画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) 〜 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「伊勢音頭恋寝剱 (いせおんど こいのねたば)」より、
「油屋おこん」三代目岩井粂三郎、「仲居万の」初代中山市蔵、初代中村相蔵ヵ
「福岡貢」二代目片岡我童 「伯母おみね」四代目市川小団次、
「油屋おしか」二代目大谷徳次 です。
☆曇。
天変地異やら、人種暴動やら、もうハルマゲドン(最終戦争)状態だね、
◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140815-00000000-sasahi-bus_all
dot. 8月15日(金)
◎今秋に米国バブル崩壊？ 日本の製造業にも大打撃か〈週刊朝日〉
一部の関係者の間で、「米国株暴落説」が囁かれ始めた。
50年以上、相場の動きを見ている国際エコノミストの今井澂（きよし）氏のもとには、
大物ヘッジファンドからこんな声が届いているという。
「米国株は、夏以降、怪しくなる気がするんだ。オバマ大統領の求心力も低いし、
時と場合によっては、不意打ちを食らうように急落したブラックマンデーの再来
ということも考えられるね」
ブラックマンデーとは、1987年に起こったニューヨーク株式相場の大暴落のこと。
10月19日の月曜日、ダウ平均は一気に2割以上も下落。
史上最大規模の暴落となり、世界同時株安を引き起こした。
現在の相場は当時と類似している点がある。
87年当時も金融緩和で相場はジャブジャブだったのだ。
「ブラックマンデーの引き金は、緩和の引き締め観測でした。
今回もイエレン議長は10月に緩和を終了し、来年には利上げに踏み切るといわれてます。
今は人類未到の異次元の緩和状態。
急激に引き締めるようなことがあれば、とんでもないことになります」
（準大手証券のストラテジスト）
緩和終了の10月ごろがいちばん危ないという。
バブル崩壊の予兆は、意外なところに表れ始めた。
イエレン議長も指摘したツイッターの株価だ。
「SNS株が最近になって下がってきていて、この動きが1929年の大恐慌前のときの
ダウ平均の動きと似通っているんです」
（ブルームバーグ・ニュースのワシントン支局の山広恒夫記者）
ツイッターは金融緩和の恩恵を特に受けた銘柄。
株価は急騰し、バブルの象徴と言える。
そうした株価が下げ始めると、投資家は恐怖心を抱き、売りが売りを呼ぶ展開になりやすい。
そして全体の相場は崩れる。
「ツイッターは、大恐慌前のダウ平均より下落率が大きいのが気がかり。
このような銘柄はそれほど多くないが、増えてくる気配があります。
大きく下げる銘柄が増えると相場全体の下げ幅も大きくなり、
バブル崩壊との認識が広がるでしょう」（同）
では、バブル崩壊となればどうなるのか。
こんな話がある。
「貧富の格差のひどい米国社会では、ピストルが急激に売れています。
とある米国のピストル会社の現在の売上高は1億7千万ドル（170億円）と、
08年のリーマンショックから5年間で3倍に跳ね上がりました。過去最高の水準です」
（富国生命株式部参与の市岡繁男氏）
経済が崩壊すれば、米国の「暗」の部分が一気に噴出し、治安の悪化は必至だという。
となれば、秋に中間選挙を迎えるオバマ大統領の支持率も低下し、政治は混迷を極めることになる。
さらに、景気悪化で米国国内がバタついてくると、米政府は、
ロシアやイラクなどの地政学リスクに対応する余裕がなくなる。
「米国の国力が落ち、最悪、各国のパワーバランスが崩れ、
何かのタイミングで戦争が起きるかもしれません」（某エコノミスト）
日本への影響はどうか。
リーマンショックのときは、「サブプライム」と呼ばれる金融商品を
金融機関は大量保有していなかったため、影響は当初は限定的だと考えられていた。
ところが、怒濤のような株安が日本を襲った。
カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは、当時をこう振り返る。
「日本株に投資していた外国人投資家が、現金化を急いで売り注文を浴びせました。
特に銀行株の下落が大きく、銀行は融資を引き締めてしまいました。
その結果、大口の顧客である不動産会社にも連鎖的な株安が起きたのです」
下の表は、リーマンショックの直前と、
後に日経平均株価がバブル後の底値を記録した09年3月10日時点の株価を比較したものだ。
米国バブル崩壊の影響は、日本の製造業にまでおよぶ。
「08年9月12日に1ドル＝107円だったのに、米国の金融緩和で円高ドル安となり、
約3カ月後には91円台になりました。株価下落で消費が弱まったところに、円高で輸出も厳しくなった。
海の向こうの出来事だと思っていたら、日本は世界経済の荒波にのみ込まれてしまったのです」
（河合氏）
米国でまたバブルが崩壊すれば、アベノミクスで回復した企業業績も悪化し、
給料も伸び悩むだろう。それに加えて、当時と違い、消費増税などの税金負担も増えている。
無傷でいるのは不可能に近い。
◇リーマンショックで大打撃を受けた日本の株価
銘柄／2008年9月12日終値／2009年3月10日終値／下落率
三菱UFJフィナンシャル・グループ／858円／395円／▼54.0％
三井不動産／2360円／904円／▼61.7％
日立製作所／726円／241円／▼66.8％
トヨタ自動車／4790円／2850円／▼40.5％
新日鉄住金／457円／245円／▼46.4％
日経平均株価／1万2214円／7054円／▼42.2％
リーマンショック直前の08年9月12日と、
日経平均のバブル後最安値を記録した09年3月10日の株価を比較
（08年9月13〜15日は休日のため取引なし）
※週刊朝日 2014年8月22日号より抜粋
國貞、二枚目、
![]()
「大黒舞三蔵 市川九蔵」 「大こくまい音吉 中村歌右衛門」
「近江の小藤 坂東しうか」 「大黒舞音松 市村羽左衛門」 「八幡の小ゆき 尾上菊治郎」です。
妥当な結論だけど、壺三＆阿呆太郎はパーだからｗ
◆http://wjn.jp/article/detail/1627622/
週刊実話 2014年08月16日
◎森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 景気が踊り場の理由
昨年、アベノミクスによってV字回復を達成した日本経済が、今年に入って低迷を続けている。
例えば日経平均株価でみると、昨年は年初から年末にかけて52%も上昇したにもかかわらず、
今年は年初につけた1万6164円の最高値を、いまだに一度も超えていない。
つまり、今年は株価が下がっているのだ。
もちろん、その大きな原因は4月の消費税増税だ。
消費税増税後、4月、5月、6月と3カ月連続で家計調査の実質消費が前年割れを起こしている。
ただ、もう一つ景気が低迷している重大な理由がある。それは為替だ。
マクロ経済政策から見ると、安倍内閣は、小泉内閣と同じ戦略を採った。
それは政権発足初期の大規模な金融緩和だ。
小泉内閣は、2001年1月にマイナス6%だったマネタリーベース(現金＋日銀当座預金)の伸び率を、
'02年4月にプラス36%まで引き上げた。1年3カ月で40ポイントも資金供給の伸び率を高めたのだ。
安倍内閣も'12年12月に12%だった資金供給の伸び率を、今年の3月に55%まで高めた。
同じ1年3カ月で、43ポイントの増加だが、その効果は異なっていた。
小泉内閣の'01年から'06年までの5年間の対ドル為替レートは1ドル＝116円だった。
ところが、安倍内閣の金融緩和では、現状1ドル＝101円にしかなっていない。
小泉内閣のときの方が、はるかに円安になったのだ。
その為替レートの違いが、輸出の伸びに明確に表れている。
GDP統計でみると、小泉内閣の時代、'01年から'06年までの5年間で
実質ベースの財貨・サービスの輸出は、57%も増えている。年率換算をすると9.5%増だ。
ところが、安倍内閣が発足した'12年から翌'13年にかけては、わずか1.7%しか増えていないのだ。
直近の貿易統計でみても、今年5月、6月の輸出金額は2カ月連続で前年比マイナスとなっている。
民主党政権時に1ドル＝79円という超円高を招いたことで、
生産拠点の海外移転が進んでしまったことの影響もあるが、輸出がまったく増えない理由は、
まだ為替が経済の体力が見合ったところまで円安に戻っていないということだ。
構造改革とか成長戦略とか色々なことが言われるが、国際競争力の大部分は為替レートで決まる。
だから、小泉内閣時代の輸出の伸びを取り戻そうと思ったら、
さらに大規模な資金供給増を実施し、円安に誘導しなければならないのだ。
日銀の黒田東彦総裁が一番嫌うのは、「小出し」の金融緩和だといわれている。
黒田総裁は、いま金融緩和を溜めているのではないか。
現に3月に55%だった資金供給の伸び率を6月は43%にまで絞っている。
そして、日銀バズーカと呼ばれる次の大規模金融緩和は、
7〜9月期のGDP統計で消費失速が明らかになる今年12月に繰り出されるのではないだろうか。
大規模金融緩和が行われれば、為替レートは円安に向かい、
輸出主導の経済成長路線に日本経済は向かうだろう。しかし、
同時に円安は物価上昇に拍車をかけるから、国民生活は圧迫される。
だから、年末に予定されている来年10月からの消費税引き上げ判断は、
引き上げ凍結でなければならない。
安倍総理はそれをわかっているだろうか。
↑
福島、沖縄などの知事選での連敗が続くと、来年の統一地方選挙への懸念が大きくなり、
存外早く、また政権放り出すのでは？ ユダ米の傀儡だから奴らに嫌われると即斬られるｗ
マスゴミの世論調査は嘘塗れ 、支持率まだ、１０％もあるかねぇ？
國貞、三枚目、
![]()
「東海道 土山水口間 おほの 定九郎」です。
「医療ムラ」か、
◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40116
現代ビジネス 2014年08月16日（土）
◎日本には「原子力ムラ」とよく似た「医療ムラ」が存在している
---上昌広『医療詐欺』
「先端医療」と「新薬」はまず疑うのが正しい【第1回】
☆不都合な真実?
日本には「原子力ムラ」とよく似た「医療ムラ」が存在している
▼｢医療」と「原子力」はそっくり
(略)
▼バルサルタン事件の深層
そんな「原子力」と「医療」という社会システムは、実は非常によく似ています。
「国家」の厳重なコントロール下で、専門家たちが研究をおこない、
その科学技術が民間企業を介して国民へと提供されていく。
官の規制のもとで、学・民が一体となり「国策」として推進されているという構造が、
ソックリではないでしょうか。
構造が同じであれば、そこで生じる問題も同じはずです。
たとえば、福島第一原発事故で明らかになった隠蔽体質や、その場しのぎの安全対策は、
原発を推進することでそれぞれに利益を得てきた政治家、企業、監督官庁、
そして研究者が強固に結びついた排他的な「官・民・学」のグループのせい
ではないかと指摘されました。
この近世のムラ社会的な閉鎖性をもつ利益集団は「原子力ムラ」と呼ばれていますが、
実は医療にもこれと同じようなものが存在しています。
患者の利益を真剣に考えず、医師、製薬企業、そして官僚という人々が、
自分たちを利することを優先する「医療ムラ」ともいうべきグループは、
癒着や不正の温床となっています。
その代表例が2013年に大きな社会問題になった大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の
降圧剤「ディオバン（一般名・バルサルタン）」にまつわる、臨床データ不正操作事件でしょう。
福島第一原発事故で「原子力ムラ」の醜悪な構図が白日のもとに晒されたように、
この事件は、みなさんがこれまで知ることのなかった「医療ムラ」をくっきりと浮かび上がらせたのです。
▼製薬会社のヤラセ
この醜悪な構造を説明していく前に、まずは事件の概要をご説明していきましょう。
「降圧剤」というのは、読んで字のごとく血圧を下げる薬のことです。
そのなかでもバルサルタンというのは他の降圧薬と比べて、
それほど下がり方は強くありませんが、その代わりに、狭心症や脳卒中のリスクが半分くらいに減る
とされていました。効き目は強くない代わりにその分、安心ですよとうたっていたわけです。
といっても、多くの患者さんが服用する薬ですから、当然、
しっかりとした医学的根拠がなくてはいけません。このような「効果」の拠り所となっていたのが、
京都府立医科大学や東京慈恵会医科大学などの五つの大学でおこなわれた臨床試験の論文。
なかでも、慈恵医大の「Jikei Heart Study」という論文は
世界的にも有名な英国の医学誌「ランセット」にも掲載され、大きな話題を呼びました。
これだけの"お墨付き"がある以上、処方しない理由はありません。
逆に、バルサルタンを処方せずに、患者さんが狭心症や脳卒中を起こせば、
医師が「不作為」を理由に訴えられるかもしれません。
このようにして、バルサルタンは「リスクの少ない画期的な降圧剤」として
全国の医師から支持をされ、年間1,000億円ともいわれる記録的な売り上げを叩き出したのです。
しかし、この状況に待ったがかけられます。
京都大学の由井芳樹（ゆい・よしゆき）さんという循環器内科医が、
これらの臨床試験の数値が不自然だと指摘したのです。
そこで各大学が調査にのりだしたところ、五大学のうち、四つの大学の臨床試験で
狭心症や脳卒中の発症に関する数値などの臨床データが操作されていた疑いが強くなり、
どうやら製造元であるノバルティスファーマ社の社員（当時）が関わっている
のではないかという疑惑が持ち上がったのです。
薬の臨床試験なのですから、製造元である製薬会社の協力なくしてはできません。
そういう意味では、臨床試験に関わることは珍しくはありませんが、
不審なことに、この社員はノバルティスファーマ社の人間だという身元を隠して、臨床試験に参加。
しかも、結果を左右する統計解析を担当していました。
これはもう限りなくクロに近いグレーではないか、ということで
バルサルタンの有用性を示す臨床試験論文というものが、
実は製薬会社側が仕掛けた「ヤラセ」である可能性が持ち上がったのです。
▼｢奨学寄付」はマーケティング費
そんな「ヤラセ疑惑」にさらに拍車をかけたのが、「奨学寄付金」でした。
「奨学寄付金」とは製薬会社から大学へ研究費を提供できる制度で、
今回のバルサルタンの臨床試験研究というのも、実はすべて
ノバルティスファーマ社から提供された、この「奨学寄付金」によって実施されたものでした。
大規模臨床試験は、協力をしてくれる対象者（患者）をたくさん集め、
データを厳密に管理しなければならないために費用が嵩（かさ）むことから、
製薬会社からのサポートがないと実現できないという現実があるのです。
では、いくらのサポートがあったのかというと、慈恵医大や京都府立医大など
五大学に対して支払われた総額は11億3,290万円。
つまり、データを操作したと疑われている製薬会社というのは、
医師たちの“スポンサー様”でもあったというわけです。
このような問題が発覚する以前より、この「奨学寄付金」という制度は問題視されていました。
この莫大なカネを予算として握っているのは製薬会社各社のＭＲ（医薬情報担当者）たち。
つまり「薬の営業マン」です。
彼らが医師たちに、「研究に使ってください」と持ちかける。
そこで自社の薬にとってポジティブな結果が出れば、
バルサルタンのように絶大なプロモーション効果がある。
仮にそこまで極端な結果が出なかった場合でも、少なくとも自分が担当している大学の医師は
処方してくれるため、業績は上がります。
ＭＲたちのこのような行為には、読売新聞の拡張員が契約をとるため、
巨人戦のチケットや洗剤をもっていくのと同じような意味合いがあるのです。
実際に私は過去に某大手製薬会社のMRからこんなことを言われたことがあります。
「奨学寄付金というのは薬のマーケティング費ですから」
いわば薬を売るための販促ツールだというのです。
いくら何でも「11億」という販促費は法外ではないかと思われるかもしれませんが、
日本の医薬品市場規模は約9.3兆円（2011年）で全世界の11.7%を占め、
アメリカに次いで世界第2位。
その巨大市場のなかで、バルサルタンの売り上げは1,000億円以上。
一般商品のように、テレビCMなどで大々的にプロモーションができないことを考えれば、
11億円など安いものでしょう。
▼キモを製薬会社に握られる
このような「奨学寄付金」というマーケティング費によっておこなわれる臨床試験ですが、
製薬会社に依存しているのはそれだけではありません。
実は「人」の面でも、彼らの協力なしに医師は臨床試験論文をつくることができないのです。
世界的医学誌「ランセット」にデータ操作された疑いのある論文が掲載された
慈恵医大の学内調査結果の報告書には、
臨床試験責任者の望月正武（もちづき・せいぶ）教授（当時）以下、
研究にかかわった多数の医師たちが、
「自分達には、データ解析の知識も能力もなく、自分等がデータ解析を行ったことはない」
という証言が載せられています。
つまり、統計解析という臨床試験のキモの部分を、
初めから製薬会社の社員に"丸投げ"をしていたということです。
なぜか。
それは、日本の大学病院には臨床試験に欠かせない統計解析のプロがいないからです。
今回、データ操作したといわれるノバルティスファーマ社員は、
統計解析の専門家として大阪市立大学の講師も務めている、いわば“プロ”でした。
臨床試験のカネだけではなく、研究を支えてくれる"プロ"まで派遣をしてくれる。
もしあなたが臨床試験をすすめなくてはいけない立場の医師だったら、
そんな手厚いサポートをしてくれる製薬会社について、どんな印象を抱くでしょうか。
ありがたくて仕方がない、という感じではないでしょうか。
▼製薬会社主導の構造的問題
このような関係は製薬会社にとっても好都合です。
実際は、製薬会社がカネを出し、"プロ"まで派遣をしているにもかかわらず、
これらの臨床試験は医師が主導的におこなうということで「医師主導臨床試験」と呼ばれています。
つまり、実際にイニシアティブを握っているのは医師ではなく、
「製薬会社主導臨床試験」ともいうべきものですが、表向きとしては大学がおこなっているので、
自分たちはあくまで「第三者」という立場になれる。
そこでもし何かしらの不正が発覚しても、実態として自分のところの社員が深く関与をしていても、
企業としては関係ないと突っぱねることができるので、累が及びません。
今回の問題が発覚してからも、ノバルティスファーマ社は事あるごとに
「バルサルタン医師主導臨床研究」と繰り返し呼び続けているのは、このような思惑があるからです。
今回の「臨床データ不正操作」は、わかりやすく言えば0点を80点に改竄していたようなものでした。
▼ストーリーそのものをいじっている。
なぜこのような大胆不敵な不正が発覚しなかったのかといえば、
臨床試験というのが、たくさんの患者を対象にしているためです。
患者ひとりひとりの体質はもちろん異なるので、その効果もひとりひとりで多少は違った結果が出る。
つまり、いざとなれば「個人差がある」などという言い逃れができるという、
臨床研究の「死角」をついたプロの手口であり、非常に悪質と言わざるをえません。
私が悪質と表現するのは、この不正によって多くの患者が危機にさらされたからです。
バルサルタンがここまで爆発的に売れた背景には、医師という人々の、
患者のためになるのであれば最新の治療をやりたいという善意もあるものの、
一方では医師本人たちの「保身」もあります。
五大学で「脳卒中リスクを減らす薬」だということが証明されているにもかかわらず、
それを脳卒中のリスクのある患者に処方しないということは、
もしも何かがあった時に訴えられてしまいます。
だから、あれらの臨床試験論文を読んだ医師は、
無条件にバルサルタンを治療に用いねばならなかったのです。
そんな薬が実は効かずリスクも低くないということであれば、
バルサルタンで治療を受けていながら脳卒中や狭心症になったという人がごまんといるはずです。
この不正をおこなったプロと、それを看過した医師たちの罪は重いと私は考えています。
↑
上部構造の闇が深いということ。
革命でも起こして、「明治維新」以降の上部構造を徹底的に解体する必要があるのかも。
革命の大旆は、とりあへず「北朝再興」とでもｗ
田布施システムは西の勢力、いはば平家。
東の勢力、縄文系源氏による権力奪還のときではないのか？
天明6年（1786年) 〜 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「伊勢音頭恋寝剱 (いせおんど こいのねたば)」より、
「油屋おこん」三代目岩井粂三郎、「仲居万の」初代中山市蔵、初代中村相蔵ヵ
「福岡貢」二代目片岡我童 「伯母おみね」四代目市川小団次、
「油屋おしか」二代目大谷徳次 です。
☆曇。
天変地異やら、人種暴動やら、もうハルマゲドン(最終戦争)状態だね、
◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140815-00000000-sasahi-bus_all
dot. 8月15日(金)
◎今秋に米国バブル崩壊？ 日本の製造業にも大打撃か〈週刊朝日〉
一部の関係者の間で、「米国株暴落説」が囁かれ始めた。
50年以上、相場の動きを見ている国際エコノミストの今井澂（きよし）氏のもとには、
大物ヘッジファンドからこんな声が届いているという。
「米国株は、夏以降、怪しくなる気がするんだ。オバマ大統領の求心力も低いし、
時と場合によっては、不意打ちを食らうように急落したブラックマンデーの再来
ということも考えられるね」
ブラックマンデーとは、1987年に起こったニューヨーク株式相場の大暴落のこと。
10月19日の月曜日、ダウ平均は一気に2割以上も下落。
史上最大規模の暴落となり、世界同時株安を引き起こした。
現在の相場は当時と類似している点がある。
87年当時も金融緩和で相場はジャブジャブだったのだ。
「ブラックマンデーの引き金は、緩和の引き締め観測でした。
今回もイエレン議長は10月に緩和を終了し、来年には利上げに踏み切るといわれてます。
今は人類未到の異次元の緩和状態。
急激に引き締めるようなことがあれば、とんでもないことになります」
（準大手証券のストラテジスト）
緩和終了の10月ごろがいちばん危ないという。
バブル崩壊の予兆は、意外なところに表れ始めた。
イエレン議長も指摘したツイッターの株価だ。
「SNS株が最近になって下がってきていて、この動きが1929年の大恐慌前のときの
ダウ平均の動きと似通っているんです」
（ブルームバーグ・ニュースのワシントン支局の山広恒夫記者）
ツイッターは金融緩和の恩恵を特に受けた銘柄。
株価は急騰し、バブルの象徴と言える。
そうした株価が下げ始めると、投資家は恐怖心を抱き、売りが売りを呼ぶ展開になりやすい。
そして全体の相場は崩れる。
「ツイッターは、大恐慌前のダウ平均より下落率が大きいのが気がかり。
このような銘柄はそれほど多くないが、増えてくる気配があります。
大きく下げる銘柄が増えると相場全体の下げ幅も大きくなり、
バブル崩壊との認識が広がるでしょう」（同）
では、バブル崩壊となればどうなるのか。
こんな話がある。
「貧富の格差のひどい米国社会では、ピストルが急激に売れています。
とある米国のピストル会社の現在の売上高は1億7千万ドル（170億円）と、
08年のリーマンショックから5年間で3倍に跳ね上がりました。過去最高の水準です」
（富国生命株式部参与の市岡繁男氏）
経済が崩壊すれば、米国の「暗」の部分が一気に噴出し、治安の悪化は必至だという。
となれば、秋に中間選挙を迎えるオバマ大統領の支持率も低下し、政治は混迷を極めることになる。
さらに、景気悪化で米国国内がバタついてくると、米政府は、
ロシアやイラクなどの地政学リスクに対応する余裕がなくなる。
「米国の国力が落ち、最悪、各国のパワーバランスが崩れ、
何かのタイミングで戦争が起きるかもしれません」（某エコノミスト）
日本への影響はどうか。
リーマンショックのときは、「サブプライム」と呼ばれる金融商品を
金融機関は大量保有していなかったため、影響は当初は限定的だと考えられていた。
ところが、怒濤のような株安が日本を襲った。
カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは、当時をこう振り返る。
「日本株に投資していた外国人投資家が、現金化を急いで売り注文を浴びせました。
特に銀行株の下落が大きく、銀行は融資を引き締めてしまいました。
その結果、大口の顧客である不動産会社にも連鎖的な株安が起きたのです」
下の表は、リーマンショックの直前と、
後に日経平均株価がバブル後の底値を記録した09年3月10日時点の株価を比較したものだ。
米国バブル崩壊の影響は、日本の製造業にまでおよぶ。
「08年9月12日に1ドル＝107円だったのに、米国の金融緩和で円高ドル安となり、
約3カ月後には91円台になりました。株価下落で消費が弱まったところに、円高で輸出も厳しくなった。
海の向こうの出来事だと思っていたら、日本は世界経済の荒波にのみ込まれてしまったのです」
（河合氏）
米国でまたバブルが崩壊すれば、アベノミクスで回復した企業業績も悪化し、
給料も伸び悩むだろう。それに加えて、当時と違い、消費増税などの税金負担も増えている。
無傷でいるのは不可能に近い。
◇リーマンショックで大打撃を受けた日本の株価
銘柄／2008年9月12日終値／2009年3月10日終値／下落率
三菱UFJフィナンシャル・グループ／858円／395円／▼54.0％
三井不動産／2360円／904円／▼61.7％
日立製作所／726円／241円／▼66.8％
トヨタ自動車／4790円／2850円／▼40.5％
新日鉄住金／457円／245円／▼46.4％
日経平均株価／1万2214円／7054円／▼42.2％
リーマンショック直前の08年9月12日と、
日経平均のバブル後最安値を記録した09年3月10日の株価を比較
（08年9月13〜15日は休日のため取引なし）
※週刊朝日 2014年8月22日号より抜粋
國貞、二枚目、
「大黒舞三蔵 市川九蔵」 「大こくまい音吉 中村歌右衛門」
「近江の小藤 坂東しうか」 「大黒舞音松 市村羽左衛門」 「八幡の小ゆき 尾上菊治郎」です。
妥当な結論だけど、壺三＆阿呆太郎はパーだからｗ
◆http://wjn.jp/article/detail/1627622/
週刊実話 2014年08月16日
◎森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 景気が踊り場の理由
昨年、アベノミクスによってV字回復を達成した日本経済が、今年に入って低迷を続けている。
例えば日経平均株価でみると、昨年は年初から年末にかけて52%も上昇したにもかかわらず、
今年は年初につけた1万6164円の最高値を、いまだに一度も超えていない。
つまり、今年は株価が下がっているのだ。
もちろん、その大きな原因は4月の消費税増税だ。
消費税増税後、4月、5月、6月と3カ月連続で家計調査の実質消費が前年割れを起こしている。
ただ、もう一つ景気が低迷している重大な理由がある。それは為替だ。
マクロ経済政策から見ると、安倍内閣は、小泉内閣と同じ戦略を採った。
それは政権発足初期の大規模な金融緩和だ。
小泉内閣は、2001年1月にマイナス6%だったマネタリーベース(現金＋日銀当座預金)の伸び率を、
'02年4月にプラス36%まで引き上げた。1年3カ月で40ポイントも資金供給の伸び率を高めたのだ。
安倍内閣も'12年12月に12%だった資金供給の伸び率を、今年の3月に55%まで高めた。
同じ1年3カ月で、43ポイントの増加だが、その効果は異なっていた。
小泉内閣の'01年から'06年までの5年間の対ドル為替レートは1ドル＝116円だった。
ところが、安倍内閣の金融緩和では、現状1ドル＝101円にしかなっていない。
小泉内閣のときの方が、はるかに円安になったのだ。
その為替レートの違いが、輸出の伸びに明確に表れている。
GDP統計でみると、小泉内閣の時代、'01年から'06年までの5年間で
実質ベースの財貨・サービスの輸出は、57%も増えている。年率換算をすると9.5%増だ。
ところが、安倍内閣が発足した'12年から翌'13年にかけては、わずか1.7%しか増えていないのだ。
直近の貿易統計でみても、今年5月、6月の輸出金額は2カ月連続で前年比マイナスとなっている。
民主党政権時に1ドル＝79円という超円高を招いたことで、
生産拠点の海外移転が進んでしまったことの影響もあるが、輸出がまったく増えない理由は、
まだ為替が経済の体力が見合ったところまで円安に戻っていないということだ。
構造改革とか成長戦略とか色々なことが言われるが、国際競争力の大部分は為替レートで決まる。
だから、小泉内閣時代の輸出の伸びを取り戻そうと思ったら、
さらに大規模な資金供給増を実施し、円安に誘導しなければならないのだ。
日銀の黒田東彦総裁が一番嫌うのは、「小出し」の金融緩和だといわれている。
黒田総裁は、いま金融緩和を溜めているのではないか。
現に3月に55%だった資金供給の伸び率を6月は43%にまで絞っている。
そして、日銀バズーカと呼ばれる次の大規模金融緩和は、
7〜9月期のGDP統計で消費失速が明らかになる今年12月に繰り出されるのではないだろうか。
大規模金融緩和が行われれば、為替レートは円安に向かい、
輸出主導の経済成長路線に日本経済は向かうだろう。しかし、
同時に円安は物価上昇に拍車をかけるから、国民生活は圧迫される。
だから、年末に予定されている来年10月からの消費税引き上げ判断は、
引き上げ凍結でなければならない。
安倍総理はそれをわかっているだろうか。
↑
福島、沖縄などの知事選での連敗が続くと、来年の統一地方選挙への懸念が大きくなり、
存外早く、また政権放り出すのでは？ ユダ米の傀儡だから奴らに嫌われると即斬られるｗ
マスゴミの世論調査は嘘塗れ 、支持率まだ、１０％もあるかねぇ？
國貞、三枚目、
「東海道 土山水口間 おほの 定九郎」です。
「医療ムラ」か、
◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40116
現代ビジネス 2014年08月16日（土）
◎日本には「原子力ムラ」とよく似た「医療ムラ」が存在している
---上昌広『医療詐欺』
「先端医療」と「新薬」はまず疑うのが正しい【第1回】
☆不都合な真実?
日本には「原子力ムラ」とよく似た「医療ムラ」が存在している
▼｢医療」と「原子力」はそっくり
(略)
▼バルサルタン事件の深層
そんな「原子力」と「医療」という社会システムは、実は非常によく似ています。
「国家」の厳重なコントロール下で、専門家たちが研究をおこない、
その科学技術が民間企業を介して国民へと提供されていく。
官の規制のもとで、学・民が一体となり「国策」として推進されているという構造が、
ソックリではないでしょうか。
構造が同じであれば、そこで生じる問題も同じはずです。
たとえば、福島第一原発事故で明らかになった隠蔽体質や、その場しのぎの安全対策は、
原発を推進することでそれぞれに利益を得てきた政治家、企業、監督官庁、
そして研究者が強固に結びついた排他的な「官・民・学」のグループのせい
ではないかと指摘されました。
この近世のムラ社会的な閉鎖性をもつ利益集団は「原子力ムラ」と呼ばれていますが、
実は医療にもこれと同じようなものが存在しています。
患者の利益を真剣に考えず、医師、製薬企業、そして官僚という人々が、
自分たちを利することを優先する「医療ムラ」ともいうべきグループは、
癒着や不正の温床となっています。
その代表例が2013年に大きな社会問題になった大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の
降圧剤「ディオバン（一般名・バルサルタン）」にまつわる、臨床データ不正操作事件でしょう。
福島第一原発事故で「原子力ムラ」の醜悪な構図が白日のもとに晒されたように、
この事件は、みなさんがこれまで知ることのなかった「医療ムラ」をくっきりと浮かび上がらせたのです。
▼製薬会社のヤラセ
この醜悪な構造を説明していく前に、まずは事件の概要をご説明していきましょう。
「降圧剤」というのは、読んで字のごとく血圧を下げる薬のことです。
そのなかでもバルサルタンというのは他の降圧薬と比べて、
それほど下がり方は強くありませんが、その代わりに、狭心症や脳卒中のリスクが半分くらいに減る
とされていました。効き目は強くない代わりにその分、安心ですよとうたっていたわけです。
といっても、多くの患者さんが服用する薬ですから、当然、
しっかりとした医学的根拠がなくてはいけません。このような「効果」の拠り所となっていたのが、
京都府立医科大学や東京慈恵会医科大学などの五つの大学でおこなわれた臨床試験の論文。
なかでも、慈恵医大の「Jikei Heart Study」という論文は
世界的にも有名な英国の医学誌「ランセット」にも掲載され、大きな話題を呼びました。
これだけの"お墨付き"がある以上、処方しない理由はありません。
逆に、バルサルタンを処方せずに、患者さんが狭心症や脳卒中を起こせば、
医師が「不作為」を理由に訴えられるかもしれません。
このようにして、バルサルタンは「リスクの少ない画期的な降圧剤」として
全国の医師から支持をされ、年間1,000億円ともいわれる記録的な売り上げを叩き出したのです。
しかし、この状況に待ったがかけられます。
京都大学の由井芳樹（ゆい・よしゆき）さんという循環器内科医が、
これらの臨床試験の数値が不自然だと指摘したのです。
そこで各大学が調査にのりだしたところ、五大学のうち、四つの大学の臨床試験で
狭心症や脳卒中の発症に関する数値などの臨床データが操作されていた疑いが強くなり、
どうやら製造元であるノバルティスファーマ社の社員（当時）が関わっている
のではないかという疑惑が持ち上がったのです。
薬の臨床試験なのですから、製造元である製薬会社の協力なくしてはできません。
そういう意味では、臨床試験に関わることは珍しくはありませんが、
不審なことに、この社員はノバルティスファーマ社の人間だという身元を隠して、臨床試験に参加。
しかも、結果を左右する統計解析を担当していました。
これはもう限りなくクロに近いグレーではないか、ということで
バルサルタンの有用性を示す臨床試験論文というものが、
実は製薬会社側が仕掛けた「ヤラセ」である可能性が持ち上がったのです。
▼｢奨学寄付」はマーケティング費
そんな「ヤラセ疑惑」にさらに拍車をかけたのが、「奨学寄付金」でした。
「奨学寄付金」とは製薬会社から大学へ研究費を提供できる制度で、
今回のバルサルタンの臨床試験研究というのも、実はすべて
ノバルティスファーマ社から提供された、この「奨学寄付金」によって実施されたものでした。
大規模臨床試験は、協力をしてくれる対象者（患者）をたくさん集め、
データを厳密に管理しなければならないために費用が嵩（かさ）むことから、
製薬会社からのサポートがないと実現できないという現実があるのです。
では、いくらのサポートがあったのかというと、慈恵医大や京都府立医大など
五大学に対して支払われた総額は11億3,290万円。
つまり、データを操作したと疑われている製薬会社というのは、
医師たちの“スポンサー様”でもあったというわけです。
このような問題が発覚する以前より、この「奨学寄付金」という制度は問題視されていました。
この莫大なカネを予算として握っているのは製薬会社各社のＭＲ（医薬情報担当者）たち。
つまり「薬の営業マン」です。
彼らが医師たちに、「研究に使ってください」と持ちかける。
そこで自社の薬にとってポジティブな結果が出れば、
バルサルタンのように絶大なプロモーション効果がある。
仮にそこまで極端な結果が出なかった場合でも、少なくとも自分が担当している大学の医師は
処方してくれるため、業績は上がります。
ＭＲたちのこのような行為には、読売新聞の拡張員が契約をとるため、
巨人戦のチケットや洗剤をもっていくのと同じような意味合いがあるのです。
実際に私は過去に某大手製薬会社のMRからこんなことを言われたことがあります。
「奨学寄付金というのは薬のマーケティング費ですから」
いわば薬を売るための販促ツールだというのです。
いくら何でも「11億」という販促費は法外ではないかと思われるかもしれませんが、
日本の医薬品市場規模は約9.3兆円（2011年）で全世界の11.7%を占め、
アメリカに次いで世界第2位。
その巨大市場のなかで、バルサルタンの売り上げは1,000億円以上。
一般商品のように、テレビCMなどで大々的にプロモーションができないことを考えれば、
11億円など安いものでしょう。
▼キモを製薬会社に握られる
このような「奨学寄付金」というマーケティング費によっておこなわれる臨床試験ですが、
製薬会社に依存しているのはそれだけではありません。
実は「人」の面でも、彼らの協力なしに医師は臨床試験論文をつくることができないのです。
世界的医学誌「ランセット」にデータ操作された疑いのある論文が掲載された
慈恵医大の学内調査結果の報告書には、
臨床試験責任者の望月正武（もちづき・せいぶ）教授（当時）以下、
研究にかかわった多数の医師たちが、
「自分達には、データ解析の知識も能力もなく、自分等がデータ解析を行ったことはない」
という証言が載せられています。
つまり、統計解析という臨床試験のキモの部分を、
初めから製薬会社の社員に"丸投げ"をしていたということです。
なぜか。
それは、日本の大学病院には臨床試験に欠かせない統計解析のプロがいないからです。
今回、データ操作したといわれるノバルティスファーマ社員は、
統計解析の専門家として大阪市立大学の講師も務めている、いわば“プロ”でした。
臨床試験のカネだけではなく、研究を支えてくれる"プロ"まで派遣をしてくれる。
もしあなたが臨床試験をすすめなくてはいけない立場の医師だったら、
そんな手厚いサポートをしてくれる製薬会社について、どんな印象を抱くでしょうか。
ありがたくて仕方がない、という感じではないでしょうか。
▼製薬会社主導の構造的問題
このような関係は製薬会社にとっても好都合です。
実際は、製薬会社がカネを出し、"プロ"まで派遣をしているにもかかわらず、
これらの臨床試験は医師が主導的におこなうということで「医師主導臨床試験」と呼ばれています。
つまり、実際にイニシアティブを握っているのは医師ではなく、
「製薬会社主導臨床試験」ともいうべきものですが、表向きとしては大学がおこなっているので、
自分たちはあくまで「第三者」という立場になれる。
そこでもし何かしらの不正が発覚しても、実態として自分のところの社員が深く関与をしていても、
企業としては関係ないと突っぱねることができるので、累が及びません。
今回の問題が発覚してからも、ノバルティスファーマ社は事あるごとに
「バルサルタン医師主導臨床研究」と繰り返し呼び続けているのは、このような思惑があるからです。
今回の「臨床データ不正操作」は、わかりやすく言えば0点を80点に改竄していたようなものでした。
▼ストーリーそのものをいじっている。
なぜこのような大胆不敵な不正が発覚しなかったのかといえば、
臨床試験というのが、たくさんの患者を対象にしているためです。
患者ひとりひとりの体質はもちろん異なるので、その効果もひとりひとりで多少は違った結果が出る。
つまり、いざとなれば「個人差がある」などという言い逃れができるという、
臨床研究の「死角」をついたプロの手口であり、非常に悪質と言わざるをえません。
私が悪質と表現するのは、この不正によって多くの患者が危機にさらされたからです。
バルサルタンがここまで爆発的に売れた背景には、医師という人々の、
患者のためになるのであれば最新の治療をやりたいという善意もあるものの、
一方では医師本人たちの「保身」もあります。
五大学で「脳卒中リスクを減らす薬」だということが証明されているにもかかわらず、
それを脳卒中のリスクのある患者に処方しないということは、
もしも何かがあった時に訴えられてしまいます。
だから、あれらの臨床試験論文を読んだ医師は、
無条件にバルサルタンを治療に用いねばならなかったのです。
そんな薬が実は効かずリスクも低くないということであれば、
バルサルタンで治療を受けていながら脳卒中や狭心症になったという人がごまんといるはずです。
この不正をおこなったプロと、それを看過した医師たちの罪は重いと私は考えています。
↑
上部構造の闇が深いということ。
革命でも起こして、「明治維新」以降の上部構造を徹底的に解体する必要があるのかも。
革命の大旆は、とりあへず「北朝再興」とでもｗ
田布施システムは西の勢力、いはば平家。
東の勢力、縄文系源氏による権力奪還のときではないのか？