画は 初代 歌川豊國（しょだい うたがわ とよくに)
明和6年〈1769年〉～ 文政8年〈1825年〉
江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。
号は一陽齋。 作
「伊勢平氏攝神風 いせへいじ ひいきの かみかぜ」より、
「中村芝翫」 「岩井半四郎」 「坂東三津五郎」です。
☆雨模様、風強し。
さて、翁長陣営、優勢のようですが、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kititeltukyoyorongakouhosyasibaru.html
長周新聞 ２０１４年１１月３日付
基地撤去世論が候補者縛る
沖縄県知事選挙
安倍戦争政治との全面対決
日米「安保」と米軍基地撤去を最大争点にした沖縄県知事選挙が１０月３０日告示され、
１６日の投開票に向けて本戦に突入した。
県民のなかでは沖縄戦で虫けらのように住民を殺戮した米軍が、
戦後６９年にわたって植民地支配を強いてきた筆舌に尽くしがたい体験と合わせて、
「二度と戦争を起こさせてはいけない」 「戦争をやるための基地建設は許さない」と
強い思いが語られている。
今回の知事選は第１に 普天間基地の辺野古移転にどのような態度をとるのかが、
候補者たちに問われている。しかし米軍基地は辺野古に限った話ではない。
沖縄全体が６９年にもわたって米軍に占領されてきた事実と関わって、
知事なり為政者の側の態度が問われるものとなっている。
沖縄をアメリカに売り渡す裏切り者をたたき落とし、
県民の圧倒的な力を示す選挙にすることが期待され、
沖縄県内は下からの行動が盛り上がっている。
☆交付金で買収謀る仲井真陣営
１日に沖縄セルラースタジアム那覇でおこなわれた翁長雄志人１万大集会には、
主催者側の予想をはるかに上回る１万４８００人もの人人が全島から結集した。
１時間以上前から、一番遠方の県北部から駆けつけた人人がスタンドに陣取っていた。
最高気温２８度の炎天下のなかで、
遠く離れた駐車場から歩いて会場に集結した高齢者の姿もあった。
汗をかきながらスタジアムの周囲を囲むように長蛇の行列をつくって受付を待つ姿、
子どもの手を引いた親子連れや若い世代、現役世代の姿、タクシーで駆けつけ
必死で手すりにつかまりながらスタンドをめざす高齢婦人など、
県内各地から結集した人人の熱気で溢れ返った。
「県民の揺るがぬ基地建設反対の思いを示そう！」という思いにみなぎっていた。
本紙は集会会場で「批判票分裂仕組んだ謀略選挙／基地撤去の県民世論統一を」
の号外５０００部を配布。
号外を受けとった人人からは、「山口から来ているのか！
沖縄も岩国も一緒に連帯して頑張ろう！」 「ありがとう！」
「山口は安倍のお膝元だ。安倍には跳び蹴りだな！」などと口口に語られ、
全国的な連帯を求める声がやまなかった。
スタジアムの中では新聞の花が咲き、多くの人が号外を読み、
周囲の人と語りあう姿が見られた。
翁長陣営の発言のなかでは「沖縄の土地は銃剣とブルドーザーで全部強制接収された。
沖縄県民がさし出した基地は一つもない。日本国憲法の適用もないなかで、
プライスという人が来て 今まで借りていた土地だが、金を出すといった。
しかし絶対に土地を売らないとプライスを追放し、県民が力を合わせて撤廃させた」
「一部の政治家がぶれたが、県民はぶれていないということをみせつける」
「経済の発展は平和のもとでこそ発展できる」
「安倍内閣と仲井真が一緒になると、沖縄県の基地は７０年前と同じで
戦争に巻き込まれる。基地は沖縄にはいらない。全員沖縄県民が心を一つにして
平和のなかでしっかりと頑張っていこう」
との発言には、会場からおおいに拍手がわいた。
ゲストとして登場した俳優の菅原文太氏が
「政治の役割は二つある。一つは国民を飢えさせないこと、もう一つは
もっとも大事なこととして絶対に戦争をしないことだ」と発言。
「私は小学校のころゲートルを巻き、戦闘帽をかぶって竹槍をもたされた。
子どもたちだけでなく大勢の大学生が雨の中を戦地に運ばれ多くが帰ってこなかった。
今の政府と仲井真知事は戦争をすることを前提に沖縄を考えている。
前知事は今もっとも危険な政権と手を結び、沖縄の人たちを裏切り、
公約を反故にして辺野古を売り渡した」
「沖縄・本土の海も山も空気も風もすべて国家のものではない。
そこに住んでいる人たちのものだ。辺野古もしかり。勝手に他国へ売り飛ばさないでくれ」
「アメリカ、中国、韓国にも良心の熱い人たちはいる。
その良心ある人人は国が違えど同じ人間だ。みな手を結びあおう。
今日来ているみなさんも肝に銘じて実行してください。
それができない人は沖縄から日本から去ってもらおう」と呼びかけると、
会場のボルテージは最高潮に達した。
一方で「沖縄の基地は日本国民全体で負担するべきだ」といって
本土と沖縄を分断する発言も出てくるなかで、
「他陣営は（普天間基地の）危険性を除去するといっている。小学生でもわかるが、
危険なものはどこへ持っていっても危険だ」
「普天間は県民が誘致した基地ではない、勝手につくった基地じゃないか。
なぜ県民に移転先を示せというのか」
「今回の選挙は基地をつくらせないという沖縄の魂と、
強力に推し進めようとする自民党政府、強い圧力とのたたかいだ」
との発言に対して「そうだ！」とうなりのような声・指笛が飛びかった。
さまざまな政治勢力が陣営に群がっているなかにあって、県民世論が大きく陣営を縛り、
翁長陣営をして「基地撤去」をいわせる下からの力が高揚していることを反映した。
一方の仲井真陣営は、１０月３０日に沖縄市民会館で出陣総決起大会（沖縄市支部）を開いた。
会場では「仲井真ソング」が流れていた。作業服やスーツ姿の「動員組」が多数見られ、
１３００人収容の会場には空きも見られた。
発言者は、「辺野古に新基地をつくらせないというのはごまかしだ。
キャンプシュワブがあるところを１６０㌶埋め立てるのだ。
ごまかしでは沖縄の振興はできない」（普久原沖縄市議会議長）、
「一括交付金は沖縄だけだ。他のところの代議士からもうらやましがられている。
それを獲得したのは仲井真知事」（比嘉奈津美衆議院議員）、
「今回の選挙は保守と革新の対決。翁長は革新だ」
「これから一括交付金を使って全県下の小中学校の給食費を無料にし、
中学校３年まで通院も無料にする」（照屋自民党県連幹事長）など、
主に交付金ばらまきを主張する者が目立った。
仲井真前知事は「沖縄市の振興策は一括交付金を使えば簡単にできる」と発言。
交付金を政府から取ってくる作業は「仲井真候補しかできない」という発言に全体が収斂した。
選挙戦が始まると谷垣・自民党幹事長が応援にかけつけたもとで
７０００億円かかるといわれる縦貫鉄道の推進を叫び、国とのパイプを強調した。
目下、埋もれた印象を漂わせているのが下地、喜納の２陣営で、
喜納氏については告示日に離島からサバニ（沖縄の漁船）でこぎ出し、
最後は海に飛び込むというパフォーマンスをして県民を驚かせた。
討論会では「私が知事になったら副知事は下地さん、顧問に仲井真さん、
辺野古担当は翁長さんにやってもらう」と主張した。
メディアのインタビューに対して「副知事にしてくれるなら立候補を取りやめる」と
翁長陣営に掛けあったことなどもみずから明かして、
舞台裏のやりとりが有権者から驚かれている。
下地陣営も切り崩すべき票田は翁長陣営と明言するなど、
完全な批判票分断選挙であることが話題にされている。
☆再び沖縄戦場にさせぬ 凄惨な体験胸に
沖縄市の男性は、今回の選挙は民主主義とは名ばかりの選挙であること、
批判票の分断構図は誰の目にも明らかで、
自民党を喜ばせる役割を果たした候補者については
「あとあとの生活なりポジションを保証されているのだろう」と語った。
そしてテレビ討論で喜納氏が翁長氏に
「私を副知事にするという約束をしたら今すぐ出馬を撤回する」といっていたことに対して
怒りをのべていた。「１万５０００人集会で示されたように県民の圧倒的多数が
“基地は絶対反対”というのは揺るがない。
それを選挙テクニックで分断させるのが今回の選挙構図だ」といい、
予想以上に県民の世論が盛り上がっていることから
「安倍は青ざめていると思う」と思いを語った。
そして「期日前投票が増えれば翁長優勢になる。
３日前戦争の前に投票が終わっていれば謀略もきかなくなる。
今時点で例年になく期日前投票が多い」と期待を込めていた。
また辺野古への新基地建設はアメリカと中国との関係が悪化している状況のなかで
進められていること、ミサイルの射程圏内で辺野古は標的にされかねないことを指摘し、
「撃たれたら沖縄は終わりだ」と危機感をのべた。
さらに自身の体験として「戦時中サイパンで六万人いた民間人が殺されて３万人になり、
軍人は九七９７％死んだ。出撃の拠点になっていたから、日本軍にはたくさん食料があったが、
食料は配られず各部隊には“民間から調達するように”といっていた。
みんな食料がなくトカゲ、ネズミ、水草、葉を探して食べて餓死していった。
“サイパンが玉砕した”といったが、まだたたかっていたのに国がまったく支援をせず、
沖縄に拠点を移すというのでうち切った」と当時の状況を語った。
そのなかで「自衛隊が前の戦争のときの軍隊のような状況になってきている。
訓練中にいじめによる暴行で死ぬ隊員が増えている。
こういうことは戦争が起きる前に共通して出てくるものだ」と語り、
「今の資本主義の末期症状のなかで、一握りの大資本家がいい思いをするようになり、
行き着くところまで行き着いた。マスコミは本当のことを書かず、
戦前の大本営発表と同じように右傾化とだまして真実をわからないようにさせている。
今回の知事選は絶対に勝って、戦争政治を止めなければいけない」と強調した。
商店主の１人は「民主党が政権をとって自民党が野党になったところから、
基地批判で自民党が県政をにぎったが、去年の暮れに本来の姿を現した。
今回自民党のなかでも、仲井真の尻ぬぐいを誰もしたがらなかったのだろう。
それほど県民の世論は圧倒的に基地反対だ」と語った。
那覇市内の商店で働く婦人は「市場の中の高齢者の方たちは戦争を体験し、
そこからの熱い思いを持っている。知事選に対しても
“仲井真を落として、翁長で基地反対の思いを示すんだ”とみんな話している。
“沖縄県民は基地を受け入れるような県民ではない、県民の誇りをかけてやるんだ”
と話になっている」と語った。
企業関係の男性は「今回の一番の争点は、この新聞にも書いてあるように“金で動く者を落とす”
“県民のプライドをかけて翁長を当選させる”ということだ」と語り
「岩国も基地がどんどん大きくなって、全部基地機能が集まってきていると聞いている。
沖縄からも空中給油機が移転し、アメリカは中国を狙っている。
沖縄と岩国から戦争に行く準備が始められているということだ」とのべた。
そして「今回の選挙は全国に大きな影響を与えていく」と確信を持って語った。
豊國、二枚目、
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「関三十郎 瀬川路考」です。
媚中の論者ですが、いい記事です、
◆http://tanakanews.com/141105japan.htm
田中 宇(さかい) ２０１４年１１月５日
◎米国と心中したい日本のＱＥ拡大
１０月３１日、ちょうどハロウィンの日に、日本銀行は、
円を増刷して日本国債を買い支えるＱＥ（量的緩和策）の拡大を発表した。
日銀は、これまでのＱＥで年に５０兆円の日本国債を買い支えてきたのを、８０兆円に拡大する。
これは、日本政府が年間に新規発行する国債の総額とほぼ同じだ。
日本は今後、財務省が発行する国債のすべてを（財務省出身の黒田が支配する）
日銀が買い取る自家消費（自画自賛、自作自演）の国になる。
これまで国債の大口購入者だった公的年金基金（年金積立金管理運用法人）は、
国債購入を日銀にゆずり、その分の資金で国内と海外の株式、海外の債券を買い増しする。
この買い増しへの期待から、日本と米国などの株価が急騰した。
世界各国の年金基金のほとんどは最近、
金融市場のバブル崩壊を懸念してリスク回避に動いているなか、
日本の公的年金だけは逆方向で、株や債券を買い増してリスクを拡大している。
日銀がＱＥ拡大を発表する２日前、米連銀がＱＥをやめた。
連銀はＱＥで、７月に３５０億ドル、８月に２５０億ドル、９月に１５０億ドルを増刷して
米国債などを買い支えた後、１０月に増刷をゼロにした。
一方、日銀はＱＥ拡大で今後、年に３０兆円を増刷するが、
この額は１カ月あたりのドル建てに換算すると２００億ドル強だ。
連銀のＱＥの最後の方の規模を、そのまま日銀が引き継ぐ感じになる。
連銀のＱＥがドル増刷で、日銀のＱＥは円増刷という為替の問題はあるが、
為替相場も事実上日米などの当局が管理しており、当局にとって為替は問題でない。
米国のＱＥを日本が引き継いだといえる。
日銀のＱＥ拡大について、米欧では批判的に描く分析が目立っている。
分析記事集サイトのゼロヘッジは
「日本のＱＥは、末期の病人に打たれる（沈痛効果だけで治療にならない）モルヒネだ」
と題する記事で「ハロウィンの日に日本が自殺した」と書いたり、
ＱＥをアベノミクスならぬ「バンザイノミクス」と呼ぶ記事を出している。
「バンザイ」は、戦時中に米軍艦に自爆の体当たり攻撃を仕掛けた特攻隊員が
自爆死の間際に叫ぶ言葉として米国で知られている。
この記事によると、かつて日銀のＱＥを賞賛していたゴールドマンサックスは、
今やＱＥやアベノミクス全体を「失敗がほぼ確実な政策だ」と批判している。
ゴールドマンの日本に対する評価の転換について紹介したゼロヘッジの別の記事は、
日本が１９７０－８０年代に世界から絶賛されたソニーのトリニトロンカラーテレビや
ウォークマンの名前を挙げ、それらの技術への絶賛はもはや過去のものであり、
最近の日本は、日本より安くて質の高いものを作る韓国にかなわない状況だと書いている。
日本を嫌う韓国では、アベノミクスが失敗しそうなことを喜び、
韓国のシンクタンクは、アベノミクスの失敗で日本経済がずっと１％の成長を続ける半面、
韓国経済が好調でずっと４・５％以上の成長を続けた場合、
購買力平価で測った一人あたりＧＤＰで、２０２０年に韓国が日本を抜くと豪語している。
日銀の黒田総裁が１０月末にＱＥの拡大を発表する２週間前、日銀の早川英男元理事は
「（あまり意味がない）インフレ率２％という目標を深追いせず、
市場が反乱を起こす前に、黒田総裁は勝利宣言をしてＱＥをやめて勝ち逃げをした方が良い」
という趣旨の発言をしている。
しかし黒田がやったことは、勝ち逃げと全く逆方向の、
米連銀が危険回避のためにやめたＱＥを日本が引き継ぐという、
他人のリスクを追加で背負い込む行為だった。
ブルームバーグ通信は「世界最大の財政赤字国である日本で、
新規に発行される国債（赤字）のすべてを中央銀行が買い上げるという新事態には懸念がある」
と書き「日銀がＱＥによって発行済み日本国債の半分を保有するようになる２０１８年までに、
抱えている問題（デフレなど）を解決できない場合、日本は失敗国家に転落するおそれがある」
「インフレがひどくなるかもしれない」といったコメントを載せている。
ＦＴも「日本は、かつて経済面で世界の模範だったが、今では、
他国が真似してはならない失敗例として認知されつつある」
「（かつて日本経済の大黒柱だった）輸出は、いま日本のＧＤＰの１５％を占めるにすぎない
（ドイツは５１％、韓国は５４％）。それなのに安倍政権は、為替を円安にして
輸出増で日本経済を上向かせることにこだわっている」
「日本はすでにほとんど成長できない老人国なのに、安倍は財政赤字を野放図に増やしている」
「消費増税も日本経済に大きな悪影響を与えている」と批判している。
日銀はＱＥを拡大する理由について、米連銀のＱＥを引き継いだのではないと言っている。
日銀はＱＥ拡大について、日本経済をデフレから救うためと発表している。
商品が売れなくなって値下がりし、それが製造業などの賃金低下、人々の購買力低下、
商品の売れ行きのさらなる悪化へと循環して
デフレスパイラルになることへの懸念が表明されている。
ＱＥで円を増刷してインフレ気味にするとともに、増刷で企業の資金調達をやりやすくし、
投資増、需要増、好況につなげるのが日銀の目標とされている。
しかし私が見るところ、これまでの長い日本の物価の値下がりは、
売れ行き不振からくるデフレの表れでなく、生産の国際化（低賃金国への生産拠点の移動）、
ＩＴ化の定着による生産・流通コストの削減、貿易の自由化などによる「価格破壊」の結果だ。
日本企業が生産の国際化を進めた結果、日本は輸出がＧＤＰに占める割合が１５％になった。
デフレは悪だが、価格破壊は消費者が喜ぶ善である。
長期的な商品の売れ行き悪化は、
経済が成熟して多くの家計がすでにほしいものを大体買った結果でもある。
近年、日本人の賃金低下が目立っている。
正社員の雇用が減り、給料が低い派遣社員が増えている。
かつて都会のサラリーマンのモデルは年収５００万円ほどの正社員で、
５５－６０歳の定年までに持ち家を持ち、定年後は年金で生活していけた。
しかし今後の日本の都会の勤労者のモデルは、生涯年収２００万円台の派遣社員で、
生活はぎりぎりで貯金できず、持ち家はもちろんなく、
下手をすると「スペック不足」で結婚もできず、５０歳代以降は高齢で雇用されなくなり、
いずれ年金基金も運用破綻するので年金受給も減り、
貯金もないまま生活保護に頼って老後をすごす人生になる。
日本の財政がいずれ破綻すると生活保護の給付も減り、多数の人々に「のたれ死に」の懸念が増す。
近年の日本の賃金低下や雇用の縮小は、デフレの結果でない。
産業のＩＴ化が進み、生産（ブルーカラー労働）の自動化だけでなく、
人手に頼っていた事務作業（ホワイトカラー労働）の自動化が進み、
事業の運営に必要な人員数が減っているからだ。
ペーパーレス化で印字捺印、宛名書きなどの事務作業が急減し、
お金のやりとりも電子化されている。
ネット通販の普及で、多くの小売店が廃業した。
雇用が続くのは飲食店、美容院、宅配便、コンビニ店員ぐらいだ
（それと大震災以降、国民の不安を煽って役所に依存させつつ繁盛しているお役人）。
米国では雇用の４７％が、コンピューター化によって解雇（自動化）の危険にさらされているという。
産業のＩＴ化による賃金低下や雇用縮小を乗り越えて、雇用の総数を維持していくことは難しい。
世界的に、まだ対策が考案されていない。
ＱＥで中央銀行が企業に資金を供給しても、企業がすでに進めたＩＴ化を逆行させて
手作業に戻し、人々を再雇用することはない。
新たに人を雇える新事業を見つけるのも容易でない。
ＱＥで刷った資金を企業に貸すのでなく、人々に直接支給して消費させれば、
消費増とインフレ（デフレの脱却）と貧富格差の是正ができるかもしれない。
全国民を雇用するのはもはや不可能だと早々とあきらめ、
全国民に生活保護的なお金を支給して国民生活を守るしかないという
「ベイシックインカム」の説も出ている。
ＱＥは、賃金低下や雇用縮小を改善しない。景気回復にも役立たない。
ＱＥは株や債券の相場を押し上げ、それが景気回復の象徴だとマスコミははやすが、
実体経済は改善していない。
日本の倒産は今年、昨年の２倍の速さで増えている。
金融の儲けで所得が急増した大金持ち以外の人々にとって、ＱＥは害悪になっている。
ＱＥは、実体経済回復の効果がなく、
金融バブルや貧富格差の拡大など害悪ばかりが大きいことを、米国の上層部も認めつつある。
ＱＥが「良いこと」から「悪いこと」に転換していく瞬間に、
米国はＱＥをやめ、日本はＱＥを増額した。
ＱＥは、株や債券の相場を短期的に押し上げる。
これまで、相場が下がりそうになったら米連銀がＱＥで介入してくれる
という安心感が市場にあり、それが株と債券の高騰の源泉になっていた。
米国がＱＥをやめた後、日本が引き継がなかったら、
金融のバブル崩壊、特に株の世界的な急落が起きていたかもしれない。
日本は自滅的なＱＥ拡大を発表したことで、米国と世界のバブル崩壊を救ったことになる。
ただし、この救済は短期的な効果しかない。
米政府の財政力や連銀の信用創造力は、
リーマン危機から現在までの金融延命策でかなり使われ、余力が少ない。
こんご米国のバブルが崩壊した場合、救済しきれず、金融システムが崩壊したまま、
ドルや米国債の信用失墜につながる可能性が高まっている。
おそらく米国はすでに「流動性の罠」にはまっており、金融政策の効力が失われている。
米国は今後、金融を膨張から緊縮の方向に舵を切る際、とても危ない状態になっていく。
たぶん、これは米国覇権の終わりになる。
中露などＢＲＩＣＳや非米的な途上諸国は、米覇権の終わりに備え、
貿易決済の非ドル化や政府の金備蓄の増強に精を出している。
これら非米諸国と対照的な姿勢を採っているのが、対米従属一本槍の日本だ。
日本は対米従属を続けるため、多極化への対応を一切拒否し、
ＢＲＩＣＳの（隠然とした）盟主である中国とも、
尖閣土地国有化などの策を通じて意図的に仲を悪くしている。
先進国の中でも英国やドイツ、豪州などは、中国との関係を強化して多極化に備えている。
日本だけは逆方向で、対中国関係の冷却維持に熱心だ
（安倍首相は最近、中国首脳と対話したいと表明しているが、
おそらく周囲からの圧力をかわすためのふりだけだ）。
日本は、ドルや米国債が崩壊して米国覇権が失われると「無条件降伏」の状態になる。
この無条件降伏を避けるため、黒田日銀は、
自滅覚悟の特攻隊的なバンザイノミクスでＱＥ拡大を宣言した。
（終戦直前の特攻隊の敵だった米国を、いまの日本が自滅覚悟で守っているのは、
全くもって歴史の悲劇だ。英霊たちは陛下が下賜した千鳥ヶ淵の骨壺の中で嘆いている。
その嘆きを無視して対米従属に固執する人々こそ、
自国を米国の軍産や金融界に安値で売る「売国奴」である。
覇権の多極化が不可避になっている今、日本が対米従属からうまく手を引きつつ、
中国やロシアと良い関係を持つべきと考えるのが愛国者の筋だ）
日銀は、０１－０６年にもＱＥをやっていた。
ＱＥを世界で最初にやったのは日本だ。
９０年代の日本のバブル崩壊後、それまで政府の要請を受けて
日本国債を全て引き受けていた銀行や生保の国債買い支えの余力が低下し、
仕方がないので日銀が国債を買い支えていた。
当時、日銀のＱＥは米国側から不健全な行為と批判されていた。
しかしリーマン危機の後、打つ手がなくなった米国自身がＱＥを始めた。
そして米国がＱＥの不健全さに耐えられずにやめていく中で、
対米従属という政治的な理由から、安倍政権になって再び日本はＱＥをやっている。
日銀は、ＱＥを今後１０年続ける予定だ。１０年も持つのか疑問だ。
すでに書いたように、日銀がＱＥによって発行済み日本国債の半分を保有するようになる
４年後の２０１８年の前後までに、
日本のインフレ率が５％以上になって歯止めがかからなくなるか、
米国で金融崩壊が起きるのでないか。
英国のテレグラフ紙の記事は、ＱＥが害悪ばかりの政策だと酷評した後、
日米だけでなく英国やＥＵの中央銀行も、総額の差こそあれＱＥをやっていると指摘し、
先進諸国の中央銀行はＱＥ以外に金融システムを延命する策がないので、
米連銀はいずれＱＥを再開せざるを得ないと予測している。
米連銀がＱＥを再開するのかどうかわからないが、どちらにしても、
ＱＥは長期的に金融システムの悪化、先進国経済の破綻、米覇権の崩壊にしかつながらない。
ＥＵは多極化の側に転換して生き延びるかもしれないが、日本はたぶんもう無理だ。
官僚機構に潰された０９年の鳩山小沢の試みあたりが最後の機会だった。
やがて非常に悪い時代がやってくる。 今よりもっとひどいことになる。
そのことを政府やマスコミは全く無視している。
ほとんどの国民は何も知らない。悲しい状況だ。
↑
近々あるであろう「解散 総選挙」が「関が原」になる。
小澤一郎！ 動けよ！
豊國、三枚目、
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「東染栄久松 えどぞめさかえひさまつ」より、 「あざみや清兵へ 松本幸四郎」です。
こいつらを引き摺り下ろさなきゃ、
◆http://my.shadowcity.jp/2014/11/2014/11/-8001200.html#more
ネットゲリラ (2014年11月 4日)
◎またしても金持ち減税
ゴルフ場利用税というのがあるそうなんだが、県によって金額は違うそうだが、
１日あたり800円が標準税率で、最高額は1200円。
消費税上げるとウハウハなので、このゴルフ税を廃止しようというんだが、
なんかやってる事がインチキ極まりない。
消費税上げる代わりに下がるのが、法人税にゴルフ税ｗ
これで国民が喜ぶとでも思っているのかね。
国会議員はバカなので、ホントにそう思っていそうで怖いですｗ
☆http://www.sankei.com/politics/news/141104/plt1411040033-n1.html
産経 2014.11.4
◎ゴルフ場利用税「廃止すべき」と下村文科相 麻生財務相も“同調”
下村博文文部科学相は４日の参院予算委員会で、
ゴルフ場利用者に課せられるゴルフ場利用税について
「生涯スポーツであるゴルフの振興を考えると廃止すべきだと考えている。
文科省として廃止を総務省に要望し、関係団体とも連携して
廃止への理解を深めて参りたい」と述べた。
下村氏は「スポーツの中でゴルフだけが唯一、施設の利用に伴い課税され、
なおかつ消費税との二重の課税がある」と指摘した。
また、麻生太郎副総理兼財務相は
利用税が地方自治体の税収となっていることを念頭に
「仮に消費税が来年１０月から上がるとなれば地方税も増える。
（廃止するには）良いタイミングかなという感じはする」と述べた。
ただ、「総務省の所管だ」とも繰り返し語った。
そもそも、ゴルフをやるには、1日1万円くらいかかるわけです。
会員権がどうだか知らんが。わざわざ休日返上で1万円払って
ゴルフやるほどの余裕がある金持ちが、800円ごとき安くしてやったって、喜ばない。
それに、ゴルフ場は環境への負荷が大きい施設で、
農薬大量に垂れ流して水源汚したり、農業にとってもマイナスだ。
いっそ、ゴルフは禁止するとか、ゴルフやったら死刑にするとか、
そうしたらいいんじゃないか（提案 プロゴルファーって、例外なくアタマ悪そうだしｗ
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貧乏人から容赦なく巻き上げといて
金持ちの懐暖めますってのは、さすがに堪忍袋がぶっちぎれ
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ゴルフねぇ
打ちっぱなし？ ならともかく
ゴルフ場行くなんて中流階級からの娯楽だろ
貧民には関係なさすぎてなんかな
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金持ち優遇じゃねえかよ。
むしろ倍増してもいい。
会員権売買に関しても贅沢税として、消費税3倍にしても良いぐらい。
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むしろ税率上げろよ
３００パーセントくらいに
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ガソリンとか酒税は無視して
何でゴルフだけ？
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ゴルフみたいな大規模な環境破壊を伴う物は
環境税を新規に課税してもいいくらいだろ
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結局、長年、政治家を観察していてわかったんだが、
みんな、世間知らずで無知で馬鹿なのだ。
カップラーメンの値段を知らないどころじゃない、
消費税上げてゴルフ税をなくせば国民が喜ぶと思っているほど馬鹿。
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金持ちほどどケチなやつ多いよな
打ちっぱなし行けばいいのに
河原でゴルフしてるやつとか良い車止めてたりする
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社会福祉に使う為の大増税だったよな。
ゴルフって社会福祉に属するの?
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ゴルフ場を上空から見ると
バリカンで滅茶苦茶に刈ったような醜悪な光景で暗澹たる気持ちになる
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消費税自体が多重課税の代表なのに、
この口曲がりはなにとち狂った事言ってるんだ？
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▼http://my.shadowcity.jp/map1104.jpg
伊豆半島の付け根です。
ゴルフ場が、いかに環境負荷が大きいか、一目瞭然ですね。
みんな潰して、蕎麦畑にしたらいいよ。
↑
以前にも書きましたが、ゴルフは日本に似合わぬし、有害です。
ゴルフ発祥の地＝英国は、山がなく、だらだらと平地が続く、フランス然り。
日本の山以外の土地は貴重だ、まさに芋畑、蕎麦畑、大豆畑にすべし。
どうしてもやりたい奴は海外でやれ！ 成金どもが！
接待ゴルフｗ 賭けゴルフｗ 醜悪よなぁ。
◆http://my.shadowcity.jp/2014/11/post-5974.html
ネットゲリラ (2014年11月 7日)
◎脳まで歪んでんのか このひょっとこ
財務省にキンタマ握られた政治家リストには、
アスホール、タニガッキー、ゲル、と、まぁ、いくらでもいるんだが、
政治資金とかスネに傷持っていると、税務署コワイコワイヒーで、
財務省には逆らえない、と、そうい事ですか？
役人とサラリーマンは税務署が怖くない。
明朗会計ｗ それ以外のショーバイの方は、皆さん、税務署が怖い。
国民の審判より、税務調査が怖い。まぁ、世の中、そんなもんだｗ
☆http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0IR01820141107
ロイター 2014年 11月 7日
◎麻生財務相が消費税判断を明言、「予定通り上げたほうが良い」
政府・与党内でも慎重論が広がる再増税について、麻生財務相は、
最終判断の焦点の７─９月期の経済情勢は
天候要因で７月、８月は下振れしたことは間違いないとしながらも、
「９月、１０月、１１月と数字は間違いなく上がっている」と指摘。
さらに「来年度の景気が今年より悪くなるとみる人は、
学者・経営者含めて、一人もいない」とし、
「予定通り上げていったほうが良い」と述べた。
法律に触れるような悪い事をしてなければ、警察は怖くない。
でも、税務署はどこにでも難癖付けてくるので、警察より怖い。
コレ、商売やってるヒトだったら、みんな同意してくれると思うｗ
もうね、金持ちは税務署コワイコワイヒーなので、
貧乏人集めて国会議員にした方がいいよ。
どうせ議員にカネ注ぎ込むんだから、
生活保護者でなければ国会議員になれないよにすればいいｗ
ナマポだったら、財務省も税務署も怖くないだろうｗ
-----------------------
民主党政権のときに
消費税上げて景気が良くなるわけないとか言ったよな？
脳みそ沸いてるんか
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おいら、景気はこれからもどんどん悪くなると言ってる。はい、論破ｗ
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北海道は電気料金が15％値上げされたぞ。
倒産捗る(はかどる)だろうな。
景気良くなるのか？
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政治家が、事、ゼニに関してはスネに傷持つヤカラばかりなので、財務省のイイナリです。
自民党はほぼ全員アウトだろう。民主党だって、人によってはヤバい。
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麻生、谷垣、ゲル。この辺は財務省のポチだから
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脳まで歪んでんのかこのひょっとこ
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公務員は不景気へっちゃらだもんね。
景気が悪いからといって、給料が減らされるわけでも、
ボーナスが減らされるわけでもない。むしろ、世の中が不景気になるほど、
相対的に得をする商売です。
そんな公務員に政策やらせりゃ、不景気から脱出できるわけがないｗ
アレだ、非正規雇用の日雇い派遣に法案つくらせりゃいいんだよｗ
コメント
*弦巻町 | 2014年11月 7日 | 返信
>財務省にキンタマ握られた政治家リストには、
アスホール、タニガッキー、ゲル
安倍ちゃんが倒れると、総理はこの中からなわけで、
増税見送りに未練たっぷりの安倍のほうが、まだ可愛く見えるほどです。
アベノミクスは、田中ウーさんによると、
今や「バンザイミクス」と欧米金融筋からは酷評されているそうですが、
いずれクラッシュするなら、なるだけ早くバンザイして、
公務員その他の特権をチャラにしたほうが、立ち直りは早いと思う。
そういう意味もあって、皆さんからはぼろくそ言われそうだが、
安倍ちゃんにおかれては、増税反対で解散して、増税派を蹴散らしてほしい。
別荘に内科医ではなく外科医の権威を呼ぶくらいだから、
もう長くはないだろうが。
*ED | 2014年11月 7日 | 返信
米価は落ちているそうだが、
米騒動（的なもの）が起こるかもな。
米騒動は、まじめで貯金好きで有名な富山県で、
漁師町のおっかさんがきれて始まった。
まじめな人が怒るとこわいよ。
そういやしばらく前に、漁師がオイル代高騰に怒ったりしていたな。
怒った人が国防婦人会風に、
近所に住んでる財務省の役人家族を吊るしあげたりしてな。
↑
「怒り」が国内に、徐々にだが確実に、充満し始めたようです。
そりゃそうだ、国民のための政治ではなく、
ユダ米のために国民に犠牲を強いておるのだから。
遠からず、一気に潮目が変わると思はれ。
明和6年〈1769年〉～ 文政8年〈1825年〉
江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。
号は一陽齋。 作
「伊勢平氏攝神風 いせへいじ ひいきの かみかぜ」より、
「中村芝翫」 「岩井半四郎」 「坂東三津五郎」です。
☆雨模様、風強し。
さて、翁長陣営、優勢のようですが、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kititeltukyoyorongakouhosyasibaru.html
長周新聞 ２０１４年１１月３日付
基地撤去世論が候補者縛る
沖縄県知事選挙
安倍戦争政治との全面対決
日米「安保」と米軍基地撤去を最大争点にした沖縄県知事選挙が１０月３０日告示され、
１６日の投開票に向けて本戦に突入した。
県民のなかでは沖縄戦で虫けらのように住民を殺戮した米軍が、
戦後６９年にわたって植民地支配を強いてきた筆舌に尽くしがたい体験と合わせて、
「二度と戦争を起こさせてはいけない」 「戦争をやるための基地建設は許さない」と
強い思いが語られている。
今回の知事選は第１に 普天間基地の辺野古移転にどのような態度をとるのかが、
候補者たちに問われている。しかし米軍基地は辺野古に限った話ではない。
沖縄全体が６９年にもわたって米軍に占領されてきた事実と関わって、
知事なり為政者の側の態度が問われるものとなっている。
沖縄をアメリカに売り渡す裏切り者をたたき落とし、
県民の圧倒的な力を示す選挙にすることが期待され、
沖縄県内は下からの行動が盛り上がっている。
☆交付金で買収謀る仲井真陣営
１日に沖縄セルラースタジアム那覇でおこなわれた翁長雄志人１万大集会には、
主催者側の予想をはるかに上回る１万４８００人もの人人が全島から結集した。
１時間以上前から、一番遠方の県北部から駆けつけた人人がスタンドに陣取っていた。
最高気温２８度の炎天下のなかで、
遠く離れた駐車場から歩いて会場に集結した高齢者の姿もあった。
汗をかきながらスタジアムの周囲を囲むように長蛇の行列をつくって受付を待つ姿、
子どもの手を引いた親子連れや若い世代、現役世代の姿、タクシーで駆けつけ
必死で手すりにつかまりながらスタンドをめざす高齢婦人など、
県内各地から結集した人人の熱気で溢れ返った。
「県民の揺るがぬ基地建設反対の思いを示そう！」という思いにみなぎっていた。
本紙は集会会場で「批判票分裂仕組んだ謀略選挙／基地撤去の県民世論統一を」
の号外５０００部を配布。
号外を受けとった人人からは、「山口から来ているのか！
沖縄も岩国も一緒に連帯して頑張ろう！」 「ありがとう！」
「山口は安倍のお膝元だ。安倍には跳び蹴りだな！」などと口口に語られ、
全国的な連帯を求める声がやまなかった。
スタジアムの中では新聞の花が咲き、多くの人が号外を読み、
周囲の人と語りあう姿が見られた。
翁長陣営の発言のなかでは「沖縄の土地は銃剣とブルドーザーで全部強制接収された。
沖縄県民がさし出した基地は一つもない。日本国憲法の適用もないなかで、
プライスという人が来て 今まで借りていた土地だが、金を出すといった。
しかし絶対に土地を売らないとプライスを追放し、県民が力を合わせて撤廃させた」
「一部の政治家がぶれたが、県民はぶれていないということをみせつける」
「経済の発展は平和のもとでこそ発展できる」
「安倍内閣と仲井真が一緒になると、沖縄県の基地は７０年前と同じで
戦争に巻き込まれる。基地は沖縄にはいらない。全員沖縄県民が心を一つにして
平和のなかでしっかりと頑張っていこう」
との発言には、会場からおおいに拍手がわいた。
ゲストとして登場した俳優の菅原文太氏が
「政治の役割は二つある。一つは国民を飢えさせないこと、もう一つは
もっとも大事なこととして絶対に戦争をしないことだ」と発言。
「私は小学校のころゲートルを巻き、戦闘帽をかぶって竹槍をもたされた。
子どもたちだけでなく大勢の大学生が雨の中を戦地に運ばれ多くが帰ってこなかった。
今の政府と仲井真知事は戦争をすることを前提に沖縄を考えている。
前知事は今もっとも危険な政権と手を結び、沖縄の人たちを裏切り、
公約を反故にして辺野古を売り渡した」
「沖縄・本土の海も山も空気も風もすべて国家のものではない。
そこに住んでいる人たちのものだ。辺野古もしかり。勝手に他国へ売り飛ばさないでくれ」
「アメリカ、中国、韓国にも良心の熱い人たちはいる。
その良心ある人人は国が違えど同じ人間だ。みな手を結びあおう。
今日来ているみなさんも肝に銘じて実行してください。
それができない人は沖縄から日本から去ってもらおう」と呼びかけると、
会場のボルテージは最高潮に達した。
一方で「沖縄の基地は日本国民全体で負担するべきだ」といって
本土と沖縄を分断する発言も出てくるなかで、
「他陣営は（普天間基地の）危険性を除去するといっている。小学生でもわかるが、
危険なものはどこへ持っていっても危険だ」
「普天間は県民が誘致した基地ではない、勝手につくった基地じゃないか。
なぜ県民に移転先を示せというのか」
「今回の選挙は基地をつくらせないという沖縄の魂と、
強力に推し進めようとする自民党政府、強い圧力とのたたかいだ」
との発言に対して「そうだ！」とうなりのような声・指笛が飛びかった。
さまざまな政治勢力が陣営に群がっているなかにあって、県民世論が大きく陣営を縛り、
翁長陣営をして「基地撤去」をいわせる下からの力が高揚していることを反映した。
一方の仲井真陣営は、１０月３０日に沖縄市民会館で出陣総決起大会（沖縄市支部）を開いた。
会場では「仲井真ソング」が流れていた。作業服やスーツ姿の「動員組」が多数見られ、
１３００人収容の会場には空きも見られた。
発言者は、「辺野古に新基地をつくらせないというのはごまかしだ。
キャンプシュワブがあるところを１６０㌶埋め立てるのだ。
ごまかしでは沖縄の振興はできない」（普久原沖縄市議会議長）、
「一括交付金は沖縄だけだ。他のところの代議士からもうらやましがられている。
それを獲得したのは仲井真知事」（比嘉奈津美衆議院議員）、
「今回の選挙は保守と革新の対決。翁長は革新だ」
「これから一括交付金を使って全県下の小中学校の給食費を無料にし、
中学校３年まで通院も無料にする」（照屋自民党県連幹事長）など、
主に交付金ばらまきを主張する者が目立った。
仲井真前知事は「沖縄市の振興策は一括交付金を使えば簡単にできる」と発言。
交付金を政府から取ってくる作業は「仲井真候補しかできない」という発言に全体が収斂した。
選挙戦が始まると谷垣・自民党幹事長が応援にかけつけたもとで
７０００億円かかるといわれる縦貫鉄道の推進を叫び、国とのパイプを強調した。
目下、埋もれた印象を漂わせているのが下地、喜納の２陣営で、
喜納氏については告示日に離島からサバニ（沖縄の漁船）でこぎ出し、
最後は海に飛び込むというパフォーマンスをして県民を驚かせた。
討論会では「私が知事になったら副知事は下地さん、顧問に仲井真さん、
辺野古担当は翁長さんにやってもらう」と主張した。
メディアのインタビューに対して「副知事にしてくれるなら立候補を取りやめる」と
翁長陣営に掛けあったことなどもみずから明かして、
舞台裏のやりとりが有権者から驚かれている。
下地陣営も切り崩すべき票田は翁長陣営と明言するなど、
完全な批判票分断選挙であることが話題にされている。
☆再び沖縄戦場にさせぬ 凄惨な体験胸に
沖縄市の男性は、今回の選挙は民主主義とは名ばかりの選挙であること、
批判票の分断構図は誰の目にも明らかで、
自民党を喜ばせる役割を果たした候補者については
「あとあとの生活なりポジションを保証されているのだろう」と語った。
そしてテレビ討論で喜納氏が翁長氏に
「私を副知事にするという約束をしたら今すぐ出馬を撤回する」といっていたことに対して
怒りをのべていた。「１万５０００人集会で示されたように県民の圧倒的多数が
“基地は絶対反対”というのは揺るがない。
それを選挙テクニックで分断させるのが今回の選挙構図だ」といい、
予想以上に県民の世論が盛り上がっていることから
「安倍は青ざめていると思う」と思いを語った。
そして「期日前投票が増えれば翁長優勢になる。
３日前戦争の前に投票が終わっていれば謀略もきかなくなる。
今時点で例年になく期日前投票が多い」と期待を込めていた。
また辺野古への新基地建設はアメリカと中国との関係が悪化している状況のなかで
進められていること、ミサイルの射程圏内で辺野古は標的にされかねないことを指摘し、
「撃たれたら沖縄は終わりだ」と危機感をのべた。
さらに自身の体験として「戦時中サイパンで六万人いた民間人が殺されて３万人になり、
軍人は九七９７％死んだ。出撃の拠点になっていたから、日本軍にはたくさん食料があったが、
食料は配られず各部隊には“民間から調達するように”といっていた。
みんな食料がなくトカゲ、ネズミ、水草、葉を探して食べて餓死していった。
“サイパンが玉砕した”といったが、まだたたかっていたのに国がまったく支援をせず、
沖縄に拠点を移すというのでうち切った」と当時の状況を語った。
そのなかで「自衛隊が前の戦争のときの軍隊のような状況になってきている。
訓練中にいじめによる暴行で死ぬ隊員が増えている。
こういうことは戦争が起きる前に共通して出てくるものだ」と語り、
「今の資本主義の末期症状のなかで、一握りの大資本家がいい思いをするようになり、
行き着くところまで行き着いた。マスコミは本当のことを書かず、
戦前の大本営発表と同じように右傾化とだまして真実をわからないようにさせている。
今回の知事選は絶対に勝って、戦争政治を止めなければいけない」と強調した。
商店主の１人は「民主党が政権をとって自民党が野党になったところから、
基地批判で自民党が県政をにぎったが、去年の暮れに本来の姿を現した。
今回自民党のなかでも、仲井真の尻ぬぐいを誰もしたがらなかったのだろう。
それほど県民の世論は圧倒的に基地反対だ」と語った。
那覇市内の商店で働く婦人は「市場の中の高齢者の方たちは戦争を体験し、
そこからの熱い思いを持っている。知事選に対しても
“仲井真を落として、翁長で基地反対の思いを示すんだ”とみんな話している。
“沖縄県民は基地を受け入れるような県民ではない、県民の誇りをかけてやるんだ”
と話になっている」と語った。
企業関係の男性は「今回の一番の争点は、この新聞にも書いてあるように“金で動く者を落とす”
“県民のプライドをかけて翁長を当選させる”ということだ」と語り
「岩国も基地がどんどん大きくなって、全部基地機能が集まってきていると聞いている。
沖縄からも空中給油機が移転し、アメリカは中国を狙っている。
沖縄と岩国から戦争に行く準備が始められているということだ」とのべた。
そして「今回の選挙は全国に大きな影響を与えていく」と確信を持って語った。
豊國、二枚目、
「関三十郎 瀬川路考」です。
媚中の論者ですが、いい記事です、
◆http://tanakanews.com/141105japan.htm
田中 宇(さかい) ２０１４年１１月５日
◎米国と心中したい日本のＱＥ拡大
１０月３１日、ちょうどハロウィンの日に、日本銀行は、
円を増刷して日本国債を買い支えるＱＥ（量的緩和策）の拡大を発表した。
日銀は、これまでのＱＥで年に５０兆円の日本国債を買い支えてきたのを、８０兆円に拡大する。
これは、日本政府が年間に新規発行する国債の総額とほぼ同じだ。
日本は今後、財務省が発行する国債のすべてを（財務省出身の黒田が支配する）
日銀が買い取る自家消費（自画自賛、自作自演）の国になる。
これまで国債の大口購入者だった公的年金基金（年金積立金管理運用法人）は、
国債購入を日銀にゆずり、その分の資金で国内と海外の株式、海外の債券を買い増しする。
この買い増しへの期待から、日本と米国などの株価が急騰した。
世界各国の年金基金のほとんどは最近、
金融市場のバブル崩壊を懸念してリスク回避に動いているなか、
日本の公的年金だけは逆方向で、株や債券を買い増してリスクを拡大している。
日銀がＱＥ拡大を発表する２日前、米連銀がＱＥをやめた。
連銀はＱＥで、７月に３５０億ドル、８月に２５０億ドル、９月に１５０億ドルを増刷して
米国債などを買い支えた後、１０月に増刷をゼロにした。
一方、日銀はＱＥ拡大で今後、年に３０兆円を増刷するが、
この額は１カ月あたりのドル建てに換算すると２００億ドル強だ。
連銀のＱＥの最後の方の規模を、そのまま日銀が引き継ぐ感じになる。
連銀のＱＥがドル増刷で、日銀のＱＥは円増刷という為替の問題はあるが、
為替相場も事実上日米などの当局が管理しており、当局にとって為替は問題でない。
米国のＱＥを日本が引き継いだといえる。
日銀のＱＥ拡大について、米欧では批判的に描く分析が目立っている。
分析記事集サイトのゼロヘッジは
「日本のＱＥは、末期の病人に打たれる（沈痛効果だけで治療にならない）モルヒネだ」
と題する記事で「ハロウィンの日に日本が自殺した」と書いたり、
ＱＥをアベノミクスならぬ「バンザイノミクス」と呼ぶ記事を出している。
「バンザイ」は、戦時中に米軍艦に自爆の体当たり攻撃を仕掛けた特攻隊員が
自爆死の間際に叫ぶ言葉として米国で知られている。
この記事によると、かつて日銀のＱＥを賞賛していたゴールドマンサックスは、
今やＱＥやアベノミクス全体を「失敗がほぼ確実な政策だ」と批判している。
ゴールドマンの日本に対する評価の転換について紹介したゼロヘッジの別の記事は、
日本が１９７０－８０年代に世界から絶賛されたソニーのトリニトロンカラーテレビや
ウォークマンの名前を挙げ、それらの技術への絶賛はもはや過去のものであり、
最近の日本は、日本より安くて質の高いものを作る韓国にかなわない状況だと書いている。
日本を嫌う韓国では、アベノミクスが失敗しそうなことを喜び、
韓国のシンクタンクは、アベノミクスの失敗で日本経済がずっと１％の成長を続ける半面、
韓国経済が好調でずっと４・５％以上の成長を続けた場合、
購買力平価で測った一人あたりＧＤＰで、２０２０年に韓国が日本を抜くと豪語している。
日銀の黒田総裁が１０月末にＱＥの拡大を発表する２週間前、日銀の早川英男元理事は
「（あまり意味がない）インフレ率２％という目標を深追いせず、
市場が反乱を起こす前に、黒田総裁は勝利宣言をしてＱＥをやめて勝ち逃げをした方が良い」
という趣旨の発言をしている。
しかし黒田がやったことは、勝ち逃げと全く逆方向の、
米連銀が危険回避のためにやめたＱＥを日本が引き継ぐという、
他人のリスクを追加で背負い込む行為だった。
ブルームバーグ通信は「世界最大の財政赤字国である日本で、
新規に発行される国債（赤字）のすべてを中央銀行が買い上げるという新事態には懸念がある」
と書き「日銀がＱＥによって発行済み日本国債の半分を保有するようになる２０１８年までに、
抱えている問題（デフレなど）を解決できない場合、日本は失敗国家に転落するおそれがある」
「インフレがひどくなるかもしれない」といったコメントを載せている。
ＦＴも「日本は、かつて経済面で世界の模範だったが、今では、
他国が真似してはならない失敗例として認知されつつある」
「（かつて日本経済の大黒柱だった）輸出は、いま日本のＧＤＰの１５％を占めるにすぎない
（ドイツは５１％、韓国は５４％）。それなのに安倍政権は、為替を円安にして
輸出増で日本経済を上向かせることにこだわっている」
「日本はすでにほとんど成長できない老人国なのに、安倍は財政赤字を野放図に増やしている」
「消費増税も日本経済に大きな悪影響を与えている」と批判している。
日銀はＱＥを拡大する理由について、米連銀のＱＥを引き継いだのではないと言っている。
日銀はＱＥ拡大について、日本経済をデフレから救うためと発表している。
商品が売れなくなって値下がりし、それが製造業などの賃金低下、人々の購買力低下、
商品の売れ行きのさらなる悪化へと循環して
デフレスパイラルになることへの懸念が表明されている。
ＱＥで円を増刷してインフレ気味にするとともに、増刷で企業の資金調達をやりやすくし、
投資増、需要増、好況につなげるのが日銀の目標とされている。
しかし私が見るところ、これまでの長い日本の物価の値下がりは、
売れ行き不振からくるデフレの表れでなく、生産の国際化（低賃金国への生産拠点の移動）、
ＩＴ化の定着による生産・流通コストの削減、貿易の自由化などによる「価格破壊」の結果だ。
日本企業が生産の国際化を進めた結果、日本は輸出がＧＤＰに占める割合が１５％になった。
デフレは悪だが、価格破壊は消費者が喜ぶ善である。
長期的な商品の売れ行き悪化は、
経済が成熟して多くの家計がすでにほしいものを大体買った結果でもある。
近年、日本人の賃金低下が目立っている。
正社員の雇用が減り、給料が低い派遣社員が増えている。
かつて都会のサラリーマンのモデルは年収５００万円ほどの正社員で、
５５－６０歳の定年までに持ち家を持ち、定年後は年金で生活していけた。
しかし今後の日本の都会の勤労者のモデルは、生涯年収２００万円台の派遣社員で、
生活はぎりぎりで貯金できず、持ち家はもちろんなく、
下手をすると「スペック不足」で結婚もできず、５０歳代以降は高齢で雇用されなくなり、
いずれ年金基金も運用破綻するので年金受給も減り、
貯金もないまま生活保護に頼って老後をすごす人生になる。
日本の財政がいずれ破綻すると生活保護の給付も減り、多数の人々に「のたれ死に」の懸念が増す。
近年の日本の賃金低下や雇用の縮小は、デフレの結果でない。
産業のＩＴ化が進み、生産（ブルーカラー労働）の自動化だけでなく、
人手に頼っていた事務作業（ホワイトカラー労働）の自動化が進み、
事業の運営に必要な人員数が減っているからだ。
ペーパーレス化で印字捺印、宛名書きなどの事務作業が急減し、
お金のやりとりも電子化されている。
ネット通販の普及で、多くの小売店が廃業した。
雇用が続くのは飲食店、美容院、宅配便、コンビニ店員ぐらいだ
（それと大震災以降、国民の不安を煽って役所に依存させつつ繁盛しているお役人）。
米国では雇用の４７％が、コンピューター化によって解雇（自動化）の危険にさらされているという。
産業のＩＴ化による賃金低下や雇用縮小を乗り越えて、雇用の総数を維持していくことは難しい。
世界的に、まだ対策が考案されていない。
ＱＥで中央銀行が企業に資金を供給しても、企業がすでに進めたＩＴ化を逆行させて
手作業に戻し、人々を再雇用することはない。
新たに人を雇える新事業を見つけるのも容易でない。
ＱＥで刷った資金を企業に貸すのでなく、人々に直接支給して消費させれば、
消費増とインフレ（デフレの脱却）と貧富格差の是正ができるかもしれない。
全国民を雇用するのはもはや不可能だと早々とあきらめ、
全国民に生活保護的なお金を支給して国民生活を守るしかないという
「ベイシックインカム」の説も出ている。
ＱＥは、賃金低下や雇用縮小を改善しない。景気回復にも役立たない。
ＱＥは株や債券の相場を押し上げ、それが景気回復の象徴だとマスコミははやすが、
実体経済は改善していない。
日本の倒産は今年、昨年の２倍の速さで増えている。
金融の儲けで所得が急増した大金持ち以外の人々にとって、ＱＥは害悪になっている。
ＱＥは、実体経済回復の効果がなく、
金融バブルや貧富格差の拡大など害悪ばかりが大きいことを、米国の上層部も認めつつある。
ＱＥが「良いこと」から「悪いこと」に転換していく瞬間に、
米国はＱＥをやめ、日本はＱＥを増額した。
ＱＥは、株や債券の相場を短期的に押し上げる。
これまで、相場が下がりそうになったら米連銀がＱＥで介入してくれる
という安心感が市場にあり、それが株と債券の高騰の源泉になっていた。
米国がＱＥをやめた後、日本が引き継がなかったら、
金融のバブル崩壊、特に株の世界的な急落が起きていたかもしれない。
日本は自滅的なＱＥ拡大を発表したことで、米国と世界のバブル崩壊を救ったことになる。
ただし、この救済は短期的な効果しかない。
米政府の財政力や連銀の信用創造力は、
リーマン危機から現在までの金融延命策でかなり使われ、余力が少ない。
こんご米国のバブルが崩壊した場合、救済しきれず、金融システムが崩壊したまま、
ドルや米国債の信用失墜につながる可能性が高まっている。
おそらく米国はすでに「流動性の罠」にはまっており、金融政策の効力が失われている。
米国は今後、金融を膨張から緊縮の方向に舵を切る際、とても危ない状態になっていく。
たぶん、これは米国覇権の終わりになる。
中露などＢＲＩＣＳや非米的な途上諸国は、米覇権の終わりに備え、
貿易決済の非ドル化や政府の金備蓄の増強に精を出している。
これら非米諸国と対照的な姿勢を採っているのが、対米従属一本槍の日本だ。
日本は対米従属を続けるため、多極化への対応を一切拒否し、
ＢＲＩＣＳの（隠然とした）盟主である中国とも、
尖閣土地国有化などの策を通じて意図的に仲を悪くしている。
先進国の中でも英国やドイツ、豪州などは、中国との関係を強化して多極化に備えている。
日本だけは逆方向で、対中国関係の冷却維持に熱心だ
（安倍首相は最近、中国首脳と対話したいと表明しているが、
おそらく周囲からの圧力をかわすためのふりだけだ）。
日本は、ドルや米国債が崩壊して米国覇権が失われると「無条件降伏」の状態になる。
この無条件降伏を避けるため、黒田日銀は、
自滅覚悟の特攻隊的なバンザイノミクスでＱＥ拡大を宣言した。
（終戦直前の特攻隊の敵だった米国を、いまの日本が自滅覚悟で守っているのは、
全くもって歴史の悲劇だ。英霊たちは陛下が下賜した千鳥ヶ淵の骨壺の中で嘆いている。
その嘆きを無視して対米従属に固執する人々こそ、
自国を米国の軍産や金融界に安値で売る「売国奴」である。
覇権の多極化が不可避になっている今、日本が対米従属からうまく手を引きつつ、
中国やロシアと良い関係を持つべきと考えるのが愛国者の筋だ）
日銀は、０１－０６年にもＱＥをやっていた。
ＱＥを世界で最初にやったのは日本だ。
９０年代の日本のバブル崩壊後、それまで政府の要請を受けて
日本国債を全て引き受けていた銀行や生保の国債買い支えの余力が低下し、
仕方がないので日銀が国債を買い支えていた。
当時、日銀のＱＥは米国側から不健全な行為と批判されていた。
しかしリーマン危機の後、打つ手がなくなった米国自身がＱＥを始めた。
そして米国がＱＥの不健全さに耐えられずにやめていく中で、
対米従属という政治的な理由から、安倍政権になって再び日本はＱＥをやっている。
日銀は、ＱＥを今後１０年続ける予定だ。１０年も持つのか疑問だ。
すでに書いたように、日銀がＱＥによって発行済み日本国債の半分を保有するようになる
４年後の２０１８年の前後までに、
日本のインフレ率が５％以上になって歯止めがかからなくなるか、
米国で金融崩壊が起きるのでないか。
英国のテレグラフ紙の記事は、ＱＥが害悪ばかりの政策だと酷評した後、
日米だけでなく英国やＥＵの中央銀行も、総額の差こそあれＱＥをやっていると指摘し、
先進諸国の中央銀行はＱＥ以外に金融システムを延命する策がないので、
米連銀はいずれＱＥを再開せざるを得ないと予測している。
米連銀がＱＥを再開するのかどうかわからないが、どちらにしても、
ＱＥは長期的に金融システムの悪化、先進国経済の破綻、米覇権の崩壊にしかつながらない。
ＥＵは多極化の側に転換して生き延びるかもしれないが、日本はたぶんもう無理だ。
官僚機構に潰された０９年の鳩山小沢の試みあたりが最後の機会だった。
やがて非常に悪い時代がやってくる。 今よりもっとひどいことになる。
そのことを政府やマスコミは全く無視している。
ほとんどの国民は何も知らない。悲しい状況だ。
↑
近々あるであろう「解散 総選挙」が「関が原」になる。
小澤一郎！ 動けよ！
豊國、三枚目、
「東染栄久松 えどぞめさかえひさまつ」より、 「あざみや清兵へ 松本幸四郎」です。
こいつらを引き摺り下ろさなきゃ、
◆http://my.shadowcity.jp/2014/11/2014/11/-8001200.html#more
ネットゲリラ (2014年11月 4日)
◎またしても金持ち減税
ゴルフ場利用税というのがあるそうなんだが、県によって金額は違うそうだが、
１日あたり800円が標準税率で、最高額は1200円。
消費税上げるとウハウハなので、このゴルフ税を廃止しようというんだが、
なんかやってる事がインチキ極まりない。
消費税上げる代わりに下がるのが、法人税にゴルフ税ｗ
これで国民が喜ぶとでも思っているのかね。
国会議員はバカなので、ホントにそう思っていそうで怖いですｗ
☆http://www.sankei.com/politics/news/141104/plt1411040033-n1.html
産経 2014.11.4
◎ゴルフ場利用税「廃止すべき」と下村文科相 麻生財務相も“同調”
下村博文文部科学相は４日の参院予算委員会で、
ゴルフ場利用者に課せられるゴルフ場利用税について
「生涯スポーツであるゴルフの振興を考えると廃止すべきだと考えている。
文科省として廃止を総務省に要望し、関係団体とも連携して
廃止への理解を深めて参りたい」と述べた。
下村氏は「スポーツの中でゴルフだけが唯一、施設の利用に伴い課税され、
なおかつ消費税との二重の課税がある」と指摘した。
また、麻生太郎副総理兼財務相は
利用税が地方自治体の税収となっていることを念頭に
「仮に消費税が来年１０月から上がるとなれば地方税も増える。
（廃止するには）良いタイミングかなという感じはする」と述べた。
ただ、「総務省の所管だ」とも繰り返し語った。
そもそも、ゴルフをやるには、1日1万円くらいかかるわけです。
会員権がどうだか知らんが。わざわざ休日返上で1万円払って
ゴルフやるほどの余裕がある金持ちが、800円ごとき安くしてやったって、喜ばない。
それに、ゴルフ場は環境への負荷が大きい施設で、
農薬大量に垂れ流して水源汚したり、農業にとってもマイナスだ。
いっそ、ゴルフは禁止するとか、ゴルフやったら死刑にするとか、
そうしたらいいんじゃないか（提案 プロゴルファーって、例外なくアタマ悪そうだしｗ
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貧乏人から容赦なく巻き上げといて
金持ちの懐暖めますってのは、さすがに堪忍袋がぶっちぎれ
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ゴルフねぇ
打ちっぱなし？ ならともかく
ゴルフ場行くなんて中流階級からの娯楽だろ
貧民には関係なさすぎてなんかな
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金持ち優遇じゃねえかよ。
むしろ倍増してもいい。
会員権売買に関しても贅沢税として、消費税3倍にしても良いぐらい。
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むしろ税率上げろよ
３００パーセントくらいに
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ガソリンとか酒税は無視して
何でゴルフだけ？
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ゴルフみたいな大規模な環境破壊を伴う物は
環境税を新規に課税してもいいくらいだろ
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結局、長年、政治家を観察していてわかったんだが、
みんな、世間知らずで無知で馬鹿なのだ。
カップラーメンの値段を知らないどころじゃない、
消費税上げてゴルフ税をなくせば国民が喜ぶと思っているほど馬鹿。
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金持ちほどどケチなやつ多いよな
打ちっぱなし行けばいいのに
河原でゴルフしてるやつとか良い車止めてたりする
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社会福祉に使う為の大増税だったよな。
ゴルフって社会福祉に属するの?
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ゴルフ場を上空から見ると
バリカンで滅茶苦茶に刈ったような醜悪な光景で暗澹たる気持ちになる
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消費税自体が多重課税の代表なのに、
この口曲がりはなにとち狂った事言ってるんだ？
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▼http://my.shadowcity.jp/map1104.jpg
伊豆半島の付け根です。
ゴルフ場が、いかに環境負荷が大きいか、一目瞭然ですね。
みんな潰して、蕎麦畑にしたらいいよ。
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以前にも書きましたが、ゴルフは日本に似合わぬし、有害です。
ゴルフ発祥の地＝英国は、山がなく、だらだらと平地が続く、フランス然り。
日本の山以外の土地は貴重だ、まさに芋畑、蕎麦畑、大豆畑にすべし。
どうしてもやりたい奴は海外でやれ！ 成金どもが！
接待ゴルフｗ 賭けゴルフｗ 醜悪よなぁ。
◆http://my.shadowcity.jp/2014/11/post-5974.html
ネットゲリラ (2014年11月 7日)
◎脳まで歪んでんのか このひょっとこ
財務省にキンタマ握られた政治家リストには、
アスホール、タニガッキー、ゲル、と、まぁ、いくらでもいるんだが、
政治資金とかスネに傷持っていると、税務署コワイコワイヒーで、
財務省には逆らえない、と、そうい事ですか？
役人とサラリーマンは税務署が怖くない。
明朗会計ｗ それ以外のショーバイの方は、皆さん、税務署が怖い。
国民の審判より、税務調査が怖い。まぁ、世の中、そんなもんだｗ
☆http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0IR01820141107
ロイター 2014年 11月 7日
◎麻生財務相が消費税判断を明言、「予定通り上げたほうが良い」
政府・与党内でも慎重論が広がる再増税について、麻生財務相は、
最終判断の焦点の７─９月期の経済情勢は
天候要因で７月、８月は下振れしたことは間違いないとしながらも、
「９月、１０月、１１月と数字は間違いなく上がっている」と指摘。
さらに「来年度の景気が今年より悪くなるとみる人は、
学者・経営者含めて、一人もいない」とし、
「予定通り上げていったほうが良い」と述べた。
法律に触れるような悪い事をしてなければ、警察は怖くない。
でも、税務署はどこにでも難癖付けてくるので、警察より怖い。
コレ、商売やってるヒトだったら、みんな同意してくれると思うｗ
もうね、金持ちは税務署コワイコワイヒーなので、
貧乏人集めて国会議員にした方がいいよ。
どうせ議員にカネ注ぎ込むんだから、
生活保護者でなければ国会議員になれないよにすればいいｗ
ナマポだったら、財務省も税務署も怖くないだろうｗ
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民主党政権のときに
消費税上げて景気が良くなるわけないとか言ったよな？
脳みそ沸いてるんか
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おいら、景気はこれからもどんどん悪くなると言ってる。はい、論破ｗ
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北海道は電気料金が15％値上げされたぞ。
倒産捗る(はかどる)だろうな。
景気良くなるのか？
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政治家が、事、ゼニに関してはスネに傷持つヤカラばかりなので、財務省のイイナリです。
自民党はほぼ全員アウトだろう。民主党だって、人によってはヤバい。
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麻生、谷垣、ゲル。この辺は財務省のポチだから
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脳まで歪んでんのかこのひょっとこ
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公務員は不景気へっちゃらだもんね。
景気が悪いからといって、給料が減らされるわけでも、
ボーナスが減らされるわけでもない。むしろ、世の中が不景気になるほど、
相対的に得をする商売です。
そんな公務員に政策やらせりゃ、不景気から脱出できるわけがないｗ
アレだ、非正規雇用の日雇い派遣に法案つくらせりゃいいんだよｗ
コメント
*弦巻町 | 2014年11月 7日 | 返信
>財務省にキンタマ握られた政治家リストには、
アスホール、タニガッキー、ゲル
安倍ちゃんが倒れると、総理はこの中からなわけで、
増税見送りに未練たっぷりの安倍のほうが、まだ可愛く見えるほどです。
アベノミクスは、田中ウーさんによると、
今や「バンザイミクス」と欧米金融筋からは酷評されているそうですが、
いずれクラッシュするなら、なるだけ早くバンザイして、
公務員その他の特権をチャラにしたほうが、立ち直りは早いと思う。
そういう意味もあって、皆さんからはぼろくそ言われそうだが、
安倍ちゃんにおかれては、増税反対で解散して、増税派を蹴散らしてほしい。
別荘に内科医ではなく外科医の権威を呼ぶくらいだから、
もう長くはないだろうが。
*ED | 2014年11月 7日 | 返信
米価は落ちているそうだが、
米騒動（的なもの）が起こるかもな。
米騒動は、まじめで貯金好きで有名な富山県で、
漁師町のおっかさんがきれて始まった。
まじめな人が怒るとこわいよ。
そういやしばらく前に、漁師がオイル代高騰に怒ったりしていたな。
怒った人が国防婦人会風に、
近所に住んでる財務省の役人家族を吊るしあげたりしてな。
↑
「怒り」が国内に、徐々にだが確実に、充満し始めたようです。
そりゃそうだ、国民のための政治ではなく、
ユダ米のために国民に犠牲を強いておるのだから。
遠からず、一気に潮目が変わると思はれ。