者がバッシングを受けないためにも
大切なことなので、ここで整理をしました。
小保方さんは早稲田大学の博士課程を卒業して（教育用語では修了と言います）、
理研に無給研究員として入ります。
理研はしっかりした組織を持ち予算で動いている研究所ですから、
「理研にとって価値のある人は有給、価値はほとんどないけれど、
研究室を提供するぐらいはしても良い。勝手に研究してくれ」
という人は無給でいそうろうさせることもできます。
無給ですから、正式な職員の権限もなく、予算もなく、
自分でなにかの研究費に応募して獲得した研究費や、
上司（若山さん）の助手として言われたことを研究するということになります。
現代は、お師匠さんのところで無給で修行するなどは少なくなり、
合理的な雇用契約関係で仕事をしてもらうのが当たり前の時代です。
そうしないと、本人の業績や責任、それに安全管理に至るまでいい加減になるからです。
いずれにしても小保方さんは2011年ごろから2年間、
無給で若山さんの指示で研究をしていました。
なにしろ決済の権限もないのですから、
実験器具、装置、マウスに至るまで許可が必要だったと考えられます。
そこで、STAP細胞を発見し、若山さんと連名で論文を提出しています
（不採用で世には出ていない）。
連名ですから、若山さんも一緒に研究をしたということになります。
研究もしていないのに、ましてその研究を理解していないのに
自分の研究室の無給研究員の研究を 名前だけ横取りすると 詐欺になります。
ところが、2012年の暮れ、つまり小保方さんが理研に入ってから1年10ヶ月ほど経った頃、
理研が奇妙な動きに出ます。それは、無給研究員で研究をしている小保方さんの研究を
「理研の特許」にしようと計画したのです。
論文は研究者が書くものですから、組織の中にいる人は勝手に書くわけには行きませんが、
その名誉（名誉だけ）は研究者がとります。
でも特許は「出願人」が理研であれば「理研の工業所有権」となります。
つまり、主体者は論文は研究者、特許は商業上の権利ですからお金に直接関係があり、
この場合は理研がとりました。
論文の方は笹井さんが小保方さんに協力し、特許は理研の知的財産部の担当者が入ります。
それに弁理士がついて、「新規性＝発明は科学的に初めてか」、
「進歩性＝学問的に新しくても社会に貢献しないものは特許にならない」を確認し、
特許の「実施例＝現実に実験した手順を事細かに書いて、
それがだれでも再現性よくできることを理研が保証する」ということを確認します。
論文は出しっぱなしで、何の権利も生じませんし、
誰かが論文の通りにやっても問題はないのですが、
特許は特許権を買わずに勝手に実施すると特許権の侵害ということで訴えられ、
膨大なお金を取られます。
つまり、論文はある意味で個人だけの責任ですが、
特許は自分がお金を取る権利があるし、他人の行動を制限しますから、
厳密さが求められます。
またもし研究にあまり関係ない人が共同発明者に入っていると、
それだけでフロード（Fraud、詐欺、欺瞞）となり、
特許は取り消し、膨大な賠償金を支払う場合もあります。
つまり社会で権利を有する特許は「ウソ」は許されないのです。
理研は理研と関係先を出願人にした「STAP細胞の特許」を2013年4月に出しました。
この時期、小保方さんが無給研究員を終わって1ヶ月ですから、
特許に関する発明は小保方さんの無給研究員時代の成果です。
小保方さんは無給での結果ですから、その業績は小保方さん個人のものです。
それを理研が横取りしたものですが、
後の理研の態度から言えば、「重要特許」ということですから、
数１０から数１００億円の収益は期待したでしょう。
そうなると、小保方さんに1億円ぐらいのお金を渡してその発明を買い取る必要が生じます。
また、理研が「発明は存在し、意義がある」と組織として判定したことにもなります。
つまり、2013年4月、理研が「特許出願を認めた」という時点で、
社会との関係においてこの発明は小保方さんから理研に渡ったものです。
だから小保方さんはその後の再現性などには責任はありません。
また、STAP論文は NHKと毎日新聞、ミヤネ屋などの執拗な追求で 取り下げましたが、
特許は2014年10月に理研は継続手続きをしています。
つまり「論文を取り下げた後でも、理研は特許は成立する」という意思表示を行っています。
私たちはNHKと毎日新聞の情報操作によって、
「再現性がない」というと「小保方さんの責任」と直結していますが、
それはあまりに他の事件との取り扱いが違います。
どんな事件でも、無給アルバイトがすこし失敗したり、無責任のことをやっても、
その責任は監督者の正式社員とか組織にきせられます。
ましてなにかの資格が必要な業務では尚更です。
たとえば医師の資格のない人に診療をさせているだけで
医師か医療法人の責任が問われることは間違いないでしょう。
ましてこのケースでは、小保方さんの研究業績を、2013年に理研に移動して、
「理研の意思」で特許を出しているのですから、
NHKも毎日新聞も当然、理研を追求する報道をするべきだったのです。
もし、STAP細胞がないなら、小保方さんは間違ったですみますが、
理研は間違ったではすみません。
まして、2013年の時点でSTAP細胞を再現できたのは小保方さんと若山さんが1回だけ、
あとは再現性は得られなかったというのですから、
「再現性が得られないことがわかっている研究結果を特許にして社会を欺いた」
のはまさに理研そのものだったのです。
社会は報道の問題としては、これほど明らかなことを
なぜ日本社会は小保方さんを追求したのか、
真犯人が理研であることがわかりきっているのに、なぜ報道しなかったのか、
そこにはおそらく圧力、お金、利権などが絡んでいるはずで、
毎日新聞は買わなければ良いのですが、NHKは受信料を払わなければならないので、
理研が真犯人であることがわかっているのに、
なぜそれをNHKが隠したのかを明らかにする義務があると考えられます。
◆http://takedanet.com/archives/1018539647.html
武田邦彦 （中部大学） 2015年01月28日
◎STAP事件の真犯人―２ お金を狙った人
☆https://www.youtube.com/watch?x-yt-cl=
84924572&v=8tjD41Dw2kk&x-yt-ts=1422411861
ご参照！
↑
日本社会も様々な分野で、劣化、金属疲労がひどくなってきています。
以前には考えられなかった「道義の退廃」が見られます。
ヌルヌル鵬も親方指導で打ち切りらしい、「事なかれ主義」極まれリだな。
NHKの責任は大きいよ、甘やかし過ぎた。
さぁ、週刊誌の活躍の時だな、八百長摘発さｗ 売れるぞｗ
小保方さんにはモスクワ大学を勧めます、いい転機になると思うが。