初秋です

　画は　喜多川 歌麿（きたがわ うたまろ)

　宝暦3年（1753年）　〜　文化3年（1806年）　　　　　　作


　　「夜釣り」です。


☆曇、朝夕めっきり涼しくなり、はや初秋です。

まずは、「脱米」こそが国益にかのう、

◆http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_25/276395176/
ロシアの声　25日 8月 2014,
◎ラヴロフ外相: プーチン大統領の日本訪問は予定通り行われる


ロシアのラヴロフ外相は25日、モスクワで開かれたブリーフィングで、
プーチン大統領の日本訪問について、ロシアは予定されている時期に
プーチン大統領の日本訪問が実施され、
ウクライナ情勢はこれにいかなる影響も与えないと考えていると発表した。


ラヴロフ外相は、「我々はプーチン大統領が(日本に)招待され、
大統領がそれを受け入れ、日本側はこの訪問時期を確認したと考えている」と述べた。

ラヴロフ外相は、「私たちは日本との関係をウクライナ紛争と結びつけていない」と指摘し、
ロシアは日本との関係をいかなる事柄にも左右されない自立したものである
と考えていると指摘した。

同時にラヴロフ外相はブリーフィングで、韓国のマスコミが、
近いうちにも北朝鮮の金正恩第一書記がロシアを訪問すると報道したことについて、
「そのような計画はまだない」とコメントし、
北朝鮮の金正恩第一書記のロシア訪問はまだ予定されていないと発表した。

byインターファクス



◆http://japanese.ruvr.ru/2014_08_25/276407485/
ロシアの声　25日 8月 2014,
◎ウクライナ危機、変わりつつある欧州の見方


ウクライナ危機が平和的に解決されるチャンスがめぐってきた。
8 月26日、ベラルーシのミンスクで、
ロシア・ベラルーシ・カザフスタン・ウクライナの各大統領とEU議長の会談が開かれる。


これまでロシアに最後通牒を突きつけたり、挑発を繰り返すばかりであったウクライナの
ポロシェンコ大統領が、ロシアと対話する用意を整えた。
ウクライナの東部・南部の抵抗を力で屈服させることは不可能であると見て取ったか。

実に、戦争は既に長期間に及び、
それでなくても脆弱なウクライナ経済の首を締めつけている。

EUをテコに危機を脱する試みも失敗した。

ウクライナとEUの連合協定にサインがなされたが、今のところ、
ただ新たな問題が発生したばかりだ。
関税同盟諸国（ロシア、ベラルーシ、カザフスタン）と共同の原理・特典・恩典が、
あるいは見直され、あるいは廃絶されることも不可避となった。

このような大きなマイナスに対し、プラスはただ紙の上だけのこと、
あるいは遠い未来のことに過ぎない。

EUも状況改善を望んでいる。

ミンスク会談ではEU外相アシュトン氏が個人的にポロシェンコに帯同する。

また欧州委員会副総裁でエネルギー問題担当委員のギュンター・エッチンガー氏、
貿易担当委員カール・デ・グフト氏も参加する。

彼らはキエフばかりか、自分たちをも救済しなければならなくなっている。


「ポリチカ」基金のヴャチェスラフ・ニコノフ総裁に聞こう。

「EUはウクライナへの経済支援という重みを関税同盟に、その一角たるロシアに
押しつけようとしている。私見では、会談において彼らが演ずる役回りは、
『お願いする人』である。ただし、うわべはうまく繕うだろうが。
EUは対ロ制裁を導入したが、そのことによって、自らもロシアからの対抗措置、
すなわち食料品の輸入制限によって、被害を受けた」

ロシア含め、関税同盟諸国にとって、会談の経済的側面はむろん重要だ。
しかし、もっと重要なのは、ウクライナ南東部の情勢だ。

ウクライナ軍のドンバス義勇軍に対する軍事行動は「明日」停止するのでなく
「今」停止しなければならない。

かの地に「人道上の災害」が発生していることは欧米の政治家たちや
諸国際機関さえ認めるところとなっている。

砲撃がつづく限り、水・電気の供給を再開させることも、
パン屋や病院を再稼動させることも出来ない。
スポンサーがいくらお金を出したとしてもだ。

しかし、平和への努力を語るポロシェンコの言葉は、未だに実行を伴っていない。

いまやEUさえ、キエフに約束の履行を求める側に回った。

ドイツ副首相ジークマール・ガブリエル氏は、ウクライナが危機から脱出するために、
連邦化というアイデアは有望だ、と述べている（ちなみにドイツも連邦国家である）。

メルケル首相も同様の趣旨の発言を行っている
（キエフにおけるポロシェンコ大統領との会談後）。

いずれにせよ、今度のミンスク・サミットに参加する面々は、
困難かつ長期に及ぶ責務を担うことになる。それは知れたこと。

しかし、キエフやEUが、こうしてモスクワ・ベラルーシ・カザフスタンとの対話にのぞんでいる。
そのこと自体、EUの政治家たちの見方が大きく転換しつつあることの、ひとつの証左であろう。




◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201408250000/
櫻井ジャーナル　2014.08.25
◎独首相がキエフを訪問、連邦制の導入を提案したが、
　それを拒否して民族浄化を始めたのがキエフ


ドイツのアンゲラ・メルケル首相が8月23日にウクライナを訪問し、
キエフ政権のペトロ・ポロシェンコ大統領やアルセニー・ヤツェニュク首相と会談した。

その際、メルケル首相は連邦制の導入を提案したというが、
この制度をキエフ政権は拒否して東部や南部での民族浄化を始めているわけで、
アメリカの支配層とその手先であるネオ・ナチは納得しないだろう。

現在、メルケルのようなEUの支配層は困難な状況に陥っている。

こうしたエリートたちは「飴と鞭」でアメリカの支配層に服従しているのだが、
アメリカが進めているプロジェクトはEUを破滅に導くからだ。
ロシアに対する「制裁」で最もダメージを受けているのはEUだが、
そうした次元の話に止まらず、アメリカ／NATOがロシアと戦争を始めれば
核兵器が使われる可能性はきわめて高く、EUも消滅することになる。

勿論、戦乱は東アジアへも波及すると見なければならず、
そうなれば日本にもEUと似たような運命が待ち受けている。

が、日本ではそうした危機感が感じられない。

沖縄のアメリカ軍にしても、日本防衛には役に立たないが、先制攻撃には利用できる。
こうした状況を理解、懸念して動いているだけ　ドイツの方が日本よりマシだとは言えそうだ。


尖閣列島（釣魚台群島）の領有権問題を使って
日本と中国との関係をアメリカがこじれさせたのも、こうした戦略に基づいている。

東アジアの軍事的な緊張が高まったひとつの節目は
朝鮮が韓国の艦船による領海侵犯を非難を始めた2009年10月。
11月には韓国と朝鮮の艦船が交戦、翌年の3月には
両国の紛争海域で韓国の哨戒艦「天安」が爆発、沈没している。

哨戒艦の沈没は米艦合同軍事演習「フォール・イーグル」の最中に起こった。
アメリカ軍と韓国軍は高度の警戒態勢に入っていたはず。
その中を朝鮮軍が侵入して爆破したということになっているが、
朝鮮軍にそれほどの能力があるのだろうか？

ロサンゼルス・タイムズ紙も次のような疑問を提示した。
☆http://articles.latimes.com/2010/jul/23/world/la-fg-korea-torpedo-20100724

　（１）なぜ「朝鮮犯行説」を沈没から2カ月後、選挙の直前に発表したのか

　（２）米韓両軍が警戒態勢にある中、朝鮮の潜水艦が侵入して哨戒艦を撃沈させたうえ、
　　　　姿を見られずに現場から離れることができるのか

　（３）犠牲になった兵士の死因は溺死で、死体には爆破の影響が見られないのはなぜか、

　（４）爆発があったにもかかわらず近くに死んだ魚を発見できないのはなぜか

　（５）調査団の内部で座礁説を唱えていた人物を追放したのはなぜか

韓国駐在大使を務めた経験を持ち、ジョージ・H・W・ブッシュとも緊密な関係にあ
る元CIA高官のドナルド・グレッグも疑問の声を上げている。
☆http://english.hani.co.kr/arti/english_edition/e_northkorea/438299.html

6月に調査団を派遣したロシアからの情報という形で、天安号が沈没した原因は魚雷でなく、
機雷が原因だった可能性が高いと語っているのだ。

そして2010年9月、尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を
海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、
☆http://www.taro.org/2010/09/post-814.php
その際に漁船が巡視船に衝突してきたとして船長を逮捕したのだ。
漁業協定に従うなら、日本と中国は自国の漁船を取締り、
相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行うことになっていた。
海上保安庁は国土交通相の外局。事件当時の国土交通大臣は前原誠司だ。

こうした流れは2011年3月11日に東北地方の太平洋側を襲った大地震で途切れるが、
12年4月に石原慎太郎都知事が復活させる。
ネオコン系のシンクタンク「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演、
☆http://www.heritage.org/events/2012/04/shintaro-ishihara
尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示したのだ。

石原は地震の直前、日本の核武装についてインディペンデント紙に語っている。
☆http://www.independent.co.uk/news/world/asia/
　japan-must-develop-nuclear-weapons-warns-tokyo-governor-2235186.html
3月8日付の同紙によると、
「日本は1年以内に核兵器を開発し、世界に向けて強いメッセージを発信できる」としている。
彼は中国、朝鮮、ロシアを敵国と位置づけ、外交力とは核兵器なのであり、
核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さず、
ロシアも日本に敬意を払うだろうと語っている。
威圧すれば相手を屈服させられるという考え方は
ネオコン（アメリカの親イスラエル派）に酷似している。

その後、野田佳彦首相は「尖閣を含む領土・領海で不法行為が発生した場合は、
自衛隊を用いることも含め毅然と対応する」と発言、
森本敏防衛相は尖閣諸島で「自衛隊が活動することは法的に確保されている」と述べている。


アメリカは現在、日米安保とANZUS（アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3国同盟）、
ふたつの軍事同盟を合体させようとしている。
両条約が調印されたのはサンフランシスコにあるプレシディオ。
ANZUSの1週間後に日米安保が調印されている。
この時点から両条約を一体のものだとアメリカは考えていたのだろう。

本来なら、イギリス、イギリスが作り上げたイスラエル、イギリスの植民地だったインド、
そして日米安保／ANZUSでユーラシア大陸を取り囲む予定だったはず。

中東／北アフリカに対するアングロ・サクソン仲間のアメリカが軍事侵略しているのも、
この戦略に基づいている。
グルジア、ポーランド、ウクライナなど旧ソ連圏の制圧も同じ目的のように見える。

こうした包囲作戦はズビグネフ・ブレジンスキーが1990年代の後半にまとめ、
ロシアがアメリカのライバルになるか衰退するかは
ウクライナをロシアから引き離せるかどうかにかかっているとしている。

ウクライナを乗っ取ろうとしているネオコン。

そのネオコンにバラク・オバマ米大統領も同調しているようだが、
彼は大学時代にブレジンスキーの弟子だったという。

ブレジンスキーの考え方の元になったとされているのは、
イギリスの地理学者で政治家でもあったハルフォード・マッキンダーが1904年に発表した理論。

ウラジミール・プーチン露大統領のブレーンたちによると、

ロシアを弱体化するためにウクライナを引き離すべきだとする戦略を考え出した人物は
オットー・フォン・ビスマルクである。

こうした戦略に基づいてアメリカ軍は動いているが、
その軍隊を少なからぬアメリカ人は「神の軍隊」と認識していた。

ベトナム戦争で敗北した後、イスラエル軍がその代用品として扱われている。

「神の軍隊」を最初に作り上げたのがピューリタンのオリバー・クロムウェル。

彼はこの軍隊を引き連れてアイルランドを侵略、大虐殺を行っている。

言うまでもなく、ピューリタンが先住民を殲滅して作り上げた国がアメリカだ。

シオニズムの源流をクロムウェルに求める人もいる。

現在のアメリカはクロムウェルとビスマルクが作り上げた怪物なのかもしれない。



↑
キ印ユダメリカ、ということです。

櫻井ジャーナルさんは一貫して「親中」、その点割り引いて見る必要がありますが、

いい分析だと思う。

老害欲ボケの石原など今や誰も相手にしないでしょうｗ　　勘違い甚だしいキムチ爺ぃｗ




歌麿、二枚目、



「松虫　蛍」です。




「人災」濃厚だな、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/toutigawanokinouhuzendesusumanukyusyutu.html
長周新聞　２０１４年８月２２日付


　　　　　統治側の機能不全で進まぬ救出

　　　　　　　広島で大規模な土砂崩れ

　　　　　　　重機あるのに動かない現場


広島市北部で１９日未明、集中豪雨によって広範囲の複数の場所で土砂崩れが発生し、
死者３９人、行方不明者は５１人（県警発表、２１日午後現在）を出す大惨事となっている。

災害発生から２日たっても被害の全貌は把握できておらず、
安否の連絡がつかない人人が通報によって次次に不明者に加えられ、
今後さらにその数は膨らむ趨勢にある。

被災現場では家屋も道路も土砂に飲み込まれたままであるため不明者の捜索が進まず、
ライフラインの復旧はおろか被災者の生活再建のメドはまったく立っていない。
いまだに把握できないほどの被災者数に加え、学校や公民館など市内２０カ所の避難所には
家に帰れない１０００人をこえる住民が避難生活を送っている。
災害発生から２日間の現地を取材した。

　
☆後手に回った避難勧告の発令

広島市では１９日夜から断続的に雨が降りはじめ、「空爆のような」雷が響くなか、
安佐北区では２０日午前１時から４時までの３時間だけで
２１７?（８月の平均雨量の約１・５倍）の猛烈な雨が降り注いだ。

もっとも被害の大きい安佐南区八木地区は、麓を切り開かれた阿武山から太田川に向かって
２０カ所をこえる傾斜地で土砂崩れが発生し、雨水の濁流とともに大量の土砂が
家もろとも４００棟がひしめき合う住宅地を飲み込んだ。

最初の発生が２０日の午前３時半ごろといわれ、
約５００?離れたＪＲ可部線の線路に到達するまで数十分の間だったという。

多くの住民が激しい雷や雨音で目を覚ましたときには
「すでに土砂で玄関のドアが開かなかった」
「道路は川になって避難できる状態ではなかった」と語っており、
市の避難勧告発令が午前四時だったことに加え、
すべての対応が後手に回ったことが指摘されている。

土砂の生き埋めになった２６人の死亡が確認され、
いまだ３９人が不明となっている（ともに市災害対策本部、２１日午後８時現在）。

八木地区に親子３人で暮らす５０代の男性は、
「２時半ごろに雷の音で目が覚め、外を見たら玄関の床下まで水が来て、
道も川のように流れていた。１時間以内に２０?以上水位が上がって
床上に泥が上がってきて逃げようにも逃げられない。警報も避難勧告もなにもなく、
まったくの無防備だった。雨音と雷で防災無線は全く聞こえないし、
３時に停電したのでテレビも付かず情報が遮断された。
土砂崩れの通報を受けた消防の救急車が線路の向こうまで来ていたが
土砂と水で入ってこれず、ほとんどなすすべなく家の２階で夜明けを迎えた」と語る。

車が入ってこれるようになったのは発生から１０時間近くたった午後２時ごろで
「備えもなければ、救助もなにもなく、恐ろしかったが命があっただけよかった。
３０年以上暮らしてきてはじめての経験だ」と疲れきった顔つきで語った。

土砂崩れ現場に近い県営住宅で祖母と２人暮らしの１９歳の女性は、
「午前３時半ごろ裏山がゴーと音を立て始めて竜巻かと思った。
真っ暗で何も見えず、様子を見に行くともう土砂崩れがはじまっていた。
一度祖母と一緒に避難したが、近所の人から“避難所が決まっていない”
といわれて一旦戻り、その後、相談して近くの小学校に避難するなど混乱した。
夜が明けてからヘリが上空から“避難してください”といっていたぐらいで、
避難指示はほとんど伝わっていなかった。
家ごと消えてしまった近所の子がまだ見つかっておらず心配だ」と話した。

この地域が山を切り開いて造成された危険箇所であったにもかかわらず、
その防止策や行政からの危機意識の喚起はほとんどなく、
災害発生後も避難勧告の遅れをはじめとして　
組織的な危機回避策はほとんど機能していないことが浮き彫りになっている。

住民たちは休む間もなく、不明者の捜索をはじめ埋もれた家や道路の泥かきや
ガレキ撤去に追われているが、町を飲み込むほどの大量の土砂に対して
手作業の人海戦術ではなすすべもない。

土砂をまともに受け止めた上流部の宅地では、
住居の１階部分が埋まるほどの土砂が堆積し、そこに
山からの水が絶え間なく流れ込んでいるため、不用意に足を踏み入れると
腰まで沈んでいくほどぬかるんでいる。

手の施しようもなく、身一つで難を逃れた人たちも心身ともに疲労して
途方に暮れている姿も少なくない。

もどかしさが募るなか、市や県、警察、自衛隊などの現場対応が遅く、
住民の焦りと裏腹に救助、復旧作業がまったく進展しないことにいらだちも募っている。

県から自衛隊派遣要請が出されたのも発生から３時間もたった２０日午前６時半だったが、
本格的に自衛隊が集結しはじめたのは翌日の２１日になってからで、
重機を積んだ自衛隊車両が国道５４号線に鈴なりになっているが１日中そこを動かない。
「なぜ動かない」「飾りなのか」と不思議がる住民は多い。

３人が死亡した可部東地区に住む２０代の女性は、
隣の家が裏山の土砂に押し流された状況を語った。雷と豪雨で寝られずにいると、
まだ暗い午前４時ごろに１回目の土砂崩れが隣家を直撃した。
「家がスライドするように土砂に押し流され、大人の腰まで埋まるほどの土砂をかき分けて
隣のお父さんが子どもを抱いて逃げだそうとしていた。
屋根から懐中電灯で照らしてあげることしかできず、すぐに父が１１９番に通報して
数人の消防隊員が駆けつけたが、１５分ぐらいで２回目の土砂が押し寄せて何も見えなくなった。
その後、父親から子どもを受け取った消防隊員が飲み込まれたことがわかった。
もう少し早かったらと思うと残念でならない」と対応の遅れを悔やんだ。

自衛隊がヘリで到着したのは、それから５時間たった午前１０時ごろで
「３人の不明者の遺体を見つけた段階で、
不明者の多い八木地区の応援のため１人もいなくなった」。

可部東地区も大量の土砂とガレキで家は埋まり、道路は寸断され、
孤立無援状態となっているが、復旧作業にあたる自衛隊や警察の姿は見えない。

自力で家の土砂をかき出しながら「家には入れず、仕事もできない。
これから一体どうなるのか…」と先行きの不安を語る人ばかりだ。

不明者が多い八木地区でも２１日になって災害現場で動いているのはユンボ一機だけ。

大量の土砂やガレキを撤去しなければなにもはじまらないが、
土砂の多さや二次災害の危険性を理由に他の重機が動く気配がない。

大阪府警など他府県の警察や消防隊員がスコップをもって集結しているが
手の施しようがなく「県警・陸自など３４００人投入」とメディアが大きく報じても、
「２日たってもなにも変わらない」のが現地の実感だ。

広島市の警戒喚起、避難勧告の遅れに続き、さらに遅れた県の対応、
生存の可能性が限りなく厳しくなっていく状況下での自衛隊の存在感のなさ。

市、県、国がそれぞれ対策本部を設置し、警察、自衛隊がそれほどの人員を投入しながらも、
いまだに被害の全容把握ができないことも　統治する側の機能不全状況を物語っている。

災害情報を知りながら静養地でゴルフにいそしんでいた安倍首相の感覚そのままに、
あきらかな感覚の違いがあらわれている。

災害地域で働く住民は、「八木地区の崩落場所は、そもそも山を削って宅地を造ったのに
法面のコンクリ打ちもされておらず、大雨が降ったら絶対に危ないといわれていた。
そういう場所は無数にあるが造成を許可した県はなにもしてこなかった。
さらに７０年代に国道５４号線の拡幅工事のために
平地から立ち退き要請を受けた人たちの移転先にもなった。
都市開発のために無理な造成をした結果で、“高台は安心”といいながら
津波と同じ結果になっている。住宅ローンを抱える一軒家も多いが、土地も売れないし、
自己破産が増えないか心配だ。個別責任で切り捨てるのではなく、
先を見通せる対応を早急に示してほしい」と話していた。




歌麿、三枚目、



「山姥の鉄漿付け（かねつけ）と金太郎」です。




至言ですな、

◆http://takedanet.com/2014/08/3_3de2.html
武田邦彦　（平成26年8月22日）　
◎「記録的」がもたらす災害(3)　天気図と広島の水害


☆http://takedanet.com/files/ijyou_tenkizu__201408221145.mp3


広島で大きな水害が起こった時の天気図は、太平洋に少し弱くなった夏の高気圧があり、
大陸の高気圧との間に停滞前線を作っていて、それが中国地方の少し北の日本海にあった。

このような天気図は梅雨の終わりの頃の7月に毎年、よく見られるもので、
気象観測が十分に行われるようになった１９５０年代から、「ごく普通の気象」である。
初歩の気象で、このぐらいなら理科系の人ならおおよそ知っていることだ。

つまり、高気圧が日本の東南にあり、前線が日本海側に停滞しているので、
東シナ海から湿った空気が移動し、それが湿舌のようになるので、
九州や中国地方に大雨を降らせる。
その規模は、1時間に50ミリから100ミリ、1日に500ミリから1000ミリというところだ。

この程度の雨は毎年、降るもので、それをNHKは気象庁の発表通り、
単に「観測史上最大」と言っていた。
この時に安倍首相は夏期休暇からの帰りの記者会見で、
「その地域では珍しい豪雨」とより正しく表現していた。

それほど多くの言葉を言えない首相でも「その地域では」ということを言って、
誤解を少なくしようとしているが、NHKは誤解を増やそうとしているように見える。


2014年8月20日の広島の雨にしても、その数日前の福山の川の氾濫にしても（３００ミリ）、
狭い地域では珍しい雨かも知れないが、中国地方ではごくありふれた大雨の一つである。
そうなると今回の広島の災害の真なる原因はどこになるだろうか？

今回の広島の災害での土砂崩れは一か所ではなかった。
広島市の安佐北区で４か所、安佐北区でもあり、あきらかに偶然ではない。

そして、広島県では平成１１年に呉で同じような土砂崩れが起きて
３２名が死亡（1名は現在でも行方不明）している。

もともと広島の大地は「まさ土」でおおわれていて土壌はもろく、
危険個所は３２０００か所に及ぶ。
☆真砂土（まさど）とは、花崗岩が風化してできた砂のことである。

そして昭和４０年から始まった宅地造成で多くの危険個所に住宅が建っているという。

問題は「宅地造成の許可があるかどうか、あるなら許可基準はどうなっているか」である。

日本の役所の“ポンコツ認可”だから、
「住宅が危険にさらされるかどうかなど許可要件にはない」などと言われるのではないか。

姉葉事件の時に、建築確認というのは
「マンションが危険な設計でも、そんなこと審査しない」と言われてびっくりしたものだ。

普段は「役所が許可したから心配ない」と言い、事故が起こると「そんなこと知らない」と来る。

責任の逃れて逃れの為に役人を雇っているわけではないのに。


8月20日の夕刊各紙は、朝日新聞が単に「豪雨」とし（正しい表現）、
広島の造成地の問題を取り上げていた。
毎日新聞は同じく「豪雨」とし（正しい表現）、「避難勧告は発生後」ということで
午前3時過ぎの起こった災害の「避難勧告」が4時20分だったことを報じている。
広島市の担当部長は「今までに経験したことがない雨量」と言っている。

しかし、もともと1999年に広島で32人の犠牲者を出す土砂災害があり、
それが機になって土砂災害防止法ができている。

でも、つねに「経験のない」と言えば「想定外」となり、
個人の経験を超えることが起これば、住民は死んでも仕方がない
というのが広島市の見解であることがわかる。

中日新聞は「記録的豪雨」と題していて（不適切な表現）、
「その地点での二十四時間の雨量としては観測史上最多」としていて、
「史上」というのが10年なのか、1000年なのかは書いていない。

普通はアメダスが設置されてからだから、40年ぐらいと思うが、
長い場所で80年ぐらい、短かい場合は10年にも満たない。

10年ぶりという雨を「観測史上初めて」という表現は、不適切を通り越して
「報道として許すことができないほどの表現」ということができるだろう。

日本語としては「史上」といえば、少なくの100年、あるいは1000年ぐらいの期間を指す。

また最近、「観測史上はじめて」が増えていて、それが「異常気象」とされるが、
アメダスの設置場所を増やせば、それだけ「観測史上はじめて」が増えるという仕組みである。

このような不合理な表現が使われるのは、おそらくなにかの利権があって
NHKがそれに組みしているとしか考えられない。

多くの犠牲者を出した広島の事件が、気象のせいではなく、
造成、許可、警告などの問題として取り扱われないと、なくなった人たちは浮かばれないだろう。

この際、報道は、問題が気象にあるのか、
それとも「お上」が国民に対してしなければならない義務を怠っているのか、
それを明確にしないと、私たちは「いつどこに逃げる」とか、
「この家に住んで良いのか」ということすらわからない。

ちなみに名古屋市はかなり「ハザードマップ」が充実しているが、
それでも大雨で土砂崩れする危険箇所を示す地図は
「地震ハザードマップ」に書き加えられているだけだ。

また「ハザードマップ」というむつかしい英語を使わなければならない理由もない。
普通に「危険箇所の地図」としたらどうか。　　　



↑
統治機構の劣化です、上に倣うのですよ、よろず。

究極の頂点は「偽ユダヤ」です。

ユダ米が「暴力装置」として機能しておるわけです。

自公政権はそのパシリ、手羽先です。