画は 葛飾 北斎（葛飾 北齋）かつしか ほくさい
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「冨嶽三十六景 相州 梅澤左」です。
☆晴れ。
穿ち過ぎ、飛ばし過ぎの傾向ありだが、面白い、
◆http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/10bcacfa38bd7a8bc36c4b6e9195fc9c
国際情勢の分析と予測 2014年11月02日
◎スウェーデンのパレスチナ国家承認と米ＱＥ終了、
蘭国王訪日は国際金融資本の全面降伏
より抜粋、
●パレスチナ - Wikipedia
「パレスチナ国」の国家承認（下地図緑色はパレスチナ国を承認した国）
▼http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/51/33/3051c8d320f066277dfe3f11d73f17a6.png
【私のコメント】
10月30日にEU主要国としては初めてスウェーデンがパレスチナを国家として承認した。
これはパレスチナという国家の存在を否定してきたイスラエルにとって致命的打撃である。
赤旗によれば世界136カ国が既にパレスチナを国家承認している。
wikipediaによればアジア・アフリカ・ラテンアメリカ・東欧・ロシア圏で
特に承認国家が多い傾向がある。
今や国際金融資本の中核の一つである英国すらパレスチナ国家承認に動いており、
イスラエルは国際金融資本から切り捨てられて外交面で窮地に追い込まれた。
更にエルサレムでは聖地分割を巡りユダヤ教徒とイスラム教徒の対立が激化しており、
軍事衝突に向かう可能性もあり得るだろう。
わたしがこのブログを開設したきっかけは、イスラエルと南朝鮮が同時に滅亡するであろう
ことに気付いたからである。
イスラエルが滅亡して南朝鮮だけが安泰と言うことはあり得ない。
近日中に南朝鮮が国家滅亡に大きく前進する事件が起こるだろう。
FRBは10月29日にとうとう量的緩和を終了してしまった。
量的緩和は世界の金融バブルを拡大させて 来たるべき世界恐慌の規模を更に大きくする効果
しかなかったからだろう。
FRBは今は低金利を維持しているが、来年夏以降は金利を引き上げる予定とされる。
これは、米国が抱える膨大な経常赤字が 米国民の過剰消費・過小貯蓄に基づくものであり、
ドル覇権という打ち出の小槌を失った後の米国は
経常収支を均衡できる水準まで 劇的に国民の消費を縮小する必要がある
との認識に立つものであろう。
米国の内需縮小は アジアの輸出減少に繋がり、世界大恐慌は避けられない。
恐慌の混乱の後では アジアが消費を拡大して世界文明の中心となり、
ドイツ圏とロシア圏を例外として、欧州や北米は辺境の地位に転落していくと見る。
1970年代に欧米の資本主義が成長に限界に達したあと、
資本主義国が本来行うべき政策は 中央銀行を国営化して多額の政府紙幣を発行し
低所得者に配ることであった。
国債発行は金利が必要なので限界があるが 政府紙幣発行なら金利は不要で
発行額に限界がないからだ。しかし、それは
世界各国の中央銀行を国際金融資本が支配するというシステム を否定することになるため
実行できなかった。
国際金融資本が行ったのは、低所得者の所得をより引き下げて
自分たち超富裕層に富が集中する強欲資本主義
（彼らは新自由主義という美しい言葉でそれを隠す）を世界主要国に導入することであった。
貯蓄性向の低い低所得者は収入減で消費を削減するが
高所得者は貯蓄性向が強く所得が増えても消費はそれほど増えないので、
新自由主義は必然的に国家経済を縮小させる。
それを補うためには金融・不動産などの資産バブルを作り出し
庶民に借金させて消費させるしかなかった。
そしてその資産バブルと借金が限界まで来て新自由主義は破綻してしまったのだ。
今は日銀の緩和策で世界の株価は支えられているが、
国際金融資本が作り出した巨大な金融バブルを維持し続けることは不可能である。
近日中にリーマンショックを上回る巨大な世界金融恐慌が起きることは避けられない。
欧州で銀行に対して行われているストレステストは恐らく
来るべき大恐慌に備えて各銀行の資産劣化状況を精査する目的であろう。
従来は国民の税金で銀行の預金者が救済されてきたが、
来るべき恐慌はそれが不可能な規模になる。
キプロスで行われたような大規模な預金切り捨てが必須である。
少額の預金は全額保証、それを上回る分の預金額については
各銀行の資産劣化状況に合わせて切り捨て率が決定されると見る。
日本に店舗を有する外国系銀行でも同様の預金切り捨てが行われる可能性があるが、
日系の銀行は大丈夫ではないかと想像する。
また、11月9日に予定されているカタルーニャの独立投票は
世界金融恐慌のきっかけになるのかもしれない。
思い起こせば1989年のベルリンの壁崩壊も、
ヒトラーによる1923年のミュンヘン一揆も11月9日だった。
このタイミングで国際金融資本の元祖・本流であり中核の一つである
オランダ国王が訪日しているのは偶然とは思えない。
恐らく、大東亜共栄圏に対する国際金融資本の正式な降伏が行われたと見る。
その後には犯罪的行為を繰り返してきた国際金融資本関係者の処刑が待っているだろう。
英蘭の王室関係者が今後どうなるかが注目される。
【コメント追記】
米国中間選挙で予想通り上下両院を共和党が制するならば、
民主党のオバマ政権は窮地に陥る。
国民皆保険・銃規制・最低賃金引き上げ・移民政策などで両党の隔たりは大きく、
このまま米国が分裂して内戦に突入する可能性すら否定できない。
↑
いいとこ突いておると思います。
ただ、小和田雅子擁護は如何なものか。
単なる贅沢好きの女ですよ、いわれるような殊勝な玉ではない。
北齋、二枚目、
![]()
「假名手本忠臣蔵 九段目」です。
セブン・鈴木敏文の陰険で酷薄な眼付きｗ
◆http://blogos.com/article/98061/
BLOGOS 2014年11月05日
◎最高裁でセブン－イレブンの「違法」確定――見切り販売の妨害で敗訴
最高裁判所第三小法廷（大橋正春裁判長）は10月14日、
コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパン
（＝セブン本部、東京都千代田区、井阪隆一社長）の見切り販売妨害事件で
セブン本部と加盟店オーナー４人の上告を棄却し、
東京高等裁判所が下した違法判決が確定した。
セブン本部は、独立事業者の加盟店主に対して
消費期限直前の弁当・惣菜・牛乳類の値下げ販売を自社の利益のため妨害していた。
このことは公正取引委員会が２００９年、
独占禁止法の優越的地位の濫用にあたるとして
排除措置命令を出し、セブン側もこれを認めて謝罪していた。
これを受けて加盟店オーナーの須田康市、花田昌幸、平田敬人、藤島英世の４氏が
総額１億４０００万円の損害賠償を求めて集団提訴。
東京高裁は昨年８月、セブン本部の違法性を認定し、
原告４人への総額１１４０万円の賠償金の支払いを命じていた。
今回の最高裁判決について原告代表の須田氏は、
「私の場合、３６００万円の損害請求に対して２８０万円しか認められなかった。
セブン本部は行政処分が出たあとも私たちに謝罪らしい謝罪もせず、
現場の社員に責任を押しつけていた。こういう判決なら、
『独禁法で負けても賠償金はこれだけか』となり、
セブンへの抑止力にならないのではないか」と語り、
独禁法が骨抜きになる危険性を指摘した。
セブン本部による「見切り販売妨害事件」は東京、大阪、福岡などで計20件ほどが係争中だ。
このうち福島県の元加盟店オーナー、鈴木一秀氏の裁判は
地裁、高裁で敗訴し、最高裁でも先月25日、上告棄却となったばかり。
同じ業態で、同じような商品を、同じように値下げ（見切り）販売しているのに、
なぜ司法の場で勝ち負けが分かれるのか。
全国の加盟店オーナーから現場無視の矛盾した判決内容に批判の声が上がっている。
◆http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/560.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2014 年 11 月 05 日 /puxjEq49qRk6
◎米国が二位に転落し、セブンが見切り販売で敗訴、
コンビニはマック同様 米国流、押し売りと食べ物廃棄 が断罪されたのである。
これまでダマスゴミがコンビニ批判を封じてきたが
とうとう司法への圧力も緩んできたという事で
スーパー以上に商店街を破壊してきたセブンが断罪されたのである。
連中の狙いは消費者にコンビニエントなサービスを提供するのが目的ではなく
日本の地域社会を破壊するのが真の目的で
シャッター商店街を活性化させようなどとは本気で思っておらず
コンビニとスーパー以外に無い国にして そうしてから
不健康な物を食べざるを得ない状況に追い込む予定で セブンを圧勝させてきたが
ＮWOが完成直前で大崩壊を始めたように コンビニ詐欺も完成目前で
肝である 過剰仕入れと大量廃棄が断罪された という事で
オーナーも被害者だが
廃棄分を上乗せされて買わされてきた消費者も被害者だったのである。
これからコンビニは半額セールや叩き売りが始まり
夜になるとバイトの学生が持ってけ泥棒あるよーとやる訳で
２４時間営業ではあるが 終電間際にそれを求めてお客が殺到する光景が
全国で見られ バタバタ潰れて
オーナーも元の酒屋や昔の雑貨屋に戻る訳にもゆかず
商店街直営のコンビニスーパーに変身し 昔ながらの商店街がハイテク化して
リニューアルし 超スーパー商店街となり
スーパーもあこぎな商法ができなくなり めでたしめでたしとなる訳である。
コメント
*03. 2014年11月06日 8q3qeXT2cg より抜粋、
☆http://news.livedoor.com/article/detail/9427857/
「フランチャイズチェーンにおける加盟店と本部との関係、取引先との関係は、
相互信頼にもとづいた共存共栄でなければなりません。そのためには、
お互いに約束は必ず守り、自分の責任を果たすこと。これは当然のことです」
『鈴木敏文 商売の原点』（緒方知行／講談社）でそう語るのは、
セブン&アイ・ホールディングス
代表取締役会長・最高経営責任者(CEO)を務める鈴木敏文氏だ。
セブン&アイ・ホールディングスは、全国1万7000店を越えるセブン-イレブン
（以下、セブン）の親会社であり、鈴木氏の経営手腕がセブンを国内売上高3.7兆円
という業界最大手に成長させてきたことは間違いがない。しかし、
「共存共栄」とは名ばかりで、1万数千店と推定されるフランチャイズ加盟店
（以下、加盟店）とセブン本部との間では、多くの裁判が起きている。
その裁判の数はこれまで数十件に及ぶというが、内容を大きく分けると3種類に分類できる。
１＞ まずは、「廃棄ロス」を加盟店の営業費用（販売費）に含めるために、
「廃棄ロス」分も加盟店が支払うロイヤリティが発生する
コンビニ独自の「ロスチャージ会計」をめぐる裁判（最高裁でセブン側勝訴）。
その詳細は「【追及！セブン‐イレブン商法 第1弾】加盟店に
弁当を廃棄させて儲けるセブン-イレブンのえげつない経営術」で紹介した。
２＞次は、フランチャイズ加盟店による値下げ販売を
セブン本社側が妨害していた事実をめぐる「見切り販売」訴訟。
こちらは20件ほどが係争中で最高裁ではセブン1勝、加盟店１勝。
詳細は「【追及！セブン ‐イレブン商法 第2弾】マスコミタブー!?
日経新聞が報道しなかったセブン‐イレブンの敗訴判決」で紹介した。
３＞そして、3つ目が、本部が仕入れている真実の仕入原価を開示していないこと
（加盟店オーナーは自分たちが仕入れた段階の仕入原価しか知らない）、
本部と仕入先との間の仕入割戻し金（リベート）の全容を
本部が開示していないことから、一部をピンハネしているのではないか
という疑惑の解明を求めた「ピンハネ」裁判だ。
コンビニエンスストア業界では、加盟店オーナーが本部から紹介された
ベンダー（納入業者）から直接仕入れるが、仕入れた商品の代金支払いは本部が代行する。
しかし、ベンダーとの詳細な取引資料を本部側は開示せず、
元加盟店オーナーなどが
「本部に支払った額と本部の取引先への支払額に差がある疑いがある」 と、
開示を求めたのだ。
最高裁まで争われた裁判では、
「（本部は）一定の条件の下で、加盟店経営者に対して報告義務を負う」ことを
最高裁 が認めたものの、事実関係を精査した差し戻し控訴審（2009年8月25日／東京高裁）
では、金額などの開示は認めたが、請求書や領収書などの「原資料」 の開示は認めなかった。
本部の加盟店への報告内容にかかる費用を加盟店負担としている点など
問題も残されており、その後も、同種のピンハネ裁判が起こされているのだ。
しかも、本部は真実の仕入原価を開示していないのをいいことに、
セブンの加盟店は本部からバカ高いオーナー仕入原価で
仕入れることを余儀なくされているという。
「週刊金曜日」8月29日号に掲載された記事「セブン‐イレブン"鈴木帝国"の落日 連載第8回
鈴木会長は"嘘"をついたのか!?」によれば、複数の現役オーナーの協力を得て、
「店で人気の16商品の仕入原価とスーパー店頭価格」を比較したところ、
なんと、人気16商品中10商品がスーパーの店頭価格よりも高い
オーナー仕入原価だったというのだ。
「若者に人気の『缶コーヒー』『ポテトチップス』『三ツ矢サイダー』などは
一般的なスーパーに比べて3～4割も高く仕入れされている。
『スーパードライ』などの人気ビールも1割近く高い」（同記事より）
たとえば、ポッカコーヒーはセブンの店頭では123円で販売されるが、
オーナー仕入原価は82円、スーパーの店頭では55～62円で販売されているにもかかわらずだ。
同様にカルビーポテトチップスは、セブンの店頭価格は152円、
オーナー仕入原価は97円で、スーパー店頭価格は73円。
アサヒスーパードラ イ（350ml）もセブンの店頭価格は221円、オーナー仕入原価は184円で、
スーパー店頭価格は171円といった具合である。
つまり、セブンの本社か ら仕入れるよりも、スーパーで買ってきて売ったほうが
多くの利益が出てしまうことになる。ということは、その分の差額は、
セブン本社の利益となっているの ではないかと疑うのが自然だろう。
あるオーナーは、缶コーヒーメーカー・ポッカの営業部長から
「（スーパーの店頭では55～62円で販売されている缶コーヒーの）原価を
42円まで下げることができる」とセールスを受けたことがあるという。
「『セブンさんも、それなりの量なら48円まで下げますよ』と。
『えッ、そんな値段までできるんですか』と聞いたら、そっと小声で
『実を言うと現金問屋は もう42円とか40円でやっているので、
ウチはそれに上乗せできればいくらでも......』と本音を言ったんです。
それでこっちも、『実を言うと、僕ら 70円台で仕入れているんですよ』と言った途端、
『ええっ！』とビックリして、固まってしまいました。
『ちょっとそれ"裏"がありそうですね』と言ったきり、もう何も言わなくなったんです。
それっきり部長は姿を現さなくなりました。
要するに現場の部長もわれわれの原価を知らなかったんです。
だからセブン本部と本社との特命取引で仕入れているんですよ」（同記事より）
このオーナーは、別の業者からさらに
「返品不可での取引ならお菓子類ももっと安くしますよ」
と持ちかけられたこともあるらしい。
「セブンは返品不可ですけど、一般小売店では新商品の場合は返品可です。
だから、本部はかなりベンダー（仕入先）を叩いているはずです。
利益率が高いのはそのためですよ」（同記事より）
鈴木会長の「共存共栄」がむなしく響くばかりだが、
冒頭の「お互いに約束は必ず守り、自分の責任を果たすこと。これは当然のことです」
という『商売の原点』も大ウソだという。
2002年ごろには鈴木会長はオーナー懇親会でこう豪語した。
「『みなさん、このほどコカ・コーラを日本で一番安く仕入れることに合意しました。
みなさんも家に戻って楽しみに待っていてください』と。
社員も『日本一 安く仕入れて定価で販売するから、利ざやがすごく大きい。
だから小さい店で二十数人使ってもやっていけるんです』と説明していたんです。
それを聞いて私 も、どんなに原価が下がるのか注意していたんですが、
その後なんの変化もなかったんですよ、高いままで......」（同記事より）
日本一安いはずのコカ・コーラ（1.5リットル）のセブンの店頭価格は307円、
オーナー仕入原価は188円。いっぽうで、スーパー店頭価格は138円と大幅に安い、
「逆に『日本一高い仕入れ』を強要されている可能性が高い」（同記事より）という。
セブンの「商売の原点」は、オーナーを食い物にするフランチャイズシステムにある
ということなのだろうか。（小石川シンイチ）
↑
以前にも書きましたが、コンビニは「定価販売」、ここが肝。
スーパーで買うほうが品揃えも多いし、安い。
手前は近くに食品スーパーがあり、コンビニ利用は皆無です。
追：１：３０PM
もう一本ｗ
◆http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/561.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2014 年 11 月 06 日 /puxjEq49qRk6
◎仕入れ原価がバレればコンビニはお仕舞いである、
製造・流通・小売りが中抜きで取り引きすれば、消費者にもプラスである。
コンビニ商法はただの 大規模小売り店舗法違反だが
なんちゃってユダヤが 日本文化を破壊する一環で 進められてきただけで
米国のドル詐欺が にっちもさっちもゆかなくなったのと同じで
ネット時代に分断支配が通用しなくなり 昔の問屋不要論みたいに
コンビニ本部いらないじゃん つーかない方がいいじゃん
という空気が蔓延して セブンイレブンやな気分ー という感じになって
しまったという事である。
ドル詐欺もそうだが ドルを経由する意味がなく
むしろ押し売りされたり ヤミ金みたいな貸し付け方をされたり
お邪魔虫抜きで取り引きした方が断然よく
暴力を振るわれるから 仕方なく無意味にドル関所を通っていただけだが
中露がそれっておかしくねと立ち上がり 今戦っている最中だが
同様に商社みたいならまだいいが
購買の下請けいじめみたいな事を 製造と販売に対して行っている訳だから
米国の力が弱まればコンビニ本部もいらなくね となるのは当然である。
原発事故詐欺の時も電力不足詐欺の時に それならコンビニの深夜営業やめたらよくね
という議論もあったがそういう話にはならず 矛盾しており
原発が発電目的ではないのがバレたからいいし
原油枯渇詐欺の時代から 嫌がらせ詐欺の時代に入り
連中の方向性も滅茶苦茶だが 要はいくらでもあり
タダみたいなものを さも希少性があるように掘り惜しみして
ふっかけたり 戦争詐欺を起こして吊り上げたり 故意に下げて利鞘を稼いだりと
下らない事がもう通用しなくなったのであり コンビニ本部も同じである。
便利さの集積に一定の評価はできるが 犠牲が大き過ぎ
地域社会を破壊してまでやるほどの意味はなく
結局は 全体がよくという理念がない
なんちゃってユダヤの商法そのもので
ネット時代に多角的に分析されて ネタバレしてアウトとなったという事である。
これから生き延びた商店街が コンビニのノウハウを活かしつつ
本部的な部分を良心的にやっていけば いらない存在である。
コメント
*05. 2014年11月06日 8q3qeXT2cg
近江商人の「三方よし」は共存共栄の思想・哲学である。一方、
新自由主義は 勝者総取りというか 騙して脅して総取りの
「ペテン・ピンハネ・強盗の論理」であり
背徳者・悪人・人殺しの人格異常者集団なのである。
平たく言えば、犯罪である。
＞現代企業に受け継がれる「三方よし」の理念
☆http://www.sanpoyoshi.net/profile.html
「三方よし」は「買い手よし、売り手よし、世間よし」といわれ、
近江商人の活動の理念を表わすものです。
その原典は江戸時代中期の近江商人である中村治兵衛が孫に残した書置にあるとされ、
そこには、「たとへ他国へ商内に参り候ても、この商内物、この国の人 一切の人々、
心よく着申され候ようにと、自分の事に思わず、皆人よき様にと思い」とあり、
自分の事よりもお客の事を考え、
みんなの事を大切にして商売をすべき、という風に書かれています。
企業の社会的責任(CSR)が強く叫ばれるようになった昨今、企業の間でも、
近江商人の大切にしていたこの三方よしの考えが注目されています。
ビジネス言葉に「win-win」というものがありますが、売り手よし、買い手よし、
ここまでは上手くいっても、世間よしには 中々繋がらないものです。
そこで、CSRを実践するため自社の経営理念に
三方よしの考えを取り入れる企業が増えているのです。＞
ちなみに西側情報はウソだらけであり、
大きな出来事のほとんどすべてが詐欺である。
アンネの日記詐欺、ホロコースト詐欺、影武者ヒットラー服毒自殺詐欺、
パレスチナは約束の地詐欺、昭和天皇は平和主義者詐欺、
影武者山本五十六死亡詐欺、東京裁判詐欺、平和に対する罪詐欺、
ニュルンベルク裁判詐欺、人道に対する罪詐欺、東西冷戦詐欺、
生物兵器エイズ詐欺、生物兵器エボラ詐欺、豚インフル詐欺、鳥インフル詐欺、
癌の特効薬詐欺、９１１詐欺、湾岸戦争詐欺、湾岸戦争疾病群＝人体実験詐欺、
アホ・ブッシュ大統領選挙で当選裁判詐欺、イラク大量破壊兵器詐欺、
北朝鮮悪の枢軸詐欺、言うこと聞かない国の地震詐欺、
３１１東日本大震災詐欺、トモダチ作戦詐欺、
公正な選挙詐欺、不正選挙裁判黙殺詐欺、
衆参選挙自公多数当選詐欺、女性と老人の敵の舛添都知事当選詐欺・・・・
＞嘘とペテンと陰謀だらけ・英米イスラエル報道
☆http://members3.jcom.home.ne.jp/shishoukaku/07sk/160813guide/guide.html#040302
＞影武者バレバレ：自殺（？）したヒットラーの動画？！－こんなのがあったんだ！－
☆http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2011/01/post_94c9.html
Uso 800!
北齋、三枚目、
![]()
「江戸の不二」です。
マスゴミは日中会談を催促しておるがｗ
◆http://rockway.blog.shinobi.jp/
ROCKWAY EXPRESS
◎習近平は安倍首相と会うことを拒否
◆11月6日
来週に予定されているAPEC（アジア太平洋経済協力）会合で、
安倍首相が中国の習近平国家主席と会談する機会があるのでは、という期待が出ているが、
中国の新華社通信は、日本側の姿勢に誠意が足りないから、
会談は無いだろうと言う見解を示したようだ。
日本と中国とは基本的には、複数政党制の民主主義国家と共産党一党独裁国家という
際立った違いが存在し、いうなれば水と油の関係にある国同士であるから、
仲良くなれる、と考えることが幻想であり論理矛盾なのだ。
経済的はそれなりの関係があったとしても、それが他国との関係における第一条件ではない。
政治制度が180度異なるだけではなく、
その民族の文化や宗教、人生観から生活習慣にいたるまで、非常に異なる日本人と中国人だから、
理解し合えるまでには相当の時間が掛かると見るべきだ。
中華民国出身の黄文雄教授は中国と日本の違いを、
「詐（＝中国）」と「誠（＝日本）」の違いだと指摘している。
南京大虐殺というような物語を世界に喧伝し、日本を悪者にすることで、
自国を犠牲者として仕立て、もって日本に対する優越性を維持しようとしている
ことなどに象徴されるような、詐欺的資質が根本にある、
と言って良い国だから、無理して中国と仲良くすることは必要ない。
しかも中国にはありとあらゆる問題が山積みであり、近いうちにそれは限界点を超える。
従って現在の国家体制は長くは存続不能であるから、
むしろ中国とは距離を取ることが重要であり、APECで会談など一切必要ない。
その内、中国が生存にも困難を感じる時節がやってきた時、
友邦ならば、助けなければならなくなるが、15億の民を助けることなど不可能なのだから、
今から距離を保っていた方が良いのだ。
安倍首相も、会っても会わなくても、どちらでもよい、というスタンスであろう。
ただ、パフォーマンスとしては、日本は会うための努力はした、という実績は示すであろう。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●習近平は安倍首相と会うことを拒否
http://www.businessinsider.com.au/
r-chinas-xinhua-pours-cold-water-on-idea-of-xi-abe-talks-2014-11
【11月3日 Business Insider】
中国の新華社通信は3日、中国と日本の指導者が来週に予定されているAPEC
（アジア太平洋経済協力）で会談を行うのでは、という期待に水を差した。
(中略)
しかし日本は戦争時の非道を無視しようとする試みによって
常に乱されてきている相互関係において、そのような努力をしてきていない、
と新華社は報じた。
新華社通信は中国政府の正式な発表機関ではないが、
中国政府の考え方を反映していると考えられる。
この論評は、両国の厳しい関係はどちらの国にとってもいいことはないのに、
日本は先月、政府の閣僚が中国が過去の日本の軍国主義の象徴であると見ている
靖国神社を訪問するなど挑発的行為を行ったと指摘した。
靖国神社では連合国法廷で戦争犯罪者とされた戦争指導者らを含む
何百万人もの戦死者を祀っている、
「つまり、一方では隣国との関係修復と対話を行おうという人気取りの動きをしながら、
他方では軋轢と疑惑を助長する頑迷さに固執している」と新華社は伝えた。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
↑
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
ユダ米は「吸血鬼にして死神」、特亜は「寄生虫にして疫病神」でしかない、のだから。
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「冨嶽三十六景 相州 梅澤左」です。
☆晴れ。
穿ち過ぎ、飛ばし過ぎの傾向ありだが、面白い、
◆http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/10bcacfa38bd7a8bc36c4b6e9195fc9c
国際情勢の分析と予測 2014年11月02日
◎スウェーデンのパレスチナ国家承認と米ＱＥ終了、
蘭国王訪日は国際金融資本の全面降伏
より抜粋、
●パレスチナ - Wikipedia
「パレスチナ国」の国家承認（下地図緑色はパレスチナ国を承認した国）
▼http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/51/33/3051c8d320f066277dfe3f11d73f17a6.png
【私のコメント】
10月30日にEU主要国としては初めてスウェーデンがパレスチナを国家として承認した。
これはパレスチナという国家の存在を否定してきたイスラエルにとって致命的打撃である。
赤旗によれば世界136カ国が既にパレスチナを国家承認している。
wikipediaによればアジア・アフリカ・ラテンアメリカ・東欧・ロシア圏で
特に承認国家が多い傾向がある。
今や国際金融資本の中核の一つである英国すらパレスチナ国家承認に動いており、
イスラエルは国際金融資本から切り捨てられて外交面で窮地に追い込まれた。
更にエルサレムでは聖地分割を巡りユダヤ教徒とイスラム教徒の対立が激化しており、
軍事衝突に向かう可能性もあり得るだろう。
わたしがこのブログを開設したきっかけは、イスラエルと南朝鮮が同時に滅亡するであろう
ことに気付いたからである。
イスラエルが滅亡して南朝鮮だけが安泰と言うことはあり得ない。
近日中に南朝鮮が国家滅亡に大きく前進する事件が起こるだろう。
FRBは10月29日にとうとう量的緩和を終了してしまった。
量的緩和は世界の金融バブルを拡大させて 来たるべき世界恐慌の規模を更に大きくする効果
しかなかったからだろう。
FRBは今は低金利を維持しているが、来年夏以降は金利を引き上げる予定とされる。
これは、米国が抱える膨大な経常赤字が 米国民の過剰消費・過小貯蓄に基づくものであり、
ドル覇権という打ち出の小槌を失った後の米国は
経常収支を均衡できる水準まで 劇的に国民の消費を縮小する必要がある
との認識に立つものであろう。
米国の内需縮小は アジアの輸出減少に繋がり、世界大恐慌は避けられない。
恐慌の混乱の後では アジアが消費を拡大して世界文明の中心となり、
ドイツ圏とロシア圏を例外として、欧州や北米は辺境の地位に転落していくと見る。
1970年代に欧米の資本主義が成長に限界に達したあと、
資本主義国が本来行うべき政策は 中央銀行を国営化して多額の政府紙幣を発行し
低所得者に配ることであった。
国債発行は金利が必要なので限界があるが 政府紙幣発行なら金利は不要で
発行額に限界がないからだ。しかし、それは
世界各国の中央銀行を国際金融資本が支配するというシステム を否定することになるため
実行できなかった。
国際金融資本が行ったのは、低所得者の所得をより引き下げて
自分たち超富裕層に富が集中する強欲資本主義
（彼らは新自由主義という美しい言葉でそれを隠す）を世界主要国に導入することであった。
貯蓄性向の低い低所得者は収入減で消費を削減するが
高所得者は貯蓄性向が強く所得が増えても消費はそれほど増えないので、
新自由主義は必然的に国家経済を縮小させる。
それを補うためには金融・不動産などの資産バブルを作り出し
庶民に借金させて消費させるしかなかった。
そしてその資産バブルと借金が限界まで来て新自由主義は破綻してしまったのだ。
今は日銀の緩和策で世界の株価は支えられているが、
国際金融資本が作り出した巨大な金融バブルを維持し続けることは不可能である。
近日中にリーマンショックを上回る巨大な世界金融恐慌が起きることは避けられない。
欧州で銀行に対して行われているストレステストは恐らく
来るべき大恐慌に備えて各銀行の資産劣化状況を精査する目的であろう。
従来は国民の税金で銀行の預金者が救済されてきたが、
来るべき恐慌はそれが不可能な規模になる。
キプロスで行われたような大規模な預金切り捨てが必須である。
少額の預金は全額保証、それを上回る分の預金額については
各銀行の資産劣化状況に合わせて切り捨て率が決定されると見る。
日本に店舗を有する外国系銀行でも同様の預金切り捨てが行われる可能性があるが、
日系の銀行は大丈夫ではないかと想像する。
また、11月9日に予定されているカタルーニャの独立投票は
世界金融恐慌のきっかけになるのかもしれない。
思い起こせば1989年のベルリンの壁崩壊も、
ヒトラーによる1923年のミュンヘン一揆も11月9日だった。
このタイミングで国際金融資本の元祖・本流であり中核の一つである
オランダ国王が訪日しているのは偶然とは思えない。
恐らく、大東亜共栄圏に対する国際金融資本の正式な降伏が行われたと見る。
その後には犯罪的行為を繰り返してきた国際金融資本関係者の処刑が待っているだろう。
英蘭の王室関係者が今後どうなるかが注目される。
【コメント追記】
米国中間選挙で予想通り上下両院を共和党が制するならば、
民主党のオバマ政権は窮地に陥る。
国民皆保険・銃規制・最低賃金引き上げ・移民政策などで両党の隔たりは大きく、
このまま米国が分裂して内戦に突入する可能性すら否定できない。
↑
いいとこ突いておると思います。
ただ、小和田雅子擁護は如何なものか。
単なる贅沢好きの女ですよ、いわれるような殊勝な玉ではない。
北齋、二枚目、
「假名手本忠臣蔵 九段目」です。
セブン・鈴木敏文の陰険で酷薄な眼付きｗ
◆http://blogos.com/article/98061/
BLOGOS 2014年11月05日
◎最高裁でセブン－イレブンの「違法」確定――見切り販売の妨害で敗訴
最高裁判所第三小法廷（大橋正春裁判長）は10月14日、
コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパン
（＝セブン本部、東京都千代田区、井阪隆一社長）の見切り販売妨害事件で
セブン本部と加盟店オーナー４人の上告を棄却し、
東京高等裁判所が下した違法判決が確定した。
セブン本部は、独立事業者の加盟店主に対して
消費期限直前の弁当・惣菜・牛乳類の値下げ販売を自社の利益のため妨害していた。
このことは公正取引委員会が２００９年、
独占禁止法の優越的地位の濫用にあたるとして
排除措置命令を出し、セブン側もこれを認めて謝罪していた。
これを受けて加盟店オーナーの須田康市、花田昌幸、平田敬人、藤島英世の４氏が
総額１億４０００万円の損害賠償を求めて集団提訴。
東京高裁は昨年８月、セブン本部の違法性を認定し、
原告４人への総額１１４０万円の賠償金の支払いを命じていた。
今回の最高裁判決について原告代表の須田氏は、
「私の場合、３６００万円の損害請求に対して２８０万円しか認められなかった。
セブン本部は行政処分が出たあとも私たちに謝罪らしい謝罪もせず、
現場の社員に責任を押しつけていた。こういう判決なら、
『独禁法で負けても賠償金はこれだけか』となり、
セブンへの抑止力にならないのではないか」と語り、
独禁法が骨抜きになる危険性を指摘した。
セブン本部による「見切り販売妨害事件」は東京、大阪、福岡などで計20件ほどが係争中だ。
このうち福島県の元加盟店オーナー、鈴木一秀氏の裁判は
地裁、高裁で敗訴し、最高裁でも先月25日、上告棄却となったばかり。
同じ業態で、同じような商品を、同じように値下げ（見切り）販売しているのに、
なぜ司法の場で勝ち負けが分かれるのか。
全国の加盟店オーナーから現場無視の矛盾した判決内容に批判の声が上がっている。
◆http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/560.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2014 年 11 月 05 日 /puxjEq49qRk6
◎米国が二位に転落し、セブンが見切り販売で敗訴、
コンビニはマック同様 米国流、押し売りと食べ物廃棄 が断罪されたのである。
これまでダマスゴミがコンビニ批判を封じてきたが
とうとう司法への圧力も緩んできたという事で
スーパー以上に商店街を破壊してきたセブンが断罪されたのである。
連中の狙いは消費者にコンビニエントなサービスを提供するのが目的ではなく
日本の地域社会を破壊するのが真の目的で
シャッター商店街を活性化させようなどとは本気で思っておらず
コンビニとスーパー以外に無い国にして そうしてから
不健康な物を食べざるを得ない状況に追い込む予定で セブンを圧勝させてきたが
ＮWOが完成直前で大崩壊を始めたように コンビニ詐欺も完成目前で
肝である 過剰仕入れと大量廃棄が断罪された という事で
オーナーも被害者だが
廃棄分を上乗せされて買わされてきた消費者も被害者だったのである。
これからコンビニは半額セールや叩き売りが始まり
夜になるとバイトの学生が持ってけ泥棒あるよーとやる訳で
２４時間営業ではあるが 終電間際にそれを求めてお客が殺到する光景が
全国で見られ バタバタ潰れて
オーナーも元の酒屋や昔の雑貨屋に戻る訳にもゆかず
商店街直営のコンビニスーパーに変身し 昔ながらの商店街がハイテク化して
リニューアルし 超スーパー商店街となり
スーパーもあこぎな商法ができなくなり めでたしめでたしとなる訳である。
コメント
*03. 2014年11月06日 8q3qeXT2cg より抜粋、
☆http://news.livedoor.com/article/detail/9427857/
「フランチャイズチェーンにおける加盟店と本部との関係、取引先との関係は、
相互信頼にもとづいた共存共栄でなければなりません。そのためには、
お互いに約束は必ず守り、自分の責任を果たすこと。これは当然のことです」
『鈴木敏文 商売の原点』（緒方知行／講談社）でそう語るのは、
セブン&アイ・ホールディングス
代表取締役会長・最高経営責任者(CEO)を務める鈴木敏文氏だ。
セブン&アイ・ホールディングスは、全国1万7000店を越えるセブン-イレブン
（以下、セブン）の親会社であり、鈴木氏の経営手腕がセブンを国内売上高3.7兆円
という業界最大手に成長させてきたことは間違いがない。しかし、
「共存共栄」とは名ばかりで、1万数千店と推定されるフランチャイズ加盟店
（以下、加盟店）とセブン本部との間では、多くの裁判が起きている。
その裁判の数はこれまで数十件に及ぶというが、内容を大きく分けると3種類に分類できる。
１＞ まずは、「廃棄ロス」を加盟店の営業費用（販売費）に含めるために、
「廃棄ロス」分も加盟店が支払うロイヤリティが発生する
コンビニ独自の「ロスチャージ会計」をめぐる裁判（最高裁でセブン側勝訴）。
その詳細は「【追及！セブン‐イレブン商法 第1弾】加盟店に
弁当を廃棄させて儲けるセブン-イレブンのえげつない経営術」で紹介した。
２＞次は、フランチャイズ加盟店による値下げ販売を
セブン本社側が妨害していた事実をめぐる「見切り販売」訴訟。
こちらは20件ほどが係争中で最高裁ではセブン1勝、加盟店１勝。
詳細は「【追及！セブン ‐イレブン商法 第2弾】マスコミタブー!?
日経新聞が報道しなかったセブン‐イレブンの敗訴判決」で紹介した。
３＞そして、3つ目が、本部が仕入れている真実の仕入原価を開示していないこと
（加盟店オーナーは自分たちが仕入れた段階の仕入原価しか知らない）、
本部と仕入先との間の仕入割戻し金（リベート）の全容を
本部が開示していないことから、一部をピンハネしているのではないか
という疑惑の解明を求めた「ピンハネ」裁判だ。
コンビニエンスストア業界では、加盟店オーナーが本部から紹介された
ベンダー（納入業者）から直接仕入れるが、仕入れた商品の代金支払いは本部が代行する。
しかし、ベンダーとの詳細な取引資料を本部側は開示せず、
元加盟店オーナーなどが
「本部に支払った額と本部の取引先への支払額に差がある疑いがある」 と、
開示を求めたのだ。
最高裁まで争われた裁判では、
「（本部は）一定の条件の下で、加盟店経営者に対して報告義務を負う」ことを
最高裁 が認めたものの、事実関係を精査した差し戻し控訴審（2009年8月25日／東京高裁）
では、金額などの開示は認めたが、請求書や領収書などの「原資料」 の開示は認めなかった。
本部の加盟店への報告内容にかかる費用を加盟店負担としている点など
問題も残されており、その後も、同種のピンハネ裁判が起こされているのだ。
しかも、本部は真実の仕入原価を開示していないのをいいことに、
セブンの加盟店は本部からバカ高いオーナー仕入原価で
仕入れることを余儀なくされているという。
「週刊金曜日」8月29日号に掲載された記事「セブン‐イレブン"鈴木帝国"の落日 連載第8回
鈴木会長は"嘘"をついたのか!?」によれば、複数の現役オーナーの協力を得て、
「店で人気の16商品の仕入原価とスーパー店頭価格」を比較したところ、
なんと、人気16商品中10商品がスーパーの店頭価格よりも高い
オーナー仕入原価だったというのだ。
「若者に人気の『缶コーヒー』『ポテトチップス』『三ツ矢サイダー』などは
一般的なスーパーに比べて3～4割も高く仕入れされている。
『スーパードライ』などの人気ビールも1割近く高い」（同記事より）
たとえば、ポッカコーヒーはセブンの店頭では123円で販売されるが、
オーナー仕入原価は82円、スーパーの店頭では55～62円で販売されているにもかかわらずだ。
同様にカルビーポテトチップスは、セブンの店頭価格は152円、
オーナー仕入原価は97円で、スーパー店頭価格は73円。
アサヒスーパードラ イ（350ml）もセブンの店頭価格は221円、オーナー仕入原価は184円で、
スーパー店頭価格は171円といった具合である。
つまり、セブンの本社か ら仕入れるよりも、スーパーで買ってきて売ったほうが
多くの利益が出てしまうことになる。ということは、その分の差額は、
セブン本社の利益となっているの ではないかと疑うのが自然だろう。
あるオーナーは、缶コーヒーメーカー・ポッカの営業部長から
「（スーパーの店頭では55～62円で販売されている缶コーヒーの）原価を
42円まで下げることができる」とセールスを受けたことがあるという。
「『セブンさんも、それなりの量なら48円まで下げますよ』と。
『えッ、そんな値段までできるんですか』と聞いたら、そっと小声で
『実を言うと現金問屋は もう42円とか40円でやっているので、
ウチはそれに上乗せできればいくらでも......』と本音を言ったんです。
それでこっちも、『実を言うと、僕ら 70円台で仕入れているんですよ』と言った途端、
『ええっ！』とビックリして、固まってしまいました。
『ちょっとそれ"裏"がありそうですね』と言ったきり、もう何も言わなくなったんです。
それっきり部長は姿を現さなくなりました。
要するに現場の部長もわれわれの原価を知らなかったんです。
だからセブン本部と本社との特命取引で仕入れているんですよ」（同記事より）
このオーナーは、別の業者からさらに
「返品不可での取引ならお菓子類ももっと安くしますよ」
と持ちかけられたこともあるらしい。
「セブンは返品不可ですけど、一般小売店では新商品の場合は返品可です。
だから、本部はかなりベンダー（仕入先）を叩いているはずです。
利益率が高いのはそのためですよ」（同記事より）
鈴木会長の「共存共栄」がむなしく響くばかりだが、
冒頭の「お互いに約束は必ず守り、自分の責任を果たすこと。これは当然のことです」
という『商売の原点』も大ウソだという。
2002年ごろには鈴木会長はオーナー懇親会でこう豪語した。
「『みなさん、このほどコカ・コーラを日本で一番安く仕入れることに合意しました。
みなさんも家に戻って楽しみに待っていてください』と。
社員も『日本一 安く仕入れて定価で販売するから、利ざやがすごく大きい。
だから小さい店で二十数人使ってもやっていけるんです』と説明していたんです。
それを聞いて私 も、どんなに原価が下がるのか注意していたんですが、
その後なんの変化もなかったんですよ、高いままで......」（同記事より）
日本一安いはずのコカ・コーラ（1.5リットル）のセブンの店頭価格は307円、
オーナー仕入原価は188円。いっぽうで、スーパー店頭価格は138円と大幅に安い、
「逆に『日本一高い仕入れ』を強要されている可能性が高い」（同記事より）という。
セブンの「商売の原点」は、オーナーを食い物にするフランチャイズシステムにある
ということなのだろうか。（小石川シンイチ）
↑
以前にも書きましたが、コンビニは「定価販売」、ここが肝。
スーパーで買うほうが品揃えも多いし、安い。
手前は近くに食品スーパーがあり、コンビニ利用は皆無です。
追：１：３０PM
もう一本ｗ
◆http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/561.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2014 年 11 月 06 日 /puxjEq49qRk6
◎仕入れ原価がバレればコンビニはお仕舞いである、
製造・流通・小売りが中抜きで取り引きすれば、消費者にもプラスである。
コンビニ商法はただの 大規模小売り店舗法違反だが
なんちゃってユダヤが 日本文化を破壊する一環で 進められてきただけで
米国のドル詐欺が にっちもさっちもゆかなくなったのと同じで
ネット時代に分断支配が通用しなくなり 昔の問屋不要論みたいに
コンビニ本部いらないじゃん つーかない方がいいじゃん
という空気が蔓延して セブンイレブンやな気分ー という感じになって
しまったという事である。
ドル詐欺もそうだが ドルを経由する意味がなく
むしろ押し売りされたり ヤミ金みたいな貸し付け方をされたり
お邪魔虫抜きで取り引きした方が断然よく
暴力を振るわれるから 仕方なく無意味にドル関所を通っていただけだが
中露がそれっておかしくねと立ち上がり 今戦っている最中だが
同様に商社みたいならまだいいが
購買の下請けいじめみたいな事を 製造と販売に対して行っている訳だから
米国の力が弱まればコンビニ本部もいらなくね となるのは当然である。
原発事故詐欺の時も電力不足詐欺の時に それならコンビニの深夜営業やめたらよくね
という議論もあったがそういう話にはならず 矛盾しており
原発が発電目的ではないのがバレたからいいし
原油枯渇詐欺の時代から 嫌がらせ詐欺の時代に入り
連中の方向性も滅茶苦茶だが 要はいくらでもあり
タダみたいなものを さも希少性があるように掘り惜しみして
ふっかけたり 戦争詐欺を起こして吊り上げたり 故意に下げて利鞘を稼いだりと
下らない事がもう通用しなくなったのであり コンビニ本部も同じである。
便利さの集積に一定の評価はできるが 犠牲が大き過ぎ
地域社会を破壊してまでやるほどの意味はなく
結局は 全体がよくという理念がない
なんちゃってユダヤの商法そのもので
ネット時代に多角的に分析されて ネタバレしてアウトとなったという事である。
これから生き延びた商店街が コンビニのノウハウを活かしつつ
本部的な部分を良心的にやっていけば いらない存在である。
コメント
*05. 2014年11月06日 8q3qeXT2cg
近江商人の「三方よし」は共存共栄の思想・哲学である。一方、
新自由主義は 勝者総取りというか 騙して脅して総取りの
「ペテン・ピンハネ・強盗の論理」であり
背徳者・悪人・人殺しの人格異常者集団なのである。
平たく言えば、犯罪である。
＞現代企業に受け継がれる「三方よし」の理念
☆http://www.sanpoyoshi.net/profile.html
「三方よし」は「買い手よし、売り手よし、世間よし」といわれ、
近江商人の活動の理念を表わすものです。
その原典は江戸時代中期の近江商人である中村治兵衛が孫に残した書置にあるとされ、
そこには、「たとへ他国へ商内に参り候ても、この商内物、この国の人 一切の人々、
心よく着申され候ようにと、自分の事に思わず、皆人よき様にと思い」とあり、
自分の事よりもお客の事を考え、
みんなの事を大切にして商売をすべき、という風に書かれています。
企業の社会的責任(CSR)が強く叫ばれるようになった昨今、企業の間でも、
近江商人の大切にしていたこの三方よしの考えが注目されています。
ビジネス言葉に「win-win」というものがありますが、売り手よし、買い手よし、
ここまでは上手くいっても、世間よしには 中々繋がらないものです。
そこで、CSRを実践するため自社の経営理念に
三方よしの考えを取り入れる企業が増えているのです。＞
ちなみに西側情報はウソだらけであり、
大きな出来事のほとんどすべてが詐欺である。
アンネの日記詐欺、ホロコースト詐欺、影武者ヒットラー服毒自殺詐欺、
パレスチナは約束の地詐欺、昭和天皇は平和主義者詐欺、
影武者山本五十六死亡詐欺、東京裁判詐欺、平和に対する罪詐欺、
ニュルンベルク裁判詐欺、人道に対する罪詐欺、東西冷戦詐欺、
生物兵器エイズ詐欺、生物兵器エボラ詐欺、豚インフル詐欺、鳥インフル詐欺、
癌の特効薬詐欺、９１１詐欺、湾岸戦争詐欺、湾岸戦争疾病群＝人体実験詐欺、
アホ・ブッシュ大統領選挙で当選裁判詐欺、イラク大量破壊兵器詐欺、
北朝鮮悪の枢軸詐欺、言うこと聞かない国の地震詐欺、
３１１東日本大震災詐欺、トモダチ作戦詐欺、
公正な選挙詐欺、不正選挙裁判黙殺詐欺、
衆参選挙自公多数当選詐欺、女性と老人の敵の舛添都知事当選詐欺・・・・
＞嘘とペテンと陰謀だらけ・英米イスラエル報道
☆http://members3.jcom.home.ne.jp/shishoukaku/07sk/160813guide/guide.html#040302
＞影武者バレバレ：自殺（？）したヒットラーの動画？！－こんなのがあったんだ！－
☆http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2011/01/post_94c9.html
Uso 800!
北齋、三枚目、
「江戸の不二」です。
マスゴミは日中会談を催促しておるがｗ
◆http://rockway.blog.shinobi.jp/
ROCKWAY EXPRESS
◎習近平は安倍首相と会うことを拒否
◆11月6日
来週に予定されているAPEC（アジア太平洋経済協力）会合で、
安倍首相が中国の習近平国家主席と会談する機会があるのでは、という期待が出ているが、
中国の新華社通信は、日本側の姿勢に誠意が足りないから、
会談は無いだろうと言う見解を示したようだ。
日本と中国とは基本的には、複数政党制の民主主義国家と共産党一党独裁国家という
際立った違いが存在し、いうなれば水と油の関係にある国同士であるから、
仲良くなれる、と考えることが幻想であり論理矛盾なのだ。
経済的はそれなりの関係があったとしても、それが他国との関係における第一条件ではない。
政治制度が180度異なるだけではなく、
その民族の文化や宗教、人生観から生活習慣にいたるまで、非常に異なる日本人と中国人だから、
理解し合えるまでには相当の時間が掛かると見るべきだ。
中華民国出身の黄文雄教授は中国と日本の違いを、
「詐（＝中国）」と「誠（＝日本）」の違いだと指摘している。
南京大虐殺というような物語を世界に喧伝し、日本を悪者にすることで、
自国を犠牲者として仕立て、もって日本に対する優越性を維持しようとしている
ことなどに象徴されるような、詐欺的資質が根本にある、
と言って良い国だから、無理して中国と仲良くすることは必要ない。
しかも中国にはありとあらゆる問題が山積みであり、近いうちにそれは限界点を超える。
従って現在の国家体制は長くは存続不能であるから、
むしろ中国とは距離を取ることが重要であり、APECで会談など一切必要ない。
その内、中国が生存にも困難を感じる時節がやってきた時、
友邦ならば、助けなければならなくなるが、15億の民を助けることなど不可能なのだから、
今から距離を保っていた方が良いのだ。
安倍首相も、会っても会わなくても、どちらでもよい、というスタンスであろう。
ただ、パフォーマンスとしては、日本は会うための努力はした、という実績は示すであろう。
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●習近平は安倍首相と会うことを拒否
http://www.businessinsider.com.au/
r-chinas-xinhua-pours-cold-water-on-idea-of-xi-abe-talks-2014-11
【11月3日 Business Insider】
中国の新華社通信は3日、中国と日本の指導者が来週に予定されているAPEC
（アジア太平洋経済協力）で会談を行うのでは、という期待に水を差した。
(中略)
しかし日本は戦争時の非道を無視しようとする試みによって
常に乱されてきている相互関係において、そのような努力をしてきていない、
と新華社は報じた。
新華社通信は中国政府の正式な発表機関ではないが、
中国政府の考え方を反映していると考えられる。
この論評は、両国の厳しい関係はどちらの国にとってもいいことはないのに、
日本は先月、政府の閣僚が中国が過去の日本の軍国主義の象徴であると見ている
靖国神社を訪問するなど挑発的行為を行ったと指摘した。
靖国神社では連合国法廷で戦争犯罪者とされた戦争指導者らを含む
何百万人もの戦死者を祀っている、
「つまり、一方では隣国との関係修復と対話を行おうという人気取りの動きをしながら、
他方では軋轢と疑惑を助長する頑迷さに固執している」と新華社は伝えた。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
↑
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
ユダ米は「吸血鬼にして死神」、特亜は「寄生虫にして疫病神」でしかない、のだから。