画は フィンセント・ファン・ゴッホ Vincent van Gogh
1853〜1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Yellow House in Arles 1888」です。
☆曇り、初夏の涼風が。
まずは、
◆http://sun.ap.teacup.com/souun/14603.html#readmore
晴耕雨読 2014/7/5
◎「投票率が低いことを最大の政権基盤とする政権が
独裁的なふるまいを自分に許している：内田樹氏」
☆https://twitter.com/levinassien
内田樹@levinassien
おはようございます。
2014年7月1日は日本が自滅への道へ大きく踏み出した
歴史的な日付として記憶されることになるでしょう。
これから集団的自衛権発動のための法整備が始まるはずですが、
国会にどこまで抵抗ができるのか。
ほとんど期待できないというのが率直なところです。
法整備で興味があるのは
「宣戦布告」と「軍法」についての規定をどこに入れるかです。
日本は憲法上交戦権を持っていないので
宣戦布告についての法規定がありません。
けれども、集団的自衛権の発動に際しては宣戦布告をして
「中立国ではない」ことを宣言する必要があります。
宣戦布告を法律で決めることになると、世論のナーバスな反応が予測されるので、
内閣は「宣戦布告は憲法６５条に規定されている内閣の行政権の範囲内の行政行為であり、
政令で定めることができるので、法整備を要さない」という言い訳をしてくることでしょう
（必ず、そうします）。
日本には軍法がありませんが、戦地における軍人の犯罪を制約する
法的規定を持たないまま海外派兵することはできません。
でも、これも「軍法」を国会で審議すると国民がナーバスな反応をするので、
「戦地においても日本の刑法を準用する仕組みをつくるので、
軍法は特に定めない」ことになるでしょう。
法律を作らずに、行政府が「ありものの法律の使い回し」と
「ありものの法律の解釈変更」と「政令」だけで
政治を行う政体のことを「独裁」と言います。
日本は定義上、現在「民主制から独裁制」に移行中です。
今日本で進行しているのは
「行政府が、国会を単なる諮問機関にまで格下げして、
立法行政を専管するシステム」の完成です。
それがメディアが煽り、有権者が待望した
「ねじれのない政治」 「決められる政治」の実体です。
立法府をここまで無力化できたのは、各党ともに
「議席数は欲しいが、個人として政治的見識のある人物は議員にしたくない」という
執行部の要求に基づいて「家業として政治家」である人たちと
「テレビに出ていて知名度はあるが、最近仕事が少ない人」を
集中的にリクルートし続けてきた「成果」です。
結果的に有権者のほとんどは投票行動に意味を見出せなくなった。
そして、投票率が低いことを最大の政権基盤とする政権が
独裁的なふるまいを自分に許している。
民主制の「末期症状」に僕たちは今立ち合っているわけです。
「まっとうな議員」を選び直すところからやり直すしかありません。
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52074813.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2014年07月05日
◎本澤二郎の「日本の風景」（１６７５）
より抜粋、
＜安倍退陣の決め球はスキャンダル＞
安倍クーデター内閣は、それゆえに東アジアで完全孤立の状態に置かれている。
日本外交がピンチに立たされている。
新聞・野党がしっかりしていれば、これだけの理由で
安倍・国粋主義・自公内閣は崩壊するだろう。
現在はワシントンのネオコン・産軍複合体と首の皮１枚でつながっているだけである。
ズバリ安倍内閣はスキャンダルで潰れる、潰せるだろう。
＜戦後最大疑獄事件の徳洲会追及＞
既に一部発覚している徳洲会疑獄事件である。
これを徹底的に洗うと、内閣は内側から瓦解するだろう。
この事件は、単なる選挙違反事件ではない。全国的な救急医療体制を担っている
日本最大の病院グループの巨額不正・腐敗事件である。
そこでは不正と腐敗が蔓延、その不正な金を政界工作にまき散らしてきたものだ。
医療福祉行政をねじ曲げることで、さらなる腐敗資金をため込んできた
悪辣な病院グループで、その腐敗資金は
「官邸の中にも及んでいる可能性が高い」と事情通は指摘している。
「戦後最大の汚職事件」と関係者も語っている。
＜１００億円使途不明金を洗え＞
この事件では猪瀬前知事が５０００万円を受け取っていたことが発覚、
知事の座を失っている。しかし、使途不明金は１００億円かそれ以上と見られている。
１００億円は政界から地方の首長、地方議会にもばらまかれている。
ほぼ間違いないらしい。
その鍵を握る人物は徳田虎雄の元金庫番で参謀役・能宗克行。
彼がその全貌を知っており、その概要は８３ページの告発書で明かされている。
能宗はいま３０００万円の横領事件で、昨年１０月に警視庁に逮捕、
未だに釈放されていない。ここに全ての鍵がある。
「能宗を釈放すると、それこそ１００億円の中身が表面化、
それで内閣は瓦解してしまう」と事情通は指摘している。
安倍第一次内閣は閣僚のスキャンダルで事実上、崩壊している。
徳洲会はそれ以上の爆発力を有している。１００億円解明で内閣も議会も洗浄されるのである。
このことに国民と議会は目を向ける責任がある。
＜野党は追及チーム編成＞
野党は遊び呆けていないで、党内に徳洲会疑獄事件追及チームを編成するのである。
警視庁の人権侵害とも言える能宗の長期拘束を止めさせて、真相究明に貢献させればいい。
これで権力の中枢は立ち往生するだろう。
簡単なことである。
これで潰れる悪しき野党議員も出るが、これも政界浄化に貢献するだろう。
リクルート事件の比ではなくなる。
＜新聞テレビの社会部は立ち上がれ＞
新聞テレビの社会部が立ち上がることにつながる。
腐敗にまみれている政治部や経済部任せでは、この国はますます沈下するばかりである。
社会部の出番である。
現在も朝日や共同が汗をかいているが、とても十分とは言えない。
社会部が総力を挙げて、真相究明に取り組むべき疑獄事件なのである。
電通によって編集権を奪われている新聞テレビである。
それは政治部・経済部主導の経営で成り立っているからだ。
権力と財閥と結びつく新聞テレビに、問題の核心がある。
彼らに社会正義は薄い。
その点で社会部は、不正追及・真相究明に命を掛ける取材部門である。
社会部主導に切り替えると、新聞テレビもよみがえる可能性がある。
徳洲会疑獄事件追及は社会部浮上の好機でもある。
＜動くしかなくなる捜査当局＞
野党と社会部が動きだすと、腰の引けている捜査当局も動くしかなくなる。
国民の血税で養われている公務員である。国民に奉仕する使命を帯びている。
１００億円の解明は、彼らにとって宝の山である。
捜査機関の上層部は腐っているようだが、第一線の捜査員に正義は生きている。
多くの証拠の山に小躍りするだろう。
実を言うと、既に捜査当局は宝の山を懐に入れている。
動く必要もないほど不正腐敗の山を手にしている。
議会とマスコミに連動するだけで、戦後最大のスキャンダルは表面化、
あえなく安倍退陣へと進行するだろう。国民の関心と監視も必要である。
＜戦争の被害者は女性・子供＞
安倍は、昨夜人気取り政策の一環として、女性官僚を抜擢した人事を公表した。
女性を大事にする安倍内閣を宣伝、新聞テレビで大きく報道させた。
他方で、戦争する日本へと閣議決定した。
憲法・法律は閣議決定の上位にある。
憲法と法律によって、集団的自衛権行使容認は反故にできる。
元内閣法制局長官の指摘である。
戦争被害者は女性である。子供である。安倍の人気取り政策の中身は薄すぎる。
とてもではないが、外国の戦争に駆り出される自衛隊員と
その家族への思いやりからは、断じて安倍クーデター内閣を許すわけにはいかない。
その決め球が、徳洲会疑獄事件の徹底解明なのである。
Gogh、二枚目、
![]()
「Starry_Night_Over_the_Rhone 1888」です。
強欲資本主義の体現者＝経団連、
◆http://www.rokujo-radium.com/blog/index.php?entry=entry140705-123811
六城ラヂウムBlog Saturday, July 5, 2014,
◎経団連が景気を悪くしているというグルーグマンの指摘
2年前にアメリカカンザス州で所得税の大幅な引き下げを実行しても
景気回復には繋がらず、州予算は慢性的赤字となっただけであるという記事です。
根拠なき減税が景気を刺激するという
サプライサイド経済学というデタラメな理論なのだそうです。
減税でロナルドレーガン時代に景気が良くなり、
富裕層への増税でビルクリントン時代に景気が悪くなったでしょうか。
真実は真逆でした。
ところが、いまでもアメリカではALEC（米国立法交流評議会）という
大企業のロビー団体が議会に働きかけて、
民営化・規制緩和・法人税減税・富裕層減税を実現させようとしているのだとか。
財源は下層所得層への増税と社会サービスの削減です。
この政策で人々が幸せになれるわけがないのですが、
ここで登場するのがサプラサイド経済学というデタラメ理論です。
法人税・高所得者の減税の箔付けとなりさえすればいいのですから。
このサプライサイド経済学を金科玉条に掲げている団体が日本にもありますね。
ALECそのままの日本経団連
アメリカの失敗政策をそのまま安倍晋三政権は実行しようとしています。
景気低迷、財政悪化の原因は経団連の強欲な要求にあることがわかります。
法人税減税で景気浮揚するという嘘デタラメに騙されるな！
▼http://www.rokujo-radium.com/blog/images/news_article20140704_1.jpg
NYタイムズ ６月３０日付 クルーグマン・コラム
◎カンザス州減税 大企業の欲を体現する理屈
Gogh、三枚目、
![]()
「Wheatfield-with-Crows 1890」です。 Gogh最晩年の傑作。
瀬戸際外交ｗ
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151651
日刊ゲンダイ 2014年7月6日
◎安倍首相に覚悟は？ 北朝鮮に“免罪符”を与える拉致再調査
「拉致報道一色になったな」――。
ある政府高官は満足げに語ったという。
拉致問題の再調査が約１０年ぶりに動き出したことで、
解釈改憲への批判報道はすっかりカキ消された。
思惑通りの展開に安倍周辺はシメシメだろうが、
前のめりな制裁解除の真価を問われるのはこれからだ。
拉致問題を長年取材してきたコリア・レポート編集長の辺真一氏は
「再調査はもろ刃の剣。安倍政権は大きな代償を払いかねないのに、
その覚悟はあるのか」と危ぶんでいる。
北朝鮮が４日に発足させた「特別調査委員会」の委員長には
秘密警察「国家安全保衛部」の徐大河・副部長が就任。
金正恩・第１書記がトップを兼ねる最高指導機関・国防委員会から、
あらゆる機関を調査できる権限を与えられたという。
この布陣についてメディアは北の本気度を評価しているが、
本気度を問うべきは安倍政権サイドだ。
「特別委の布陣をみると、今度こそ拉致問題に白黒ハッキリつけようとする
金正恩の覚悟がうかがえます。日本政府の要求をほぼ満額回答で受け入れた態勢で、
日本側が拉致問題の進展を期待する気持ちは理解できます。ただ、
これだけベストの陣容で北が調査に臨んだ上、
改めて受け入れがたい結果を突き付けてきたら、日本側はどう出る気なのか。
北に『あなた方が望んだ強力な権限を持つ組織が調査した結果だ』と
弁解の余地を与え、拉致問題に幕引きを図る“免罪符”にされかねません」
（辺真一氏）
安倍たちは北が拉致解決に向け、「かつてない態勢で臨んでいる」と強調するが、
この言葉はマヤカシだ。
０２年９月の小泉訪朝で金正日総書記は拉致を初めて認め、謝罪した。
この際、拉致被害者は「５人生存、８人死亡、２人未入国」と説明したが、
この調査結果は今回と同じく国防委員会の強い権限でまとめたものだ。
「当時、北朝鮮は『国防委員会の指導の下、かつてない大規模調査を行った』と
説明したものです。今回だって日本側の期待通りの結果を出してくる保証はありません。
翻って日本政府の拉致問題の対応は常に北朝鮮からの回答待ち。実に心もとないのです」
（辺真一氏）
過去１０年、日本の歴代政権は
「先方が『亡くなった』とする納得のいく証拠を示さない限り、
全員生存の立場で交渉に臨む」という態度を一貫して取ってきた。
これだって「心がけ」の問題に過ぎず、
日本側が確たる生存者情報をつかんでいるわけではない。
「数々の生存情報はあくまで傍証レベル。
『拉致された』という確証はあれど、生存情報となると話は別です。
今の政府に受け入れがたい結果を覆す材料がどれだけあるのか心配です。
この１０年、拉致被害者の家族は『全員生存』という政府の説明に
いちるの望みを託してきました。
再調査の高いハードルを乗り越えなければ、家族の希望を裏切る結果になる。
どれだけ腹をくくって難交渉に臨むのか。
残念ながら、今の安倍政権にその覚悟はうかがえません」（辺真一氏）
過剰な期待を煽る報道は慎んだ方がいい。
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2014年 07月 01日
より抜粋、
#しかし、今日（=７・３）、中国の国家主席の習近平が、
北のわがままおやぢの倅んところをスッ飛ばして、就任後、まず最初に
韓国に遊びに行って、朴正煕の娘の槿恵と握手しとるとわなあ。
だって、中国共産トウと朝鮮労働トウってのは、かつては、サヨク同士として、
まさに「兄弟」であり、「同胞」だったもんなあ。
それで、朝鮮戦争では、朝中一体となって、亜米利加グンと戦ったんだからな。
でも、アベの肝いりで突っ走っておる、一連の集団的自衛ケンのハナシでも、
「朝鮮有事」は当然、想定されてはおるハズなんだが、
こんなふうに中国と韓国がイチャイチャしておるとだな、
どういうケースが出てくるんだろうなあ。
しかし、中国と北朝鮮は、しっくり行ってないっていうことかよ?
えっ、習近平は朴槿恵と一緒になって、「北の核開発はアカン!」とまで
言ってしもうとるのかあ。いやあ、もう、兄弟の縁を切っちゃったのかよ。
それと、拉致モンダイといっても、公式認定されておる被害者のうち、
生きておる可能性のあるのは、金賢姫の教育係だった「田口八重子」だけだ。
だから、向こうが帰すカードとしては、「未公認の特定失踪者」だが、どうせ、
コーサク員として活用されておるゆえ、帰すにあたっては、
「これとこれは、喋ったらアカン」と教育せんとだから、ま、
最低１ヵ月は必要だろうなあ。
少なくとも、コイズミは拉致モンダイ解決をテコに、「日朝国交正常化」
というハラがあったが、アベにそういう視点があるとは、
ワシは見立てておらんのだよな。
#それで、日経が、昨日（=７・３）の朝刊の最終版で、
「北、生存者リスト提示」「拉致ヒガイシャら『2桁』」と打ったんで、
チョット、大騒ぎしておったのか。
この「７・１」に北京であった外務ショウの局長級協議で提示したってことだが、
現時点では、官房チョー官の菅は「そんな事実はない」と、全面否定かあ。
だから、コイツは未公認の拉致ヒガイシャである「特定失踪者」のことだ。
全部で７０人前後とされておるが、うち、まだ生存しておるのは間違いなくおるんで、
その中から、何人か帰すっていうことになるんかいなあ。
その場合、まず、「人数」だが、当然、「１人アタマ、ナンボ」ってことなんで、
そこから積算して、予算ソチを講じんとだからな。
ただ、そんなのを請求できる予算費目なんて、どこを探してもねえから、
まずは、官房キミツ費に、外務ショウのキミツ費だわなあ。
でも、たぶん、それだけでは収まらんだろうから、「陛下の金塊ファンド」とか、
簿外のカネも使うかもしれんな。それと、 ODAなんかは、かなりキミツ性があるんで、
そういうところから回すというテもある。
「ジゴクの沙汰もカネ次第」っていうが、
「拉致ヒガイシャの帰国」も、ま、カネ次第だわなあ（笑）
↑
北も南もゴロツキ国家・民族ですよ。
信用してはなりませんね。
「寄生虫にして疫病神」でしかない。
1853〜1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Yellow House in Arles 1888」です。
☆曇り、初夏の涼風が。
まずは、
◆http://sun.ap.teacup.com/souun/14603.html#readmore
晴耕雨読 2014/7/5
◎「投票率が低いことを最大の政権基盤とする政権が
独裁的なふるまいを自分に許している：内田樹氏」
☆https://twitter.com/levinassien
内田樹@levinassien
おはようございます。
2014年7月1日は日本が自滅への道へ大きく踏み出した
歴史的な日付として記憶されることになるでしょう。
これから集団的自衛権発動のための法整備が始まるはずですが、
国会にどこまで抵抗ができるのか。
ほとんど期待できないというのが率直なところです。
法整備で興味があるのは
「宣戦布告」と「軍法」についての規定をどこに入れるかです。
日本は憲法上交戦権を持っていないので
宣戦布告についての法規定がありません。
けれども、集団的自衛権の発動に際しては宣戦布告をして
「中立国ではない」ことを宣言する必要があります。
宣戦布告を法律で決めることになると、世論のナーバスな反応が予測されるので、
内閣は「宣戦布告は憲法６５条に規定されている内閣の行政権の範囲内の行政行為であり、
政令で定めることができるので、法整備を要さない」という言い訳をしてくることでしょう
（必ず、そうします）。
日本には軍法がありませんが、戦地における軍人の犯罪を制約する
法的規定を持たないまま海外派兵することはできません。
でも、これも「軍法」を国会で審議すると国民がナーバスな反応をするので、
「戦地においても日本の刑法を準用する仕組みをつくるので、
軍法は特に定めない」ことになるでしょう。
法律を作らずに、行政府が「ありものの法律の使い回し」と
「ありものの法律の解釈変更」と「政令」だけで
政治を行う政体のことを「独裁」と言います。
日本は定義上、現在「民主制から独裁制」に移行中です。
今日本で進行しているのは
「行政府が、国会を単なる諮問機関にまで格下げして、
立法行政を専管するシステム」の完成です。
それがメディアが煽り、有権者が待望した
「ねじれのない政治」 「決められる政治」の実体です。
立法府をここまで無力化できたのは、各党ともに
「議席数は欲しいが、個人として政治的見識のある人物は議員にしたくない」という
執行部の要求に基づいて「家業として政治家」である人たちと
「テレビに出ていて知名度はあるが、最近仕事が少ない人」を
集中的にリクルートし続けてきた「成果」です。
結果的に有権者のほとんどは投票行動に意味を見出せなくなった。
そして、投票率が低いことを最大の政権基盤とする政権が
独裁的なふるまいを自分に許している。
民主制の「末期症状」に僕たちは今立ち合っているわけです。
「まっとうな議員」を選び直すところからやり直すしかありません。
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52074813.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2014年07月05日
◎本澤二郎の「日本の風景」（１６７５）
より抜粋、
＜安倍退陣の決め球はスキャンダル＞
安倍クーデター内閣は、それゆえに東アジアで完全孤立の状態に置かれている。
日本外交がピンチに立たされている。
新聞・野党がしっかりしていれば、これだけの理由で
安倍・国粋主義・自公内閣は崩壊するだろう。
現在はワシントンのネオコン・産軍複合体と首の皮１枚でつながっているだけである。
ズバリ安倍内閣はスキャンダルで潰れる、潰せるだろう。
＜戦後最大疑獄事件の徳洲会追及＞
既に一部発覚している徳洲会疑獄事件である。
これを徹底的に洗うと、内閣は内側から瓦解するだろう。
この事件は、単なる選挙違反事件ではない。全国的な救急医療体制を担っている
日本最大の病院グループの巨額不正・腐敗事件である。
そこでは不正と腐敗が蔓延、その不正な金を政界工作にまき散らしてきたものだ。
医療福祉行政をねじ曲げることで、さらなる腐敗資金をため込んできた
悪辣な病院グループで、その腐敗資金は
「官邸の中にも及んでいる可能性が高い」と事情通は指摘している。
「戦後最大の汚職事件」と関係者も語っている。
＜１００億円使途不明金を洗え＞
この事件では猪瀬前知事が５０００万円を受け取っていたことが発覚、
知事の座を失っている。しかし、使途不明金は１００億円かそれ以上と見られている。
１００億円は政界から地方の首長、地方議会にもばらまかれている。
ほぼ間違いないらしい。
その鍵を握る人物は徳田虎雄の元金庫番で参謀役・能宗克行。
彼がその全貌を知っており、その概要は８３ページの告発書で明かされている。
能宗はいま３０００万円の横領事件で、昨年１０月に警視庁に逮捕、
未だに釈放されていない。ここに全ての鍵がある。
「能宗を釈放すると、それこそ１００億円の中身が表面化、
それで内閣は瓦解してしまう」と事情通は指摘している。
安倍第一次内閣は閣僚のスキャンダルで事実上、崩壊している。
徳洲会はそれ以上の爆発力を有している。１００億円解明で内閣も議会も洗浄されるのである。
このことに国民と議会は目を向ける責任がある。
＜野党は追及チーム編成＞
野党は遊び呆けていないで、党内に徳洲会疑獄事件追及チームを編成するのである。
警視庁の人権侵害とも言える能宗の長期拘束を止めさせて、真相究明に貢献させればいい。
これで権力の中枢は立ち往生するだろう。
簡単なことである。
これで潰れる悪しき野党議員も出るが、これも政界浄化に貢献するだろう。
リクルート事件の比ではなくなる。
＜新聞テレビの社会部は立ち上がれ＞
新聞テレビの社会部が立ち上がることにつながる。
腐敗にまみれている政治部や経済部任せでは、この国はますます沈下するばかりである。
社会部の出番である。
現在も朝日や共同が汗をかいているが、とても十分とは言えない。
社会部が総力を挙げて、真相究明に取り組むべき疑獄事件なのである。
電通によって編集権を奪われている新聞テレビである。
それは政治部・経済部主導の経営で成り立っているからだ。
権力と財閥と結びつく新聞テレビに、問題の核心がある。
彼らに社会正義は薄い。
その点で社会部は、不正追及・真相究明に命を掛ける取材部門である。
社会部主導に切り替えると、新聞テレビもよみがえる可能性がある。
徳洲会疑獄事件追及は社会部浮上の好機でもある。
＜動くしかなくなる捜査当局＞
野党と社会部が動きだすと、腰の引けている捜査当局も動くしかなくなる。
国民の血税で養われている公務員である。国民に奉仕する使命を帯びている。
１００億円の解明は、彼らにとって宝の山である。
捜査機関の上層部は腐っているようだが、第一線の捜査員に正義は生きている。
多くの証拠の山に小躍りするだろう。
実を言うと、既に捜査当局は宝の山を懐に入れている。
動く必要もないほど不正腐敗の山を手にしている。
議会とマスコミに連動するだけで、戦後最大のスキャンダルは表面化、
あえなく安倍退陣へと進行するだろう。国民の関心と監視も必要である。
＜戦争の被害者は女性・子供＞
安倍は、昨夜人気取り政策の一環として、女性官僚を抜擢した人事を公表した。
女性を大事にする安倍内閣を宣伝、新聞テレビで大きく報道させた。
他方で、戦争する日本へと閣議決定した。
憲法・法律は閣議決定の上位にある。
憲法と法律によって、集団的自衛権行使容認は反故にできる。
元内閣法制局長官の指摘である。
戦争被害者は女性である。子供である。安倍の人気取り政策の中身は薄すぎる。
とてもではないが、外国の戦争に駆り出される自衛隊員と
その家族への思いやりからは、断じて安倍クーデター内閣を許すわけにはいかない。
その決め球が、徳洲会疑獄事件の徹底解明なのである。
Gogh、二枚目、
「Starry_Night_Over_the_Rhone 1888」です。
強欲資本主義の体現者＝経団連、
◆http://www.rokujo-radium.com/blog/index.php?entry=entry140705-123811
六城ラヂウムBlog Saturday, July 5, 2014,
◎経団連が景気を悪くしているというグルーグマンの指摘
2年前にアメリカカンザス州で所得税の大幅な引き下げを実行しても
景気回復には繋がらず、州予算は慢性的赤字となっただけであるという記事です。
根拠なき減税が景気を刺激するという
サプライサイド経済学というデタラメな理論なのだそうです。
減税でロナルドレーガン時代に景気が良くなり、
富裕層への増税でビルクリントン時代に景気が悪くなったでしょうか。
真実は真逆でした。
ところが、いまでもアメリカではALEC（米国立法交流評議会）という
大企業のロビー団体が議会に働きかけて、
民営化・規制緩和・法人税減税・富裕層減税を実現させようとしているのだとか。
財源は下層所得層への増税と社会サービスの削減です。
この政策で人々が幸せになれるわけがないのですが、
ここで登場するのがサプラサイド経済学というデタラメ理論です。
法人税・高所得者の減税の箔付けとなりさえすればいいのですから。
このサプライサイド経済学を金科玉条に掲げている団体が日本にもありますね。
ALECそのままの日本経団連
アメリカの失敗政策をそのまま安倍晋三政権は実行しようとしています。
景気低迷、財政悪化の原因は経団連の強欲な要求にあることがわかります。
法人税減税で景気浮揚するという嘘デタラメに騙されるな！
▼http://www.rokujo-radium.com/blog/images/news_article20140704_1.jpg
NYタイムズ ６月３０日付 クルーグマン・コラム
◎カンザス州減税 大企業の欲を体現する理屈
Gogh、三枚目、
「Wheatfield-with-Crows 1890」です。 Gogh最晩年の傑作。
瀬戸際外交ｗ
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151651
日刊ゲンダイ 2014年7月6日
◎安倍首相に覚悟は？ 北朝鮮に“免罪符”を与える拉致再調査
「拉致報道一色になったな」――。
ある政府高官は満足げに語ったという。
拉致問題の再調査が約１０年ぶりに動き出したことで、
解釈改憲への批判報道はすっかりカキ消された。
思惑通りの展開に安倍周辺はシメシメだろうが、
前のめりな制裁解除の真価を問われるのはこれからだ。
拉致問題を長年取材してきたコリア・レポート編集長の辺真一氏は
「再調査はもろ刃の剣。安倍政権は大きな代償を払いかねないのに、
その覚悟はあるのか」と危ぶんでいる。
北朝鮮が４日に発足させた「特別調査委員会」の委員長には
秘密警察「国家安全保衛部」の徐大河・副部長が就任。
金正恩・第１書記がトップを兼ねる最高指導機関・国防委員会から、
あらゆる機関を調査できる権限を与えられたという。
この布陣についてメディアは北の本気度を評価しているが、
本気度を問うべきは安倍政権サイドだ。
「特別委の布陣をみると、今度こそ拉致問題に白黒ハッキリつけようとする
金正恩の覚悟がうかがえます。日本政府の要求をほぼ満額回答で受け入れた態勢で、
日本側が拉致問題の進展を期待する気持ちは理解できます。ただ、
これだけベストの陣容で北が調査に臨んだ上、
改めて受け入れがたい結果を突き付けてきたら、日本側はどう出る気なのか。
北に『あなた方が望んだ強力な権限を持つ組織が調査した結果だ』と
弁解の余地を与え、拉致問題に幕引きを図る“免罪符”にされかねません」
（辺真一氏）
安倍たちは北が拉致解決に向け、「かつてない態勢で臨んでいる」と強調するが、
この言葉はマヤカシだ。
０２年９月の小泉訪朝で金正日総書記は拉致を初めて認め、謝罪した。
この際、拉致被害者は「５人生存、８人死亡、２人未入国」と説明したが、
この調査結果は今回と同じく国防委員会の強い権限でまとめたものだ。
「当時、北朝鮮は『国防委員会の指導の下、かつてない大規模調査を行った』と
説明したものです。今回だって日本側の期待通りの結果を出してくる保証はありません。
翻って日本政府の拉致問題の対応は常に北朝鮮からの回答待ち。実に心もとないのです」
（辺真一氏）
過去１０年、日本の歴代政権は
「先方が『亡くなった』とする納得のいく証拠を示さない限り、
全員生存の立場で交渉に臨む」という態度を一貫して取ってきた。
これだって「心がけ」の問題に過ぎず、
日本側が確たる生存者情報をつかんでいるわけではない。
「数々の生存情報はあくまで傍証レベル。
『拉致された』という確証はあれど、生存情報となると話は別です。
今の政府に受け入れがたい結果を覆す材料がどれだけあるのか心配です。
この１０年、拉致被害者の家族は『全員生存』という政府の説明に
いちるの望みを託してきました。
再調査の高いハードルを乗り越えなければ、家族の希望を裏切る結果になる。
どれだけ腹をくくって難交渉に臨むのか。
残念ながら、今の安倍政権にその覚悟はうかがえません」（辺真一氏）
過剰な期待を煽る報道は慎んだ方がいい。
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2014年 07月 01日
より抜粋、
#しかし、今日（=７・３）、中国の国家主席の習近平が、
北のわがままおやぢの倅んところをスッ飛ばして、就任後、まず最初に
韓国に遊びに行って、朴正煕の娘の槿恵と握手しとるとわなあ。
だって、中国共産トウと朝鮮労働トウってのは、かつては、サヨク同士として、
まさに「兄弟」であり、「同胞」だったもんなあ。
それで、朝鮮戦争では、朝中一体となって、亜米利加グンと戦ったんだからな。
でも、アベの肝いりで突っ走っておる、一連の集団的自衛ケンのハナシでも、
「朝鮮有事」は当然、想定されてはおるハズなんだが、
こんなふうに中国と韓国がイチャイチャしておるとだな、
どういうケースが出てくるんだろうなあ。
しかし、中国と北朝鮮は、しっくり行ってないっていうことかよ?
えっ、習近平は朴槿恵と一緒になって、「北の核開発はアカン!」とまで
言ってしもうとるのかあ。いやあ、もう、兄弟の縁を切っちゃったのかよ。
それと、拉致モンダイといっても、公式認定されておる被害者のうち、
生きておる可能性のあるのは、金賢姫の教育係だった「田口八重子」だけだ。
だから、向こうが帰すカードとしては、「未公認の特定失踪者」だが、どうせ、
コーサク員として活用されておるゆえ、帰すにあたっては、
「これとこれは、喋ったらアカン」と教育せんとだから、ま、
最低１ヵ月は必要だろうなあ。
少なくとも、コイズミは拉致モンダイ解決をテコに、「日朝国交正常化」
というハラがあったが、アベにそういう視点があるとは、
ワシは見立てておらんのだよな。
#それで、日経が、昨日（=７・３）の朝刊の最終版で、
「北、生存者リスト提示」「拉致ヒガイシャら『2桁』」と打ったんで、
チョット、大騒ぎしておったのか。
この「７・１」に北京であった外務ショウの局長級協議で提示したってことだが、
現時点では、官房チョー官の菅は「そんな事実はない」と、全面否定かあ。
だから、コイツは未公認の拉致ヒガイシャである「特定失踪者」のことだ。
全部で７０人前後とされておるが、うち、まだ生存しておるのは間違いなくおるんで、
その中から、何人か帰すっていうことになるんかいなあ。
その場合、まず、「人数」だが、当然、「１人アタマ、ナンボ」ってことなんで、
そこから積算して、予算ソチを講じんとだからな。
ただ、そんなのを請求できる予算費目なんて、どこを探してもねえから、
まずは、官房キミツ費に、外務ショウのキミツ費だわなあ。
でも、たぶん、それだけでは収まらんだろうから、「陛下の金塊ファンド」とか、
簿外のカネも使うかもしれんな。それと、 ODAなんかは、かなりキミツ性があるんで、
そういうところから回すというテもある。
「ジゴクの沙汰もカネ次第」っていうが、
「拉致ヒガイシャの帰国」も、ま、カネ次第だわなあ（笑）
↑
北も南もゴロツキ国家・民族ですよ。
信用してはなりませんね。
「寄生虫にして疫病神」でしかない。