画は 谷内 六郎（たにうち ろくろう）
1921年（大正10年) 〜 1981年（昭和56年）
「週刊新潮」の創刊号から表紙絵を担当。 作
「しずくが横綱になるまで」です。 「大人の塗り絵」より SCAN しました。
☆雨模様。
ワールドカップ・サッカー日本戦が始まりましたが、こういうとき、
国賊＝自公政権に注意すべきです、こっそり悪さをやるんですよ、十八番だ。
まずは、因果は巡る、自業自得で終わるだろう、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hiningentekinaatukainihanrann.html
長周新聞 ２０１４年６月４日付
非人間的な扱いに反乱
「すき家」バイトの集団離職
１８４店舗が閉店状態に
労働法制の規制緩和が２０００年代に入って急速に進められ、
今や就業人口のうち４割近くがパートやアルバイト、派遣や契約社員といった
非正規雇用になり、まともな収入が得られないために、
現役世代は子どもを産み育てることすら難しい社会になった。
ところがこの状況に追い打ちをかけるようにして、
安倍政府が外国人労働者の移入や残業代ゼロ、解雇自由化といった政策を打ち出し、
貧乏人を大量生産する国作りに奔走している。
ＴＰＰによって商品市場だけでなく労働市場も開放し、
後進国並の低賃金労働を全産業分野に拡大する動きとなっている。
このなかで、一方で労働者の反発も強烈に渦巻いており、
奴隷化を強いるやり方に様様な形で反撃を試みる動きがあらわれている。
☆低賃金労働拡大する安倍政府
今年に入ってから、牛丼チェーン店「すき家」で労働者を人とも思わないような
過酷な働かせ方に対して、アルバイト店員たちの反乱が起こっていることが話題になっている。
「パワーアップ工事中」と貼り出されて閉店したままの店舗が各地にあらわれ、
四月下旬に再びオープンする予定だったのが、いまだに閉まったままの状態となっている。
アルバイト一人が辞めていくと現場が回らないほどギリギリの人員体制といわれていたなかで、
そのアルバイトたちが全国一斉蜂起を起こして辞めていき、
たちまち１００以上もの店舗が麻痺することとなった。
低賃金にもかかわらず「ワンオペ」といわれる深夜一人営業をさせられ、
皿洗いから調理、レジや接客などをみなやらなければならないことが以前から問題にされていた。
おかげで深夜に強盗が頻発し、「すき家強盗」は社会問題にもなった。
アルバイトたちの堪忍袋の緒が切れた発端は、今年の３月中旬に登場した新メニュー
「牛すき鍋定食」だったとされている。
経営者にとっては利幅の大きい定食メニューだったが、アルバイトたちの仕事量は倍増し、
しかも残業代未払いやワンオペに不満が募っていたのもあって、
次次とやめていった。
ツイッターやＳＮＳを通じて若者たちは呼応し、集団離職という形で反乱を起こした。
すき家を展開しているゼンショーは当初、人手不足による閉店を否定し、
「パワーアップ工事中」という看板をかけて「４月２３日リニューアルオープン」としていた。
ところが募集をかければ集まると見ていたアルバイトが
１カ月たってもそろわないのか、４月末になっても１６３店舗が閉鎖したまま、
リニューアルオープンは「５月下旬から８月下旬」と大幅に延期された。
その間もすき家の反乱はネットで話題にされ、
ワンオペの実態や過酷な労働状態が世間に知れ渡った。
ゼンショーは５月に入ってようやく人手不足による閉店を認めたが、
あくまでネットの風評被害によるものだと主張し、小田社長が
「日本人は３Ｋの仕事をしたがらなくなってしまった」と発言したことが余計に反発を買った。
５月中旬には１８４店舗が「パワーアップ工事中」表記の閉店状態に追い込まれ、
営業時間を短縮する店舗も続出。
経営者が居直れば居直るほどアルバイトの反乱は拡大し、５月２９日「肉の日」には、
ストライキを決行しようという呼びかけがツイッターでおこなわれ、
「＃すき家ストライキ」のハッシュタグ付きで拡散されるなど、世間の注目を集めた。
ブラック企業という印象が広まるなかで、ゼンショーは「すき家」の名前を隠して、
派遣会社にバイトを募集させようとしたり 必死の対応となった。
また、ゼンショーユニオンという収支ゼロ、活動内容なし、メンバー不明
とされる労働組合が「違法なストはやめましょう！」
「組合を介さずストを実行すれば威力業務妨害となる可能性もあります。
抗議する内容に正当性があっても、抗議の手段を間違えば
本末転倒な結果を導くことになります。どうか、考え直してください」
と呼びかけるなどの事態となっていた。
労働者を奴隷くらいに見なしている資本側の体質は、
以前からアルバイト経験者や現役アルバイトのなかで話題にされていた。
残業代未払いで刑事告訴した元従業員に対して、ゼンショー側が
「どんぶり五杯分を無断で食べた」として窃盗の疑いで逆に告訴して圧力をかけたり、
深夜のワンオペを狙った強盗があいついだときも、
「経営を度外視してまで防犯にとりくむ必要があるのか考えたい」と発言するなど、
対応の一つ一つにも経営者の感覚はにじみ出ていた。
☆赤字に転落したワタミ 強欲経営者が代議士に
すき家だけでなく、代表者が自民党代議士に出世した渡邉美樹率いる
大手居酒屋チェーンのワタミグループも、似たような経営体質が若者たちのなかで嫌悪され、
「ブラック企業」という評価が定着してきた。
ワタミグループ全社員に配られる社長の著書「理念集」のなかに、
「３６５日２４時間死ぬまで働け」と書かれていることや、
入社内定者に配布される人材開発部作成の質疑応答では、勤務時間について
「“仕事は成し遂げるもの”と思うならば、“勤務時間そのもの”にとらわれることなく
仕事をします。なぜなら、 “成し遂げる”ことが“仕事の終わり”であり
“所定時間働く”ことが“仕事の終わり”ではないからです」
と記されていることなど、
経営者が都合の良い屁理屈を労働者に擦り込んでいることも話題にされてきた。
ワタミ理念研修会では「目の前にいるお客様に対して命をかける。
別に強制しているわけじゃない。営業１２時間の内に飯を食える店長は二流だと思っている。
命がけで全部のお客様を見ていたら、命がけで全部のお客様を気にしていたら、
物なんか口に入るわけがない。水ぐらいですよ」といったり、
講演会でも「自分を犠牲にしてでも働くべき。
残業代のような小さいことをいっているような人間はどうかと思う」
と発言していたことも、労働者たちが世間に発信している。
ワタミでは２００８年に、入社３カ月の２６歳の女性社員が、
１カ月１４１時間の時間外労働を強いられて抑うつ症状となり、
飛び降り自殺をしたことがあった。
過労による自殺として労災認定され、女性は１日１５時間の勤務で
休憩はたったの３０分だったことが明るみに出た。
労災認定について、渡邉社長は自身のツイッターで
「労災認定の件、大変残念です。４年前のこと昨日のように覚えています。
彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました。
労務管理できていなかったとの認識は、ありません。ただ、
彼女の死に対しては、限りなく残念に思っています。
会社の存在目的の第一は、社員の幸せだからです」
「バングラデシュに学校をつくります。そのことは、
亡くなった彼女も期待してくれていると信じています」と述べ、
社会的に対応が注目されていたなかで、
なぜか「バングラデシュの学校」に話がすり替わっていた。
このような経営者が、その後は自民党の参議院議員に取り立てられ、
それこそ残業代ゼロや解雇自由化、移民労働者の受け入れなど
労働法制の改悪論議に参加するという、笑えない事態が進行している。
国会議員に立候補するさいは、
過労死した女性の親が自民党本部に抗議に出向いて注目を集めた。
ワタミも２０１５年３月に居酒屋の１割となる６０店舗の閉鎖を決めている。
そして１４年の３月期は４９億円の赤字となった。
☆労働者の政治斗争急務 全社会構造に対抗
低賃金で若者を大量に雇用して使い捨て、急成長を遂げてきた一連の企業が、
しっぺ返しをくらって慌てている。
すき家の反乱は無数のアルバイトの若者たちが離職という形で
資本側に三行半を突きつけ、みずからも職を失うことによって抗議の意志を示している。
いわゆる労働組合が組織するストライキとも形態が異なるが、
全産業分野で非正規雇用が蔓延しているなかで
横暴な資本をこらしめている点である種の共感を持って受け止められている。
また、いったん火がつくと爆発的に行動が広がる機運が充満していることを示している。
国内大企業はみな多国籍企業化し、工場を閉鎖して海外に出ていった。
そして、労働法が緩和されたもとで
新興の派遣業や飲食チェーン、介護ビジネス大手などが台頭し、
低賃金で労働者を酷使することによって急成長してきた。
融資する銀行資本やヘッジファンドなどの株主が、
分け前をかすめ取っていく構造にもなっている。
こうした資本側にとって何でもありの労働規制撤廃を進めているのが安倍政府で、
搾取の野蛮化が一方で進められている。
全産業分野で、労働者としての権利はもちろん、
国民生活全般を擁護する政治斗争を起こすことが待ったなしの課題として迫っている。
遠慮を知らない連中には、遠慮なくたたかわなければならないこと、
労働者の旺盛な斗争によって
貧乏人を大量生産する社会構造に対抗していくことが迫られている。
谷内六郎、二枚目、
![]()
「店先」です。 「大人の塗り絵」より SCAN しました。
ミエミエの悪謀ですよ、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_122.html
richardkoshimizu's blog 2014/06/15
◎消費増税は、米国通貨、ドルを防衛するのが目的です。
日本の経済は、中小企業のがんばりに支えられている。
町工場が世界に冠たる製品の部品を提供するからこそ、日本はやってこれた。
消費税は更に１０％に上げられる。
中小企業が続々と倒産する。日本の産業構造が崩壊する。
日本の経済力が翳る。日本円が基軸通貨となる可能性が薄れる。
ドルが防衛される。
消費増税は、米国通貨、ドルを防衛するのが目的です。
安倍偽政権は、米国のウォール街の金融ユダヤ人の傀儡です。
日本国の政権ではありません。
馬鹿でもわかります。だが、メディアはこの視点に立って語ろうとはしません。
真実を語れば、編集幹部が痴漢で冤罪逮捕されます。ドアノブで首を吊ります。
でも、「社会の公器」の機能を発揮しないメディアなど、存在の意味はありません。
国民の「憎悪」の対象となっていること、まだ、気づきませんか？
国を救おうとする益荒男ますらお、一人もいないのですか？
恥ずかしくありませんか？
マスコミ志望の女子大生と遊ぶほうが大事ですか？
仁風林の接待の方が重要ですか？
2014/6/15
これで１０％になれば、４割の中小企業が店じまいか
倒産に追い込まれるかもしれません。 ほんと日本人は平和ですね。
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140615/k10015226991000.html
NHKニュース 2014年（平成26年）6月15日［日曜日］
◎中小企業４割 増税分を転嫁できず
全国の中小企業の中で、ことし４月の消費税率の引き上げ以降、
増税分の価格転嫁ができなかったり、不十分だとしている企業が
全体の４割近くに達しているという調査結果がまとまりました。
この調査は、全国の中小企業の経営者で作る「中小企業家同友会全国協議会」が先月、
全国４万３０００社を対象に行い、４７８０社が回答しました。
それによりますと、消費税率の引き上げから１か月経った時点で
増税分を価格に転嫁できたかどうかという質問では
「ほぼできた」と回答した企業が６３％だった一方、
「部分的にできた」が２７％、「全くできていない」が１０％と、
４０％近くの企業が増税分の価格転嫁ができなかったり、不十分だとしています。
また、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについては
「実施すべき」と答えた企業が２５％だった一方、
収益の悪化につながるおそれがあるなどとして、
「中止すべき」が２４％、「延期すべき」が２８％となっています。
中小企業家同友会全国協議会の松井清充専務幹事は
「増税分の価格転嫁が進まないなかで、原材料価格の上昇や
電気料金の値上げなどで中小企業の経営環境は厳しくなっているので、
政府には実態を把握したうえで支援策を強化してほしい」と話しています。
谷内六郎、三枚目、
![]()
「小さな劇場」です。 「大人の塗り絵」より SCAN しました。
告げ口外交ｗ 上から目線外交ｗ
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
より抜粋、
＃平野 浩 @h_hirano
韓国は現在空席になっている首相に文昌克氏を指名したが、
文氏が過去に親日的発言をしていたことで、朴大統領に非難が集中している。
文氏は「韓国が日本に侵略されて植民地になったのは神の意向である」とか、
「慰安婦問題では謝罪を受けなくてもいい」と発言していたそうだ。
政治空白そのものになる。
＃平野 浩 @h_hirano
朝鮮総連ビルの売却が進んでいない。２つの情報。
１つはゲンダイ。マルナカによると売却手続きの書類が届いていない。
資金は用意できているが、売却は完了していない。
２つは週刊新潮の情報。マルナカはまだ代金を納付していないとするもの。
これで朝鮮総連ビルが拉致問題の取引に使われたことは確実。
＃平野 浩 @h_hirano
朝鮮総連ビルに関してもうひとつの情報。
ビルを購入しようとして銀行の融資が受けられず断念した
最福寺法王・池口恵観氏の話。
マルナカ側から、何回かビルの購入を持ちかけられたが、池口氏は断ったという。
この動きを政府は知らないはずはない。
北朝鮮側は総連ビルの話はついたといっているのだから。
＃平野 浩 @h_hirano
１６日からの李克強中国首相の英国訪問で英国が怒っている。
中国側はエリザベス女王との面会を要求し、
果たされないときは訪問を撤回すると宣言した。どうして中国はこうなのだろう。
無礼であり、強引である。
習主席が主席就任前に訪日したときも天皇面会を要求している。
世界中で非難が高まっている。
＃平野 浩 @h_hirano
案の定公明党が大幅譲歩である。
ただ閣議決定を本国会中にはやらず、国会閉会後にやるというだけである。
何があっのか。それは
「米国が創価学会をカルト指定に認定する」ことを止めないと脅したらしい。
知られていないが、創価学会はフランスではカルト認定している。
米国に認定されると影響が大きい。
＃平野 浩 @h_hirano
公明党が集団的自衛権の解釈変更で妥協するのは公約違反。
公明党のズルイ点は最初から連立離脱はないといっていることだ。
これでは最初から白旗を上げているに等しい。
◆http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140614/frn1406141530005-n1.htm
ZAKZAK（2014年6月14日）
◎中韓大ショック！ 日本が“好影響ランク”で圧勝 反日運動が裏目か
英ＢＢＣ放送などが行った国際世論調査が、中国と韓国に衝撃を与えている。
「世界に良い影響を与えている国」をそれぞれ聞いたところ、
中韓両国はいずれも日本を下回ったのだ。
日本を貶める国際宣伝「ディスカウント・ジャパン運動」に必死な両国だが、
狙いが大きく外れた形だ。
調査はＢＢＣなどが昨年１２月から今年４月までに、
世界２４カ国で実施したもので、今月３日に同局が発表した。
日米中韓など１６カ国とＥＵについて
「世界に良い影響を与えているか」を聞いたところ、「良い影響」で日本は第５位と
アジアでトップ。中国は９位、韓国は１１位だった。
反対に「悪い影響を与えているか」との質問には、イランと北朝鮮が１、２位で、
中国は６位、韓国は９位、日本は１１位だった。
「韓国人はとにかくランキングが大好き。何でもかんでも国を格付けして
自国の順位を気にしている」（ジャーナリストの室谷克実氏）だけあり、
韓国紙の朝鮮日報や中央日報はこの調査結果を速報した。
記事では「日本に負けた」ことには言及していないが、
朴槿恵（パク・クネ）大統領が先頭に立って「告げ口外交」を展開するお国柄だけに、
はらわたが煮えくり返っているに違いない。
加えて、韓国メディアは重要な事実に触れていない。
日本に対する否定的な回答は、韓国と中国で突出しており、
中韓両国で調査が行われていなければ、日本の順位はさらに上がっていたとみられる。
日本が「悪影響を与えている」と回答したのは世界平均では３０％だったが、
韓国では７９％、中国では９０％だった。
中韓の「反日」が際立っていることは、別の調査でも明白だ。
日本の外務省が今年３月、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の７カ国を
対象に行った世論調査で「最も信頼できる国」を聞いたところ、
日本が３３％でトップに立ち、２位の米国（１６％）を大きく引き離した。
ちなみに中国は５％、韓国は２％だった。
今回の調査が、国際社会で中韓の主張がいかに異様であるかを、
両国民が気付くきっかけになれば良いのだが…。
↑
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、
安全と繁栄への大道なり、と。
碌でもないゴロツキ国家・民族とは縁を切りましょう！
日本は困らない、世界で嫌われておるわけではないしなぁｗ
1921年（大正10年) 〜 1981年（昭和56年）
「週刊新潮」の創刊号から表紙絵を担当。 作
「しずくが横綱になるまで」です。 「大人の塗り絵」より SCAN しました。
☆雨模様。
ワールドカップ・サッカー日本戦が始まりましたが、こういうとき、
国賊＝自公政権に注意すべきです、こっそり悪さをやるんですよ、十八番だ。
まずは、因果は巡る、自業自得で終わるだろう、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hiningentekinaatukainihanrann.html
長周新聞 ２０１４年６月４日付
非人間的な扱いに反乱
「すき家」バイトの集団離職
１８４店舗が閉店状態に
労働法制の規制緩和が２０００年代に入って急速に進められ、
今や就業人口のうち４割近くがパートやアルバイト、派遣や契約社員といった
非正規雇用になり、まともな収入が得られないために、
現役世代は子どもを産み育てることすら難しい社会になった。
ところがこの状況に追い打ちをかけるようにして、
安倍政府が外国人労働者の移入や残業代ゼロ、解雇自由化といった政策を打ち出し、
貧乏人を大量生産する国作りに奔走している。
ＴＰＰによって商品市場だけでなく労働市場も開放し、
後進国並の低賃金労働を全産業分野に拡大する動きとなっている。
このなかで、一方で労働者の反発も強烈に渦巻いており、
奴隷化を強いるやり方に様様な形で反撃を試みる動きがあらわれている。
☆低賃金労働拡大する安倍政府
今年に入ってから、牛丼チェーン店「すき家」で労働者を人とも思わないような
過酷な働かせ方に対して、アルバイト店員たちの反乱が起こっていることが話題になっている。
「パワーアップ工事中」と貼り出されて閉店したままの店舗が各地にあらわれ、
四月下旬に再びオープンする予定だったのが、いまだに閉まったままの状態となっている。
アルバイト一人が辞めていくと現場が回らないほどギリギリの人員体制といわれていたなかで、
そのアルバイトたちが全国一斉蜂起を起こして辞めていき、
たちまち１００以上もの店舗が麻痺することとなった。
低賃金にもかかわらず「ワンオペ」といわれる深夜一人営業をさせられ、
皿洗いから調理、レジや接客などをみなやらなければならないことが以前から問題にされていた。
おかげで深夜に強盗が頻発し、「すき家強盗」は社会問題にもなった。
アルバイトたちの堪忍袋の緒が切れた発端は、今年の３月中旬に登場した新メニュー
「牛すき鍋定食」だったとされている。
経営者にとっては利幅の大きい定食メニューだったが、アルバイトたちの仕事量は倍増し、
しかも残業代未払いやワンオペに不満が募っていたのもあって、
次次とやめていった。
ツイッターやＳＮＳを通じて若者たちは呼応し、集団離職という形で反乱を起こした。
すき家を展開しているゼンショーは当初、人手不足による閉店を否定し、
「パワーアップ工事中」という看板をかけて「４月２３日リニューアルオープン」としていた。
ところが募集をかければ集まると見ていたアルバイトが
１カ月たってもそろわないのか、４月末になっても１６３店舗が閉鎖したまま、
リニューアルオープンは「５月下旬から８月下旬」と大幅に延期された。
その間もすき家の反乱はネットで話題にされ、
ワンオペの実態や過酷な労働状態が世間に知れ渡った。
ゼンショーは５月に入ってようやく人手不足による閉店を認めたが、
あくまでネットの風評被害によるものだと主張し、小田社長が
「日本人は３Ｋの仕事をしたがらなくなってしまった」と発言したことが余計に反発を買った。
５月中旬には１８４店舗が「パワーアップ工事中」表記の閉店状態に追い込まれ、
営業時間を短縮する店舗も続出。
経営者が居直れば居直るほどアルバイトの反乱は拡大し、５月２９日「肉の日」には、
ストライキを決行しようという呼びかけがツイッターでおこなわれ、
「＃すき家ストライキ」のハッシュタグ付きで拡散されるなど、世間の注目を集めた。
ブラック企業という印象が広まるなかで、ゼンショーは「すき家」の名前を隠して、
派遣会社にバイトを募集させようとしたり 必死の対応となった。
また、ゼンショーユニオンという収支ゼロ、活動内容なし、メンバー不明
とされる労働組合が「違法なストはやめましょう！」
「組合を介さずストを実行すれば威力業務妨害となる可能性もあります。
抗議する内容に正当性があっても、抗議の手段を間違えば
本末転倒な結果を導くことになります。どうか、考え直してください」
と呼びかけるなどの事態となっていた。
労働者を奴隷くらいに見なしている資本側の体質は、
以前からアルバイト経験者や現役アルバイトのなかで話題にされていた。
残業代未払いで刑事告訴した元従業員に対して、ゼンショー側が
「どんぶり五杯分を無断で食べた」として窃盗の疑いで逆に告訴して圧力をかけたり、
深夜のワンオペを狙った強盗があいついだときも、
「経営を度外視してまで防犯にとりくむ必要があるのか考えたい」と発言するなど、
対応の一つ一つにも経営者の感覚はにじみ出ていた。
☆赤字に転落したワタミ 強欲経営者が代議士に
すき家だけでなく、代表者が自民党代議士に出世した渡邉美樹率いる
大手居酒屋チェーンのワタミグループも、似たような経営体質が若者たちのなかで嫌悪され、
「ブラック企業」という評価が定着してきた。
ワタミグループ全社員に配られる社長の著書「理念集」のなかに、
「３６５日２４時間死ぬまで働け」と書かれていることや、
入社内定者に配布される人材開発部作成の質疑応答では、勤務時間について
「“仕事は成し遂げるもの”と思うならば、“勤務時間そのもの”にとらわれることなく
仕事をします。なぜなら、 “成し遂げる”ことが“仕事の終わり”であり
“所定時間働く”ことが“仕事の終わり”ではないからです」
と記されていることなど、
経営者が都合の良い屁理屈を労働者に擦り込んでいることも話題にされてきた。
ワタミ理念研修会では「目の前にいるお客様に対して命をかける。
別に強制しているわけじゃない。営業１２時間の内に飯を食える店長は二流だと思っている。
命がけで全部のお客様を見ていたら、命がけで全部のお客様を気にしていたら、
物なんか口に入るわけがない。水ぐらいですよ」といったり、
講演会でも「自分を犠牲にしてでも働くべき。
残業代のような小さいことをいっているような人間はどうかと思う」
と発言していたことも、労働者たちが世間に発信している。
ワタミでは２００８年に、入社３カ月の２６歳の女性社員が、
１カ月１４１時間の時間外労働を強いられて抑うつ症状となり、
飛び降り自殺をしたことがあった。
過労による自殺として労災認定され、女性は１日１５時間の勤務で
休憩はたったの３０分だったことが明るみに出た。
労災認定について、渡邉社長は自身のツイッターで
「労災認定の件、大変残念です。４年前のこと昨日のように覚えています。
彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました。
労務管理できていなかったとの認識は、ありません。ただ、
彼女の死に対しては、限りなく残念に思っています。
会社の存在目的の第一は、社員の幸せだからです」
「バングラデシュに学校をつくります。そのことは、
亡くなった彼女も期待してくれていると信じています」と述べ、
社会的に対応が注目されていたなかで、
なぜか「バングラデシュの学校」に話がすり替わっていた。
このような経営者が、その後は自民党の参議院議員に取り立てられ、
それこそ残業代ゼロや解雇自由化、移民労働者の受け入れなど
労働法制の改悪論議に参加するという、笑えない事態が進行している。
国会議員に立候補するさいは、
過労死した女性の親が自民党本部に抗議に出向いて注目を集めた。
ワタミも２０１５年３月に居酒屋の１割となる６０店舗の閉鎖を決めている。
そして１４年の３月期は４９億円の赤字となった。
☆労働者の政治斗争急務 全社会構造に対抗
低賃金で若者を大量に雇用して使い捨て、急成長を遂げてきた一連の企業が、
しっぺ返しをくらって慌てている。
すき家の反乱は無数のアルバイトの若者たちが離職という形で
資本側に三行半を突きつけ、みずからも職を失うことによって抗議の意志を示している。
いわゆる労働組合が組織するストライキとも形態が異なるが、
全産業分野で非正規雇用が蔓延しているなかで
横暴な資本をこらしめている点である種の共感を持って受け止められている。
また、いったん火がつくと爆発的に行動が広がる機運が充満していることを示している。
国内大企業はみな多国籍企業化し、工場を閉鎖して海外に出ていった。
そして、労働法が緩和されたもとで
新興の派遣業や飲食チェーン、介護ビジネス大手などが台頭し、
低賃金で労働者を酷使することによって急成長してきた。
融資する銀行資本やヘッジファンドなどの株主が、
分け前をかすめ取っていく構造にもなっている。
こうした資本側にとって何でもありの労働規制撤廃を進めているのが安倍政府で、
搾取の野蛮化が一方で進められている。
全産業分野で、労働者としての権利はもちろん、
国民生活全般を擁護する政治斗争を起こすことが待ったなしの課題として迫っている。
遠慮を知らない連中には、遠慮なくたたかわなければならないこと、
労働者の旺盛な斗争によって
貧乏人を大量生産する社会構造に対抗していくことが迫られている。
谷内六郎、二枚目、
「店先」です。 「大人の塗り絵」より SCAN しました。
ミエミエの悪謀ですよ、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_122.html
richardkoshimizu's blog 2014/06/15
◎消費増税は、米国通貨、ドルを防衛するのが目的です。
日本の経済は、中小企業のがんばりに支えられている。
町工場が世界に冠たる製品の部品を提供するからこそ、日本はやってこれた。
消費税は更に１０％に上げられる。
中小企業が続々と倒産する。日本の産業構造が崩壊する。
日本の経済力が翳る。日本円が基軸通貨となる可能性が薄れる。
ドルが防衛される。
消費増税は、米国通貨、ドルを防衛するのが目的です。
安倍偽政権は、米国のウォール街の金融ユダヤ人の傀儡です。
日本国の政権ではありません。
馬鹿でもわかります。だが、メディアはこの視点に立って語ろうとはしません。
真実を語れば、編集幹部が痴漢で冤罪逮捕されます。ドアノブで首を吊ります。
でも、「社会の公器」の機能を発揮しないメディアなど、存在の意味はありません。
国民の「憎悪」の対象となっていること、まだ、気づきませんか？
国を救おうとする益荒男ますらお、一人もいないのですか？
恥ずかしくありませんか？
マスコミ志望の女子大生と遊ぶほうが大事ですか？
仁風林の接待の方が重要ですか？
2014/6/15
これで１０％になれば、４割の中小企業が店じまいか
倒産に追い込まれるかもしれません。 ほんと日本人は平和ですね。
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140615/k10015226991000.html
NHKニュース 2014年（平成26年）6月15日［日曜日］
◎中小企業４割 増税分を転嫁できず
全国の中小企業の中で、ことし４月の消費税率の引き上げ以降、
増税分の価格転嫁ができなかったり、不十分だとしている企業が
全体の４割近くに達しているという調査結果がまとまりました。
この調査は、全国の中小企業の経営者で作る「中小企業家同友会全国協議会」が先月、
全国４万３０００社を対象に行い、４７８０社が回答しました。
それによりますと、消費税率の引き上げから１か月経った時点で
増税分を価格に転嫁できたかどうかという質問では
「ほぼできた」と回答した企業が６３％だった一方、
「部分的にできた」が２７％、「全くできていない」が１０％と、
４０％近くの企業が増税分の価格転嫁ができなかったり、不十分だとしています。
また、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについては
「実施すべき」と答えた企業が２５％だった一方、
収益の悪化につながるおそれがあるなどとして、
「中止すべき」が２４％、「延期すべき」が２８％となっています。
中小企業家同友会全国協議会の松井清充専務幹事は
「増税分の価格転嫁が進まないなかで、原材料価格の上昇や
電気料金の値上げなどで中小企業の経営環境は厳しくなっているので、
政府には実態を把握したうえで支援策を強化してほしい」と話しています。
谷内六郎、三枚目、
「小さな劇場」です。 「大人の塗り絵」より SCAN しました。
告げ口外交ｗ 上から目線外交ｗ
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
より抜粋、
＃平野 浩 @h_hirano
韓国は現在空席になっている首相に文昌克氏を指名したが、
文氏が過去に親日的発言をしていたことで、朴大統領に非難が集中している。
文氏は「韓国が日本に侵略されて植民地になったのは神の意向である」とか、
「慰安婦問題では謝罪を受けなくてもいい」と発言していたそうだ。
政治空白そのものになる。
＃平野 浩 @h_hirano
朝鮮総連ビルの売却が進んでいない。２つの情報。
１つはゲンダイ。マルナカによると売却手続きの書類が届いていない。
資金は用意できているが、売却は完了していない。
２つは週刊新潮の情報。マルナカはまだ代金を納付していないとするもの。
これで朝鮮総連ビルが拉致問題の取引に使われたことは確実。
＃平野 浩 @h_hirano
朝鮮総連ビルに関してもうひとつの情報。
ビルを購入しようとして銀行の融資が受けられず断念した
最福寺法王・池口恵観氏の話。
マルナカ側から、何回かビルの購入を持ちかけられたが、池口氏は断ったという。
この動きを政府は知らないはずはない。
北朝鮮側は総連ビルの話はついたといっているのだから。
＃平野 浩 @h_hirano
１６日からの李克強中国首相の英国訪問で英国が怒っている。
中国側はエリザベス女王との面会を要求し、
果たされないときは訪問を撤回すると宣言した。どうして中国はこうなのだろう。
無礼であり、強引である。
習主席が主席就任前に訪日したときも天皇面会を要求している。
世界中で非難が高まっている。
＃平野 浩 @h_hirano
案の定公明党が大幅譲歩である。
ただ閣議決定を本国会中にはやらず、国会閉会後にやるというだけである。
何があっのか。それは
「米国が創価学会をカルト指定に認定する」ことを止めないと脅したらしい。
知られていないが、創価学会はフランスではカルト認定している。
米国に認定されると影響が大きい。
＃平野 浩 @h_hirano
公明党が集団的自衛権の解釈変更で妥協するのは公約違反。
公明党のズルイ点は最初から連立離脱はないといっていることだ。
これでは最初から白旗を上げているに等しい。
◆http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140614/frn1406141530005-n1.htm
ZAKZAK（2014年6月14日）
◎中韓大ショック！ 日本が“好影響ランク”で圧勝 反日運動が裏目か
英ＢＢＣ放送などが行った国際世論調査が、中国と韓国に衝撃を与えている。
「世界に良い影響を与えている国」をそれぞれ聞いたところ、
中韓両国はいずれも日本を下回ったのだ。
日本を貶める国際宣伝「ディスカウント・ジャパン運動」に必死な両国だが、
狙いが大きく外れた形だ。
調査はＢＢＣなどが昨年１２月から今年４月までに、
世界２４カ国で実施したもので、今月３日に同局が発表した。
日米中韓など１６カ国とＥＵについて
「世界に良い影響を与えているか」を聞いたところ、「良い影響」で日本は第５位と
アジアでトップ。中国は９位、韓国は１１位だった。
反対に「悪い影響を与えているか」との質問には、イランと北朝鮮が１、２位で、
中国は６位、韓国は９位、日本は１１位だった。
「韓国人はとにかくランキングが大好き。何でもかんでも国を格付けして
自国の順位を気にしている」（ジャーナリストの室谷克実氏）だけあり、
韓国紙の朝鮮日報や中央日報はこの調査結果を速報した。
記事では「日本に負けた」ことには言及していないが、
朴槿恵（パク・クネ）大統領が先頭に立って「告げ口外交」を展開するお国柄だけに、
はらわたが煮えくり返っているに違いない。
加えて、韓国メディアは重要な事実に触れていない。
日本に対する否定的な回答は、韓国と中国で突出しており、
中韓両国で調査が行われていなければ、日本の順位はさらに上がっていたとみられる。
日本が「悪影響を与えている」と回答したのは世界平均では３０％だったが、
韓国では７９％、中国では９０％だった。
中韓の「反日」が際立っていることは、別の調査でも明白だ。
日本の外務省が今年３月、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の７カ国を
対象に行った世論調査で「最も信頼できる国」を聞いたところ、
日本が３３％でトップに立ち、２位の米国（１６％）を大きく引き離した。
ちなみに中国は５％、韓国は２％だった。
今回の調査が、国際社会で中韓の主張がいかに異様であるかを、
両国民が気付くきっかけになれば良いのだが…。
↑
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、
安全と繁栄への大道なり、と。
碌でもないゴロツキ国家・民族とは縁を切りましょう！
日本は困らない、世界で嫌われておるわけではないしなぁｗ