画は 鈴木 春信（すずき はるのぶ)
享保10年（1725年）？ ～ 明和7年（1770年） 作
「定家 寂蓮 西行」です。 『三夕の歌』
藤原定家 見渡せば 花ももみぢも なかりけり
浦のとまやの 秋の夕暮
寂蓮法師 さびしさは その色としも なかりけり
まき立つ山の 秋の夕暮
西行法師 心なき 身にもあはれは 知られけり
鴫たつ沢の 秋の夕暮
☆晴れ、冷え込む。
本日午後、壺三が解散を断行するようです。
まさに、「天佑神助」とはこのことですよ。
このまま、あと二年、暴政をやられたら亡国でした、佛天の御加護があった、
毎度ながら、いい記事ですな、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syuuentikazukuabeomikusu.html
長周新聞 ２０１４年１１月１２日付
終焉が近づくアベノミクス
捏造景気で潤った外資独占
金融博打に年金まで投入
２００８年のリーマン・ショックで虚構の金融バブルがはじけ飛んだのをきっかけにして、
米国はじめ欧州、日本など資本主義各国は苦肉の策で目先の金融対策に追われてきた。
米国では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が巨額の資金を市場にばらまいて
金融資本の損失を穴埋めし、欧州でも日本でも同じく金融緩和や超低金利政策が実行されて
急場をしのいできた。
しかし明るい展望は見えず、むしろ各国政府が拠出する公的資金や緩和マネーに群がって、
ますますヘッジファンドなどの金融資本が利潤を溜め込み、社会を崩壊させてきた。
マネー資本主義の終わりが近づいていることと同時に、
こうした歪んだ構造のもとでは社会が成り立たないことを突きつけている。
☆円安と増税で国民生活窮乏化
日本国内ではこの２年近く、安倍政府の登場とともに
「アベノミクス」なる金融政策があらわれてメディアに持て囃されてきた。
「異次元の金融緩和」なり「景気対策」と称した公共投資の大盤振る舞いがやられたものの、
潤うのは株主やゼネコンばかりで、国民生活は窮乏の一途をたどってきた。
この詐欺紛いの金融政策はいったい何だったのか？
という問題意識が急速に広がっている。
安倍晋三の再登板にともなって、まず手がつけられたのが日銀総裁人事だった。
安倍采配によって白川総裁の後釜には財務官僚だった黒田東彦が選ばれ、
「異次元の金融緩和」をぶち上げた。
「二年後をメドに２％の物価目標を達成し、デフレを脱却する」とし、
最近ではそれでも効果がなかったものだから、更なる追加緩和を発表した。
この２年、日経平均株価は民主党政府だった時期から２倍以上も跳ね上がり、
１０月末の追加緩和発表によって１万７０００円台にまで急騰した。
そして１㌦＝８０円台だった円相場は１㌦＝１１５円にまで円安が進んだ。
この最大の引き金になったのが日銀の異次元緩和だった。
マネタリーベースすなわち日銀による資金供給量は、アベノミクスが始まる以前の
２０１２年末には１３８兆円だった。
それが１５年末には３５０兆円になると見込まれている。
米国の４５０兆円に次ぐ規模で、いかに大きなものかがわかる。
野村総研の試算では国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は八割に達するとかで、
世界的にも例がないものとなっている。
日本銀行券を打ち出の小槌の如く刷り散らかすことによって、
金融市場に燃料を投下してきた。
日銀が保有する長期国債は１９０兆円にまで膨らむと見られている。
日本政府の発行する国債を中央銀行が買い上げ、世界有数の借金財政を回すというもので、
こちらも保有シェアは３割に及ぶなど、通常では考えられないような規模に膨らんでいる。
１０月末に米国でＦＲＢが量的緩和の終了を決定したのを受けて、
その３４時間後に「追加緩和」を発表したのが黒田日銀で、
借金大国であるにもかかわらず金融バブルをさらに煽る役割を果たしている。
長期国債の買い入れ額は年間３０兆円増額して８０兆円に引き上げること、
日経平均ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ額をこれまでの１兆円から３兆円に引き上げ、
リート（不動産投資信託）の買い入れ額も同じく３倍の
年間９００億円に増額させることを発表した。
金融市場最大の買い手として日銀が株価を買い支え、
官製相場といわれても仕方ないほど管理統制を強めている。
“やらせ”によって株高が演出されている状態だ。
さらに、株価上昇の火付け役になったのは、１３０兆円もの資産を抱えている
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用改革案とかかわって、
安倍政府が追加緩和と同時に、国内債券への運用比率を６０％から３５％に引き下げ、
一方で国内株式への運用比率を１２％から２５％まで引き上げ、
外国債券も１１％から１５％、外国株式も１２％から２５％へと大幅に引き上げる
ことを発表したことだった。
国内株式市場には単純計算で４５兆円もの資金が流れ込み、
外国株式市場（ダウ平均等）にも３２兆円が転がり込むことを意味し、
円安ともあいまって、期待を込めていっきに株価が上昇することとなった。
一連の連続発表によってもっともお祭り騒ぎをくり広げたのがウォール街で、
「日本からのプレゼント」「ハッピー・ハロウィン」などといっている。
郵政民営化で外資が株式を握ることによって
国民の金融資産である３５０兆円を奪い去ろうとしてきたが、
年金資金１３０兆円もまた博打の原資として提供し、
金融資本の餌食として提供するものとなっている。
年金資金をめぐっては、社会保険庁がグリーンピア（年金福祉施設）などで
使い込んでいたのが問題になり、その後、２００６年に資産運用業務を任せる
年金積立金管理運用独立行政法人が設立されていた。
グリーンピア等への流用ではなく、今度は直接金融市場に流し込み、
株価如何によっては水の泡になる危険性をはらんでいる。
リーマン・ショックの発端をつくった米国では、中央銀行が量的緩和の限界もあって
終了を打ち出した。すると日銀がなりかわって世界にばらまきを開始。
ドル買い円売りが加速し、日本国内から海外に向かって資金がいっきに流れ始め、
円安によって割安と見なされた日経平均株価が釣り上がっていった。
量的緩和によって市場に供給された資金は国内金融機関が日銀当座預金として保有したり、
ドル買い（米国債購入）に振り向け、みな海外、米国に吸い上げられる仕組みになっている。
いくら資金供給量を増やしても銀行の貸し出しは増加せず、
国民生活には行き渡らない構図が二年間ですっかり暴露された。
☆経済指標も軒並み悪化 実感離れた日銀短観
円安・株高が騒がれた２年間を経て、国民生活はどうなったか。
株価上昇によって恩恵を受けた者はほぼおらず、
逆に円安によって食料・燃油・資材などの物価高騰に見舞われ、
その実感は「２％のインフレ目標」を既にこえている。
加えて消費税が５％から８％へと上がり、家計支出は膨らむばかりとなった。
総務省が発表している９月の家計調査では、消費支出が６カ月連続マイナスの１・９％減、
実質収入は１２カ月連続の６・０％減で、「アベノミクス」に金融市場が乱舞しているもとで、
一方では窮乏化が進行してきたことを示した。
「トリクルダウン」理論といって「大企業や上層がもうかることによって下下も
おこぼれに預かることができるのだ」と力説する御用学者もいたが、
実際には大企業や金融資本が握って離さないから大不況になるわけで、
実質賃金の低下はアベノミクスで賃金が上昇した人人以上に
減少した人人の方が多かったことをあらわした。
経済指標も軒並み悪化の一途をたどっている。
この７～９月の実質国内総生産の速報値は１１月１７日に発表が迫っているが、
４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算でマイナス７・１％と
東日本大震災を上回るものとなった。
ＧＤＰのうち６割を占めている家計支出（個人消費）が年率換算で前期比マイナス１９・２％と
すさまじい落ち込みをみせたことが大きく影響した。
家電が売れず、クルマも売れず、デパートやスーパーの売上も減少し消費支出が伸びない。
日銀が連日のように金融緩和をおこなっているおかげで、ガソリン高や食料品の高騰、
小売商品の値上げが頻発し、そこに増税が加わって消費者がモノを買えない悪循環となった。
消費税を増税したから景気が冷え込んだのではなく、
もともと不景気だったところに増税でトドメがさされ、買えるものも買えなくなった。
実態経済は深刻なる不況に見舞われていることを物語っている。
そして円安になれば輸出が伸びるはずなのに、伸びる向きがまるでない。
かつては輸出によって貿易黒字を出し外貨を獲得してきたが、
現在はＧＤＰに占める輸出の割合は１２％で、むしろ輸入額が大幅に上回る貿易赤字国になった。
アベノミクス１年目となった１３年度の貿易赤字は１４兆円にもなった。
大企業の多くは海外移転して現地生産に励んでいることから輸出が伸びず、
国内生産も増えない。
物価高だけが国民生活を襲い、円安によるコスト増大が生産活動にも重くのしかかる構図
となっている。景気は決して回復などしていないのに、日銀短観は狼少年みたいに
実感からかけ離れた景況感を映し出している。
「急激に悪化している」とはいわず、いつも「緩やかに回復している」と
願望をオウム返ししている。
こうしたなかで、年内に消費税１０％への増税を決定しようとしているのが安倍政府で、
今年１月のダボス会議では「財政再建に取り組む」（１０％に増税するの意味）と
国際公約するなど、勝手な振る舞いをしてきた。
国民収奪はとどまるところを知らず、外形標準課税で赤字企業からも税金を取るとか、
携帯税の導入とか、金融市場へのばらまきとは裏腹な収奪案が自民党のなかで持ち上がっている。
景気を一層悪化させる自爆テロのような行為が何の躊躇もなく実行される。
ひたすらヘッジファンドや金融資本にだけ貢ぐ構造を露呈している。
☆社会食い物に懐肥やす 強欲な金融資本主義
「アベノミクス」は投資先を失っていた外資ヘッジファンドが息継ぎに利用しただけだった。
そのヘッジファンドもシティバンクやゴールドマン・サックスは日本市場に見切りをつけて
撤退の動きを見せ始めていることが取り沙汰されている。
目下、米国の身代わりになって金融緩和を引き継ぎ、日銀がせっせと市場に資金を供給し、
その資金で外資が日本株を買い、ドル買いによって円安に拍車がかかっている。
いずれコントロール不能になって為替が円安でさらに暴走する危険性や、
これらが弾け飛んだときに長期金利の急騰など
社会が麻痺しかねない状態に陥ることも指摘され始めた。
こうした事態を迎えたときに「安倍晋三が賢くなかったから」といって済むものではない。
消えた年金についても誰が融かしたのか曖昧にはできない。
「国にカネがない」といって消費税や国民負担の収奪を強めながら、
一方で多国籍企業と化した大企業は法人税減税の恩恵を受け、
金融資本は国家のカネにぶら下がって懐を肥やしていく。
破綻した米国経済の尻拭い係を買って出て国内を疲弊させ、
ＴＰＰによって日本市場を丸ごと外資に売り飛ばすようなことに躊躇がない者が、
為政者として采配を振るって、悲劇か喜劇かわからないようなことをやっている。
原発や集団的自衛権の行使と同じように、後は野となれで
社会を滅ぼして恥とも思わない政治の姿を問題にしないわけにはいかない。
米国に隷属していく構造を叩きつぶさなければいつまでも食い物にされるだけで、
しまいには米軍の鉄砲玉として戦地に駆り出されることが現実問題となっている。
国民生活を破壊する疫病神・安倍晋三を持ち上げてきたのは商業メディアであり、
背後で外資や国内独占資本が煽ってきた。
しかし捏造景気はいつまでも続かない。その終わりも近づいている。
強欲な金融資本主義になりかわる社会運営を求めて、
世論は強まらざるを得ないところへきている。
春信、二枚目、
![]()
「近江八景の内 比良暮雪」です。
これまたいい記事ですな、
いかりやさん、週一でいいから投稿してくださいｗ
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/14578ecb5d10daf0774c0740b394491e
いかりや爆氏の毒独日記 2014-11-17
◎消費税：国民は怒らねばならない、
もの言わぬ多数派ではいつまで経っても救われない、
久しぶりの投稿です。
阿倍首相は大風呂敷を広げてみたものの、アベノミクスはうまくいかないことが鮮明となり、
破れかぶれの解散に突っ込むことになりそうです。
内閣府が本日発表した２０１４年7～９月期のＧＤＰ（実質）は
おおかたの予想に反してマイナス1.6％、 名目でマイナス3.0％だった。
報道によれば、「ＧＤＰショック」、「狂う筋書き」とか「ここまで悪くなるとは」、
「景気低迷鮮明に」などと報じている。
エコノミストなどによる事前予想の多くはプラス2％台であった、
多くのエコノミストは決していい数値ではないにしても、
まさかマイナスになるとは思っていなかったらしい（笑）。
日本経済研究センターが「民間エコノミスト４２人の予測をまとめた調査では、
年率換算で実質成長率がプラス２．４％となっていた。だが実際にフタをあけてみると、
プラス２％どころか、マイナス１．６％と大幅なマイナスであった（livedoorニュース）。
エコノミストの予想はなぜこうも当たらないのでしょうか？
筆者はこれまで何度も消費税増税によるマイナス要因を指摘したように
「マイナスＧＤＰは当然の帰結であって、むしろプラスを予想するほうが驚くくらいである」
本ブログの読者の多くもそのように思ったことだろう。
実は、下記文章は、（株）ＡＳＲＥＡＤ社の投稿募集に応募したものです。
是非掲載したいとの連絡をうけていますので、近日中に掲載されるものと思います。
内容は本ブログで、これまで述べてきた事柄をまとめたものです。
☆消費税増税：バズーカ砲の暴発とアベノミクスの崩壊
消費税１０％をあたかも既定路線であるかのように言う輩が多い。
世界的（特にＥＵ諸国）にデフレ不況に陥っているとき、
我が国の消費税増税は世界経済の足を引っ張る極めて危険な賭けだと危惧する。
取り返しのつかない危ない橋を渡ろうとしているように思われる。
黒田日銀総裁は、予定通り実施しない場合のリスクの方が大きい・・・国債は暴落する、
谷垣幹事長、一度決めた消費税アップを先送りすれば、日本の信用は下落して、
国債の価格は下がって金利は上昇だから・・・
増税を先送りする選択は、長期的には日本破碇への道である。
麻生財務相・・・消費税引き上げは国際公約になっている・・・
予定通り増税しないと国債暴落のリスクが高まる
羊飼いの犬が、もの言わぬ羊たちを誘導するように、
飼い主に媚びる犬エコノミストたちも増税派が多い、あさはかと言うしかない。
厚労省の生活基礎調査によれば、世帯当たりの年間平均所得は
平成6年のピーク時664.2万円に比べ 平成24年は537.2万円で127万円低下している。
これは総世帯数約5千万に換算すれば63兆円を超える、誰もこの事実に注目しないが、
これは消費税に換算すれば25％に相当する。
ここ20年間、円高になるたびに企業はあの手この手を使って人件費を削減してきた。
結果として一部の人（富裕層）を除いて日本人全体の所得を大幅に減らした。
収入の低下が需要減をもたらし、デフレ不況になった。
その上に4月からの消費税を8％に上げたのである。
我々は実質的に25％+8％＝33％の消費税を負担していることになる。
このような現実を知っているのか知らないのか、
政治家もエコノミストもジャーナリストたちも、誰も真実を語らない。
おそらく彼らは何も知らないのだろう、知っていればとてもじゃないが、
消費税の増税はできなかったはず、彼らは無能の輩と言うしかない。
黒田日銀総裁のバズーカ砲とか異次元とかいわれる金融緩和は、
円安と株価上昇をもたらした。 株価上昇は貧しい人たちには縁がない。
円安は不況下の物価高、いわゆるスタグフレーションをもたらしている。
円安による物価上昇は収入を減らした人たちに追い打ちをかけるように襲いかかっている。
愚かなバズーカ男はそういう認識に欠けている。
バズーカ男はデフレ脱却（2％の物価目標）を大義名分にして登場したが、
「円安」は好むと好まざるとに関わらず、物価上昇を招く。
本来、デフレ・インフレは需要と供給の関係であり、
円安による物価高は需要を抑える働きがあり、
「為替レートの円安による物価高を デフレ脱却」というのは誤りである・・・
景気を良くして国民の懐を豊にして需要を増やすのが正解。
彼は円安による物価高を意図的につくりだし「デフレ脱却」にすり替えている
（不都合な真実の隠蔽）とすれば極めて悪質である。
国民所得が低下してデフレ不況（需要不足）のときに、
円安による物価高と消費税の増税（需要抑制）策をとれば、
日本経済は悪化することはあっても良くなるわけがない、 常識である。
所得の低下と円安による物価高と消費増税が重なれば、
どうみたって家計の購買意欲を減退させるのは当たり前です。
こんなことは言いたかないけれど、
当たり前のことも理解できない人が政治をやっているのである。
総務省統計局の資料によれば、二人以上の世帯当たりの月額消費支出は、
今年４月～９月の半年間の平均は約２８.１万円であり、
消費支出の最も高かった平成5（1993）年の３３．５万円を５万円以上も下回っている。
単純計算だが、５万円は年間６０万円に相当する、５千万世帯に換算すれば、
全体で３０兆円の支出低下ということになります。
総務省は、「１９８９年の消費税3％導入時、１９９７年の5％導入時」の場合と
今回の8％導入による消費支出の推移を比較するグラフを示している
（下記ＵＲＬをクリックしてみてください）。
総務省＜家計調査＞[追加参考図表1]：過去の消費税導入時との比較
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_rf1.pdf
明らかに過去2回の場合と比較して、様相が異なる。
過去2回の消費税の場合は、消費税の重みを消化吸収している姿がみてとれる。
☆基礎的財政収支の黒字化（財政健全化）と消費税の増税について、
増税論者たちは、消費税増税によって「基礎的財政収支を均衡（黒字化）させる」ことを
目標に置いているらしい。
結論から先に言うと、そのためには消費税率を最低でも２５％程度まで上げることが必要とされる。
２５％の根拠は、例えばここ５年間（Ｈ22～H26)の予算規模は平均で約９３兆円、
税収は約５０兆円、不足分平均４３．４兆円を公債金（国債の発行）で賄っています。
不足分４３．４兆円を国の借金（国債の発行）で賄うのではなく、
消費税２０％超（４３.４兆円）で賄うというのです。
４３．４兆円は ５％の消費税の下での２０％分の不足ですから均衡財政のためには、
合計２５％超の消費税が必要だということになります。
問題は、前述したように国民の収入がピークだった時に比べ
消費税25％分に相当する分の収入が減少している上に、
さらに25％分と合わせると50％にも相当する支出増に、耐えられるかどうかということです。
常識的にはそのような高額の消費税に耐えられるわけがない。
厚労省の調査によれば、世帯当たり年収が３００万円未満の世帯が全体の３割以上もあり、
国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、平成２５年の年間を通じて
勤務した４６４５万人の給与階級分布によれば、
年間給与が３００万円（月額２５万円）以下の人が全体の４1％（約１９００万人）もいる。
ぎりぎり生活をしている人たちが、２５％の消費税増税に耐えられるわけがない。
その前に、日本経済がもたないだろう。
消費税収は、景気の動向に左右されずに安定した税収を確保できるという側面があるとは言え、
前述の総務省の調査資料で示したように、
今年８％導入後の４月～９月の消費支出は過去２回の消費税増税の時と異なり、
消費支出が激減したまま回復の兆しを示していない。
消費税は消費支出に依存する税である故に、消費支出が低下すれば、必然的に税収は低下する、
景気悪化が予想されるので、全体の税収が低下する。
そうだとすれば合計２５％の消費税でさえ、均衡財政達成はむつかしい。
現実問題として富裕層は別にして
収入の低い若者や高齢者が１０％以上の消費税増税にさえ耐えられるだろうか。
現在進行中の円安は不気味である、
不況下の物価高（スタグフレーション）を引き起こして庶民生活を直撃している・・・
円高で国民の収入を減らし、その収入のリカバリーなしに、
今度は円安の物価高が襲っているからである。
まともな思考ができる人なら、
消費税増税で財政均衡なんて達成できるわけがないことがおわかりいただけるだろう。
蛇足：
平成２７年度の予算は消費税８％導入後の最初の予算編成だが、
史上最高の大型予算額１０１兆６８００億円になっている。
昨年の予算総額９５兆８８００億円よりも５．８兆円多くなっている。
なんのことはない、消費税を増やした分だけ予算額も増えている、
これでは公債金（国債の発行額）は減らない。
均衡予算をめざすとは、嘘っぱちだったということになる。
何故か、国債費（借金の返済と金利分）２５兆８２３８億円は明記しているが、
予算上不足分に当たる公債金の総額（国債の発行総額）は示していない・・・
いずれはバレることだが予算編成期でもあり、当面不都合な真実は隠したい（笑）のだろうか。
ひょっとしたら、財務省も消費税率をアップしたことにより
景気が最悪化することを恐れて大型予算にしたのかもしれない。 極めて汚いやりかたである。
春信、三枚目、
![]()
「紅葉炊き」です。
阿呆の自爆よなぁｗ
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2014年 11月 13日
より抜粋、
＃んー、今晩（＝１１・１４）の２０：３６ｕｐの時事電が、
「政府、消費税増税ホウの景気条項の削除を検討」と打っておるな。
要は、付則である「景気条項」によって、「消費税増税が先送りされるのは、かなわん」
ってことで、そいつを外すってことだが、
ココで「政府」ってのは、具体的には、たぶん、「大蔵ショウ｣のことだよな？
ってことは、アベは「１７年４月から、消費税率はゼッタイに１０％に引き上げますので、
それゆえ、有権者の皆さん、ご理解を賜ります」と言って、
総センキョを戦うってことなんだな。
今度の消費税増税モンダイに対するコクミンの怒りは、まず、
民主トウが０９年の総センキョで
「セー権を取った暁には、向こう４年、消費税には手をつけない」
と言った約束を反古にしたことだわな。
それは、１０年の参院選、１２年の衆院選、１３年の参院選と、３連続でお灸をすえられたわな。
んで、もう１つは、「８％→１０％」の時間差ダブルの税率引き上げなんだよな。
いろんな世論チョーさを見てても、「税率８％」については、
「この少子高齢化の御時世なんで、ま、それくらいは容認しましょう」っていう意見も
それなりにあるのかもしれん。しかし、
「税率１０％」は、「いくらなんでも高過ぎる。許せん。いい加減にしろ」っていう憤りが
蔓延しとるわな。んで、その実施も、「わずか１年半」っていう、
まさに時間差ダブルだからな。ナベツネんとこのヨミも、さすがに、
そのへんの庶民感情を敏感に察知しとるところは、あると思う。
コレまでの政局を見れば一目瞭然だが、「消費税」ってのは、時のセー権にとって、
鬼門以外の何物でもない。導入にあたっては、
ナカソネ、竹下と２つのセー権をまたいだ挙げ句、竹下は「退陣表明」と引き換えだったよな。
「３％→５％」では、９８年夏の参院選惨敗で、橋龍のクビが飛んだわな。
んで、「８％」の引き上げでは、民主トウのセー権がピャーッと吹っ飛んだんだからな。
今度も、アベが無傷でおれるワケがない。
＃んで、今朝（＝１１・１５）の各紙を見ると、今度の追い込まれカイサンで、
アベは投票日を「１２・１４」で固めたと出ておるんだが、要は、
カチカチ山のタヌキ状態で、いよいよケツに火が点いたってカンジだな。
とにかく、アベのアタマん中では、
「１日でも早く投票日を設定すれば、野党共闘が間に合わず、逃げ切れる」っていう算段だろう。
ま、いずれにしても、今度は「消費税増税のババ」がアベの手元に回ってきたんだから、
アベ自公は「１７年４月からの消費税率１０％引き上げに、ご理解とご協力を賜ります」って、
総センキョを戦うんだろうなあ。
「先送り」と「凍結」とでは、言葉のニュアンスが違うとでもいうのか、
「先送り」は実施を前提としておるが、「凍結｣は当分、動きようがないという印象を持つ。
この際、「永久凍結」というカタチで１０％を、ピャーッと葬り去るという方法もあるんだな。
だからさ、アベ、この際だな、今度の消費税増税の大元凶である、大蔵ショウのジム次官だった、
あの「勝海舟の曾孫」とやらをだな、どうせ、どこかに天下っておる(IIJ)んだから、
そいつを「自民トウの公認候補」として、引っ張り出してくればいいぢゃないか！
出すとしたら、どこだろうなあ。やっぱ、海江田んところの東京１区にぶつけるしかねえよなあ（笑）
＃おっ、ハシスト、今日（＝１１・１５）、大阪３区内の大阪市住之江区の公園で演説して、
「場合によっては、この地で特別にお世話にならなければいけない立場にある」かあ。
いよいよ、「ナニワ血戦」の冬祭り到来だよなあ。
ちなみに、「衆」における公明トウのセンキョ戦術は、
小センキョ区の候補者は「比例との重複ナシ」なんだよな。だから、
この大阪３区でハシストが佐藤茂樹を降したら、そこで丸ハムのギセキ獲得はねえんだよな。
であれば、ハシストも「背水の陣」ってことで、同様に「小センキョ区単独」で、
まさに、生きるか死ぬかの刺し合いをヤラんとだよなあ。コイツは超オモロイやないか！
何よりもまず、「消費税増税の是非」っていう、カネのモンダイは大事だ。
慰安婦がどうのこうのなんて、エエって。
現行のセンキョ制度が小センキョ区中心である以上、野党がまとまらんことには、
しゃあないところはあると思う。とにかく、
消費税と、あとは原発セーサクだろうなあ。
この大きなテーマで共同歩調が取れるところから、できうる限りで候補者調整をすればエエと思う。
所詮、人間のやる政治なんぞに、ベストなどない。
「よりマシ」であれば御の字で、何よりもまず、「最悪の事態」だけは避けんと、だ。
そのキモとして、民主シュギの実現にあたっては、セー権交代は必要だ。
現時点では、とにかく、「次の次＝１６年の衆参ダブル」に向けてのステップにせんと、だろうな。
でも、今後の状況次第では、「自公ボロ負け」っていう事態も出てくるで（笑）
＃ほうー、自民トウの岐阜県連が、今日（＝１１・１５）、アベによる
衆院カイサン＆総センキョへの「反対決議」を行ったってんだが、
「へえー」っていうか、「うわっ！」っていうカンジで、コイツはスンゴイなあ。
この決議内容が、至ってマトモで、
「①消費税増税で儲けも上がらず、商売が大変な中、この忙しい年末に
総センキョなどヤッとるヒマが、いったい、どこにあるのか
②地方は１２月議会の開催中で、それどころではない
③来春には統一地方選があり、地方議員にとっては、その準備で大変
④消費税云々は、所詮、後付けで、民意無視の解散に大義はない」かあ。 その通りだ。
身内が、三下り半を突きつけとるんだから、スンゴイことだ。
いやあ、コイツは、いよいよわかんねえぞ。
もし、「自公過半数割れ」っていう事態になったら、いったい、どうするんだろうなあ。
もちろん、アベのクビは、ピャーッとフッ飛ぶんだが、
いよいよ、政局も混沌としてくるよなあ。ってことは、
後継の新ソーサイには「石破のおやぢ」が踊り出るってことかよ（笑）
＃んで、今回、アベがカイサンに踏み切るリクツだが、「アベノミクスの成果を問う」ってんだよな。
でも、それって、考えてみるとだな、消費税増税の際の「景気条項」とリンクしてだな、
「消費税は、経済成長という担保があって初めて引き上げる」ってことだよな。
ところが、今回、アベはその「消費税１０％引き上げ」を、即、ケツダンしないってのは、
「経済成長がない」ってことなんだから、
要は「アベノミクスが破綻してしもうた」ってことを、自ら認めたことになるんだよな。
だから、コイツは中国の「矛と盾」の故事の通り、論理破綻もエエところだよな。
枝野は弁護士なんだから、そこについて、理詰めでアベを突けってんだよな。
いずれにしても、アベが「アベノミクスの是非」を全面に出すってことは、
その「景気条項」と合わせ一本で、消費税増税の是非と、モロ、繋がっておるんだから、
ワシら有権者というか、主権者としては、「待ってました！」だわな。
カネのモンダイは大事だ。特に、消費税は日々の生活そのものなんだから、
「消費税増税、大賛成（でも、ちゃんとホウジン税は減税してね）」って抜かしとるのは、
大企業の社ちょーぐらいのもんだ、このタワケが！
＃「上」の続きで、そのオキナワ県知事選の開票速報だが、琉球新報集計の２３：２５現在で、
ほぼ、もう最終確定に近いと思うんだが、翁長雄志３５９，１７６票、
仲井真弘多２５９，９７２票、下地幹郎６８，８２８票、喜納昌吉７，７０８票ってことで、
そもそも、「１０万票差」がついた挙げ句、同じ保守系の下地の票と合わせても、
仲井真は翁長に全然、届かんのだから、こんなもん、モロ、完敗やないか。
しかし、アベが帰国する前に、事前のリークも済んで、「１２・２公示→１２・１４投票」まで
出ておるんだから、アベの「大義なき、追い込まれカイサン」で、
「アベノミクスの是非＝消費税増税１０％の是非」を問うというのは、とてもいいことだと思う。
オキナワもそうだが、こうやって、ワシら「有権者＝主権者」というのは、
センキョという手段でもって、意志表示できる方法があるんだから、それこそが民主シュギだ。
コイツがもし、明治以前だったら、悪代官やバカ殿サマによる年貢米の搾取に対して、
百姓は鋤や鍬を手に一揆を起こすしかなかった。
しかし、今は「投票行動」を通して、我々は連中に異議申し立てをし、
ピャーッとお灸をすえることができる。
諸君、「票一揆」を起こすため、立ち上がろうではないか！
＃んで、ナイカク府が、今日（＝１１・１７）発表した、この７━９月期のＧＤＰの速報値だが、
「マイナス１・６％」ってことで、予想外っていうか、
事前のエコノミスト連中の予想も、最低でもプラスだったから、
「いったい、ぬあんだ、こりゃ？」っていうハナシだわなあ。
っていうか、こんな数字が出された日には、消費税増税先送りはもとより、
アベの最大のウリである「アベノミクス」そのものが、
「そんな効果、今、どこにあるの？」っていうか、
「アベノミクスって、そもそも、存在したの？」というレベルだよな。
だって、アベは「民主トウのセー権時代は、ＧＤＰはマイナス成長だったではないか」と
切っておったんだが、自分のセー権でこんなんだからなあ。
いくら何でも、総センキョをセー権与党である自公に勝たすためには、
ナイカク府も、もう少し、「下駄を履かす」ってことを、せんのかよ。
どうせ、速報値なんだから、最終確定値で、ナンボでも修正できるワケだからな（笑）
↑
世の中捨てたものではないｗ いやはや、面白くなってきました。
享保10年（1725年）？ ～ 明和7年（1770年） 作
「定家 寂蓮 西行」です。 『三夕の歌』
藤原定家 見渡せば 花ももみぢも なかりけり
浦のとまやの 秋の夕暮
寂蓮法師 さびしさは その色としも なかりけり
まき立つ山の 秋の夕暮
西行法師 心なき 身にもあはれは 知られけり
鴫たつ沢の 秋の夕暮
☆晴れ、冷え込む。
本日午後、壺三が解散を断行するようです。
まさに、「天佑神助」とはこのことですよ。
このまま、あと二年、暴政をやられたら亡国でした、佛天の御加護があった、
毎度ながら、いい記事ですな、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syuuentikazukuabeomikusu.html
長周新聞 ２０１４年１１月１２日付
終焉が近づくアベノミクス
捏造景気で潤った外資独占
金融博打に年金まで投入
２００８年のリーマン・ショックで虚構の金融バブルがはじけ飛んだのをきっかけにして、
米国はじめ欧州、日本など資本主義各国は苦肉の策で目先の金融対策に追われてきた。
米国では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が巨額の資金を市場にばらまいて
金融資本の損失を穴埋めし、欧州でも日本でも同じく金融緩和や超低金利政策が実行されて
急場をしのいできた。
しかし明るい展望は見えず、むしろ各国政府が拠出する公的資金や緩和マネーに群がって、
ますますヘッジファンドなどの金融資本が利潤を溜め込み、社会を崩壊させてきた。
マネー資本主義の終わりが近づいていることと同時に、
こうした歪んだ構造のもとでは社会が成り立たないことを突きつけている。
☆円安と増税で国民生活窮乏化
日本国内ではこの２年近く、安倍政府の登場とともに
「アベノミクス」なる金融政策があらわれてメディアに持て囃されてきた。
「異次元の金融緩和」なり「景気対策」と称した公共投資の大盤振る舞いがやられたものの、
潤うのは株主やゼネコンばかりで、国民生活は窮乏の一途をたどってきた。
この詐欺紛いの金融政策はいったい何だったのか？
という問題意識が急速に広がっている。
安倍晋三の再登板にともなって、まず手がつけられたのが日銀総裁人事だった。
安倍采配によって白川総裁の後釜には財務官僚だった黒田東彦が選ばれ、
「異次元の金融緩和」をぶち上げた。
「二年後をメドに２％の物価目標を達成し、デフレを脱却する」とし、
最近ではそれでも効果がなかったものだから、更なる追加緩和を発表した。
この２年、日経平均株価は民主党政府だった時期から２倍以上も跳ね上がり、
１０月末の追加緩和発表によって１万７０００円台にまで急騰した。
そして１㌦＝８０円台だった円相場は１㌦＝１１５円にまで円安が進んだ。
この最大の引き金になったのが日銀の異次元緩和だった。
マネタリーベースすなわち日銀による資金供給量は、アベノミクスが始まる以前の
２０１２年末には１３８兆円だった。
それが１５年末には３５０兆円になると見込まれている。
米国の４５０兆円に次ぐ規模で、いかに大きなものかがわかる。
野村総研の試算では国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は八割に達するとかで、
世界的にも例がないものとなっている。
日本銀行券を打ち出の小槌の如く刷り散らかすことによって、
金融市場に燃料を投下してきた。
日銀が保有する長期国債は１９０兆円にまで膨らむと見られている。
日本政府の発行する国債を中央銀行が買い上げ、世界有数の借金財政を回すというもので、
こちらも保有シェアは３割に及ぶなど、通常では考えられないような規模に膨らんでいる。
１０月末に米国でＦＲＢが量的緩和の終了を決定したのを受けて、
その３４時間後に「追加緩和」を発表したのが黒田日銀で、
借金大国であるにもかかわらず金融バブルをさらに煽る役割を果たしている。
長期国債の買い入れ額は年間３０兆円増額して８０兆円に引き上げること、
日経平均ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ額をこれまでの１兆円から３兆円に引き上げ、
リート（不動産投資信託）の買い入れ額も同じく３倍の
年間９００億円に増額させることを発表した。
金融市場最大の買い手として日銀が株価を買い支え、
官製相場といわれても仕方ないほど管理統制を強めている。
“やらせ”によって株高が演出されている状態だ。
さらに、株価上昇の火付け役になったのは、１３０兆円もの資産を抱えている
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用改革案とかかわって、
安倍政府が追加緩和と同時に、国内債券への運用比率を６０％から３５％に引き下げ、
一方で国内株式への運用比率を１２％から２５％まで引き上げ、
外国債券も１１％から１５％、外国株式も１２％から２５％へと大幅に引き上げる
ことを発表したことだった。
国内株式市場には単純計算で４５兆円もの資金が流れ込み、
外国株式市場（ダウ平均等）にも３２兆円が転がり込むことを意味し、
円安ともあいまって、期待を込めていっきに株価が上昇することとなった。
一連の連続発表によってもっともお祭り騒ぎをくり広げたのがウォール街で、
「日本からのプレゼント」「ハッピー・ハロウィン」などといっている。
郵政民営化で外資が株式を握ることによって
国民の金融資産である３５０兆円を奪い去ろうとしてきたが、
年金資金１３０兆円もまた博打の原資として提供し、
金融資本の餌食として提供するものとなっている。
年金資金をめぐっては、社会保険庁がグリーンピア（年金福祉施設）などで
使い込んでいたのが問題になり、その後、２００６年に資産運用業務を任せる
年金積立金管理運用独立行政法人が設立されていた。
グリーンピア等への流用ではなく、今度は直接金融市場に流し込み、
株価如何によっては水の泡になる危険性をはらんでいる。
リーマン・ショックの発端をつくった米国では、中央銀行が量的緩和の限界もあって
終了を打ち出した。すると日銀がなりかわって世界にばらまきを開始。
ドル買い円売りが加速し、日本国内から海外に向かって資金がいっきに流れ始め、
円安によって割安と見なされた日経平均株価が釣り上がっていった。
量的緩和によって市場に供給された資金は国内金融機関が日銀当座預金として保有したり、
ドル買い（米国債購入）に振り向け、みな海外、米国に吸い上げられる仕組みになっている。
いくら資金供給量を増やしても銀行の貸し出しは増加せず、
国民生活には行き渡らない構図が二年間ですっかり暴露された。
☆経済指標も軒並み悪化 実感離れた日銀短観
円安・株高が騒がれた２年間を経て、国民生活はどうなったか。
株価上昇によって恩恵を受けた者はほぼおらず、
逆に円安によって食料・燃油・資材などの物価高騰に見舞われ、
その実感は「２％のインフレ目標」を既にこえている。
加えて消費税が５％から８％へと上がり、家計支出は膨らむばかりとなった。
総務省が発表している９月の家計調査では、消費支出が６カ月連続マイナスの１・９％減、
実質収入は１２カ月連続の６・０％減で、「アベノミクス」に金融市場が乱舞しているもとで、
一方では窮乏化が進行してきたことを示した。
「トリクルダウン」理論といって「大企業や上層がもうかることによって下下も
おこぼれに預かることができるのだ」と力説する御用学者もいたが、
実際には大企業や金融資本が握って離さないから大不況になるわけで、
実質賃金の低下はアベノミクスで賃金が上昇した人人以上に
減少した人人の方が多かったことをあらわした。
経済指標も軒並み悪化の一途をたどっている。
この７～９月の実質国内総生産の速報値は１１月１７日に発表が迫っているが、
４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算でマイナス７・１％と
東日本大震災を上回るものとなった。
ＧＤＰのうち６割を占めている家計支出（個人消費）が年率換算で前期比マイナス１９・２％と
すさまじい落ち込みをみせたことが大きく影響した。
家電が売れず、クルマも売れず、デパートやスーパーの売上も減少し消費支出が伸びない。
日銀が連日のように金融緩和をおこなっているおかげで、ガソリン高や食料品の高騰、
小売商品の値上げが頻発し、そこに増税が加わって消費者がモノを買えない悪循環となった。
消費税を増税したから景気が冷え込んだのではなく、
もともと不景気だったところに増税でトドメがさされ、買えるものも買えなくなった。
実態経済は深刻なる不況に見舞われていることを物語っている。
そして円安になれば輸出が伸びるはずなのに、伸びる向きがまるでない。
かつては輸出によって貿易黒字を出し外貨を獲得してきたが、
現在はＧＤＰに占める輸出の割合は１２％で、むしろ輸入額が大幅に上回る貿易赤字国になった。
アベノミクス１年目となった１３年度の貿易赤字は１４兆円にもなった。
大企業の多くは海外移転して現地生産に励んでいることから輸出が伸びず、
国内生産も増えない。
物価高だけが国民生活を襲い、円安によるコスト増大が生産活動にも重くのしかかる構図
となっている。景気は決して回復などしていないのに、日銀短観は狼少年みたいに
実感からかけ離れた景況感を映し出している。
「急激に悪化している」とはいわず、いつも「緩やかに回復している」と
願望をオウム返ししている。
こうしたなかで、年内に消費税１０％への増税を決定しようとしているのが安倍政府で、
今年１月のダボス会議では「財政再建に取り組む」（１０％に増税するの意味）と
国際公約するなど、勝手な振る舞いをしてきた。
国民収奪はとどまるところを知らず、外形標準課税で赤字企業からも税金を取るとか、
携帯税の導入とか、金融市場へのばらまきとは裏腹な収奪案が自民党のなかで持ち上がっている。
景気を一層悪化させる自爆テロのような行為が何の躊躇もなく実行される。
ひたすらヘッジファンドや金融資本にだけ貢ぐ構造を露呈している。
☆社会食い物に懐肥やす 強欲な金融資本主義
「アベノミクス」は投資先を失っていた外資ヘッジファンドが息継ぎに利用しただけだった。
そのヘッジファンドもシティバンクやゴールドマン・サックスは日本市場に見切りをつけて
撤退の動きを見せ始めていることが取り沙汰されている。
目下、米国の身代わりになって金融緩和を引き継ぎ、日銀がせっせと市場に資金を供給し、
その資金で外資が日本株を買い、ドル買いによって円安に拍車がかかっている。
いずれコントロール不能になって為替が円安でさらに暴走する危険性や、
これらが弾け飛んだときに長期金利の急騰など
社会が麻痺しかねない状態に陥ることも指摘され始めた。
こうした事態を迎えたときに「安倍晋三が賢くなかったから」といって済むものではない。
消えた年金についても誰が融かしたのか曖昧にはできない。
「国にカネがない」といって消費税や国民負担の収奪を強めながら、
一方で多国籍企業と化した大企業は法人税減税の恩恵を受け、
金融資本は国家のカネにぶら下がって懐を肥やしていく。
破綻した米国経済の尻拭い係を買って出て国内を疲弊させ、
ＴＰＰによって日本市場を丸ごと外資に売り飛ばすようなことに躊躇がない者が、
為政者として采配を振るって、悲劇か喜劇かわからないようなことをやっている。
原発や集団的自衛権の行使と同じように、後は野となれで
社会を滅ぼして恥とも思わない政治の姿を問題にしないわけにはいかない。
米国に隷属していく構造を叩きつぶさなければいつまでも食い物にされるだけで、
しまいには米軍の鉄砲玉として戦地に駆り出されることが現実問題となっている。
国民生活を破壊する疫病神・安倍晋三を持ち上げてきたのは商業メディアであり、
背後で外資や国内独占資本が煽ってきた。
しかし捏造景気はいつまでも続かない。その終わりも近づいている。
強欲な金融資本主義になりかわる社会運営を求めて、
世論は強まらざるを得ないところへきている。
春信、二枚目、
「近江八景の内 比良暮雪」です。
これまたいい記事ですな、
いかりやさん、週一でいいから投稿してくださいｗ
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/14578ecb5d10daf0774c0740b394491e
いかりや爆氏の毒独日記 2014-11-17
◎消費税：国民は怒らねばならない、
もの言わぬ多数派ではいつまで経っても救われない、
久しぶりの投稿です。
阿倍首相は大風呂敷を広げてみたものの、アベノミクスはうまくいかないことが鮮明となり、
破れかぶれの解散に突っ込むことになりそうです。
内閣府が本日発表した２０１４年7～９月期のＧＤＰ（実質）は
おおかたの予想に反してマイナス1.6％、 名目でマイナス3.0％だった。
報道によれば、「ＧＤＰショック」、「狂う筋書き」とか「ここまで悪くなるとは」、
「景気低迷鮮明に」などと報じている。
エコノミストなどによる事前予想の多くはプラス2％台であった、
多くのエコノミストは決していい数値ではないにしても、
まさかマイナスになるとは思っていなかったらしい（笑）。
日本経済研究センターが「民間エコノミスト４２人の予測をまとめた調査では、
年率換算で実質成長率がプラス２．４％となっていた。だが実際にフタをあけてみると、
プラス２％どころか、マイナス１．６％と大幅なマイナスであった（livedoorニュース）。
エコノミストの予想はなぜこうも当たらないのでしょうか？
筆者はこれまで何度も消費税増税によるマイナス要因を指摘したように
「マイナスＧＤＰは当然の帰結であって、むしろプラスを予想するほうが驚くくらいである」
本ブログの読者の多くもそのように思ったことだろう。
実は、下記文章は、（株）ＡＳＲＥＡＤ社の投稿募集に応募したものです。
是非掲載したいとの連絡をうけていますので、近日中に掲載されるものと思います。
内容は本ブログで、これまで述べてきた事柄をまとめたものです。
☆消費税増税：バズーカ砲の暴発とアベノミクスの崩壊
消費税１０％をあたかも既定路線であるかのように言う輩が多い。
世界的（特にＥＵ諸国）にデフレ不況に陥っているとき、
我が国の消費税増税は世界経済の足を引っ張る極めて危険な賭けだと危惧する。
取り返しのつかない危ない橋を渡ろうとしているように思われる。
黒田日銀総裁は、予定通り実施しない場合のリスクの方が大きい・・・国債は暴落する、
谷垣幹事長、一度決めた消費税アップを先送りすれば、日本の信用は下落して、
国債の価格は下がって金利は上昇だから・・・
増税を先送りする選択は、長期的には日本破碇への道である。
麻生財務相・・・消費税引き上げは国際公約になっている・・・
予定通り増税しないと国債暴落のリスクが高まる
羊飼いの犬が、もの言わぬ羊たちを誘導するように、
飼い主に媚びる犬エコノミストたちも増税派が多い、あさはかと言うしかない。
厚労省の生活基礎調査によれば、世帯当たりの年間平均所得は
平成6年のピーク時664.2万円に比べ 平成24年は537.2万円で127万円低下している。
これは総世帯数約5千万に換算すれば63兆円を超える、誰もこの事実に注目しないが、
これは消費税に換算すれば25％に相当する。
ここ20年間、円高になるたびに企業はあの手この手を使って人件費を削減してきた。
結果として一部の人（富裕層）を除いて日本人全体の所得を大幅に減らした。
収入の低下が需要減をもたらし、デフレ不況になった。
その上に4月からの消費税を8％に上げたのである。
我々は実質的に25％+8％＝33％の消費税を負担していることになる。
このような現実を知っているのか知らないのか、
政治家もエコノミストもジャーナリストたちも、誰も真実を語らない。
おそらく彼らは何も知らないのだろう、知っていればとてもじゃないが、
消費税の増税はできなかったはず、彼らは無能の輩と言うしかない。
黒田日銀総裁のバズーカ砲とか異次元とかいわれる金融緩和は、
円安と株価上昇をもたらした。 株価上昇は貧しい人たちには縁がない。
円安は不況下の物価高、いわゆるスタグフレーションをもたらしている。
円安による物価上昇は収入を減らした人たちに追い打ちをかけるように襲いかかっている。
愚かなバズーカ男はそういう認識に欠けている。
バズーカ男はデフレ脱却（2％の物価目標）を大義名分にして登場したが、
「円安」は好むと好まざるとに関わらず、物価上昇を招く。
本来、デフレ・インフレは需要と供給の関係であり、
円安による物価高は需要を抑える働きがあり、
「為替レートの円安による物価高を デフレ脱却」というのは誤りである・・・
景気を良くして国民の懐を豊にして需要を増やすのが正解。
彼は円安による物価高を意図的につくりだし「デフレ脱却」にすり替えている
（不都合な真実の隠蔽）とすれば極めて悪質である。
国民所得が低下してデフレ不況（需要不足）のときに、
円安による物価高と消費税の増税（需要抑制）策をとれば、
日本経済は悪化することはあっても良くなるわけがない、 常識である。
所得の低下と円安による物価高と消費増税が重なれば、
どうみたって家計の購買意欲を減退させるのは当たり前です。
こんなことは言いたかないけれど、
当たり前のことも理解できない人が政治をやっているのである。
総務省統計局の資料によれば、二人以上の世帯当たりの月額消費支出は、
今年４月～９月の半年間の平均は約２８.１万円であり、
消費支出の最も高かった平成5（1993）年の３３．５万円を５万円以上も下回っている。
単純計算だが、５万円は年間６０万円に相当する、５千万世帯に換算すれば、
全体で３０兆円の支出低下ということになります。
総務省は、「１９８９年の消費税3％導入時、１９９７年の5％導入時」の場合と
今回の8％導入による消費支出の推移を比較するグラフを示している
（下記ＵＲＬをクリックしてみてください）。
総務省＜家計調査＞[追加参考図表1]：過去の消費税導入時との比較
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_rf1.pdf
明らかに過去2回の場合と比較して、様相が異なる。
過去2回の消費税の場合は、消費税の重みを消化吸収している姿がみてとれる。
☆基礎的財政収支の黒字化（財政健全化）と消費税の増税について、
増税論者たちは、消費税増税によって「基礎的財政収支を均衡（黒字化）させる」ことを
目標に置いているらしい。
結論から先に言うと、そのためには消費税率を最低でも２５％程度まで上げることが必要とされる。
２５％の根拠は、例えばここ５年間（Ｈ22～H26)の予算規模は平均で約９３兆円、
税収は約５０兆円、不足分平均４３．４兆円を公債金（国債の発行）で賄っています。
不足分４３．４兆円を国の借金（国債の発行）で賄うのではなく、
消費税２０％超（４３.４兆円）で賄うというのです。
４３．４兆円は ５％の消費税の下での２０％分の不足ですから均衡財政のためには、
合計２５％超の消費税が必要だということになります。
問題は、前述したように国民の収入がピークだった時に比べ
消費税25％分に相当する分の収入が減少している上に、
さらに25％分と合わせると50％にも相当する支出増に、耐えられるかどうかということです。
常識的にはそのような高額の消費税に耐えられるわけがない。
厚労省の調査によれば、世帯当たり年収が３００万円未満の世帯が全体の３割以上もあり、
国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、平成２５年の年間を通じて
勤務した４６４５万人の給与階級分布によれば、
年間給与が３００万円（月額２５万円）以下の人が全体の４1％（約１９００万人）もいる。
ぎりぎり生活をしている人たちが、２５％の消費税増税に耐えられるわけがない。
その前に、日本経済がもたないだろう。
消費税収は、景気の動向に左右されずに安定した税収を確保できるという側面があるとは言え、
前述の総務省の調査資料で示したように、
今年８％導入後の４月～９月の消費支出は過去２回の消費税増税の時と異なり、
消費支出が激減したまま回復の兆しを示していない。
消費税は消費支出に依存する税である故に、消費支出が低下すれば、必然的に税収は低下する、
景気悪化が予想されるので、全体の税収が低下する。
そうだとすれば合計２５％の消費税でさえ、均衡財政達成はむつかしい。
現実問題として富裕層は別にして
収入の低い若者や高齢者が１０％以上の消費税増税にさえ耐えられるだろうか。
現在進行中の円安は不気味である、
不況下の物価高（スタグフレーション）を引き起こして庶民生活を直撃している・・・
円高で国民の収入を減らし、その収入のリカバリーなしに、
今度は円安の物価高が襲っているからである。
まともな思考ができる人なら、
消費税増税で財政均衡なんて達成できるわけがないことがおわかりいただけるだろう。
蛇足：
平成２７年度の予算は消費税８％導入後の最初の予算編成だが、
史上最高の大型予算額１０１兆６８００億円になっている。
昨年の予算総額９５兆８８００億円よりも５．８兆円多くなっている。
なんのことはない、消費税を増やした分だけ予算額も増えている、
これでは公債金（国債の発行額）は減らない。
均衡予算をめざすとは、嘘っぱちだったということになる。
何故か、国債費（借金の返済と金利分）２５兆８２３８億円は明記しているが、
予算上不足分に当たる公債金の総額（国債の発行総額）は示していない・・・
いずれはバレることだが予算編成期でもあり、当面不都合な真実は隠したい（笑）のだろうか。
ひょっとしたら、財務省も消費税率をアップしたことにより
景気が最悪化することを恐れて大型予算にしたのかもしれない。 極めて汚いやりかたである。
春信、三枚目、
「紅葉炊き」です。
阿呆の自爆よなぁｗ
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2014年 11月 13日
より抜粋、
＃んー、今晩（＝１１・１４）の２０：３６ｕｐの時事電が、
「政府、消費税増税ホウの景気条項の削除を検討」と打っておるな。
要は、付則である「景気条項」によって、「消費税増税が先送りされるのは、かなわん」
ってことで、そいつを外すってことだが、
ココで「政府」ってのは、具体的には、たぶん、「大蔵ショウ｣のことだよな？
ってことは、アベは「１７年４月から、消費税率はゼッタイに１０％に引き上げますので、
それゆえ、有権者の皆さん、ご理解を賜ります」と言って、
総センキョを戦うってことなんだな。
今度の消費税増税モンダイに対するコクミンの怒りは、まず、
民主トウが０９年の総センキョで
「セー権を取った暁には、向こう４年、消費税には手をつけない」
と言った約束を反古にしたことだわな。
それは、１０年の参院選、１２年の衆院選、１３年の参院選と、３連続でお灸をすえられたわな。
んで、もう１つは、「８％→１０％」の時間差ダブルの税率引き上げなんだよな。
いろんな世論チョーさを見てても、「税率８％」については、
「この少子高齢化の御時世なんで、ま、それくらいは容認しましょう」っていう意見も
それなりにあるのかもしれん。しかし、
「税率１０％」は、「いくらなんでも高過ぎる。許せん。いい加減にしろ」っていう憤りが
蔓延しとるわな。んで、その実施も、「わずか１年半」っていう、
まさに時間差ダブルだからな。ナベツネんとこのヨミも、さすがに、
そのへんの庶民感情を敏感に察知しとるところは、あると思う。
コレまでの政局を見れば一目瞭然だが、「消費税」ってのは、時のセー権にとって、
鬼門以外の何物でもない。導入にあたっては、
ナカソネ、竹下と２つのセー権をまたいだ挙げ句、竹下は「退陣表明」と引き換えだったよな。
「３％→５％」では、９８年夏の参院選惨敗で、橋龍のクビが飛んだわな。
んで、「８％」の引き上げでは、民主トウのセー権がピャーッと吹っ飛んだんだからな。
今度も、アベが無傷でおれるワケがない。
＃んで、今朝（＝１１・１５）の各紙を見ると、今度の追い込まれカイサンで、
アベは投票日を「１２・１４」で固めたと出ておるんだが、要は、
カチカチ山のタヌキ状態で、いよいよケツに火が点いたってカンジだな。
とにかく、アベのアタマん中では、
「１日でも早く投票日を設定すれば、野党共闘が間に合わず、逃げ切れる」っていう算段だろう。
ま、いずれにしても、今度は「消費税増税のババ」がアベの手元に回ってきたんだから、
アベ自公は「１７年４月からの消費税率１０％引き上げに、ご理解とご協力を賜ります」って、
総センキョを戦うんだろうなあ。
「先送り」と「凍結」とでは、言葉のニュアンスが違うとでもいうのか、
「先送り」は実施を前提としておるが、「凍結｣は当分、動きようがないという印象を持つ。
この際、「永久凍結」というカタチで１０％を、ピャーッと葬り去るという方法もあるんだな。
だからさ、アベ、この際だな、今度の消費税増税の大元凶である、大蔵ショウのジム次官だった、
あの「勝海舟の曾孫」とやらをだな、どうせ、どこかに天下っておる(IIJ)んだから、
そいつを「自民トウの公認候補」として、引っ張り出してくればいいぢゃないか！
出すとしたら、どこだろうなあ。やっぱ、海江田んところの東京１区にぶつけるしかねえよなあ（笑）
＃おっ、ハシスト、今日（＝１１・１５）、大阪３区内の大阪市住之江区の公園で演説して、
「場合によっては、この地で特別にお世話にならなければいけない立場にある」かあ。
いよいよ、「ナニワ血戦」の冬祭り到来だよなあ。
ちなみに、「衆」における公明トウのセンキョ戦術は、
小センキョ区の候補者は「比例との重複ナシ」なんだよな。だから、
この大阪３区でハシストが佐藤茂樹を降したら、そこで丸ハムのギセキ獲得はねえんだよな。
であれば、ハシストも「背水の陣」ってことで、同様に「小センキョ区単独」で、
まさに、生きるか死ぬかの刺し合いをヤラんとだよなあ。コイツは超オモロイやないか！
何よりもまず、「消費税増税の是非」っていう、カネのモンダイは大事だ。
慰安婦がどうのこうのなんて、エエって。
現行のセンキョ制度が小センキョ区中心である以上、野党がまとまらんことには、
しゃあないところはあると思う。とにかく、
消費税と、あとは原発セーサクだろうなあ。
この大きなテーマで共同歩調が取れるところから、できうる限りで候補者調整をすればエエと思う。
所詮、人間のやる政治なんぞに、ベストなどない。
「よりマシ」であれば御の字で、何よりもまず、「最悪の事態」だけは避けんと、だ。
そのキモとして、民主シュギの実現にあたっては、セー権交代は必要だ。
現時点では、とにかく、「次の次＝１６年の衆参ダブル」に向けてのステップにせんと、だろうな。
でも、今後の状況次第では、「自公ボロ負け」っていう事態も出てくるで（笑）
＃ほうー、自民トウの岐阜県連が、今日（＝１１・１５）、アベによる
衆院カイサン＆総センキョへの「反対決議」を行ったってんだが、
「へえー」っていうか、「うわっ！」っていうカンジで、コイツはスンゴイなあ。
この決議内容が、至ってマトモで、
「①消費税増税で儲けも上がらず、商売が大変な中、この忙しい年末に
総センキョなどヤッとるヒマが、いったい、どこにあるのか
②地方は１２月議会の開催中で、それどころではない
③来春には統一地方選があり、地方議員にとっては、その準備で大変
④消費税云々は、所詮、後付けで、民意無視の解散に大義はない」かあ。 その通りだ。
身内が、三下り半を突きつけとるんだから、スンゴイことだ。
いやあ、コイツは、いよいよわかんねえぞ。
もし、「自公過半数割れ」っていう事態になったら、いったい、どうするんだろうなあ。
もちろん、アベのクビは、ピャーッとフッ飛ぶんだが、
いよいよ、政局も混沌としてくるよなあ。ってことは、
後継の新ソーサイには「石破のおやぢ」が踊り出るってことかよ（笑）
＃んで、今回、アベがカイサンに踏み切るリクツだが、「アベノミクスの成果を問う」ってんだよな。
でも、それって、考えてみるとだな、消費税増税の際の「景気条項」とリンクしてだな、
「消費税は、経済成長という担保があって初めて引き上げる」ってことだよな。
ところが、今回、アベはその「消費税１０％引き上げ」を、即、ケツダンしないってのは、
「経済成長がない」ってことなんだから、
要は「アベノミクスが破綻してしもうた」ってことを、自ら認めたことになるんだよな。
だから、コイツは中国の「矛と盾」の故事の通り、論理破綻もエエところだよな。
枝野は弁護士なんだから、そこについて、理詰めでアベを突けってんだよな。
いずれにしても、アベが「アベノミクスの是非」を全面に出すってことは、
その「景気条項」と合わせ一本で、消費税増税の是非と、モロ、繋がっておるんだから、
ワシら有権者というか、主権者としては、「待ってました！」だわな。
カネのモンダイは大事だ。特に、消費税は日々の生活そのものなんだから、
「消費税増税、大賛成（でも、ちゃんとホウジン税は減税してね）」って抜かしとるのは、
大企業の社ちょーぐらいのもんだ、このタワケが！
＃「上」の続きで、そのオキナワ県知事選の開票速報だが、琉球新報集計の２３：２５現在で、
ほぼ、もう最終確定に近いと思うんだが、翁長雄志３５９，１７６票、
仲井真弘多２５９，９７２票、下地幹郎６８，８２８票、喜納昌吉７，７０８票ってことで、
そもそも、「１０万票差」がついた挙げ句、同じ保守系の下地の票と合わせても、
仲井真は翁長に全然、届かんのだから、こんなもん、モロ、完敗やないか。
しかし、アベが帰国する前に、事前のリークも済んで、「１２・２公示→１２・１４投票」まで
出ておるんだから、アベの「大義なき、追い込まれカイサン」で、
「アベノミクスの是非＝消費税増税１０％の是非」を問うというのは、とてもいいことだと思う。
オキナワもそうだが、こうやって、ワシら「有権者＝主権者」というのは、
センキョという手段でもって、意志表示できる方法があるんだから、それこそが民主シュギだ。
コイツがもし、明治以前だったら、悪代官やバカ殿サマによる年貢米の搾取に対して、
百姓は鋤や鍬を手に一揆を起こすしかなかった。
しかし、今は「投票行動」を通して、我々は連中に異議申し立てをし、
ピャーッとお灸をすえることができる。
諸君、「票一揆」を起こすため、立ち上がろうではないか！
＃んで、ナイカク府が、今日（＝１１・１７）発表した、この７━９月期のＧＤＰの速報値だが、
「マイナス１・６％」ってことで、予想外っていうか、
事前のエコノミスト連中の予想も、最低でもプラスだったから、
「いったい、ぬあんだ、こりゃ？」っていうハナシだわなあ。
っていうか、こんな数字が出された日には、消費税増税先送りはもとより、
アベの最大のウリである「アベノミクス」そのものが、
「そんな効果、今、どこにあるの？」っていうか、
「アベノミクスって、そもそも、存在したの？」というレベルだよな。
だって、アベは「民主トウのセー権時代は、ＧＤＰはマイナス成長だったではないか」と
切っておったんだが、自分のセー権でこんなんだからなあ。
いくら何でも、総センキョをセー権与党である自公に勝たすためには、
ナイカク府も、もう少し、「下駄を履かす」ってことを、せんのかよ。
どうせ、速報値なんだから、最終確定値で、ナンボでも修正できるワケだからな（笑）
↑
世の中捨てたものではないｗ いやはや、面白くなってきました。