画は 藤田 嗣治（レオナール・フジタ）
Leonard（Tsuguharu） Foujita
明治19年（1886) ～ 昭和43年(1968） 作
「１２月８日の真珠湾」です。
画題につきましては、当ブログ、
☆http://blog.goo.ne.jp/55yasuji/d/20140809
暑中お見舞ひⅣ 2014-08-09
☆http://blog.goo.ne.jp/55yasuji/e/0e28157377010bc54402c531013993e9
往く夏にⅤ 2014-08-15
をご参照ください、長周新聞の記事が秀逸です。
☆曇、冷え込む。
軍靴の音が聞こえてきました、第三次世界大戦ですぞ、
ユダ米の手羽先＝走狗たる自公政権への投票は亡国への道でしかない！
いつかきた道です、壺三の狙い、バレバレだ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-53a4.html
マスコミに載らない海外記事 2014年12月 7日 (日)
◎ロシアには、欧米のパートナーでなく、欧米の敵がいる
☆http://www.paulcraigroberts.org/2014/12/05/
russia-western-enemies-partners-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2014年12月5日
アメリカ下院は、ロシアとプーチン大統領を悪魔化する動きで、
ヒラリー・クリントン、オバマ、ネオコン、ワシントンの属国諸国や、
アメリカとヨーロッパの売女マスコミに加わった。
下院の対ロシア決議はウソの固まりだが、その事実とて、
決議が賛成411票、反対10票で成立するのを止められなかった。
世界中が、アメリカは、わずか10人しか、知的な代表を選出することができない
ということに留意すべきだ。435人中10人とは、2パーセントだ。
それなのに、ワシントンは、自らが、世界に対して覇権を行使する権限を持った
“例外的”で“必要欠くべからざる”国だと宣言しているのだ!
ワシントンや、その売女マスコミや、ヨーロッパ属国諸国が、ロシアやプーチンに対して、
イラクとサダム・フセイン、リビアとカダフィ、シリアとアサド、
アフガニスタンとタリバン、そしてイランに対して利用したのと全く同じ、
ウソ・プロパガンダを駆使しているのを見ても、誰一人驚くものは無い。
ワシントンは、ロシアと中国の勃興を、ウラジーミル・プーチンが示している指導力、
ワシントンから独立したBRICSの様な新組織の形成を恐れている。
ジョージ・W・ブッシュ政権が、“6週間、700億ドルの戦争”だと言って
はぐらかしていたものは、これまで何兆ドルも費やした、13年間の負け戦と化し、
プーチン大統領は、ロシアの主権を汚しているアメリカ人工作員の一部を追い出し、
国を建て直した。
プーチンがアメリカが計画していたシリアとイラン侵略を阻止した際、
ワシントンは、プーチンとロシアには何かしてやらねばならぬと決意したのだ。
ワシントンは、ウクライナの政治家買収と、第五列NGOへの資金援助に、50億ドル費やした。
プーチン大統領が、オリンピックに気を取られているうちに、
ワシントンは攻撃に出て、選挙で選ばれたウクライナ政府を打倒し、
自らの傀儡をしつらえた。
傀儡連中は、かつてはロシアの一部だったが、ロシアとウクライナが一つの国だった時代に、
ソ連指導部がウクライナに移管した
ウクライナ諸州のロシア人住民を敵に回す作業に取りかかった。
殺すと脅され、ロシア語の使用を禁止されたロシア人が、
キエフのワシントン傀儡政権の犠牲になりたがるはずなどありえない。
クリミアは、もともと所属していたロシアへの再編入賛成投票をし、
東部と南部の州もそうした。
ワシントンと、その諸属国と売女マスコミはウソをつき、こうした自決の行為を、
ロシア侵略と併合だと表現した。
ロシアは、分離派諸州に軍隊を駐留させているとぬれ衣を着せられている。
ワシントンのインチキな非難の狙いは、ロシアと、ロシア政府の不安定化だ。
ワシントンには、ロシアを不安定化させる為の様々な手だてがある。
ワシントンには、アメリカが資金提供するNGOや、外国資本所有のロシア・マスコミ、
下院決議は、ワシントン政府に、
ロシア国内向けのロシア語プロパガンダ放送を拡大するよう要求している。
ワシントンは、自分達の経済的、政治的権益を、欧米に合わせようとする、
オリガルヒ、事業権益や、ロシア人政治家を養成してきた。
自由は欧米にこそ存在すると思い込んで、だまされているロシア人の若者や、
欧米の無道徳主義やら、ロシア政府が支持するキリスト教文化に対する
背徳主義を好むプッシー・ライオットが代表する様な連中がいる。
もしワシントンが、ロシアの不安定化、あるいはプーチン暗殺に失敗すれば、
欲求不満could result in軍事衝突を引き起こしかねない一層無謀な行動。
下院決議は、ウクライナが分離主義諸州を征服し、クリミアを取り戻すため、
オバマ大統領に、ウクライナに、アメリカの武器を与えるよう要求している。
NATOそのものが、ロシア国境への更なる兵力配備を絶えず主張しており、
NATO作戦演習が、ロシア国境付近で行われた。
ワシントンは、グルジアとウクライナの元ロシア州だった部分を、
NATOにとりこみたがっているが、ロシアがこれを受け入れることはできない。
ミシェル・ チョスドフスキー教授が“第三次世界大戦シナリオに向かっている”
で明らかにした通り(Global Research、2012)、
ワシントンは、世界をアルマゲドンへの道に向かわせている。
ロシア政府は危険性を実際より軽く扱って、ロシア政府として、
協力して解決したい“欧米のパートナー”という言い方を続けている。
ロシア政府とロシア国民、実際は、世界中の全員が、
欧米にはロシアのパートナーなどいないことを理解すべきだ。
ロシアには敵しかいない。
ロシアは、独自の権益と独自の政策を持った主権国家としてでなく、
属国としてしか、欧米の一部になれないことを、
ワシントンは、まざまざと見せつけた。
覇権に対するワシントンの要求は、ワシントンの意志に抵抗できるほど
強力な他の主権国家の存在を許容しない。
覇権というイデオロギーが、ワシントンを強力に支配し、
ネオコンによる極めて重要な政府役職やマスコミの支配が制度化されていれば、
戦争となるのはほぼ確実だ。
ワシントンの傀儡たるヨーロッパ支配者連中は、
ネオコン主戦論者をやりたい放題に放置している連中だ。
全ヨーロッパ中に、ワシントンから独立した政府は存在しない。
メルケル、キャメロンや、オランド等の手先連中は、人命を売り渡しているのだ。
プーチン大統領やラブロフ外相等のロシア政府幹部は、
事実で対処しようとしているが、ワシントンと、ヨーロッパの属国にとって、
事実は重要ではない。
重要なのはロシアを不安定化させることだ。
ワシントンがロシアにもたらした紛争は、事実を基にして、対処することは不可能だ。
ワシントンは、サダム・フセインが大量破壊兵器など保有していないこと、
アルカイダとのつながりなどないことを知っていた。
ワシントンは、アサドが化学兵器を使用していないことを知っていた。
ワシントンは、カダフィがウソではめられたことを知っていた。
ワシントンは、イランが核兵器を保有していないことを知っている。
ワシントンにとって重要だったのは、真実ではなく、こうした政府の打倒だった。
ロシア政府が、オリンピックに気を取られている間に、
ワシントンは、ウクライナに口をはさみ、傀儡政権を据えつけた。
ウクライナの悪化しつつある問題を解決できる唯一の解決策は、
ウクライナをロシアに再度取り込むことである可能性が高い。
傲慢さと尊大さは、えてして勢力の広げすぎに終わることが多く、
勢力の広げすぎは、ワシントン帝国の崩壊をもたらしかねない。
だがワシントンは、そうは考えない。マイダン抗議運動と呼ばれたもので、
ワシントンがNGOをキエフ街路に展開させたのと同様、
抗議行動や暴動が中国の他の都市にも広がることを願って、
ワシントンはそのNGOを香港街頭に展開させた。
ロシアと中国は、欧米に対し、必要以上に自らを開いている。
ロシア皇帝ニコライ2世は、自分の政府が打倒されるとは思っていなかったが、
ケレンスキーがニコライの政府を、二月革命で打倒し、
十月革命で、すぐにレーニンに打倒されてしまった。
中国は打倒されるとは思っていないが、
ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領もそうだった。
政治の世界は野心家や計略に満ちている。
ロシアで、プーチンは、こうした野心家連中と直面している。
ワシントンは、プーチンが大統領である限り、
ロシアを属国に変えることができないのを知っている。
それゆえプーチンの悪魔化と彼に対する策謀は続くだろう。
----------
二枚目は、
岩田 専太郎（いわた せんたろう）
1901年～1974年
日本の画家、美術考証家。
連載小説の挿絵を多く手がけ、数多くの雑誌・書籍の表紙で美人画を発表した。 作
![]()
「特攻隊 内地基地を進発す(二)」（1945年） 「左全体、右部分」です。
「合成・加工(汚れ、キズ処理)」しました。
同一主題ですが、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201412060000/
櫻井ジャーナル 2014.12.06
◎好戦的雰囲気が広がる米議会で
「露国への宣戦布告」と解釈できる決議を下院の圧倒的多数が賛成
アメリカ下院は12月4日、ロシアを非難する決議を411対10という大差で可決した。
ロン・ポール元下院議員の言葉を借りると、
「向こう見ずな議会がロシアに宣戦布告した」のである。
☆https://www.facebook.com/ronpaul/posts/10153556444671686
すでにアメリカ／NATOはロシアとの国境近くにおける軍事を増強、
その延長線上にある決議。
今後、アメリカ大統領は議会を気にすることなく、
ロシアと戦争を始めることができる環境が整いつつある。
好戦性という点では上院も負けていない。
今年5月に上院で提出された法案は、ポーランド、エストニア、リトアニア、
ラトビアなどの軍隊を支援、そうした国々で
NATOの恒久的軍事基地を建設するように考えるとされている。
実際にそうした方向へアメリカ／NATOは動いていて、
その前の月にはSHAPE（欧州連合軍最高司令部）の総司令官（SACEUR）、
フィリップ・ブリードラブ米空軍大将はアメリカ軍部隊を
ロシアに近い東ヨーロッパの国へ入れるかもしれないと語っていた。
☆http://bigstory.ap.org/article/
nato-may-send-us-troops-eastern-european-allies
すでに戦闘機は急ピッチで増強され、約100輌のエイブラムズ戦車や
装甲戦闘車両のブラッドレーも東ヨーロッパへ配備される予定だ。
そうした中、バラク・オバマ政権の国防長官が交代する。
ネオコンに批判的で戦争に消極的なチャック・ヘイグが、
朝鮮への攻撃を主張していた好戦的なアシュトン・カーターと入れ替わるのだ。
今の議会なら承認されるだろう。
ロシアの自立や中国の台頭はネオコン／シオニストにとって許しがたいこと。
1991年にソ連が消滅してアメリカが「唯一の超大国」になったと浮かれた彼らは
世界制覇へのビジョンを描いていたわけだが、その実現を妨げるからだ。
ネオコン／シオニストの好戦的なビジョンは戦争ビジネスだけでなく、
そうしたビジネスの投資しているヘッジファンドや金融機関にとっても
世界の不安定化は悪くない。
そこで後押しすることになる。
EUの場合は自らを破滅へ導く戦略なのだが、エリートはアメリカに従うことで
カネと権力を手に入れてきたことから逆らえない。
アメリカの意に反することをすれば激しい個人攻撃にあう。
ウクライナの不安定化は1992年に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリン
（これまで何度も説明してきたので、今回は割愛）や
ズビグネフ・ブレジンスキーの戦略に基づいている。
ブレジンスキーがソ連／ロシアの制圧プロジェクトを始動させたのは1970年代のこと。
アフガニスタンやポーランドでの秘密工作から始まっている。
ウォルフォウィッツ自身はニューヨーク生まれだが、
父親のジェイコブはブレジンスキーと同じポーランド生まれ。
ポールは1970年代、ジェラルド・フォード政権が
CIAの内部で分析部門に対抗する形で始動させた反ソ連派のチームBに参加している。
この時のCIA長官がジョージ・H・W・ブッシュだ。
このブッシュを日本では「素人」だと説明していたが、
実際はエール大学で幹部候補としてリクルートされたと信じられている。
ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された当時、彼がCIAの幹部だったことは
公文書に記載されている。 勿論、工作にはブレジンスキーも加わっている。
ポーランドでの工作は1970年代から80年代にかけて展開された。
その中心に存在していたのが「連帯」。
この「労働組合」がCIAやバチカンと連携していたことは広く知られている。
ポーランド工作で中心的な役割を果たしたのはロナルド・レーガン大統領と
ポーランド生まれのヨハネ・パウロ2世。
レーガン政権でCIA長官だったウィリアム・ケーシー、
リチャード・アレン国家安全保障問題担当大統領補佐官（1981年から82年）、
ウィリアム・クラーク国家安全保障問題担当大統領補佐官（1982年から83年）、
アレキサンダー・ヘイグ国務長官（1981年から82年）、バーノン・ウォルターズ元CIA副長官、
ウィリアム・ウィルソン駐バチカン米国大使らも工作に参加しているが、
この人びとはカトリック教徒だ。
クラークの場合、妻がチェコスロバキア出身だということも本人の行動に影響した可能性が高い。
こうした戦争への道を整備することになる今回の決議だが、
その中から事実を探し出すことは難しい。
ポール元議員も例示しているように、プロパガンダ、あるいは嘘の羅列にすぎないと言うことだ。
例えば、決議は西側メディアのプロパガンダと同じように、
ロシアがウクライナを侵略したと証拠を示すことなく非難しているが、
今回の戦乱は今年2月にネオ・ナチのグループが始めたクーデターにある。
そのクーデターの準備はソ連が消滅した直後に始まっていることを
アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補は昨年12月13日に
米国ウクライナ基金の大会で明言している。
☆https://www.youtube.com/watch?v=2y0y-JUsPTU
1991年から50億ドルをウクライナに投資したというのだ。
その際、彼女の背後には巨大石油企業シェブロンのマークが飾られていた。
また、東／南部で行われた住民投票も非難しているが、
これは人びとの意思を示す行為であり、その背景ではネオ・コンが
キエフやオデッサで行った残虐行為がある。
この非難は基本的な人権を否定する主張だ。
オデッサの虐殺以降、アメリカ／NATOを後ろ盾とするキエフ軍は
東／南部への攻撃を開始、破壊と殺戮を繰り返して
約100万人の住民がロシアへ避難せざるをえない状況を作った。
ウクライナからロシア軍を撤退させろとも要求しているが、
ロシア軍がウクライナへ侵攻したことを示す事実はない。
もし本当なら、アメリカのスパイ衛星が撮影しているはずで、
1962年のミサイル危機と同じように写真を公開すべきなのだが、そうしたことはしていない。
メディアは証拠らしきものを伝えたが、すぐに嘘だと言うことが明らかにされた。
マレーシア航空17便を下院は「親ロシア派」が撃ち落としたと言い張っているが、
その主張に根拠がないことは本ブログでも書いてきた通りで、
キエフ側の戦闘機に撃墜された可能性が高い。
ブラックボックスはキエフ政権の後ろ盾になった勢力が確保、情報を隠し、
彼ら以外の調査を妨害している。
アメリカとイスラエルの支援を受けたグルジアが 南オセチアを奇襲攻撃した出来事を
ロシアのグルジア侵攻だと主張するが、
嘘も繰り返せば事実として受け入れられると考えているのだろうか？
シリア政府への武器供給も非難しているが、
これはアメリカ、サウジアラビア、イスラエルの三国同盟に支援された武装勢力の侵略と戦うため。
アメリカ／NATOは 侵略軍、最近はIS（イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記）の戦闘員を雇い、
武器を供給、軍事訓練をしている。
ISへの攻撃が茶番だということは本ブログで何度も書いた。
ロシア系のメディアがプロパガンダでアメリカを攻撃しているともしているが、
事実は逆のことを示している。
本ブログでも指摘してきたが、西側メディアが事実に反する報道を続けてきたのである。
これはユーゴスラビアへの軍事侵略以降、システマティックに行われているが、
イラクを先制攻撃する際の嘘は当時の米英政府高官も認めている。
こうした愚にもつかないことを書き連ねた決議を 下院は採択、
ロシアに対して開戦の脅しをかけているわけだが、
こうしたことにロシアが屈するとはないだろう。
ロシア国内で蜂起を演出しようとするかもしれないが、それが成功するとは思えない。
アメリカでは国民の意思とは逆に、戦争へ向かって加速しつつある。
2006年にフォーリン・アフェアーズ誌が掲載したキール・リーバーとダリル・プレスの論文は、
☆http://www.foreignaffairs.com/articles/61508/
keir-a-lieber-and-daryl-g-press/the-rise-of-us-nuclear-primacy
アメリカがロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できるとしていた。
つまり、核兵器で先制攻撃すれば完勝できるというわけだ。
この主張をアメリカの好戦派は今でも信じているのかもしれないが、
そうだとすると危険だ。
アメリカが戦争体制へ入るのに合わせるようにして、日本では総選挙が実施される。
集団的自衛権によって 日米安保はNATOと連携する ことになりそうだが、
NATOではひとつの国への攻撃を全体への攻撃と見なす、
つまりひとつの国が侵略戦争はじめれば他の国も参加するということになっている。
アメリカの戦争へ日本も自動的に参加することになるが、
その戦争では核兵器が使われる可能性が高く、
日本の位置を考えるとそこに住む人びとが死滅することもありえる。
↑
ユダ米は断末魔で大炎上中、内戦目前の終末状態で、
アホノミクスで日本の国富を収奪し、やっと保っておる？ 実質破綻国家。
もはや、「何でもあり」のキ印どもですよ。
自公政権にNO！ を突きつけましょう、戦争に巻き込まれますよ！
三枚目は、
宮本 三郎（みやもと さぶろう）
1905年 ～ 1974年
油絵の他に雑誌の挿絵、新聞小説の挿絵も多く手がけ、
戦時中は「山下、パーシバル両司令官会見図」など戦争画も手がける。 作
![]()
「シンガポール英軍の降伏」です。
もはや、ポスト・米英イスラエルの時代ですよ、
訴訟大国ユダ米ｗ
◆http://www.rokujo-radium.com/blog/index.php?entry=entry141205-153929
六城ラヂウムBlog Friday, December 5, 2014,
◎保障年数はせいぜい10年が民生品の限界でしょう （タカタエアバッグ問題）
アメリカ議会ではタカタ製エアバッグの作動による死傷者が発生していることで、
前代未聞のリコール問題となっています。
世界中の車で相当の割合で装着されているそうですから、
それこそ無償交換といっても天文学的な台数になってしまいます。
原因は爆薬の容器が錆で強度が落ちている状況下で作動したことで、
破片が運転者に怪我をさせたと言うこと。
もしくは経年劣化で爆薬自体が変質していた可能性があるとのこと。
☆それじゃあ自動車の（エアバッグ）の耐用年数はどれくらいなんだよ
エアバッグのような重要な安全装置の経年劣化だけの問題でしょうか。
そもそもエアバッグの装着を義務づけたのはアメリカ政府じゃないのか？
政府機関ではだいたい耐用年数を知っていたのではないか。
またそのようなことがわかり次第発表していたいのか。
アメリカの統計機関もいい加減な仕事をしてますなあ。
エアバッグ装置一式を取替えるということですが、
工場生産時に組み込まれる物を、
ハイ交換と右から左に取替えることなどできるはずありません。
ハンドルとダッシュボード全部を外さねばならないし、
エアバッグ装置は爆薬が組み込まれていますから、取り扱いも慎重にする必要があります。
☆販売済みの車すべてを交換するなど無茶な話
一台交換するのにかかる時間と人員を考えれば
タカタの答弁として、高湿度地域を重点的に交換作業を行うという回答が現実的です。
アメリカ議会ってのはポピュリズムを煽る
強請（ゆすり）屋の集まりでしかないということがテレビを観ていると強く感じます。
☆ちなみに消火器の耐用年数は10年しかないのです
単純な物であっても、動作保証はどんなに長くても10年程度でしょう。
これが民間企業の限界です。
いくらエンジンも車体も頑丈であっても
自動車の寿命はエアバッグに左右されてしまっているということ。
だから10年以上の車はエアバッグが作動しないように
回路を切断したらいいと思います。
金持ちは10年ごとに買い換えるでしょう。
10年超の車は屑鉄にしかならないでしょうけども、
自動車はコモディティー（日用品）ですからね。
☆企業にリコールを求めるよりも古い車は動作スイッチを切ることを推奨しろよ
うだうだ公聴会を報道するくらいなら、
アメリカ政府は国内のボロ車のオーナーに危険だぞと警告すればよいのです。
軍隊の兵器だって定期的に交換しているでしょう。
エアバッグ問題を一企業の責任としていることが大きな問題です。
またタカタとしても過去に製造した製品の事故を責められても、どうすることもできない。
巨額な負担を押しつけるだけであれば 今後
☆安全装備への参入する企業はこれからは出てこないでしょう
米国政府や米国民はジッポーのライターのように、
一生涯性能保障とでも自動車をおもっているのでしょうか。
以下ご参照！
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4716.html
真実を探すブログ 2014/12/06 Sat.
【重要】２年前に「一ドル１２０円になったら危ない」と警告していた野口悠紀雄氏！
アベノミクスの真の狙いを語る！「国債の無限買い取りで物価が数百倍に」
２０１４年１２月４日に一ドル１２０円になりましたが、
これを安倍政権成立時の２年前から予測をしていた専門家の方が居ました。
その方は経済学者の野口 悠紀雄（のぐち ゆきお）氏です。
野口氏は２０１３年１月に行われた取材で、
「一ドル１２０円くらいになったら危険水準に入る」と断言していました。
これは安倍政権の経済政策について話している番組中で野口氏が言った言葉で、
他にも「出来もしない物価上昇率２％という目的を掲げるのは
本当の目的を隠すため」と指摘しています。
野口氏によると、巨額の財政赤字を持っている政府は ほぼ例外無く
インフレを目指し、今の日本政府は法律を改正して日銀を政府の支配下に置いて、
無尽蔵に国債を発行させることを考えているとのことです。
そして、無尽蔵に国債を発行させてしまうと、円の価値が暴落して
物価が今の１００倍くらいなると野口氏は予測しています。
そこまでに到達すると、終戦直後の日本と同じように定期預金がチャラになるようです。
危険な兆候の一つの目安は一ドル１２０円という値で、
これは 消費者物価を２％上げるためには
輸入物価が４割上る必要がある という値から導き出されました。
野口氏は番組の最後に真剣な顔で、
「今になってから起きたことではなく、
日本政府は２０年間金融緩和という麻薬を飲み続けていた。
本当にやるべきことをやらずに。 だから、真剣に考えないと行けないのです。
日本という国を捨てざるを得なくなります」と警鐘を鳴らしています。
☆https://www.youtube.com/watch?v=2D34Z7pbiks
野口悠紀雄氏：インフレ目標2％は達成不可能
＊１８分ごろから
野口氏
「無制限に金融緩和をすると言っているがそれは出来なくなる。
これを突破する方法は国債の日銀引き受けしか無い。これをやれば全部解決する」
「ただし、今の政府がそれを求めてきた場合、日銀はNOといいます。
日銀の独立性があるので。しかし、政府の中にはこの独立性を破って、
日銀法を改正しようという考えを持っている方が居ます。
そうなると事態は一変しますね。
戦前では日銀の独立性が無く、それが猛烈なインフレなどを引き起こした
ことから今の日銀の独立性があります。それを踏みにじろうとしているわけです」
「今の法律では政府は命令できません。それを命令出来るように、
戦時立法に戻そうというのが日銀の独立性を破るという政府の考え方です」
「出来もしない物価上昇率２％という目的を掲げるのは本当の目的を隠すためです。
２％の物価上昇率は何時まで経って実現出来ないので、
ずっと金融緩和を行うことになります。そうすると国債を買い続けることになり、
金利が上がらない。財政赤字が積み上がった政府は常にそうやっている」
「巨額の財政赤字がある政府はインフレを求めています。
政治家もお金をたくさん国民にばら撒き、人気取りをしたい。
インフレを求めている人は多いが、負担を負うのは国民です」
「国民への影響としては定期預金がチャラになる。
これは終戦直後に日本が経験したことですよ。
終戦直後に今と同じようなことが起きてインフレになりました。
物価が１２０倍くらいになって、戦時中に買わされた国債が紙切れになっています」
「ハイパーインフレまでにはなりませんが、百倍くらいになります。
その直前には日本の資本が海外に逃げ出して、円が売られます。
円安になれば輸入物価が上がって、国内のインフレが更に加速されますね。
そのようなことになって、コントロールが出来なくなる危険が非常に強いです。」
「今の政府は財政出動の為に国債を買っているが、それだと反発があるから、
物価を上げるんだと言っているんですね。国債の金利上昇を抑えることが出来る。
国債を買っているわけだから。」
「円がある程度の水準になったら危険です。
資産を海外に変える事を真剣に考えないといけません。簡単な計算をしますと、
消費者物価を２％上げるためには輸入物価が４割上る必要があります。
ということは、円が４割安くなるとそうなるんですよ。
今は一ドル９０円位なので、４割というのは一ドル１２０円位になります。
そのくらいになりそうだったら危険です。
日本人は自国の通貨である円を安心して持てなくなりますよ。
非常に悲劇的なことですね。一つの答えがそれになります」
「今になってから起きたことではなく、
日本政府は２０年間金融緩和という麻薬を飲み続けていた。
本当にやるべきことをやらずに。だから、真剣に考えないと行けないのです。
日本という国を捨てざるを得なくなります」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
私は色々な経済専門家の意見を聞いてきましたが、
その中で一番野口氏がアベノミクスの本質を言い当てているように感じられます。
日銀の独立性を奪って、国債の無限買い取りを実行し、
お金をばら撒いて人気取りをしながら円の崩壊を誘導。
そして、自分たちは超インフレで借金を踏み倒して、そのまま権力を維持。
奇しくも野口氏が警告していた一ドル１２０円は衆議院総選挙の間に達成しました。
このような流れで見ると、
12月の衆議院総選挙というのはとんでも無い状況で実行された事が分かります。
もしかすると、２０１５年は歴史に残るような激動の年になるかもしれませんね・・・。
ご参照あれ！
↑
「隷米売国政治の果てには・・・」ということ。
それが目前に迫ってきています。
カスゴミの大罪が大きいね、まさに総大本営状態だから、軍靴の足音が。
日本本土防衛ではなく、ユダ米肩入れの地獄への道が。
Leonard（Tsuguharu） Foujita
明治19年（1886) ～ 昭和43年(1968） 作
「１２月８日の真珠湾」です。
画題につきましては、当ブログ、
☆http://blog.goo.ne.jp/55yasuji/d/20140809
暑中お見舞ひⅣ 2014-08-09
☆http://blog.goo.ne.jp/55yasuji/e/0e28157377010bc54402c531013993e9
往く夏にⅤ 2014-08-15
をご参照ください、長周新聞の記事が秀逸です。
☆曇、冷え込む。
軍靴の音が聞こえてきました、第三次世界大戦ですぞ、
ユダ米の手羽先＝走狗たる自公政権への投票は亡国への道でしかない！
いつかきた道です、壺三の狙い、バレバレだ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-53a4.html
マスコミに載らない海外記事 2014年12月 7日 (日)
◎ロシアには、欧米のパートナーでなく、欧米の敵がいる
☆http://www.paulcraigroberts.org/2014/12/05/
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Paul Craig Roberts 2014年12月5日
アメリカ下院は、ロシアとプーチン大統領を悪魔化する動きで、
ヒラリー・クリントン、オバマ、ネオコン、ワシントンの属国諸国や、
アメリカとヨーロッパの売女マスコミに加わった。
下院の対ロシア決議はウソの固まりだが、その事実とて、
決議が賛成411票、反対10票で成立するのを止められなかった。
世界中が、アメリカは、わずか10人しか、知的な代表を選出することができない
ということに留意すべきだ。435人中10人とは、2パーセントだ。
それなのに、ワシントンは、自らが、世界に対して覇権を行使する権限を持った
“例外的”で“必要欠くべからざる”国だと宣言しているのだ!
ワシントンや、その売女マスコミや、ヨーロッパ属国諸国が、ロシアやプーチンに対して、
イラクとサダム・フセイン、リビアとカダフィ、シリアとアサド、
アフガニスタンとタリバン、そしてイランに対して利用したのと全く同じ、
ウソ・プロパガンダを駆使しているのを見ても、誰一人驚くものは無い。
ワシントンは、ロシアと中国の勃興を、ウラジーミル・プーチンが示している指導力、
ワシントンから独立したBRICSの様な新組織の形成を恐れている。
ジョージ・W・ブッシュ政権が、“6週間、700億ドルの戦争”だと言って
はぐらかしていたものは、これまで何兆ドルも費やした、13年間の負け戦と化し、
プーチン大統領は、ロシアの主権を汚しているアメリカ人工作員の一部を追い出し、
国を建て直した。
プーチンがアメリカが計画していたシリアとイラン侵略を阻止した際、
ワシントンは、プーチンとロシアには何かしてやらねばならぬと決意したのだ。
ワシントンは、ウクライナの政治家買収と、第五列NGOへの資金援助に、50億ドル費やした。
プーチン大統領が、オリンピックに気を取られているうちに、
ワシントンは攻撃に出て、選挙で選ばれたウクライナ政府を打倒し、
自らの傀儡をしつらえた。
傀儡連中は、かつてはロシアの一部だったが、ロシアとウクライナが一つの国だった時代に、
ソ連指導部がウクライナに移管した
ウクライナ諸州のロシア人住民を敵に回す作業に取りかかった。
殺すと脅され、ロシア語の使用を禁止されたロシア人が、
キエフのワシントン傀儡政権の犠牲になりたがるはずなどありえない。
クリミアは、もともと所属していたロシアへの再編入賛成投票をし、
東部と南部の州もそうした。
ワシントンと、その諸属国と売女マスコミはウソをつき、こうした自決の行為を、
ロシア侵略と併合だと表現した。
ロシアは、分離派諸州に軍隊を駐留させているとぬれ衣を着せられている。
ワシントンのインチキな非難の狙いは、ロシアと、ロシア政府の不安定化だ。
ワシントンには、ロシアを不安定化させる為の様々な手だてがある。
ワシントンには、アメリカが資金提供するNGOや、外国資本所有のロシア・マスコミ、
下院決議は、ワシントン政府に、
ロシア国内向けのロシア語プロパガンダ放送を拡大するよう要求している。
ワシントンは、自分達の経済的、政治的権益を、欧米に合わせようとする、
オリガルヒ、事業権益や、ロシア人政治家を養成してきた。
自由は欧米にこそ存在すると思い込んで、だまされているロシア人の若者や、
欧米の無道徳主義やら、ロシア政府が支持するキリスト教文化に対する
背徳主義を好むプッシー・ライオットが代表する様な連中がいる。
もしワシントンが、ロシアの不安定化、あるいはプーチン暗殺に失敗すれば、
欲求不満could result in軍事衝突を引き起こしかねない一層無謀な行動。
下院決議は、ウクライナが分離主義諸州を征服し、クリミアを取り戻すため、
オバマ大統領に、ウクライナに、アメリカの武器を与えるよう要求している。
NATOそのものが、ロシア国境への更なる兵力配備を絶えず主張しており、
NATO作戦演習が、ロシア国境付近で行われた。
ワシントンは、グルジアとウクライナの元ロシア州だった部分を、
NATOにとりこみたがっているが、ロシアがこれを受け入れることはできない。
ミシェル・ チョスドフスキー教授が“第三次世界大戦シナリオに向かっている”
で明らかにした通り(Global Research、2012)、
ワシントンは、世界をアルマゲドンへの道に向かわせている。
ロシア政府は危険性を実際より軽く扱って、ロシア政府として、
協力して解決したい“欧米のパートナー”という言い方を続けている。
ロシア政府とロシア国民、実際は、世界中の全員が、
欧米にはロシアのパートナーなどいないことを理解すべきだ。
ロシアには敵しかいない。
ロシアは、独自の権益と独自の政策を持った主権国家としてでなく、
属国としてしか、欧米の一部になれないことを、
ワシントンは、まざまざと見せつけた。
覇権に対するワシントンの要求は、ワシントンの意志に抵抗できるほど
強力な他の主権国家の存在を許容しない。
覇権というイデオロギーが、ワシントンを強力に支配し、
ネオコンによる極めて重要な政府役職やマスコミの支配が制度化されていれば、
戦争となるのはほぼ確実だ。
ワシントンの傀儡たるヨーロッパ支配者連中は、
ネオコン主戦論者をやりたい放題に放置している連中だ。
全ヨーロッパ中に、ワシントンから独立した政府は存在しない。
メルケル、キャメロンや、オランド等の手先連中は、人命を売り渡しているのだ。
プーチン大統領やラブロフ外相等のロシア政府幹部は、
事実で対処しようとしているが、ワシントンと、ヨーロッパの属国にとって、
事実は重要ではない。
重要なのはロシアを不安定化させることだ。
ワシントンがロシアにもたらした紛争は、事実を基にして、対処することは不可能だ。
ワシントンは、サダム・フセインが大量破壊兵器など保有していないこと、
アルカイダとのつながりなどないことを知っていた。
ワシントンは、アサドが化学兵器を使用していないことを知っていた。
ワシントンは、カダフィがウソではめられたことを知っていた。
ワシントンは、イランが核兵器を保有していないことを知っている。
ワシントンにとって重要だったのは、真実ではなく、こうした政府の打倒だった。
ロシア政府が、オリンピックに気を取られている間に、
ワシントンは、ウクライナに口をはさみ、傀儡政権を据えつけた。
ウクライナの悪化しつつある問題を解決できる唯一の解決策は、
ウクライナをロシアに再度取り込むことである可能性が高い。
傲慢さと尊大さは、えてして勢力の広げすぎに終わることが多く、
勢力の広げすぎは、ワシントン帝国の崩壊をもたらしかねない。
だがワシントンは、そうは考えない。マイダン抗議運動と呼ばれたもので、
ワシントンがNGOをキエフ街路に展開させたのと同様、
抗議行動や暴動が中国の他の都市にも広がることを願って、
ワシントンはそのNGOを香港街頭に展開させた。
ロシアと中国は、欧米に対し、必要以上に自らを開いている。
ロシア皇帝ニコライ2世は、自分の政府が打倒されるとは思っていなかったが、
ケレンスキーがニコライの政府を、二月革命で打倒し、
十月革命で、すぐにレーニンに打倒されてしまった。
中国は打倒されるとは思っていないが、
ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領もそうだった。
政治の世界は野心家や計略に満ちている。
ロシアで、プーチンは、こうした野心家連中と直面している。
ワシントンは、プーチンが大統領である限り、
ロシアを属国に変えることができないのを知っている。
それゆえプーチンの悪魔化と彼に対する策謀は続くだろう。
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二枚目は、
岩田 専太郎（いわた せんたろう）
1901年～1974年
日本の画家、美術考証家。
連載小説の挿絵を多く手がけ、数多くの雑誌・書籍の表紙で美人画を発表した。 作
「特攻隊 内地基地を進発す(二)」（1945年） 「左全体、右部分」です。
「合成・加工(汚れ、キズ処理)」しました。
同一主題ですが、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201412060000/
櫻井ジャーナル 2014.12.06
◎好戦的雰囲気が広がる米議会で
「露国への宣戦布告」と解釈できる決議を下院の圧倒的多数が賛成
アメリカ下院は12月4日、ロシアを非難する決議を411対10という大差で可決した。
ロン・ポール元下院議員の言葉を借りると、
「向こう見ずな議会がロシアに宣戦布告した」のである。
☆https://www.facebook.com/ronpaul/posts/10153556444671686
すでにアメリカ／NATOはロシアとの国境近くにおける軍事を増強、
その延長線上にある決議。
今後、アメリカ大統領は議会を気にすることなく、
ロシアと戦争を始めることができる環境が整いつつある。
好戦性という点では上院も負けていない。
今年5月に上院で提出された法案は、ポーランド、エストニア、リトアニア、
ラトビアなどの軍隊を支援、そうした国々で
NATOの恒久的軍事基地を建設するように考えるとされている。
実際にそうした方向へアメリカ／NATOは動いていて、
その前の月にはSHAPE（欧州連合軍最高司令部）の総司令官（SACEUR）、
フィリップ・ブリードラブ米空軍大将はアメリカ軍部隊を
ロシアに近い東ヨーロッパの国へ入れるかもしれないと語っていた。
☆http://bigstory.ap.org/article/
nato-may-send-us-troops-eastern-european-allies
すでに戦闘機は急ピッチで増強され、約100輌のエイブラムズ戦車や
装甲戦闘車両のブラッドレーも東ヨーロッパへ配備される予定だ。
そうした中、バラク・オバマ政権の国防長官が交代する。
ネオコンに批判的で戦争に消極的なチャック・ヘイグが、
朝鮮への攻撃を主張していた好戦的なアシュトン・カーターと入れ替わるのだ。
今の議会なら承認されるだろう。
ロシアの自立や中国の台頭はネオコン／シオニストにとって許しがたいこと。
1991年にソ連が消滅してアメリカが「唯一の超大国」になったと浮かれた彼らは
世界制覇へのビジョンを描いていたわけだが、その実現を妨げるからだ。
ネオコン／シオニストの好戦的なビジョンは戦争ビジネスだけでなく、
そうしたビジネスの投資しているヘッジファンドや金融機関にとっても
世界の不安定化は悪くない。
そこで後押しすることになる。
EUの場合は自らを破滅へ導く戦略なのだが、エリートはアメリカに従うことで
カネと権力を手に入れてきたことから逆らえない。
アメリカの意に反することをすれば激しい個人攻撃にあう。
ウクライナの不安定化は1992年に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリン
（これまで何度も説明してきたので、今回は割愛）や
ズビグネフ・ブレジンスキーの戦略に基づいている。
ブレジンスキーがソ連／ロシアの制圧プロジェクトを始動させたのは1970年代のこと。
アフガニスタンやポーランドでの秘密工作から始まっている。
ウォルフォウィッツ自身はニューヨーク生まれだが、
父親のジェイコブはブレジンスキーと同じポーランド生まれ。
ポールは1970年代、ジェラルド・フォード政権が
CIAの内部で分析部門に対抗する形で始動させた反ソ連派のチームBに参加している。
この時のCIA長官がジョージ・H・W・ブッシュだ。
このブッシュを日本では「素人」だと説明していたが、
実際はエール大学で幹部候補としてリクルートされたと信じられている。
ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された当時、彼がCIAの幹部だったことは
公文書に記載されている。 勿論、工作にはブレジンスキーも加わっている。
ポーランドでの工作は1970年代から80年代にかけて展開された。
その中心に存在していたのが「連帯」。
この「労働組合」がCIAやバチカンと連携していたことは広く知られている。
ポーランド工作で中心的な役割を果たしたのはロナルド・レーガン大統領と
ポーランド生まれのヨハネ・パウロ2世。
レーガン政権でCIA長官だったウィリアム・ケーシー、
リチャード・アレン国家安全保障問題担当大統領補佐官（1981年から82年）、
ウィリアム・クラーク国家安全保障問題担当大統領補佐官（1982年から83年）、
アレキサンダー・ヘイグ国務長官（1981年から82年）、バーノン・ウォルターズ元CIA副長官、
ウィリアム・ウィルソン駐バチカン米国大使らも工作に参加しているが、
この人びとはカトリック教徒だ。
クラークの場合、妻がチェコスロバキア出身だということも本人の行動に影響した可能性が高い。
こうした戦争への道を整備することになる今回の決議だが、
その中から事実を探し出すことは難しい。
ポール元議員も例示しているように、プロパガンダ、あるいは嘘の羅列にすぎないと言うことだ。
例えば、決議は西側メディアのプロパガンダと同じように、
ロシアがウクライナを侵略したと証拠を示すことなく非難しているが、
今回の戦乱は今年2月にネオ・ナチのグループが始めたクーデターにある。
そのクーデターの準備はソ連が消滅した直後に始まっていることを
アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補は昨年12月13日に
米国ウクライナ基金の大会で明言している。
☆https://www.youtube.com/watch?v=2y0y-JUsPTU
1991年から50億ドルをウクライナに投資したというのだ。
その際、彼女の背後には巨大石油企業シェブロンのマークが飾られていた。
また、東／南部で行われた住民投票も非難しているが、
これは人びとの意思を示す行為であり、その背景ではネオ・コンが
キエフやオデッサで行った残虐行為がある。
この非難は基本的な人権を否定する主張だ。
オデッサの虐殺以降、アメリカ／NATOを後ろ盾とするキエフ軍は
東／南部への攻撃を開始、破壊と殺戮を繰り返して
約100万人の住民がロシアへ避難せざるをえない状況を作った。
ウクライナからロシア軍を撤退させろとも要求しているが、
ロシア軍がウクライナへ侵攻したことを示す事実はない。
もし本当なら、アメリカのスパイ衛星が撮影しているはずで、
1962年のミサイル危機と同じように写真を公開すべきなのだが、そうしたことはしていない。
メディアは証拠らしきものを伝えたが、すぐに嘘だと言うことが明らかにされた。
マレーシア航空17便を下院は「親ロシア派」が撃ち落としたと言い張っているが、
その主張に根拠がないことは本ブログでも書いてきた通りで、
キエフ側の戦闘機に撃墜された可能性が高い。
ブラックボックスはキエフ政権の後ろ盾になった勢力が確保、情報を隠し、
彼ら以外の調査を妨害している。
アメリカとイスラエルの支援を受けたグルジアが 南オセチアを奇襲攻撃した出来事を
ロシアのグルジア侵攻だと主張するが、
嘘も繰り返せば事実として受け入れられると考えているのだろうか？
シリア政府への武器供給も非難しているが、
これはアメリカ、サウジアラビア、イスラエルの三国同盟に支援された武装勢力の侵略と戦うため。
アメリカ／NATOは 侵略軍、最近はIS（イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記）の戦闘員を雇い、
武器を供給、軍事訓練をしている。
ISへの攻撃が茶番だということは本ブログで何度も書いた。
ロシア系のメディアがプロパガンダでアメリカを攻撃しているともしているが、
事実は逆のことを示している。
本ブログでも指摘してきたが、西側メディアが事実に反する報道を続けてきたのである。
これはユーゴスラビアへの軍事侵略以降、システマティックに行われているが、
イラクを先制攻撃する際の嘘は当時の米英政府高官も認めている。
こうした愚にもつかないことを書き連ねた決議を 下院は採択、
ロシアに対して開戦の脅しをかけているわけだが、
こうしたことにロシアが屈するとはないだろう。
ロシア国内で蜂起を演出しようとするかもしれないが、それが成功するとは思えない。
アメリカでは国民の意思とは逆に、戦争へ向かって加速しつつある。
2006年にフォーリン・アフェアーズ誌が掲載したキール・リーバーとダリル・プレスの論文は、
☆http://www.foreignaffairs.com/articles/61508/
keir-a-lieber-and-daryl-g-press/the-rise-of-us-nuclear-primacy
アメリカがロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できるとしていた。
つまり、核兵器で先制攻撃すれば完勝できるというわけだ。
この主張をアメリカの好戦派は今でも信じているのかもしれないが、
そうだとすると危険だ。
アメリカが戦争体制へ入るのに合わせるようにして、日本では総選挙が実施される。
集団的自衛権によって 日米安保はNATOと連携する ことになりそうだが、
NATOではひとつの国への攻撃を全体への攻撃と見なす、
つまりひとつの国が侵略戦争はじめれば他の国も参加するということになっている。
アメリカの戦争へ日本も自動的に参加することになるが、
その戦争では核兵器が使われる可能性が高く、
日本の位置を考えるとそこに住む人びとが死滅することもありえる。
↑
ユダ米は断末魔で大炎上中、内戦目前の終末状態で、
アホノミクスで日本の国富を収奪し、やっと保っておる？ 実質破綻国家。
もはや、「何でもあり」のキ印どもですよ。
自公政権にNO！ を突きつけましょう、戦争に巻き込まれますよ！
三枚目は、
宮本 三郎（みやもと さぶろう）
1905年 ～ 1974年
油絵の他に雑誌の挿絵、新聞小説の挿絵も多く手がけ、
戦時中は「山下、パーシバル両司令官会見図」など戦争画も手がける。 作
「シンガポール英軍の降伏」です。
もはや、ポスト・米英イスラエルの時代ですよ、
訴訟大国ユダ米ｗ
◆http://www.rokujo-radium.com/blog/index.php?entry=entry141205-153929
六城ラヂウムBlog Friday, December 5, 2014,
◎保障年数はせいぜい10年が民生品の限界でしょう （タカタエアバッグ問題）
アメリカ議会ではタカタ製エアバッグの作動による死傷者が発生していることで、
前代未聞のリコール問題となっています。
世界中の車で相当の割合で装着されているそうですから、
それこそ無償交換といっても天文学的な台数になってしまいます。
原因は爆薬の容器が錆で強度が落ちている状況下で作動したことで、
破片が運転者に怪我をさせたと言うこと。
もしくは経年劣化で爆薬自体が変質していた可能性があるとのこと。
☆それじゃあ自動車の（エアバッグ）の耐用年数はどれくらいなんだよ
エアバッグのような重要な安全装置の経年劣化だけの問題でしょうか。
そもそもエアバッグの装着を義務づけたのはアメリカ政府じゃないのか？
政府機関ではだいたい耐用年数を知っていたのではないか。
またそのようなことがわかり次第発表していたいのか。
アメリカの統計機関もいい加減な仕事をしてますなあ。
エアバッグ装置一式を取替えるということですが、
工場生産時に組み込まれる物を、
ハイ交換と右から左に取替えることなどできるはずありません。
ハンドルとダッシュボード全部を外さねばならないし、
エアバッグ装置は爆薬が組み込まれていますから、取り扱いも慎重にする必要があります。
☆販売済みの車すべてを交換するなど無茶な話
一台交換するのにかかる時間と人員を考えれば
タカタの答弁として、高湿度地域を重点的に交換作業を行うという回答が現実的です。
アメリカ議会ってのはポピュリズムを煽る
強請（ゆすり）屋の集まりでしかないということがテレビを観ていると強く感じます。
☆ちなみに消火器の耐用年数は10年しかないのです
単純な物であっても、動作保証はどんなに長くても10年程度でしょう。
これが民間企業の限界です。
いくらエンジンも車体も頑丈であっても
自動車の寿命はエアバッグに左右されてしまっているということ。
だから10年以上の車はエアバッグが作動しないように
回路を切断したらいいと思います。
金持ちは10年ごとに買い換えるでしょう。
10年超の車は屑鉄にしかならないでしょうけども、
自動車はコモディティー（日用品）ですからね。
☆企業にリコールを求めるよりも古い車は動作スイッチを切ることを推奨しろよ
うだうだ公聴会を報道するくらいなら、
アメリカ政府は国内のボロ車のオーナーに危険だぞと警告すればよいのです。
軍隊の兵器だって定期的に交換しているでしょう。
エアバッグ問題を一企業の責任としていることが大きな問題です。
またタカタとしても過去に製造した製品の事故を責められても、どうすることもできない。
巨額な負担を押しつけるだけであれば 今後
☆安全装備への参入する企業はこれからは出てこないでしょう
米国政府や米国民はジッポーのライターのように、
一生涯性能保障とでも自動車をおもっているのでしょうか。
以下ご参照！
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4716.html
真実を探すブログ 2014/12/06 Sat.
【重要】２年前に「一ドル１２０円になったら危ない」と警告していた野口悠紀雄氏！
アベノミクスの真の狙いを語る！「国債の無限買い取りで物価が数百倍に」
２０１４年１２月４日に一ドル１２０円になりましたが、
これを安倍政権成立時の２年前から予測をしていた専門家の方が居ました。
その方は経済学者の野口 悠紀雄（のぐち ゆきお）氏です。
野口氏は２０１３年１月に行われた取材で、
「一ドル１２０円くらいになったら危険水準に入る」と断言していました。
これは安倍政権の経済政策について話している番組中で野口氏が言った言葉で、
他にも「出来もしない物価上昇率２％という目的を掲げるのは
本当の目的を隠すため」と指摘しています。
野口氏によると、巨額の財政赤字を持っている政府は ほぼ例外無く
インフレを目指し、今の日本政府は法律を改正して日銀を政府の支配下に置いて、
無尽蔵に国債を発行させることを考えているとのことです。
そして、無尽蔵に国債を発行させてしまうと、円の価値が暴落して
物価が今の１００倍くらいなると野口氏は予測しています。
そこまでに到達すると、終戦直後の日本と同じように定期預金がチャラになるようです。
危険な兆候の一つの目安は一ドル１２０円という値で、
これは 消費者物価を２％上げるためには
輸入物価が４割上る必要がある という値から導き出されました。
野口氏は番組の最後に真剣な顔で、
「今になってから起きたことではなく、
日本政府は２０年間金融緩和という麻薬を飲み続けていた。
本当にやるべきことをやらずに。 だから、真剣に考えないと行けないのです。
日本という国を捨てざるを得なくなります」と警鐘を鳴らしています。
☆https://www.youtube.com/watch?v=2D34Z7pbiks
野口悠紀雄氏：インフレ目標2％は達成不可能
＊１８分ごろから
野口氏
「無制限に金融緩和をすると言っているがそれは出来なくなる。
これを突破する方法は国債の日銀引き受けしか無い。これをやれば全部解決する」
「ただし、今の政府がそれを求めてきた場合、日銀はNOといいます。
日銀の独立性があるので。しかし、政府の中にはこの独立性を破って、
日銀法を改正しようという考えを持っている方が居ます。
そうなると事態は一変しますね。
戦前では日銀の独立性が無く、それが猛烈なインフレなどを引き起こした
ことから今の日銀の独立性があります。それを踏みにじろうとしているわけです」
「今の法律では政府は命令できません。それを命令出来るように、
戦時立法に戻そうというのが日銀の独立性を破るという政府の考え方です」
「出来もしない物価上昇率２％という目的を掲げるのは本当の目的を隠すためです。
２％の物価上昇率は何時まで経って実現出来ないので、
ずっと金融緩和を行うことになります。そうすると国債を買い続けることになり、
金利が上がらない。財政赤字が積み上がった政府は常にそうやっている」
「巨額の財政赤字がある政府はインフレを求めています。
政治家もお金をたくさん国民にばら撒き、人気取りをしたい。
インフレを求めている人は多いが、負担を負うのは国民です」
「国民への影響としては定期預金がチャラになる。
これは終戦直後に日本が経験したことですよ。
終戦直後に今と同じようなことが起きてインフレになりました。
物価が１２０倍くらいになって、戦時中に買わされた国債が紙切れになっています」
「ハイパーインフレまでにはなりませんが、百倍くらいになります。
その直前には日本の資本が海外に逃げ出して、円が売られます。
円安になれば輸入物価が上がって、国内のインフレが更に加速されますね。
そのようなことになって、コントロールが出来なくなる危険が非常に強いです。」
「今の政府は財政出動の為に国債を買っているが、それだと反発があるから、
物価を上げるんだと言っているんですね。国債の金利上昇を抑えることが出来る。
国債を買っているわけだから。」
「円がある程度の水準になったら危険です。
資産を海外に変える事を真剣に考えないといけません。簡単な計算をしますと、
消費者物価を２％上げるためには輸入物価が４割上る必要があります。
ということは、円が４割安くなるとそうなるんですよ。
今は一ドル９０円位なので、４割というのは一ドル１２０円位になります。
そのくらいになりそうだったら危険です。
日本人は自国の通貨である円を安心して持てなくなりますよ。
非常に悲劇的なことですね。一つの答えがそれになります」
「今になってから起きたことではなく、
日本政府は２０年間金融緩和という麻薬を飲み続けていた。
本当にやるべきことをやらずに。だから、真剣に考えないと行けないのです。
日本という国を捨てざるを得なくなります」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
私は色々な経済専門家の意見を聞いてきましたが、
その中で一番野口氏がアベノミクスの本質を言い当てているように感じられます。
日銀の独立性を奪って、国債の無限買い取りを実行し、
お金をばら撒いて人気取りをしながら円の崩壊を誘導。
そして、自分たちは超インフレで借金を踏み倒して、そのまま権力を維持。
奇しくも野口氏が警告していた一ドル１２０円は衆議院総選挙の間に達成しました。
このような流れで見ると、
12月の衆議院総選挙というのはとんでも無い状況で実行された事が分かります。
もしかすると、２０１５年は歴史に残るような激動の年になるかもしれませんね・・・。
ご参照あれ！
↑
「隷米売国政治の果てには・・・」ということ。
それが目前に迫ってきています。
カスゴミの大罪が大きいね、まさに総大本営状態だから、軍靴の足音が。
日本本土防衛ではなく、ユダ米肩入れの地獄への道が。