画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) 〜 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「貢之雪源氏贔屓 みつぎのゆき げんじびいき」より、
「悪源太よし平 坂東蓑助」 「弥平兵衛宗清 坂東三津五郎」
「うし若丸 岩井粂三郎」 です。
☆雨降り止まず。
まずは、プーチンの忍耐はいつまでか？
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-4e89.html
マスコミに載らない海外記事 2014年8月22日 (金)
◎続くウクライナ危機
☆http://www.paulcraigroberts.org/2014/08/20/
ukraine-crisis-continues-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2014年8月20日
アメリカ・プロパガンダが狙う役割を果たして、墜落したマレーシア旅客機と、
ウクライナに入ったとされるロシア機甲部隊が殲滅されたとされる話題は、
いずれも完全に未解決のままであるにもかかわらず、ニュース報道から消えてしまった。
ウクライナのアメリカ傀儡政権は、ウクライナ航空管制部とマレーシア航空17便との間の
通信記録を公開しておらず、アメリカは、旅客機墜落の時点に、
その真上にいた衛星からの写真を公開していない。
この意図的な証拠隠蔽から、そうした証拠が、
アメリカとキエフのプロパガンダの裏付けになっていないと最終的結論を出してもかまうまい。
また、欧米マスコミが、未解決の話題に、突然興味を失い、
アメリカやキエフが秘密にしている証拠要求し損ねていることは、
プロパガンダ省という欧米マスコミの役割に即しているのだと、最終的結論を出してもかまうまい。
言い換えれば、アメリカと配下の売女マスコミは、
アメリカと配下マスコミ連中が世界中にまんまと広めおおせたウソを擁護して、
ロシアとの紛争を激化する、更なる経済制裁の根拠に利用したのだ。
アメリカは自分一人で画策している紛争を、緩和するのではなく、
拡大させたがっていることを、実にあからさまに示したわけだ。
ロシア機甲部隊とされるものについても同様だ。
ロシア政府は話題を夢想として片づけており、実際明らかにそうなのだが、
それにもかかわらず、アメリカと配下マスコミは、話題をそのままにしている。
英語は世界言語で、ヨーロッパ・マスコミはアメリカ売女マスコミに追随するのだから、
プロパガンダ戦争では、ロシア(そして中国)は不利な立場にある。
ロシア語と中国語は世界言語ではないのだ。
実際、両言語は学ぶのが容易ではなく、両国以外の国々では良く知られていない。
欧米マスコミは、モスクワや北京でなく、アメリカに追随している。
事実は、結果と関係がないので、プロパガンダ戦争では、モスクワと北京は負け組だ。
外交についても、同じことが言える。アメリカは外交など行わない。
例外的な国家が利用するのは、賄賂、脅しと強制だ。
ロシア政府の外交努力は失敗に終わった。ロシアのプーチン大統領はこう不満を述べた。
“アメリカは耳を傾けようとせず、西欧は我々の言い分を聞こうとしない。”
ところが、ロシア政府はウクライナの状況に対し、事実と外交で対処しようとし続けている。
この手法は、東・南ウクライナの旧ロシア領住民にとって、
極めて高くつくことが証明されている。
この地域の住民は、住宅やインフラへの空爆と砲撃によって殺害されつつある。
非常に多数のこうした住民達は、ウクライナの攻撃で住む場所を失い、
ロシアで難民生活をしている。
キエフのアメリカ傀儡政権がこうした人々に対して行っている暴虐を、
欧米マスコミは報道しない。
欧米マスコミが報道するのはアメリカの意見のみだ。“みんなロシアが悪いのだ”
もしロシア政府が、クリミアの場合と同様に、
旧ロシア領諸州のロシア再編入要求を受け入れていれば、危機は避けられていただろう。
ところが、ロシア政府は、ヨーロッパは、ロシアの挑発的でない振る舞いを見て安心し、
ロシアとの紛争に参加しろというアメリカの圧力に抵抗してくれるだろと考えて、
アメリカが“侵略と併合”だと、歪曲して表現しそうな決定は全て避けることに決めたのだ。
私見では、欧米における外交の力をロシア政府は過大評価している。
アメリカが関心を持っているのは、
危機を醸成することであって、危機の解決ではないのだ。
ソ連崩壊から23年、多くのロシア人は、冷戦で、信頼に値するのは、ソ連政府ではなく、
アメリカだという意見だった。ロシア政府が最近学んだのは、アメリカは到底信頼に値せず、
ソ連政府が欧米を疑っていたのには実にもっともな理由があったということだ。
東部と南部ウクライナに対するキエフの軍事攻撃は、ヨーロッパ人がとうとう、
事情を飲み込み、目標を見いだしたので、止まりそうにない。
ヨーロッパ人は、アメリカが、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、パキスタン、
イエメンの一般市民を爆撃し、シリアを攻撃する為に外部勢力を組織し、軍事攻撃をする為、
イランを孤立化させるのを、13年間傍観していたのみならず、
そうした攻撃に積極的に参加してきた。
様々な機会にイスラエルがパレスチナ人を虐殺するのを、ヨーロッパは傍観してきたのだ。
ロシアにとって、ヨーロッパの道義心に頼ろうとするのは、木によって魚を求めるに等しい。
東部と南部ウクライナでのロシア系住民虐殺・破壊が継続すれば、いずれは、
ロシア国民の志気をくじき、虐殺・破壊を止め損ねていることで、
プーチン政権に対する国民の支持も弱まるだろう。
ロシア政府が虐殺を受け入れてしまえば、ロシアは軟弱に見え、
ロシアに対する更なる攻撃を助長してしまうだろう。
もしロシア政府が、ウクライナにおける問題を解決し、更なる経済制裁によって、
ロシアのヨーロッパとの政治的・経済的関係を一層損なおうとするアメリカの力を
出し抜きたいと思うのであれば、ロシア政府はより強力な手段をとる必要があるだろう。
ウクライナに関して、ロシア政府には二つの選択肢がある。
一つは、続行中の虐殺と、外交的和解で、殺戮を終わらせようとするロシアの取り組みに対する、
キエフと、欧米のキエフ政権支援者達が無反応なので、
ロシアは、これらの州のロシアと再統一したいという要求を再考することとなり、
こうした地域に対するこれ以上のいかなる攻撃もロシアに対する攻撃と見なし、
破壊的な軍事的報復で対応すると宣言することだ。
もう一つの代案は、プーチンがアメリカ傀儡と非公式に会談し、もううんざりしており、
もし攻撃が続くなら、ロシアは最編入の要求を受け入れ、これらの州を守ることを、
腐敗したオリガルヒに伝えるのだ。
プーチンは、アメリカ傀儡に、もし旧ロシア領をウクライナの一部として保持したいのであれば、
これらの諸州が満足のゆく取り決めを成立させる必要があることを説明するだろう。
言い換えれば、傀儡が、アメリカに助けを求めに行ったり、
アメリカが新たなプロパガンダを始めたりする時間的余裕がないような形で、
即答が必要な最後通告をプーチンが送るのだ。
カール・マルクスは、道義を、階級的利害の為の理論的根拠と見なしていた。
各階級が、自分達の利害を正当化する為に、その道義を作り出したので、
人々の友好の為の基盤は皆無だ。
改革が不可能となれば、変化を起こすには、暴力が唯一有効な方法となる。
アメリカには、マルクス教義の自国版がある。
歴史に選ばれた、例外的な国家として、アメリカは、他の国々の利害に卓越する。
卓越するのだから、妥協が必要になる外交など認められない。
それゆえに、アメリカは、マルクスと同様、暴力を頼りにすることとなる。
もし欧米が暴力に頼っているのであれば、ロシア政府は外交や善意には頼れない。
恐らく、プーチン大統領が、メルケルやオランドと個別会談して、
ロシアとて、対ヨーロッパ・農産物経済制裁よりも、遥かに断固とした手段を取らずに、
ウソとプロパガンダに基づく経済制裁を、無限に受け入れ続けるわけには行かない
ことを説明することで、解決策は見いだせるだろう。
プーチンは、もしヨーロッパが、アメリカの対ロシア攻撃に協調し続ければ、
エネルギーの流れが制限されたり、止められたりしかねないことをはっきりさせることもできよう。
更に、プーチン大統領は、ヨーロッパの指導者達に、
ロシアを悪魔化するアメリカ・キャンペーンの力学は管理ができなくなり、
ヨーロッパを荒廃させる戦争という結果になりかねないことも説明できよう。
プーチンは、ヨーロッパ人に、アメリカ外交政策と関係を絶ち、アメリカの利害でなく、
自らの利害に役立つ様な外交政策を採用しても、ヨーロッパ人は、領臣という身分の鎖以外、
失うものは皆無なのだと言うこともできるだろう。
プーチンは、ヨーロッパ人に、ロシアはヨーロッパの安全を保障する用意があり、
それゆえ、ヨーロッパは、ありもしないロシアの脅威に対するアメリカの保障など
不要なことも説明できるだろう。
もし、この極めて道理にかなったヨーロッパに対する外交的アプローチが失敗した場合、
ロシアと中国は、戦争に備えなければならないことを悟るだろう。
----------
広島の土砂崩れ事故。
識者の発言で、造成して住宅を作るのではなく、
作れるところに作る方向に向かうべきというものがあった。
某教授から、「住宅を建てる時には、山を削った平地なのか、
谷を埋めた平地なのかを、必ず確認しなければなりませんよ」と伺ったことがある。
素人には、見た目ではわからない。
広島の被災地の様な土地の質では、山も、谷もないのかも知れない。
庶民は砲弾の餌食なのだから、庶民の被災状況よりも、
自分たちの悦楽が優先するのは支配者として当然の論理だろう。
以下ご参照！
國貞、二枚目、
![]()
「東都高名会席盡 中勝 義高」 「八代市川團十郎」です。
いい目付けだ、
◆http://sun.ap.teacup.com/souun/15043.html#readmore
晴耕雨読 2014/8/21
◎「対米従属は天皇制の帷握上奏制度の焼き直しという指摘に
「おおお」とのけぞりました：内田樹氏」
☆https://twitter.com/levinassien
往路の旅のお供は白井さんと笠井潔さんの『日本劣化論』。
泥縄の予習と言う勿れ、お会いする直前に読んだところに触発されて
脳内に浮かんだアイディアから対談は弾むものなので「とっておいた」のです。
でも『日本劣化論』（ちくま新書）めちゃめちゃ面白いなあ。
敗戦責任と天皇制の問題について文字通り
「歯に衣着せず」におふたりでばんばん語り合っております。
対米従属は天皇制の帷握上奏制度の焼き直しという指摘に
「おおお」とのけぞりました。
「君側の奸」たちがアメリカ＝天皇を「ブラックボックス」にして、
「畏れ多くも・・・におかれては」と代弁することで
腹話術師のようにうごめいているという情景は戦前も戦後も少しも変わっていない。
天皇主権制度がアメリカ主権制度に入れ替わっただけなんです。
ほんとに、そう思います。
＊帷幄上奏（wiki）：帷幄上奏（いあくじょうそう）とは、
君主制国家において、帷幄機関である軍部が
軍事に関する事項を君主に対して上奏すること。
帷幄とは「帷をめぐらせた場所」のこと。
ドイツ帝国およびその影響を受けた日本（大日本帝国）において制度化された。
概要
1889年（明治22年）制定の大日本帝国憲法によって
一般統治権と軍の統帥権の分離が明記されたが、同年の内閣官制第7条により
これが制度化され、軍の統帥権は内閣総理大臣の国務上の輔弼事項の例外とされた。
本来、国務大臣は憲法上、帝国議会に対してその責任を負うが、
権力分立の外側にあった統帥部（帷幄機関）はその責任がなかった。
また、帷幄上奏が認められていたのは、軍事のうちの軍機・軍令に関する問題のみであり、
残る軍政に関しては陸軍大臣・海軍大臣が国務大臣の一員として
内閣総理大臣を通じて上奏すべき問題とされていた。
ところが、純粋たる帷幄機関の代表である参謀総長や軍令部総長のみならず、
国務大臣である陸軍大臣・海軍大臣までもが、
本来は内閣の管轄である軍政一般に関する問題までを統帥権の一部と位置づけて
帷幄上奏を行った事や、両大臣が軍部大臣現役武官制によって
現職の大将・中将に限定されていた事から、軍部が政府・議会を軽視する風潮を生み、
結果的に軍部の暴走を招く一因となったといわれる。
1909年（明治42年）9月12日制定の「軍令に関する件」は「統帥権の独立」を明確に規定し、
更に元帥や軍事参議官にも帷幄上奏権を認めた。
こうした軍令と帷幄上奏のあり方については、立憲主義の精神に反し憲法上許されない
とする違憲論も存在した。
1912年（大正元年）の陸軍大臣による帷幄上奏による二個師団増設が認可され、
これを権限の逸脱であるとして拒否した第2次西園寺内閣が軍部によって倒されると、
国民の反発が高まり、第1次護憲運動の原因となった。
これを機に再び違憲論が高まり、吉野作造が「帷幄上奏廃止論」を唱えた。
第一次世界大戦後の総力戦の時代に入ると、単に軍事力のみでの戦争遂行は不可能となり、
統帥権干犯問題をめぐる争いの中で、
この帷幄上奏を用いて軍事以外の事項も天皇に上奏を行ってその支持を求めるようになるが、
これが満州事変以後の昭和天皇と軍部の間に隙を生む事になった。
◆http://my.shadowcity.jp/2014/08/post-5477.html#more
ネットゲリラ (2014年8月22日)
◎イスラム過激派を応援しまーすｗ
中国が揉めている。
習近平と江沢民の政争が内戦寸前まで来ていて、習近平サイドとしては、
法輪功と遺棄化学兵器関係で攻勢を掛けるというんだが、まぁ、
法輪功はCIAとか統一協会とかがバックにいるだけなのでどうでもいいんだが、
遺棄化学兵器処理事業については、自民党が吹っ飛びかねないヤバネタで楽しいですｗ
☆http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140821/frn1408211140001-n2.htm
zakzak 2014.08.21
◎【スクープ最前線】イスラム過激派、習近平氏を標的説
ウイグル弾圧に激怒 報復宣言
ＩＳＩＳ（イラク・レバントのイスラム国）は今や、
イラク北部の油田地帯などを支配下に置き、６月末に一方的に
「イスラム国」建国を宣言したスンニ派過激組織だ。 記事はその代表が、
中国政府による新疆ウイグル自治区に対する迫害・虐殺に激怒し、報復宣言をしたというものだ。
米国情報関係者がいう。
「中国政府による、新疆ウイグル自治区の弾圧はひどい。
在外組織『世界ウイグル会議』は７月末の暴動だけで、死者は『少なくとも２０００人』
と発表した。中国政府の少数民族政策は大失敗だ。
ウイグル族の若者が中東で軍事訓練を受けたという情報もある。
香港系週刊誌の報道通りなら、事態は『イスラムｖｓ中国政府』に拡大した」
「習氏の暗殺危機はこれまでに何度も指摘されてきた。台湾情報当局が６月初め、
『旅客機がハイジャックされ、北京で自爆テロを行う可能性がある』と
中国側に通報したこともある。最近になって、
中国の原子力発電所を狙うテロ情報があり、西側情報筋は緊張している」
現在、中国で稼働中の原発は約１５基で、３０基が建設中だ。
北部の遼寧省から、南部の海南島までの沿海部は「世界有数の原発集積地」といわれる。
ここが狙われたら、習体制崩壊どころか、被害は想像を絶する。
この情報をぶつけると、外事警察関係者は絶句した。
「万が一、中国の原発がテロ攻撃に遭い、放射能漏れを起こしたら、
中国から日本列島に吹く偏西風で、放射性物質が日本を直撃しかねない」
安倍晋三首相、国民の生命と財産を守るために、情報収集に全力を挙げていただきたい。
河野洋平とか二階とか、中国と親しい議員の名前があがるわけだが、世の中、
そんなに単純なモノではない。それだけの巨大な利権になれば、万遍なく
あっちこっちに撒かれます。貰ってない議員の方が珍しいくらいｗ ちなみに、
以前よく書いたんだが、江沢民の父親というのは日本軍の雇っていた工作員で、
江沢民も日本語はペラペラ、酔っ払うと炭坑節を歌うという人です。
日本の工作員アガリというと、マカオのカジノ王であるスタンレー・ホーもそうだね。
スタンレー・ホーの娘は、一時、日本で芸能人をやっていた。
江沢民の資産は、スタンレー・ホーのマンコデルタアジア経由でとっくに隠蔽済みです。
ISISがウイグルに手を延ばそうとしている、というのも面白いね。
ISISは世界中から義勇兵を集めているので、
短絡的で直情的なウイグル土人を大量にスカウトして、テロリストに仕立てる、
なんていう面白い話も出てくるだろう。
ユダ金が資本主義社会を食い散らかして貧民を拡大再生産すると、
そこからはみ出した連中がイスラム国によってテロリストとなって、世界中で暴れる。
そういう時代です。
景気が良くて、どんどんカネが入って来る時代には、カネが求心力となって巨大帝国を支える。
カネが止まると、分前で内輪揉めが始まる。まぁ、そういう事だ。
↑
毎度申し上げてきましたが、
「米中抱き合い心中」の道行♪ が始まっておるのですよ、歴史の必然かと思う。
國貞、三枚目、
![]()
「人形之圖」です。
創価の印刷(聖教新聞)始めてからおかしくなったのでは、
◆http://takedanet.com/2014/08/stap4_5d26.html
武田邦彦 （平成26年8月10日）
◎STAPの悲劇を作った人たち(4) ３番目は言うまでもなく毎日新聞
☆http://takedanet.com/files/nhk_4__201408111357.mp3
毎日新聞というのは伝統的で素晴らしい新聞でした。
満州国建国に際して国際連盟を脱退した時、
朝日新聞がその時の政府に迎合して脱退を支持したのに対して、
毎日新聞は断固、筋を通し、販売部数を減らしたのです。
沖縄返還の時の日米の密約でも、毎日新聞は断固、メディアとしての立場を貫き、
時の政府からいじめられて不買運動に泣いて、朝日、読売の後塵を拝するようになりました。
でも、そんな逆境だったからでもあるでしょう、
毎日新聞には立派な人が多く、ここでお名前を挙げるのは控えますが、
そういえばあの人・・・と思いだします。
その毎日新聞が「窮すれば瀕した(貧した？)」のでしょう。
こともあろうに、STAP事件に関する理研の調査が終わり、
「不正が確定」（私は不正とは思わないが）し、最後に論文が取り下げられ、
日本としては大きな痛手をこうむった後も、
毎日のようにSTAP事件の取材を続けて、紙面に掲載していました。
それは、著者を痛めつけたい！ そう思う一心の記事でした。
そして論文が撤回されて約半月後、毎日新聞は驚くべき記事を全国版の１面に出したのです
（７月１６日の朝刊と思う）。
それは、奇妙奇天烈というか、前代未聞、それとも魔女狩り・・・
なんと表現してもそれ以上の醜悪な記事でした。
1)問題となった論文ではないものを取り上げた、
2)若山先生（共著者は小保方さん）が出して拒絶された論文を取り上げた、
3)論文の査読過程のやり取りを「不正」とした。
毎日新聞の記事をたぶん月曜日に読んで、私はあまりのことに絶句した。
この記事を笹井さんがお読みになったかは不明だが、
関係のない私が読んでもびっくりしたのだから、当事者が読んだら腹が煮えくり返っただろう。
理由
1)掲載に至らなかった論文の原稿は著者の手元にしかない、
2)ましてその査読結果などは執筆担当の主要な著者の手元にしかない、
3)従って、毎日新聞は若山さんから情報を得たか、建物に侵入して獲得した以外にない。
4)掲載に至らなかった論文は欠陥があるから掲載されなかったのだから、
その論文に欠陥があるということは当然であり、
そのような学問上のことを知らない一般の読者を騙す手法だった、
5)若山さんが自らそんなことをしたら大学教授を辞任しなければならないから、
記者が不当な方法で入手した盗品である、
6)すでに掲載された本論文が撤回された（７月２日）後だから、
学問的意味も、社会的意味もない。
毎日新聞は沖縄の密約で外務省の女性事務官に記者が接近し
「情を通じて」 国家機密を手に入れたとされました。
行為は不倫で、これを政治家に「情を通じて」と言われて社会が反応し、
毎日新聞の不買運動につながりました。
私は、国家機密を得るときには小さな犯罪は許されると思っていましたが、
今回のことで毎日新聞は性根から曲がっていることを知ったのです。
今回のことを沖縄の報道になぞらえると、「情に通じて」と言われた後、
他の新聞やテレビが「どのように情を通じたか」、「セックスの回数は何回だったか」、
「最初の時に積極的に体に触ったのはどちらだったのか」などを
微にいり細にいり書き立てるのと同じです。人間としてすべきではなく、
また興味本位のいかがわしい雑誌が取り上げるならまだ別ですが、
天下の毎日新聞だから取り返しがつかない。
今後、何を記事にしても国民は毎日新聞をバカにしているから信用しないでしょう。
ついに毎日新聞はその誇りある長い歴史に終わりが来ると思います。
【学術的意味】
ここでは、以上のような世俗的な倫理違反とは別に、
「掲載されなかった論文の査読経過は意味があるか」ということについて
参考までに述べます。論文を提出したことがない人には参考になると思うからです。
人にはそれぞれ考えがあります。だから研究者が「これは論文として価値がある」と思えば、
そのまま論文として掲載してもよいのですが、昔はネットのようなものがなかったので、
印刷代がかかり、さらに「誰かがある程度は審査したもののほうが読みやすい」ということで
「査読」が始まりました。
査読は「論理的に整合性があるか」、「他人が読んで理解できるか」、
「すでにどこかで知られていないか」などをチェックし、
時には親切に誤字脱字も見ます。
しかし、時に研究者は「このデータは必要だ」と思っても、
査読委員は「論理的に不要である」としたりしますが、そんな時に、
ほぼ査読委員の通りにしておかないと論文は通りません。
また、研究者は自分の研究に思いいれがあるので、若干、論理が通らなくても
「言いたいこと」がある場合も多いのですが、
査読委員は他人なので冷たく削除を求めることもあります。その他、いろいろあって、
毎日新聞の記事のように５ケのデータのうち、査読委員が修正を求めたので、
２つを削除したということをとらえて、「これは不正をするためだ」と邪推するのは
科学の世界に感情を持ち込むことだから、この記事は断じて科学者としては許せないのです。
おまけにこの論文は「掲載が認められていない」のですから
毎日新聞が指摘したことそのものが指摘の対象になっていたかも知れません。
査読委員が問題にしたことを、著者がいやいや削除したとすると、
それを不正だというのは査読委員が不正ということになります。
そしてこの問題は、さらに取材方法が偏っていることです。
まず第一に若山さんが出した論文なのに若山さんに取材していません。
当時、若山さんは理研の研究者で、小保方さんは臨時の無休研究員です。
だから、共同著者のうち、若山さんにその事情を聴くべきですし、
聞いても若山さんは答える必要もありません。
「それは取り下げた論文ですからいろいろなことがありました」と言えばよいのです。
私は近年、これほど醜悪な記事を見たことがなく（大新聞の一面）、
またこの記事もSTAPの悲劇を生んだ一つとして検証されるべきであり、
このようなメディアの力を使った精神的リンチによる殺人の可能性について、
司法は捜査を開始すべきと考えられるほどひどい記事です。
言論の自由は無制限ではなく、
大新聞が個人をめがけて圧倒的で不当な攻撃を続けるのは犯罪だからです。
その時の私の感想は「論文を取り下げても、ここまでやってくるのか？
これは記者の出世のためか、または毎日新聞の販売部数を増やすためか」と思ったのです。
たとえば理研の不正、日本の生物学会関係の腐敗を報じるなら、
それ自体を取材して報じるのがマスコミというもので、
掲載されなかった論文の審査過程を読んで日本の研究の不正を推定するなどはしません。
また、掲載されない論文の査読過程で何が起こっても
犯罪でも研究不正でも倫理違反でもありませんし、そんな規則、内規、法律もないのです。
記者は新聞という巨大な力を身につけて「裁きの神」になったのでしょう。
毎日新聞はとりあえず、「掲載されなかった論文の査読過程の修正」が
「ある人から見て不適切」というだけで、
なぜ「全国紙の1面に載せるほどの大事件」と判断したのか、
新聞社として論理的に示さなければならないと思います。
↑
在京中はずーっと毎日の購読者でしたがねぇ。
朝、読、毎では一番マトモでしたが、たまにスクープも拔くし。
キムチとつるんでおかしくなったのでは？ TBS然りでさ。
天明6年（1786年) 〜 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「貢之雪源氏贔屓 みつぎのゆき げんじびいき」より、
「悪源太よし平 坂東蓑助」 「弥平兵衛宗清 坂東三津五郎」
「うし若丸 岩井粂三郎」 です。
☆雨降り止まず。
まずは、プーチンの忍耐はいつまでか？
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-4e89.html
マスコミに載らない海外記事 2014年8月22日 (金)
◎続くウクライナ危機
☆http://www.paulcraigroberts.org/2014/08/20/
ukraine-crisis-continues-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2014年8月20日
アメリカ・プロパガンダが狙う役割を果たして、墜落したマレーシア旅客機と、
ウクライナに入ったとされるロシア機甲部隊が殲滅されたとされる話題は、
いずれも完全に未解決のままであるにもかかわらず、ニュース報道から消えてしまった。
ウクライナのアメリカ傀儡政権は、ウクライナ航空管制部とマレーシア航空17便との間の
通信記録を公開しておらず、アメリカは、旅客機墜落の時点に、
その真上にいた衛星からの写真を公開していない。
この意図的な証拠隠蔽から、そうした証拠が、
アメリカとキエフのプロパガンダの裏付けになっていないと最終的結論を出してもかまうまい。
また、欧米マスコミが、未解決の話題に、突然興味を失い、
アメリカやキエフが秘密にしている証拠要求し損ねていることは、
プロパガンダ省という欧米マスコミの役割に即しているのだと、最終的結論を出してもかまうまい。
言い換えれば、アメリカと配下の売女マスコミは、
アメリカと配下マスコミ連中が世界中にまんまと広めおおせたウソを擁護して、
ロシアとの紛争を激化する、更なる経済制裁の根拠に利用したのだ。
アメリカは自分一人で画策している紛争を、緩和するのではなく、
拡大させたがっていることを、実にあからさまに示したわけだ。
ロシア機甲部隊とされるものについても同様だ。
ロシア政府は話題を夢想として片づけており、実際明らかにそうなのだが、
それにもかかわらず、アメリカと配下マスコミは、話題をそのままにしている。
英語は世界言語で、ヨーロッパ・マスコミはアメリカ売女マスコミに追随するのだから、
プロパガンダ戦争では、ロシア(そして中国)は不利な立場にある。
ロシア語と中国語は世界言語ではないのだ。
実際、両言語は学ぶのが容易ではなく、両国以外の国々では良く知られていない。
欧米マスコミは、モスクワや北京でなく、アメリカに追随している。
事実は、結果と関係がないので、プロパガンダ戦争では、モスクワと北京は負け組だ。
外交についても、同じことが言える。アメリカは外交など行わない。
例外的な国家が利用するのは、賄賂、脅しと強制だ。
ロシア政府の外交努力は失敗に終わった。ロシアのプーチン大統領はこう不満を述べた。
“アメリカは耳を傾けようとせず、西欧は我々の言い分を聞こうとしない。”
ところが、ロシア政府はウクライナの状況に対し、事実と外交で対処しようとし続けている。
この手法は、東・南ウクライナの旧ロシア領住民にとって、
極めて高くつくことが証明されている。
この地域の住民は、住宅やインフラへの空爆と砲撃によって殺害されつつある。
非常に多数のこうした住民達は、ウクライナの攻撃で住む場所を失い、
ロシアで難民生活をしている。
キエフのアメリカ傀儡政権がこうした人々に対して行っている暴虐を、
欧米マスコミは報道しない。
欧米マスコミが報道するのはアメリカの意見のみだ。“みんなロシアが悪いのだ”
もしロシア政府が、クリミアの場合と同様に、
旧ロシア領諸州のロシア再編入要求を受け入れていれば、危機は避けられていただろう。
ところが、ロシア政府は、ヨーロッパは、ロシアの挑発的でない振る舞いを見て安心し、
ロシアとの紛争に参加しろというアメリカの圧力に抵抗してくれるだろと考えて、
アメリカが“侵略と併合”だと、歪曲して表現しそうな決定は全て避けることに決めたのだ。
私見では、欧米における外交の力をロシア政府は過大評価している。
アメリカが関心を持っているのは、
危機を醸成することであって、危機の解決ではないのだ。
ソ連崩壊から23年、多くのロシア人は、冷戦で、信頼に値するのは、ソ連政府ではなく、
アメリカだという意見だった。ロシア政府が最近学んだのは、アメリカは到底信頼に値せず、
ソ連政府が欧米を疑っていたのには実にもっともな理由があったということだ。
東部と南部ウクライナに対するキエフの軍事攻撃は、ヨーロッパ人がとうとう、
事情を飲み込み、目標を見いだしたので、止まりそうにない。
ヨーロッパ人は、アメリカが、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、パキスタン、
イエメンの一般市民を爆撃し、シリアを攻撃する為に外部勢力を組織し、軍事攻撃をする為、
イランを孤立化させるのを、13年間傍観していたのみならず、
そうした攻撃に積極的に参加してきた。
様々な機会にイスラエルがパレスチナ人を虐殺するのを、ヨーロッパは傍観してきたのだ。
ロシアにとって、ヨーロッパの道義心に頼ろうとするのは、木によって魚を求めるに等しい。
東部と南部ウクライナでのロシア系住民虐殺・破壊が継続すれば、いずれは、
ロシア国民の志気をくじき、虐殺・破壊を止め損ねていることで、
プーチン政権に対する国民の支持も弱まるだろう。
ロシア政府が虐殺を受け入れてしまえば、ロシアは軟弱に見え、
ロシアに対する更なる攻撃を助長してしまうだろう。
もしロシア政府が、ウクライナにおける問題を解決し、更なる経済制裁によって、
ロシアのヨーロッパとの政治的・経済的関係を一層損なおうとするアメリカの力を
出し抜きたいと思うのであれば、ロシア政府はより強力な手段をとる必要があるだろう。
ウクライナに関して、ロシア政府には二つの選択肢がある。
一つは、続行中の虐殺と、外交的和解で、殺戮を終わらせようとするロシアの取り組みに対する、
キエフと、欧米のキエフ政権支援者達が無反応なので、
ロシアは、これらの州のロシアと再統一したいという要求を再考することとなり、
こうした地域に対するこれ以上のいかなる攻撃もロシアに対する攻撃と見なし、
破壊的な軍事的報復で対応すると宣言することだ。
もう一つの代案は、プーチンがアメリカ傀儡と非公式に会談し、もううんざりしており、
もし攻撃が続くなら、ロシアは最編入の要求を受け入れ、これらの州を守ることを、
腐敗したオリガルヒに伝えるのだ。
プーチンは、アメリカ傀儡に、もし旧ロシア領をウクライナの一部として保持したいのであれば、
これらの諸州が満足のゆく取り決めを成立させる必要があることを説明するだろう。
言い換えれば、傀儡が、アメリカに助けを求めに行ったり、
アメリカが新たなプロパガンダを始めたりする時間的余裕がないような形で、
即答が必要な最後通告をプーチンが送るのだ。
カール・マルクスは、道義を、階級的利害の為の理論的根拠と見なしていた。
各階級が、自分達の利害を正当化する為に、その道義を作り出したので、
人々の友好の為の基盤は皆無だ。
改革が不可能となれば、変化を起こすには、暴力が唯一有効な方法となる。
アメリカには、マルクス教義の自国版がある。
歴史に選ばれた、例外的な国家として、アメリカは、他の国々の利害に卓越する。
卓越するのだから、妥協が必要になる外交など認められない。
それゆえに、アメリカは、マルクスと同様、暴力を頼りにすることとなる。
もし欧米が暴力に頼っているのであれば、ロシア政府は外交や善意には頼れない。
恐らく、プーチン大統領が、メルケルやオランドと個別会談して、
ロシアとて、対ヨーロッパ・農産物経済制裁よりも、遥かに断固とした手段を取らずに、
ウソとプロパガンダに基づく経済制裁を、無限に受け入れ続けるわけには行かない
ことを説明することで、解決策は見いだせるだろう。
プーチンは、もしヨーロッパが、アメリカの対ロシア攻撃に協調し続ければ、
エネルギーの流れが制限されたり、止められたりしかねないことをはっきりさせることもできよう。
更に、プーチン大統領は、ヨーロッパの指導者達に、
ロシアを悪魔化するアメリカ・キャンペーンの力学は管理ができなくなり、
ヨーロッパを荒廃させる戦争という結果になりかねないことも説明できよう。
プーチンは、ヨーロッパ人に、アメリカ外交政策と関係を絶ち、アメリカの利害でなく、
自らの利害に役立つ様な外交政策を採用しても、ヨーロッパ人は、領臣という身分の鎖以外、
失うものは皆無なのだと言うこともできるだろう。
プーチンは、ヨーロッパ人に、ロシアはヨーロッパの安全を保障する用意があり、
それゆえ、ヨーロッパは、ありもしないロシアの脅威に対するアメリカの保障など
不要なことも説明できるだろう。
もし、この極めて道理にかなったヨーロッパに対する外交的アプローチが失敗した場合、
ロシアと中国は、戦争に備えなければならないことを悟るだろう。
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広島の土砂崩れ事故。
識者の発言で、造成して住宅を作るのではなく、
作れるところに作る方向に向かうべきというものがあった。
某教授から、「住宅を建てる時には、山を削った平地なのか、
谷を埋めた平地なのかを、必ず確認しなければなりませんよ」と伺ったことがある。
素人には、見た目ではわからない。
広島の被災地の様な土地の質では、山も、谷もないのかも知れない。
庶民は砲弾の餌食なのだから、庶民の被災状況よりも、
自分たちの悦楽が優先するのは支配者として当然の論理だろう。
以下ご参照！
國貞、二枚目、
「東都高名会席盡 中勝 義高」 「八代市川團十郎」です。
いい目付けだ、
◆http://sun.ap.teacup.com/souun/15043.html#readmore
晴耕雨読 2014/8/21
◎「対米従属は天皇制の帷握上奏制度の焼き直しという指摘に
「おおお」とのけぞりました：内田樹氏」
☆https://twitter.com/levinassien
往路の旅のお供は白井さんと笠井潔さんの『日本劣化論』。
泥縄の予習と言う勿れ、お会いする直前に読んだところに触発されて
脳内に浮かんだアイディアから対談は弾むものなので「とっておいた」のです。
でも『日本劣化論』（ちくま新書）めちゃめちゃ面白いなあ。
敗戦責任と天皇制の問題について文字通り
「歯に衣着せず」におふたりでばんばん語り合っております。
対米従属は天皇制の帷握上奏制度の焼き直しという指摘に
「おおお」とのけぞりました。
「君側の奸」たちがアメリカ＝天皇を「ブラックボックス」にして、
「畏れ多くも・・・におかれては」と代弁することで
腹話術師のようにうごめいているという情景は戦前も戦後も少しも変わっていない。
天皇主権制度がアメリカ主権制度に入れ替わっただけなんです。
ほんとに、そう思います。
＊帷幄上奏（wiki）：帷幄上奏（いあくじょうそう）とは、
君主制国家において、帷幄機関である軍部が
軍事に関する事項を君主に対して上奏すること。
帷幄とは「帷をめぐらせた場所」のこと。
ドイツ帝国およびその影響を受けた日本（大日本帝国）において制度化された。
概要
1889年（明治22年）制定の大日本帝国憲法によって
一般統治権と軍の統帥権の分離が明記されたが、同年の内閣官制第7条により
これが制度化され、軍の統帥権は内閣総理大臣の国務上の輔弼事項の例外とされた。
本来、国務大臣は憲法上、帝国議会に対してその責任を負うが、
権力分立の外側にあった統帥部（帷幄機関）はその責任がなかった。
また、帷幄上奏が認められていたのは、軍事のうちの軍機・軍令に関する問題のみであり、
残る軍政に関しては陸軍大臣・海軍大臣が国務大臣の一員として
内閣総理大臣を通じて上奏すべき問題とされていた。
ところが、純粋たる帷幄機関の代表である参謀総長や軍令部総長のみならず、
国務大臣である陸軍大臣・海軍大臣までもが、
本来は内閣の管轄である軍政一般に関する問題までを統帥権の一部と位置づけて
帷幄上奏を行った事や、両大臣が軍部大臣現役武官制によって
現職の大将・中将に限定されていた事から、軍部が政府・議会を軽視する風潮を生み、
結果的に軍部の暴走を招く一因となったといわれる。
1909年（明治42年）9月12日制定の「軍令に関する件」は「統帥権の独立」を明確に規定し、
更に元帥や軍事参議官にも帷幄上奏権を認めた。
こうした軍令と帷幄上奏のあり方については、立憲主義の精神に反し憲法上許されない
とする違憲論も存在した。
1912年（大正元年）の陸軍大臣による帷幄上奏による二個師団増設が認可され、
これを権限の逸脱であるとして拒否した第2次西園寺内閣が軍部によって倒されると、
国民の反発が高まり、第1次護憲運動の原因となった。
これを機に再び違憲論が高まり、吉野作造が「帷幄上奏廃止論」を唱えた。
第一次世界大戦後の総力戦の時代に入ると、単に軍事力のみでの戦争遂行は不可能となり、
統帥権干犯問題をめぐる争いの中で、
この帷幄上奏を用いて軍事以外の事項も天皇に上奏を行ってその支持を求めるようになるが、
これが満州事変以後の昭和天皇と軍部の間に隙を生む事になった。
◆http://my.shadowcity.jp/2014/08/post-5477.html#more
ネットゲリラ (2014年8月22日)
◎イスラム過激派を応援しまーすｗ
中国が揉めている。
習近平と江沢民の政争が内戦寸前まで来ていて、習近平サイドとしては、
法輪功と遺棄化学兵器関係で攻勢を掛けるというんだが、まぁ、
法輪功はCIAとか統一協会とかがバックにいるだけなのでどうでもいいんだが、
遺棄化学兵器処理事業については、自民党が吹っ飛びかねないヤバネタで楽しいですｗ
☆http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140821/frn1408211140001-n2.htm
zakzak 2014.08.21
◎【スクープ最前線】イスラム過激派、習近平氏を標的説
ウイグル弾圧に激怒 報復宣言
ＩＳＩＳ（イラク・レバントのイスラム国）は今や、
イラク北部の油田地帯などを支配下に置き、６月末に一方的に
「イスラム国」建国を宣言したスンニ派過激組織だ。 記事はその代表が、
中国政府による新疆ウイグル自治区に対する迫害・虐殺に激怒し、報復宣言をしたというものだ。
米国情報関係者がいう。
「中国政府による、新疆ウイグル自治区の弾圧はひどい。
在外組織『世界ウイグル会議』は７月末の暴動だけで、死者は『少なくとも２０００人』
と発表した。中国政府の少数民族政策は大失敗だ。
ウイグル族の若者が中東で軍事訓練を受けたという情報もある。
香港系週刊誌の報道通りなら、事態は『イスラムｖｓ中国政府』に拡大した」
「習氏の暗殺危機はこれまでに何度も指摘されてきた。台湾情報当局が６月初め、
『旅客機がハイジャックされ、北京で自爆テロを行う可能性がある』と
中国側に通報したこともある。最近になって、
中国の原子力発電所を狙うテロ情報があり、西側情報筋は緊張している」
現在、中国で稼働中の原発は約１５基で、３０基が建設中だ。
北部の遼寧省から、南部の海南島までの沿海部は「世界有数の原発集積地」といわれる。
ここが狙われたら、習体制崩壊どころか、被害は想像を絶する。
この情報をぶつけると、外事警察関係者は絶句した。
「万が一、中国の原発がテロ攻撃に遭い、放射能漏れを起こしたら、
中国から日本列島に吹く偏西風で、放射性物質が日本を直撃しかねない」
安倍晋三首相、国民の生命と財産を守るために、情報収集に全力を挙げていただきたい。
河野洋平とか二階とか、中国と親しい議員の名前があがるわけだが、世の中、
そんなに単純なモノではない。それだけの巨大な利権になれば、万遍なく
あっちこっちに撒かれます。貰ってない議員の方が珍しいくらいｗ ちなみに、
以前よく書いたんだが、江沢民の父親というのは日本軍の雇っていた工作員で、
江沢民も日本語はペラペラ、酔っ払うと炭坑節を歌うという人です。
日本の工作員アガリというと、マカオのカジノ王であるスタンレー・ホーもそうだね。
スタンレー・ホーの娘は、一時、日本で芸能人をやっていた。
江沢民の資産は、スタンレー・ホーのマンコデルタアジア経由でとっくに隠蔽済みです。
ISISがウイグルに手を延ばそうとしている、というのも面白いね。
ISISは世界中から義勇兵を集めているので、
短絡的で直情的なウイグル土人を大量にスカウトして、テロリストに仕立てる、
なんていう面白い話も出てくるだろう。
ユダ金が資本主義社会を食い散らかして貧民を拡大再生産すると、
そこからはみ出した連中がイスラム国によってテロリストとなって、世界中で暴れる。
そういう時代です。
景気が良くて、どんどんカネが入って来る時代には、カネが求心力となって巨大帝国を支える。
カネが止まると、分前で内輪揉めが始まる。まぁ、そういう事だ。
↑
毎度申し上げてきましたが、
「米中抱き合い心中」の道行♪ が始まっておるのですよ、歴史の必然かと思う。
國貞、三枚目、
「人形之圖」です。
創価の印刷(聖教新聞)始めてからおかしくなったのでは、
◆http://takedanet.com/2014/08/stap4_5d26.html
武田邦彦 （平成26年8月10日）
◎STAPの悲劇を作った人たち(4) ３番目は言うまでもなく毎日新聞
☆http://takedanet.com/files/nhk_4__201408111357.mp3
毎日新聞というのは伝統的で素晴らしい新聞でした。
満州国建国に際して国際連盟を脱退した時、
朝日新聞がその時の政府に迎合して脱退を支持したのに対して、
毎日新聞は断固、筋を通し、販売部数を減らしたのです。
沖縄返還の時の日米の密約でも、毎日新聞は断固、メディアとしての立場を貫き、
時の政府からいじめられて不買運動に泣いて、朝日、読売の後塵を拝するようになりました。
でも、そんな逆境だったからでもあるでしょう、
毎日新聞には立派な人が多く、ここでお名前を挙げるのは控えますが、
そういえばあの人・・・と思いだします。
その毎日新聞が「窮すれば瀕した(貧した？)」のでしょう。
こともあろうに、STAP事件に関する理研の調査が終わり、
「不正が確定」（私は不正とは思わないが）し、最後に論文が取り下げられ、
日本としては大きな痛手をこうむった後も、
毎日のようにSTAP事件の取材を続けて、紙面に掲載していました。
それは、著者を痛めつけたい！ そう思う一心の記事でした。
そして論文が撤回されて約半月後、毎日新聞は驚くべき記事を全国版の１面に出したのです
（７月１６日の朝刊と思う）。
それは、奇妙奇天烈というか、前代未聞、それとも魔女狩り・・・
なんと表現してもそれ以上の醜悪な記事でした。
1)問題となった論文ではないものを取り上げた、
2)若山先生（共著者は小保方さん）が出して拒絶された論文を取り上げた、
3)論文の査読過程のやり取りを「不正」とした。
毎日新聞の記事をたぶん月曜日に読んで、私はあまりのことに絶句した。
この記事を笹井さんがお読みになったかは不明だが、
関係のない私が読んでもびっくりしたのだから、当事者が読んだら腹が煮えくり返っただろう。
理由
1)掲載に至らなかった論文の原稿は著者の手元にしかない、
2)ましてその査読結果などは執筆担当の主要な著者の手元にしかない、
3)従って、毎日新聞は若山さんから情報を得たか、建物に侵入して獲得した以外にない。
4)掲載に至らなかった論文は欠陥があるから掲載されなかったのだから、
その論文に欠陥があるということは当然であり、
そのような学問上のことを知らない一般の読者を騙す手法だった、
5)若山さんが自らそんなことをしたら大学教授を辞任しなければならないから、
記者が不当な方法で入手した盗品である、
6)すでに掲載された本論文が撤回された（７月２日）後だから、
学問的意味も、社会的意味もない。
毎日新聞は沖縄の密約で外務省の女性事務官に記者が接近し
「情を通じて」 国家機密を手に入れたとされました。
行為は不倫で、これを政治家に「情を通じて」と言われて社会が反応し、
毎日新聞の不買運動につながりました。
私は、国家機密を得るときには小さな犯罪は許されると思っていましたが、
今回のことで毎日新聞は性根から曲がっていることを知ったのです。
今回のことを沖縄の報道になぞらえると、「情に通じて」と言われた後、
他の新聞やテレビが「どのように情を通じたか」、「セックスの回数は何回だったか」、
「最初の時に積極的に体に触ったのはどちらだったのか」などを
微にいり細にいり書き立てるのと同じです。人間としてすべきではなく、
また興味本位のいかがわしい雑誌が取り上げるならまだ別ですが、
天下の毎日新聞だから取り返しがつかない。
今後、何を記事にしても国民は毎日新聞をバカにしているから信用しないでしょう。
ついに毎日新聞はその誇りある長い歴史に終わりが来ると思います。
【学術的意味】
ここでは、以上のような世俗的な倫理違反とは別に、
「掲載されなかった論文の査読経過は意味があるか」ということについて
参考までに述べます。論文を提出したことがない人には参考になると思うからです。
人にはそれぞれ考えがあります。だから研究者が「これは論文として価値がある」と思えば、
そのまま論文として掲載してもよいのですが、昔はネットのようなものがなかったので、
印刷代がかかり、さらに「誰かがある程度は審査したもののほうが読みやすい」ということで
「査読」が始まりました。
査読は「論理的に整合性があるか」、「他人が読んで理解できるか」、
「すでにどこかで知られていないか」などをチェックし、
時には親切に誤字脱字も見ます。
しかし、時に研究者は「このデータは必要だ」と思っても、
査読委員は「論理的に不要である」としたりしますが、そんな時に、
ほぼ査読委員の通りにしておかないと論文は通りません。
また、研究者は自分の研究に思いいれがあるので、若干、論理が通らなくても
「言いたいこと」がある場合も多いのですが、
査読委員は他人なので冷たく削除を求めることもあります。その他、いろいろあって、
毎日新聞の記事のように５ケのデータのうち、査読委員が修正を求めたので、
２つを削除したということをとらえて、「これは不正をするためだ」と邪推するのは
科学の世界に感情を持ち込むことだから、この記事は断じて科学者としては許せないのです。
おまけにこの論文は「掲載が認められていない」のですから
毎日新聞が指摘したことそのものが指摘の対象になっていたかも知れません。
査読委員が問題にしたことを、著者がいやいや削除したとすると、
それを不正だというのは査読委員が不正ということになります。
そしてこの問題は、さらに取材方法が偏っていることです。
まず第一に若山さんが出した論文なのに若山さんに取材していません。
当時、若山さんは理研の研究者で、小保方さんは臨時の無休研究員です。
だから、共同著者のうち、若山さんにその事情を聴くべきですし、
聞いても若山さんは答える必要もありません。
「それは取り下げた論文ですからいろいろなことがありました」と言えばよいのです。
私は近年、これほど醜悪な記事を見たことがなく（大新聞の一面）、
またこの記事もSTAPの悲劇を生んだ一つとして検証されるべきであり、
このようなメディアの力を使った精神的リンチによる殺人の可能性について、
司法は捜査を開始すべきと考えられるほどひどい記事です。
言論の自由は無制限ではなく、
大新聞が個人をめがけて圧倒的で不当な攻撃を続けるのは犯罪だからです。
その時の私の感想は「論文を取り下げても、ここまでやってくるのか？
これは記者の出世のためか、または毎日新聞の販売部数を増やすためか」と思ったのです。
たとえば理研の不正、日本の生物学会関係の腐敗を報じるなら、
それ自体を取材して報じるのがマスコミというもので、
掲載されなかった論文の審査過程を読んで日本の研究の不正を推定するなどはしません。
また、掲載されない論文の査読過程で何が起こっても
犯罪でも研究不正でも倫理違反でもありませんし、そんな規則、内規、法律もないのです。
記者は新聞という巨大な力を身につけて「裁きの神」になったのでしょう。
毎日新聞はとりあえず、「掲載されなかった論文の査読過程の修正」が
「ある人から見て不適切」というだけで、
なぜ「全国紙の1面に載せるほどの大事件」と判断したのか、
新聞社として論理的に示さなければならないと思います。
↑
在京中はずーっと毎日の購読者でしたがねぇ。
朝、読、毎では一番マトモでしたが、たまにスクープも拔くし。
キムチとつるんでおかしくなったのでは？ TBS然りでさ。