秋気満ち?

　画は　ARON WIESENFELD　アーロン・ウィーセンフェルド

　Aron (b.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.

　人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末を見据えるアーティスト。

　☆http://www.aronwiesenfeld.com/　　　　　　　　　　　　　 作


　　「October」です。



☆晴れたり曇ったり。

キ印大統領ｗ

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-5955.html
マスコミに載らない海外記事 2014年9月28日 (日)
◎ロシアと中国は戦争が唯一の選択肢になるまで
　事実を隠しておくつもりなのだろうか？


☆http://www.paulcraigroberts.org/2014/09/25/
　will-russia-china-hold-fire-war-alternative-paul-craig-roberts/

Paul Craig Roberts　　2014年9月25日


オバマの9月24日の国連演説は、私が生涯で聞いたものの中で最も馬鹿馬鹿しいものだった。
アメリカ大統領が、全世界の前に立って、全員が真っ赤なウソだと知っていることを語り、
同時に、アメリカは例外的で必要欠くべからざる国なので、
アメリカだけが、あらゆる法律に違反する権利があるのだという、
アメリカの二重基準と信念を実証するとは、実にあきれるばかり。

そこに出席していた連中の誰一人、立ち上がって、
総会から出てゆくことをしなかったのには一層あきれた。

世界中の外交官達が実際そこに座っていて、世界最悪のテロリストの
真っ赤なウソに耳を傾けたのだ。　　連中は、これを認め、拍手までした。

残りの演説も、ひたすら全くのたわごとだった。
“我々は岐路に立っている”“進歩の道しるべ”“大国間戦争の可能性を減らし”
“何億人もの人々が貧困から引き上げられた”エボラがアフリカで猛威を振るう中、
“病気の治療法や、風と太陽の力を利用する方法を我々は学んだ” 我々は今や神だ。“

我々”というのは“例外的な国民”、アメリカ人のことだ。
他の人々はどうでも良い。“我々”が大事なのだ。

オバマ演説から、最もばかげた声明や、最も法外なウソを拾いだすのは不可能だ。
それはこれだろうか？

“ロシアのヨーロッパ侵略は、領土的野望を追求して、
大国が小国を踏みにじった時代を思いださせる。”

それとも、これだろうか？
“ウクライナ国民が大衆抗議行動に参加し、改革を要求すると、腐敗した大統領は逃走した。
キエフの政権の意思に反し、クリミアは併合された。ロシアは東ウクライナに武器を注ぎ込み、
過激な分離主義者と紛争をあおり、何千人もが亡くなった。
民間航空機が、こうした傀儡が支配している地域から撃墜された際、彼等は何日間も、
残骸に近づくことを拒んだ。ウクライナが、この地域に対する支配を取り戻そうとした際には、
ロシアは、分離主義者を支持しているだけというふりをかなぐり捨て、
国境を越えて、軍隊を派遣した。”


選挙で選ばれたウクライナ政権を、アメリカが打倒したことを、
アメリカがマレーシア旅客機破壊の衛星写真公開を拒否したことを、
ウクライナが、旅客機に対する航空管制指示の公開を拒否したことを、
アメリカが旅客機墜落についての本当の調査を妨害していることを、
現場のヨーロッパの専門家達が、旅客機の操縦席両側に、
はっきり機関銃の砲撃痕があると証言し、
それは旅客機が追従していたウクライナの戦闘機に撃墜された印であることを、
世界中が知っている。

実際、ウクライナ航空管制に指示された旅客機の背後に、一体なぜ、
ウクライナ戦闘機が接近していたのかという説明はされていない。

もしロシアに領土的野心があれば、南オセチアを攻撃した、
アメリカに訓練され、武器を与えられたグルジア軍を、ロシア軍が打ち破った際に、
ロシアはグルジアを占領し、そもそもグルジアが何世紀も所属していたロシアに
再併合していただろうことは、世界中が知っている。

アメリカが、13年間に、7ヶ国を、宣戦布告もせず、爆撃し侵入しても侵略ではない
ことにご留意願いたい。

フルシチョフが、ウクライナウクライナとロシアが同じ国の一部だった時期の1954年に、
そこをソヴィエト社会主義共和国に編入するまで、
クリミアが何世紀も帰属していたロシアとの再統合に、
97パーセント賛成の投票をしたクリミア住民の請願を、ロシアが受けいれると、
侵略になるのだ。


ドネツク共和国の分離主義指導者が語った様に
“もしロシア軍が我々と共に戦っていれば、マリウポリ陥落でなく、
キエフやリヴィウ陥落がニュースになっているだろう。”
ことを世界中が知っている。

4人のジャーナリストの首を切ったISIS、それとも、21世紀に、7ヶ国を爆撃し、
何十万人もの一般市民を殺戮し、何百万人もの人々を強制退去させたアメリカの、
どちらが“暴力的過激派の癌”だろう？

イギリスやフランスの植民地主義者が引いた人為的な国境を引き直している集団のISIS、
あるいは、アメリカの主要目的はアメリカの世界覇権だと宣言するアメリカ外交政策の基盤、
ウォルフォウィッツ・ドクトリンを奉じるアメリカ、
一体どちらがよりひどいテロリストだろう？

ISISはアメリカが作り出したものだ。

ISISは、アフリカリビアで、カダフィを打倒するのに利用し、
続いてアサドを打倒する為、シリアに送った聖戦戦士達で構成されている。
もしISISが、オバマが宣言するように、交渉が不可能な
“死のネットワーク”“悪のブランド”であるとすれば、
それはオバマ政権自身が作り出した死のネットワークなのだ。

もしISISが、オバマが主張するような脅威だとすれば、
脅威を作り出した政権が、その脅威に対する戦いを率いるのを、
いったいどうして信用できるだろう？

オバマは、演説で、世界が直面している核心問題には決して触れなかった。

ロシアや中国の様な強力な独立国家の存在をアメリカが受けいれることが出来ない
のが問題なのだ。ネオコン・ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、
アメリカ合州国が、唯一の超大国という立場を是が非でも守ることを決めている。

この課題で、アメリカは“あらゆる敵対勢力が、その資源が、統合された支配の下で、
グローバル大国を生み出すに十分な地域を支配するのを防がなければならない。”

“敵対勢力”とは、アメリカによる力の行使を制限できる十分な力、
あるいは影響力を持ったあらゆる国だ。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、ロシアを明示的に標的としている。

“我々の第一目標は、旧ソ連領あるいは、他の場所”での、
新たなライバルの再登場を防ぐことだ。
“ライバル”は、アメリカ覇権に対し、自分の権益を守ることができるあらゆる国、
または連合国として定義されている。


演説の中で、オバマは、ロシアと中国に、アメリカ覇権を受けいれて、
アメリカの支配には、いかなる形でも干渉しないという条件であれば、
両国は、アメリカの世界秩序の一部になれると語った。

オバマが、ロシアに、アメリカは“もしロシアが方針を変えれば”
ロシアに協力するという場合、オバマが意味しているのは、モスクワは、
ロシア自身の利権に対する、アメリカ利権の優位性を受けいれなければならないということだ。

明らかに、これは硬直した非現実的な姿勢だ。
もしアメリカがそれに固執すれば、ロシアと中国との戦争が起きるだろう。

オバマは、アメリカは、好きな時に、中国を切り離せるようにすべく、
新たなアメリカ空軍と海軍基地を、フィリピンからベトナムに至るまで建設して
“平和、安定、諸国間の商業の自由な流れを推進する”アメリカは、
南シナ海における資源の流れを支配する、中国の勢力圏、
太平洋における大国であり続けるつもりだと、中国に語った。

私の知る限り、ロシア、中国いずれの政府も、アメリカの脅威の深刻さを理解していない。

アメリカ世界覇権の主張は、ロシアや中国が真に受けるには
余りにとっぴ過ぎるように見える。しかし、これは極めて現実的なものだ。

脅威を深刻に受け止めることを拒んで、ロシアと中国は、この脅威を、
戦争の必要性無しに終わらせられるようなやり方で反撃していない。

例えば、ロシア政府は、アメリカとEUが課した経済制裁に、ヨーロッパ各国政府に、
ロシアはNATO加盟国には天然ガスを売らないと通告して反撃して、
NATOを崩壊させられていた可能性が大きい。

この力を使う代わりに、ロシアは愚かにも、EUが、来る冬の間、家庭や企業を守る為、
記録的な量の天然ガス備蓄を蓄えるのを許してしまった。

ロシアは、お金欲しさに、国家権益を売り渡したのだろうか？

アメリカの武力と金融覇権の大半は、
世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの役割に依存している。

ロシアと中国は、両国の主権を守るという視点からすれば、
このアメリカの権力の大黒柱を駄目にする好機を利用するのに後れをとっており、
むしろ怠慢とさえ言える。

例えば、ドル支払制度を廃棄するというBRICSの話は、行動というより、口先だけのものだ。
ロシアは、ヨーロッパのアメリカ傀儡諸国に、
ロシア天然ガス代金をルーブルで支払うようにという要求さえしていない。

欧米からのこれほどの極端な敵意や悪魔化を味わっているロシアの様な国は、
アメリカ・ドルでなく、自国通貨を補強する為、
せめてガス輸出を活用するだろうと考えたくもなる。

もしロシア政府が、ロシアに敵対的なヨーロッパ諸国の経済を支え続け、
ヨーロッパ人が、やってくる冬の間、凍えるのを防ぎたいのであれば、
自らの敵に、ロシアはそれと引き換えに、少なくともルーブルによる支払いを要求して、
自国通貨を補強するべきではなかろうか？

ロシアにとって不幸なことに、ロシアには、ロシアの利益ではなく、
欧米の利益の代表である欧米で訓練されたネオリベラル経済学者が蔓延している。

欧米が、ロシア政府側のそうした驚くべき弱さを目にしたので、
オバマは国連にでかけて、アメリカとヨーロッパは何も失わずに、
ロシアに関する実に真っ赤なウソが言えると思ったのだ。

ロシアの怠慢がロシアの悪魔化を幇助しているのだ。

中国も、アメリカを不安定化する好機を利用する点では、
ロシア同様、全く成功できていない。
例えば、ディヴ・クランツラーと私が繰り返し実証している通り、
連邦準備金制度理事会の政策から　ドルの価値を守る為、金価格の値段を下げるのに、
連邦準備金制度理事会が金地金業者という手先を利用している　のは周知の事実だ。

使われている手法は、売りが少なかったり、全くなかったりした時に、
金地金業者に膨大な量の空売りをさせ、金価格を下落させるものだ。

中国あるいはロシア、あるいは両国は、この戦術につけこむことが可能で、
あらゆる空売りや、もしあれば手当てされた空売りも全て買い、
契約を現金決済する変わりに、引き渡しを要求するのだ。

ニューヨークク商品取引所もロンドン市場も引き渡しなどできず、制度は爆縮するだろう。

引き渡し出来ない結果は、欧米の金融制度にとって壊滅的なものになりうるが、
欧米金融機関の腐敗した状態を、わずかでも露呈することにはなるまい。

中国はより壊滅的な打撃を与えることが可能だ。

アメリカ金融市場への懸念が高まった、あるいは崩壊した時を狙って、中国は、
一兆ドルを越える手持ちのアメリカ財務省証券、あるいはあらゆる手持ちアメリカ金融商品を、
市場に投げ売りすることができる。

連邦準備金制度理事会とアメリカ財務省は、国債や他の金融商品を購入する紙幣を作り出し、
アメリカ金融商品価格を安定化させようとすることは可能だ。

この貨幣創出は、ドル価値に関する懸念を増すが、その時点で、
中国は証券売却で得た一兆ドルを越えるお金を、為替市場にぶち込むことができる。

連邦準備金制度理事会は、ドルを買い上げる為の外国通貨を印刷することはできない。
ドルの交換価値は崩壊し、それと共に世界準備通貨としてのドル利用も崩壊する。

アメリカは輸入代金を支払えない単なる一つの破産国家となる。

多分、アメリカは、投げ売りされたドルを買い取るべく、
日本と欧州中央銀行に十分な円とユーロを印刷させることができるだろう。

しかしこれはドルと共に、円とユーロも下落させる可能性が高い。


中国とロシア通貨への逃避が起き、金融覇権は、欧米から離れるだろう。

遠慮することで、ロシアと中国は、アメリカの両国攻撃を支援している。

先週、アメリカは、何千人ものNGO工作員をモスクワ街頭に繰り出させ、
“プーチンの対ウクライナ戦争”に抗議させた。
愚かにも、ロシアは、外国企業にロシアの新聞を買収することを認め、こうした連中が、
ロシア人読者に向け、絶えずプーチンとロシア政府を非難している。

ロシアは、ドルの為に、魂と通信システムを売ってしまったのだろうか？
少数のオリガルヒ連中が、スイスやロンドンの銀行預金の為に、
ロシアを売り払ったのだろうか？

ロシアにも中国にも、イスラム教国民がおり、そうした国民の中で、
CIAは分裂や、反乱や、武力行動をそそのかす活動をしている。

アメリカは、ロシア連邦を、アメリカ覇権の邪魔ができない、より小さな、
より弱い国々に分裂させることを狙っている。

ロシアと中国は、自国イスラム教国民の間の不和を恐れるあまり、両国政府は、
対ISISアメリカ作戦や、イスラム教世界におけるアメリカの現状を守るという
アメリカ政策に同調するという極めて深刻な戦略的過ちをしてしまっている。

もしロシアと中国が、アメリカの極めて重大な脅威を理解すれば、
両国政府は、伝統的な原則“我々の敵の敵は我々の友人だ”にのっとって
行動することになるだろう。

ロシアと中国は、アメリカ敗北を達成する為に、ISISに、
アメリカの戦闘機を撃墜できる地対空ミサイルを供与し、軍事諜報情報も与えることになるだろう。

アメリカが敗北すれば、サウジアラビア、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、
ヨルダン、エジプトや、この地域全てのアメリカ傀儡支配者が打倒されるだろう。

アメリカは石油への支配力を失い、オイル・ダラーは過去のものとなろう。

逆に、ロシアと中国が、
アメリカの中東支配とオイル・ダラーを守ろうとして動いているのは驚くべきことだ。

中国は様々な攻撃を受けている。

ロックフェラー財団は中国の大学に、アメリカの工作員をつくっている、
あるいは中国人学者達から私はそう聞いている。

中国に居を構えるアメリカ企業は中国人重役会を作り、
そこに地方や地域党幹部の親戚を据えている。これで、忠誠心は、中央政府から、
アメリカのお金へと移動する。
しかも中国には、アメリカで教育を受け、アメリカ権益そのものである、
ネオリベラル経済が染みついた多数の経済学者がいる。

ロシアにも中国にも、かなりの比率の欧米側になりたいと願う国民がいる。
両国での共産主義の失敗と、アメリカの冷戦プロパガンダの成功が、
自国政府ではなく、アメリカへの忠誠心を生み出したのだ。

ロシアで彼等は“大西洋主義・融合主義者”と呼ばれている。
彼等は欧米への統合を望んでいるロシア人だ。

これに対応する中国側の人々についてはさほど知らないが、若者の間では、
欧米の実利主義と性的抑制の欠如が受けている。

両国の主権国家としての存在に対し、
ネオコンのアメリカの世界覇権という主張でもたらされている脅威を、
ロシアと中国政府が認めるることが出来ずにいることで、
核戦争の可能性が一層大きなものになっている。

もしロシアと中国が、このゲームを理解するのが遅すぎれば、
両国にとっての選択肢は、戦争か、アメリカ覇権への服従しかなくなってしまう。

アメリカとNATOがロシアと中国を侵略し、占領する可能性はないので、
戦争は核戦争になるだろう。

多くの専門家達が示している通り、地球上の生命を絶滅しかねないこの戦争を避けるには、
ロシアと中国の政府が、
世界最悪のテロリスト国家と化したアメリカの中に内在する悪を評価する上で、
早急に遥かに現実的なることが必要だ。

ロシア、中国、そして他の国々は、アメリカの経済崩壊によって救われる可能性がある。

アメリカ経済は砂上の楼閣だ。

実際の世帯平均所得は、長期的衰退にある。大学は学位はあれど、
大量の借金を抱えた卒業生を送り出すが、彼等に職はない。

債券市場は、連邦準備金制度理事会によって操作されており、そこでドルを守る為に、
金地金市場を操作することが必要となるのだ。

連邦準備金制度理事会、下落防止チーム（Plunge Protection Team）、
自社株を買い戻している大企業により湯水の様に資金を注ぐことで、株式市場は操作されている。

ドルは、伝統、習慣と為替スワップによって維持されているのだ。

世界が膨大な腐敗に耐え、虚報と、強欲が操作されている制度から生み出されるお金で
満たされているおかげで、アメリカという砂上の楼閣は維持されているに過ぎない。

ロシア、および/または中国、いずれかの国、あるいは両国が、
それを実行できる指導部を得た時点で、いつでも、この砂上の楼閣を引き倒せるだろう。

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宗主国の先達による演説が茶番であれば、
どこかの首相の安保常任理事国の椅子を希望する妄想演説、読むまでもないだろう。

著名ジャーナリスト氏コラム連載、中断されて良かったと思いながら、
社説のTPP交渉をしっかり続けよという主張を見て、目が点になった。

慰安婦問題どころではない。トンデモ主張そのものではないだろうか？
この機会とばかりに叩いているトンデモ企業全てTPP推進ゆえ、叩かれる心配皆無。

TPPの利点（皆無だろう）、
問題点の客観的分析・解説記事を読んだり見たりした記憶皆無だ。

良いか悪いかわからないものでも、
宗主国が押しつけるものは何でも有り難いのだ。宗主の好きな赤烏帽子。

同じ新聞が、宇沢弘文氏弔辞記事で、素晴らしい経済学者と誉めている。
世界的学者の宇沢弘文氏が、何としても阻止したいと願っていたのがTPP。

韓非子の矛と盾の故事を思いだす。
世界一堅固な矛がある。どんな盾でも突き通せる。と商人口上。
世界一堅固な盾がある。どんな矛でも突き通せない。と商人口上。
みていた客が、それでは、その矛で、その盾を打ったらどうなるのかと尋ねたが、
商人は答えられなかった。

素晴らしいTPPの称賛と、素晴らしい学者宇沢弘文の称賛は両立不可能。
少なくとも、どちらかは、素晴らしく間違っているだろう。

「地方破壊」と「女性の搾取」を看板にした内閣で
「まち・ひと・しごと破壊法案」が成立する。

しかも日本には、アメリカで教育を受け、アメリカ権益そのものである、
ネオリベラル経済が染みついた多数の経済学者がいる。

省庁や法案名、その下に「破壊」をつけ加えると正式名になる様に思えてならない。

例えば、有識者破壊会議。




ARON WIESENFELD、二枚目、



「Woman Standing Alone」です。



途中でネット回線が切れましたね、再起動で回復しましたが、

◆http://oka-jp.seesaa.net/article/406073759.html
In Deep　　2014年09月26日
◎「インターネットの終末の日」や「パーソナル端末の終末の日」が頭をかすめる秋
　（Bashバグとかゲームオーバーゼウスとか etc……）


より抜粋、

☆日本だけで１年に数十億円規模で
　悪質ソフトによりインターネットパンキングから不正送金されている

ところで、今年、最もインターネットで「巨大な脅威」となっていたものに
「ゲームオーバーゼウス」（ GameOver Zeus ）というものがあります。

これは、簡単に書きますと、


インターネットバンキングのお金を狙うことに特化した悪質ソフト


で、自分のパソコン（ Windows ）がこれに感染すると、
自分のキーボード入力を攻撃者が盗み取ったり、
特定のサイトの表示内容を改ざんしたりすることで、
「インターネットバンキングでの不正送金を可能とするもの」です。

つまり、「他人が勝手に自分の口座から他の口座にお金を振り込むことができる」のです。


2014年 6月 8日のマイナビニュースの記事によれば、この「ゲームオーバーゼウス」による
日本の 2014年の被害金額は、5月9日の時点で 14億 1,700万円に上っています。

2014年 6月 3日の日経コンピュータの「脅威の『ゲームオーバー・ゼウス』、
10カ国以上が連携して追い詰める」という記事によりますと、


ゲームオーバー・ゼウスは、世界中で50万台から100万台のコンピュータに感染し、
　　その約25％は米国に存在するという。
　　米連邦捜査局（FBI）では、10億ドル以上の損害が発生しているとみている。


とあり、これは、米国連邦捜査局（ FBI ）や欧州刑事警察機構（ユーロポール）、
日本の警察庁など、国際的な連携で摘発にも乗り出しているほどのものです。

警視庁にはこの「ゲームオーバーゼウス」の特設ページが儲けられています。

▼http://oka-jp.up.n.seesaa.net/oka-jp/image/goz-police.jpg?d=a1
警視庁「国際的なボットネットのテイクダウン作戦」のトップページ。

何しろ、この「ゲームオーバーゼウス」の被害状況は、

　　・アメリカ　25％
　　・日本　20％

となっていて、日本へのターゲット傾向が鮮明になっています。

下の図は、上の日本の警視庁のページにあるもので、あまり読みやすくはないですが、
この中にもそのことが書かれてあります。

▼http://oka-jp.up.n.seesaa.net/oka-jp/image/japan-20p.jpg?d=a1

とにかく、次から次へと、こういうものが出てくる。

そして、上の数字を見てもおわかりのように、実際に被害はどんどん大きくなり続けています。

さらには、現在のスマートフォンの爆発的普及。

このスマートフォンに対しての悪質なソフトの増え方はどのようになっているかと言いますと……。


2012年7月から2013年10月までの Android のマルウェアの数の推移

▼http://oka-jp.up.n.seesaa.net/oka-jp/image/2013-2014-malware.gif?d=a1

ここでは Android の表ですが、他のスマートフォン用の OS も、
傾向としては似たようなものなのかもしれないですし、
いずれにしても感じるのは、

　　「悪い人（攻撃側）は良い人（守る側）より常にやや先にいる」

という法則がありまして、そのため、セキュリティ問題は減るどころか、
ますます増える一方だというのが現実のようでもあります。

ロシアのユージン・カスペルスキーという人が代表の
セキュリティ会社傘下のカスペルスキー研究所の専門家が、昨年、
下のようなことを言っていたことが記事になったことがあります。


☆http://japanese.ruvr.ru/2013_12_15/125960136/
　　　ロシアの声 2013.12.15
　　◎2014年にインターネットは消滅する


　　カスペルスキー研究所の専門家の意見では、来年、
　　現在の姿のインターネットは消滅する。

　　専門家アレクサンドル・ガスチョフ氏によれば、
　　法律レベルの禁止、電子マネー「ビットコイン」をめぐる不安定な状況、
　　ハッカー集団の攻撃の過激化など、一連の好ましからざる外的要因により、
　　ワールド・ワイド・ウェブは「死亡」する。

　　それに代わって、各国のナショナル・インターネットが多数乱立するようになる。
　　外国の情報リソースへのアクセスが相当程度制限されるようになる。



そして、最近、プーチン大統領が「緊急時にロシアがインターネットから離脱する」
という計画を持っていることが明らかになっています。

▼http://oka-jp.up.n.seesaa.net/oka-jp/image/russia-unplug-internet.gif?d=a2

これは、ロシアでネットに接続できなくなる、という意味ではなく、
いわゆる「ワールド・ワイド・ウェブ（ WWW ）」という意味での、
「世界的な通信網からロシアのネットを切り離す」というような意味です。

プーチン大統領の想定している「緊急時」とか「非常事態」が
具体的にどんなものなのかはわからないですが、
国内の騒乱や軍事行動などを指しているというようなことが VOR の記事に書かれています。


それにしても、今年になって、
　　
　　 「史上最悪の」という冠


がついたセキュリティバグ（脆弱性）がこれで２つ目。


そして、アメリカ国土安全保障省のコンピューター緊急対応チームから出された
緊急の注意喚起に至っては、何度になることか。

コンピュータ、あるいはポータブル端末の世界は
何だか進化しているように見える一方で、実は「終わりに向かって加速している」
という側面はあるのかもしれません。

これが自然の流れとしての「単なる自滅」なのか、
そこに誰か、あるいは何らかの「意図」があるのかどうかはわかりません。




ARON WIESENFELD、三枚目、



「The　Lake」です。



支那の本貫は長城の内側、明は「海禁」が国是だった、

◆http://takedanet.com/2014/09/post_14de.html
武田邦彦　（平成26年9月23日）
◎普通の歴史（隣国編―２）　中国はなぜ白人と戦わなかったのか？


☆http://takedanet.com/files/rekishirinkoku2__20140924950.mp3


中国や朝鮮との関係を改善できるのか？　

テレビなどで盛んに中国や朝鮮を批判する番組をやっていますが、
憎み合うならもともと中国や朝鮮の話をしないほうが良いというのが私の考え方です。

そこで、「相手はなにを考えているのか」について
歴史的なことを中心に整理をしたいと思っています。その２回目です。

アジア諸国の中で中国と朝鮮だけが「白人と戦わなかった」という
特殊な歴史を持っています。

これほど広いアジアなのになぜ中国と朝鮮だけが戦わなかったのでしょうか？
（今のタイ、昔のシャムは外交で処理しました。これは特殊なケースなので別に示します。
例外というのはいつでもあるもので、例外より本筋で行きます。）

最初はスペインとポルトガル、後にオランダ、イギリス、フランス、アメリカ、ドイツと
白人が次々にアジアに来て、アジアの諸国を「奴隷的植民地」にしました。

この「奴隷的植民地」というのはある読者の方の示唆で
単なる植民地ではその状態を示すことができないということで、私もそう思います。

当時のアジアは「その国の国民がその国の領土に住む。力があっても隣国を攻めたりしない」
という状態でした。

たとえば、日本は鎌倉時代ぐらいからかなり強く、大陸のほとんど全部を占領したモンゴルも
日本には勝てずに撤退しました（神風が吹いたというのは歴史的な脚色です）。

だから江戸時代までの日本がもし白人的考えを持っていたら、
台湾、フィリピンなどを領土にすることはそれほどむつかしいことではありませんでしたが、
アジア人（中国、モンゴルを除く）にはそういう「アイディア」自体が少なかったようです。

この傾向は白人に滅ぼされたアメリカ大陸の住民
（アメリカンインディアンと呼ばれていましたが、今では少し良くなってネイティブアメリカン
と言われるもともとのアメリカ人、マヤ、アステカ、インカなどの人たち）も
同じ傾向がありましたが、かわいそうにアメリカ大陸では国を取られたばかりか、
ほぼ根こそぎ殺されてしまいました。

ともかく、白人が地球の裏側からアジアに来て、インドネシア、インド、
セイロン（現在のスリランカ）、フィリピンと順序よく奴隷的植民地にしていったのですが、
その殆どは強力な海軍と陸戦隊を上陸させて、
あるいは現地政府を騙して植民地化していったのです。

そして、アジアのすべてを植民地にした後、地理的にもっとも遠い中国と日本にやってきました。
日本は鎖国をしてがっちり守っていたので、１９世紀の半ばまで近づくことはできませんでしたが、
中国はすでに「清」が衰えていたので、少しずつ侵略していきました。

「中国は何故、白人と戦わなかったのか？」を理解するためには、
「中国とはどういう国だったのか？」と
「清はどういう帝国だったのか？」を知る必要があります。

清は満州にいた（中国人＝支那人とは違う）女真族の王、ヌルハチを祖にする国で、
満州で力をつけ、当時、ボロボロだった中国の王朝、明を滅ぼして北京に都を定めました。

もともと満州は荒涼とした土地で、ものすごく寒かったので、
北京に移動した彼らには天国のようなものだったのです。

爛熟した明の文化を味わい、広大な宮殿、美人ぞろいの後宮など、
それまで田舎暮らしだった女真族の指導者にとっては夢の北京だったのです。

明の時代に北京のすぐ北に万里の長城を作って「夷狄」（いてき、野蛮な外国人）から
中国（支那）を守ろうとしたことでもわかるように、

中国人（支那人）の意識は、「中国は中原だ」
（中原とは中国の中央部の平野）だということで、
特別な場合を除いて積極的にはその外に膨張することはありませんでした。

ところが、清王朝だけはもともと「万里の長城の外の人」ですから、領土の制約はありません。
そこで、力のあった清朝の最初の時期にはどんどん外の領土を取り、大きな国になりました。

下に宮脇先生からお借りした明と清の領土の大きさを比較しましたが、
清の領土がそれまでの中国の領土より格段に大きいことがわかると思います。

▼http://takedanet.com/images/2014/09/27/photo.jpg

▼http://takedanet.com/images/2014/09/27/photo_2.png

つまり、明の領土がもともとの漢民族が住んでいた「中原」とほぼ同じで、
その外側は異民族だったのです。

明の時代ですら、その領土でも南の地方には少数民族が住んでいました。

このことが後に白人が来た時の中国の政策に大きな影響を与えます。



↑
共産支那は「砂上の楼閣」、ハッタリ政権です。