躑躅満開?

　画は　豊原 國周 (とよはら くにちか)
　
　天保6年(1835)　〜　明治33年(1900)　　　　　

　号は一鶯齋、など。　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「風流扇手拭 ふうりゅう　おうぎてぬぐい」より、

　　「扇売　團阿弥　市川團十郎」　「手拭売　菊蔵　尾上菊五郎」です。


☆晴れ、明け方はヒンヤリ。

まずは、隷米売国のあざとさよｗ

貢ぐ相手は落ち目の三度笠、断末魔で大炎上中、

◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014052902000123.html
東京新聞　2014年5月29日
◎集団的自衛権　平和主義守り抜くなら


国民の命と暮らしを守るには、軍事的対応の強化が唯一の回答だろうか。

戦後日本の「繁栄の礎」を築いた平和主義という憲法の理念を、
一内閣の判断で骨抜きにすることがあってはならない。

安倍晋三首相の記者会見を受けて「集団的自衛権の行使」容認をめぐる
本格的な国会論戦が始まった。きのうの衆院予算委員会に続き、
きょうは参院外交防衛委に舞台を移して集中審議が行われる。

首相は初日の論戦で「日本は七十年間、平和国家の歩みを進めてきた。
その道から外れることはないし、これからもその道を歩んでいく」と強調した。
同時に「国民の命と暮らしを守らないといけない」とも述べた。

政府が果たすべき第一の役割は平和を維持し、国民の命と暮らしを守ることである。
その点、首相の主張に異論はない。問題は、どうやって守るのかだ。

例えば、政府が検討事例に挙げた、
紛争地から避難する邦人を輸送する米輸送艦の防護である。

首相は十五日の記者会見で、お年寄りや乳児を抱く母子を描いたイラストを示しながら、
「彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」と、
行使容認の必要性を強調した。

しかし、これは現実から懸け離れた極端な例である。

米艦艇に輸送を頼らなければいけない緊迫した状況になるまで、
お年寄りや乳児を抱える母子が紛争地に取り残されるだろうか。

そうなるまで手を打たなかったとしたら、政府の怠慢にほかならない。

首相はきのう「日本人が乗っていない船を護衛できないことはあり得ない」とも述べた。
ついに馬脚を現したという感じだ。


これでは、集団的自衛権の行使容認が、日本国民の命をどう守るかではなく、
米軍の軍事行動と一体化することが主目的であると疑われても仕方があるまい。


集団的自衛権は国連憲章で加盟国に認められた権利だが、
安全保障理事会に報告されたこれまでの例を振り返ると、
米国や旧ソ連など、大国による侵攻を正当化するものがほとんどだ。
そのような権利の行使が、平和主義国家の歩みと相いれるだろうか。

現実から懸け離れた事例を示して、お年寄りや乳児を抱えた母子を守らなくていいのかと
情緒に訴え、一内閣の解釈変更で憲法の趣旨を変えてしまう。

平和主義を守り抜くというのなら、そんな政治手法を
まずは封印する必要があるのではないか。



◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140604-00000003-mai-pol
毎日新聞 6月4日(水)
◎＜自衛隊の後方支援拡大＞政府、人道的側面を強調


政府は３日の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で、
自衛隊の国際協力活動に関して、

「非戦闘地域」に活動を限定している現在の仕組みを改め、
戦闘地域でも多国籍軍の後方支援などを認める案を提示した。

新たな「４条件」をすべて満たす場合のみ、
憲法が禁じる「武力行使との一体化」に当たるとした。

自衛隊の海外での活動を大幅に緩和する大転換で、
自衛隊の活動が武力行使と見なされかねない危険な活動を認める内容だ。


「非戦闘地域、後方地域など地理的な概念は今後取らない」。

政府高官は与党協議で、政府の１５事例のうち国際協力分野の
「侵略行為を制裁する多国籍軍の武力行使への支援」について説明。
戦闘地域の活動を解禁する案を示した。

政府高官はさらに活動が「武力行使との一体化」で違憲とされるケースとして、

（１）現に戦闘中の他国部隊が対象になる
（２）戦闘に直接使われる物品・役務を提供する
（３）活動場所が、他国部隊が現に戦闘中の現場にあたる
（４）活動が戦闘行為と密接な関係がある−−　　　　　　の４条件を示した。

内閣法制局が１９９７年に国会で答弁した４条件を具体的にしたもので、
「一つでも条件が欠ければ一体化には当たらない」と解釈する考えも示した。

政府は戦闘地域の医療・輸送支援などを解禁し、
武器・弾薬の補給は一体化に当たるため行わないと想定。
特に人道色の強い医療支援を強調し、公明党の理解を得たい考えだ。

これに対し、公明党幹部は
「米国が戦争を始め、補給や医療をやってくれと頼まれたら断れない。
自衛隊が活動中に攻撃されれば応戦せざるを得ず、結局、戦闘と一体化する」
と危うさを懸念する。
自民党内でも「政府の論理は緻密でない」（別の幹部）と批判的な見方が出ている。

一方、自衛隊が「国または国に準じる組織」に襲撃され、武器を使用した場合に
「海外での武力行使」と認定される恐れがあることから、
政府高官は「国または国に準じる組織」の定義を改め
自衛隊が武器を使用できる対象を緩和する考えも示した。



◆http://japanese.ruvr.ru/2014_06_03/273109282/
ロシアの声　6月 3日 ,
◎金融システムの欠陥はドルに責任がある


世界の経済構造を変える必要がある。
カザフスタン大統領が国際経済フォーラムでこのように発言した。
ヌルスルタン・ナザルバエフ大統領によると世界は過度にドルに依存しており、
このことが世界経済に多くの問題をもたらしているということだ。


アメリカ合衆国のドルが支配的であることで
無条件に利益を享受している唯一の国といえば当然ながらアメリカということになる。

ドル紙幣はアメリカの経済システムを育んでいるのだ。

世界中のあらゆる高額な契約取引は結局のところニューヨークを経由して行われている
ことに注意しなければならないとナザルバエフ氏は警告し、
現在の金融システムを「欠陥システム」であるとした。

こうした欠陥からシステムを救い出すことは簡単ではないが、可能性はある。
カザフスタン首脳は問題解決には全国家が協力して取り組むべきだと述べた。
問題は国際連合の枠内で解決されるべきものである。

分析家らはアジア大陸ではドルの代わりに中国の元がその役割を果たすだろうと考えるが、
仮想通貨という可能性も孕んだ新たな通貨の登場もあり得るのではないか
と経済学者のセルゲイ・ヒョスタノフ氏は考える。

「総合的な貨幣の特徴は、紙幣という形態を取らず従って触れてみることはできないが
国家間の決済に使用されるといったものだ。ユーロもそうしたものとして始まった。
エキュと呼ばれ物質的な具体性を持たず、従って紙幣や硬貨といったものは存在せずに
国家間の決済はそれを媒介にして行われた。
一つではなく幾つかのそうした共通通貨が世界に導入されることも可能性としてある。
いずれにせよ近い将来多くの新たな試みがなされるであろう。」

新しい世界通貨のテーマはきっかけもなく偶然に緊急の課題として浮上したわけではない。
先日ロシアとベラルーシ、そしてカザフスタンがユーラシア経済同盟条約に調印した。
世界経済の見取図に近隣諸国が同調の希望を表明する新たな巨大市場が現出した。

このような経済同盟において同盟国内の一つの通貨が採用されるのか、
あるいは新たな統一通貨が生み出されるのかは時間の問題である。

アメリカでは既に久しく、至急国家の経済政策を見直すよう求める呼びかけがされている。

特にアメリカ合衆国下院議員を務めたロン・ポール氏は
ホワイトハウスに以下のように注意を促している。

ドルの優位性は1970年代に石油に対するドルの価値についての
石油輸出機構との合意に基づいただけのものであるが、
公正な取引のためには　実在する価値を有する通貨を利用することが必要不可欠である。

これは経済の原則でありこれを無視することはできない。

35年に及ぶアメリカによる世界の紙幣を相手取った実験の終焉をいずれもたらす
であろう混沌状態を経て　実在する価値を持った通貨が希求されることとなるだろう。

ワシントンは石油生産国が自国の石油の対価としてドルやユーロではなく、
金、あるいはそれに準ずるものを求めるようになる日の近いことを知っているのだ。

トレーダーとして活躍するジム・シンクレエル氏も同意を示す。
洞察力に富んだ予測で定評のあるこの経済専門家は以下のように説明を加える。

ロシアは自国の石油やガスの対価として　ドルではなくユーロや元を要求することで
容易くオイルダラーを崩すことができる。

ヨーロッパ各国にとっても為替市場を利用せずにすむことになるため、
これは喜ぶべきこととして受け入れられるはずだ。

そうなればアメリカはヨーロッパに対する影響力を最終的に失うことになる。



↑
自公政権は「国賊」なのですよ。




國周、二枚目、



「勧進帳 かんじんちょう」より、「富樫左衛門　市川左團次」

「武蔵坊弁慶　市川團十郎」

「亀井ノ六郎　市川小團次」　「源の義経　岩井半四郎」です。



安宅の関ですな、どうなるのでしょうね、心配ですねぇ、

◆http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220140604569
産経新聞 （2014年6月4日）
◎「仕方なかった。悲しい」
　小保方氏、苦渋の選択　…　検証実験へ参加願い


新たな万能細胞としてＳＴＡＰ（スタップ）細胞を華々しく発表してから４カ月余り。

主要論文の撤回に同意した理化学研究所の小保方晴子氏（３０）は６月４日、
代理人の三木秀夫弁護士に「仕方がなかったんです。悲しいです」と打ち明けたという。

三木弁護士は「彼女は精神的に追い詰められ、撤回は本意ではない」と述べ、
「細胞の存在を確認する検証実験に参加するために、応じざるを得なかった」
と苦渋の選択だったことを強調した。

「私は何のために、これまで頑張ってきたんだろう…」。

三木弁護士によると、６月４日午後に電話でやり取りした小保方氏の声からは
論文撤回への悲しみが滲んでいた。

小保方氏はこれまで主要論文の取り下げに同意してこなかったが、
ノーベル賞受賞者でもある理研の野依良治理事長に
論文撤回を勧告されたことは重く受け止めていたという。また、

所属している理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）での検証実験に参加し、
細胞の存在を証明することを望んでおり、
撤回しなければ「実験に参加できなくなるかもしれないという重圧があった」
（三木弁護士）という。

最近の小保方氏の様子について三木弁護士は
「４月の入院以降、質問に無言だったり『わかりません』と答えるなど
思考が止まることがある」と述べ、

精神的に追い詰められ、判断能力が低下していると指摘。
撤回の判断が主体的に行われたかについて疑問を呈した。

三木弁護士は、小保方氏が望む実証実験への参加がかなわない場合は
理研以外の機関で研究を続ける可能性についても触れ

「１０年後に、あの騒ぎは何だったのかと、歴史が判断を下すだろう」
とＳＴＡＰ細胞は存在するとの主張は変えなかった。



◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2734.html
真実を探すブログ　2014/06/05 Thu.
◎【新聞終了】読売新聞が半年で52万部減、朝日新聞も9万部減！
　　　　　　　減少数は地方の新聞社に匹敵！


読売新聞と朝日新聞が大幅に発行部数を減らしていることが判明しました。
報道記事によると、読売のＡＢＣ部数が今年の３月から４月にかけて
約２０万部も減ったとのことです。
読売新聞の過去半年間の発行部数は合計で約５２万部も減少しており、
新聞離れの動きが顕著化していると言えるでしょう。

また、朝日新聞社も過去半年間で９万部も減少しています。
新聞はいずれも発行部数が年々減少中で、
近いうちに根本的な見直しを迫られる可能性が高いです。

そもそも、新聞というのはインターネットが誕生した時点で、
完全に不要な物となっています。速報性はネット以下ですし、
テレビと違って現地の中継を見ることも出来ません。
今は図書館や学校等の公共施設の購入が新聞を支えていますが、
これもいずれは一部を除いて大半が離れて行くことになると私は見ています。

テレビに関しては電波放送が非常に低コストなので、規模が小さくなっても
無くなることはまず無いです。しかしながら、
印刷代や配送代等でコストが必要になる新聞は、
遠く無い将来に破綻する事になると思います。


☆http://www.kokusyo.jp/?p=5781
◎読売新聞、半年で約５２万部減、紙新聞の未来を象徴する数字

より抜粋、

◇なぜ、紙の新聞は限界なのか

紙の新聞には次のような決定的な弱味がある。


　?紙面のスペースが限定されているために、情報量に制限がある。
　　たとえば裁判の判決を報じる際に、紙新聞では判決の要旨しか掲載できない。
　　これに対して、ウエブサイトでは、要旨と同時に判決の全文を掲載できる。
　　法律の専門家が求めているのが、後者の報道スタイルであることは言うまでもない。

　?記者会見をもとにした記事が大半を占め、調査報道が少ない。

　?速報性でもウエブサイトには太刀打ちできない。


わたしは将来的に生き残る文字メディアは、ウエブサイトと書籍だと予測している。
ウエブサイトは速報性が強み。これに対して書籍は、深く考察するためのメディアとなる。
改めて言うまでもなく、ジャーナリズムの本道は書籍である。


追：１１：５０AM

出ましたよｗ

◆http://takedanet.com/2014/06/stap_8534.html
武田邦彦　（平成26年6月5日）
◎「超」不明朗なSTAP事件・・・関係者は全員、学問から身を引いてもらいたい

☆http://takedanet.com/files/001_00014101410.mp3

昨日の四大新聞の夕刊にはすべて一面トップで小保方さんが論文取り下げに応じた
という記事を掲載していた。テレビでも盛んに報道されていたが、
いったい、なんだろうか？

STAP論文は科学論文であり、科学的に問題があった場合は、
科学的に何が問題かが明らかになることが先決である。

私たち科学者（この場合は自然科学を指している。広い意味の科学には文学（人文科学）なども入る。）は
「人」を相手にしたり、まして「人のゴシップ」などは全く関心がない。
「人」や「ゴシップ」も大切かもしれないが、科学の世界から切り離してもらいたい。

小保方さんは3年前に理研の若山研究室に無給研究として入り（事実はほとんど説明されていないので、推定を含む）、
一年目にSTAP細胞の研究の第一段階を突破して、ネイチャーに論文を出した。

若山氏は自らの研究室に小保方さんを招き、研究させていたのだから、
その内容も成果も十分に理解している。

研究室では週に一回か、月に一回は研究会をするし、
小保方さんが外部で発表するときにはその内容を見ている。

論文の共著者で分析など一部を担当した人は別にして、若山ー小保方は同一研究室の上下関係にあるから、
すこしでも大学や企業で研究をしたことがある人はこんなことは当たり前のことだ。

もし、若山氏が2年前に小保方さんが論文を出すとき、「実験していない」とか、
「データが不自然だ」というなら、論文を出すのを止めさせ、
自分が共著者になるのを断るはずである。

しかし現実には2年前にネイチャーとサイエンスという二つの雑誌に投稿している。
審査（査読）段階で拒否されているので、余計に内容は理解している。


次に、昨年の1月だから、小保方さんが若山研究室にいるときに、
笹井さんが論文作成のためにチームに加わった。
その時に誰かが笹井さんに依頼し、笹井さんも京大教授から理研に転身した人だから、
実験内容、研究解析状態、データの確実性、査読の経緯、査読委員の反論などすべてに目を通した結果、
「自分ならできる」と考えた。このとき、まだ小保方さんは無給研究員である。

小保方さんの業績は理研の中で高く評価されて、4月からリーダーになった。

部下もついて本格的な実験が始まり、4月には理研は特許も出した。

12月に論文が通り、2014年1月に理研主導で記者会見が行われ、世の注目を浴びた。


しかし、「論文が不出来だった」という指摘をネットから受けて、
理研はなぜか狼狽し、調査委員会で「論文が不出来だ」という判定をだした。

「研究方法に欠陥があった」とか「研究結果が間違っていた」ということは
2014年5月に理研が最終的に調査を打ち切る時点で、明らかになっていない。

つまり、「論文のできが悪いから、論文を掲載する雑誌社（民間の出版社）が掲載を認めても、
理研は認められない」ということで取り下げを迫った。

理研は取り下げを迫る権限を持っていない。そのときの理由は、3枚の写真のミスであり、
残りの77枚の図表や4本のビデオについては適否を述べていない。

実に不明朗だ。

理研も、若山氏も、そして笹井さんも　学問をする場所、あるいは学者ではない。
学者のもっとも基本的な用件は
「世間がどう考えようと、自らの学問的判断から『真実』と考えていることをそのまま言う」
ということだ。　それでなければ学問は成立しない。

マスコミは主として東大・京大などの　論理曖昧な学者に聞いて事実を見誤っているが、
せめてマスコミらしく、若山氏（上司）、笹井さん（協力者）、小保方さんの部下（実験担当者）などに
積極的に取材し、事実を明らかにする行為をするべきだった。

昨日、あるテレビで「若山氏も発言すべきだ」と言っていたが、マスコミとしては不見識だ。
記者というのは取材の権利を持っているので、
理研の正式発表や、記者会見だけにソースを求めるのではなく、
取材によって得られたことを中心として番組を構成するべきだからである。

科学の問題は科学で解明し、解決していかなければならない。

それなのに、科学のことがほとんどでないまま、あるいは単なる噂の段階で
新聞の一面をスキャンダルとしてでて、ケリがついたようになったのは
日本の学問にとって実に大きな損失である。

日本学術会議、東大、京大など日本の学問の中枢はいったい何をしているのか？

一説（噂）に「小保方さんは倫理観がない」というのが中枢部から聞こえているが、
自分たちだけがわかっている事実を示さないとしたら学者を止めてもらいたい。

それに、「論文が取り下げられたのでSTAP細胞はないことになる」
などと荒唐無稽な記事を出している新聞もあったが、

「知的財産」というのは一回、見たり聞いたりしたら頭に残っている。

消すことはできない。

裁判所で「それでも地球は回っている」と言っただけで地動説は残っている。

学問は形式、隠蔽、権威などとは無関係である。




國周、三枚目、



「沢村田之助」です。



招待所ねぇｗ　まるで半島ですな、

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_31.html
richardkoshimizu's blog　2014/06/03
◎北朝鮮に対する制裁解除で、
　万景峰号が寄港できるようになるのでしょうか？


万景峰号は、北朝鮮と日本の在日社会を繋ぐ生命線でした。

同船への物品の積み込み、陸揚げには「見て見ぬふり」が適用されていました。

新潟県警も手を出しませんでした。

積み込まれるダンボールには、パチンコ業者からの現金の束が。

陸揚げされるダンボールには「シャブ」も入っていたと聞きました。

実質的な密輸ルート、違法送金ルートでした。

これが再開されるとなると、北朝鮮にはなによりもありがたいプレゼントです。

国家の延命が図れます。

北朝鮮を温存して戦争準備をさせたいユダヤ権力が

安倍晋三偽総理ロボットに命じた「緊急の北朝鮮支援策」ということでしょうか。


2014/6/3

昼のテレビで万景峰号が切り札だと創価直営テレビが言ってました。
運ぶのはメロンか牛肉にしてください。刈り上げがますます豚になるだけです。

まつけん
ユダヤ朝鮮裏社会が一気に仕掛けてくる模様です。


コメント

*穂咲青二才　2014/06/04

　　朝鮮総連本部ビルの件で、偽日本人・安倍偽総理がモンゴル系済州島人で、
　　北朝鮮と親戚であることが、私の意識の中ではっきりしました。

　　安倍と済州島とモンゴルと北朝鮮。
　　血液・DNAで完全につながっていると確信しています。


　　DNA検査、できることならやってみたいです。　
　　日本人特有の遺伝子、YAP遺伝子という説がありますが、
　　本当ならば公務員(政治家)全員の必須条件にしたいところです。
　
　　「国家」は「家」ですので、「家」に愛着のない他人を招き入れて
　　「家長」にすることは出来ません。　
　　そんな人に「家｣の財布を渡すわけにはいきません。　
　　素行の悪い他人に「家｣に長く居座られるだけでも「家｣は荒れ廃れていきます。
　
　　そんなことを言うと、偽ユダヤ人・半島人たちはすぐに「差別だ！」
　　と騒ぎますが、ひるむ必要は有りません。
　　「家｣の玄関に扉があるのは、
　　入れたくない他人やゴミから「家」の住人を守るためです。
　
　　「家｣に他人、変なユダヤ人や他国人をやたらに招き入れてはなりません。
　　彼らは盗み、破壊し、殺すかもしれません。　
　　顔を見ても何を考えているかわからないからです。
　
　　彼等を「家｣に入れるかどうか判断する権利は「家｣の持ち主にあります。
　
　　偽ユダヤ人たちは、
　　「TPPや自由貿易」という言い方で、
　　「おまえの家の扉を常にあけっぱなしにしていろ！」と脅迫しています。
　　内側からは、偽日本人・安倍がカギを開けようとしています。

　　「家｣の持ち主の我々は、
　　偽家長・背乗り・安倍一族を追い出さなければなりません。



◆http://my.shadowcity.jp/2014/06/post-4958.html#more
ネットゲリラ　(2014年6月 3日 )
◎「喜び組」　「招待所」　「覚醒剤」

より抜粋、

やれ、喜び組だの、接待所だの、シャブだのと、どこの国の話だよ、
と言いたくなるんだが、それが日本国内の話で、
現役閣僚だけでも接待を受けたのが８名、それどころか、
多くの省庁で、事務次官から局長、課長クラスまでもが接待受けていたというので、
まぁ、ずいぶんと脇の甘い話だ。
つうか、これが銀座のクラブで接待とか、六本木、赤坂のお店でとなると
マスコミが煩いというので、自前で招待所を構えるわけです。
どっちの不動産屋でもあったな、接待所。
店じゃないので、警察も踏み込めない。中で何が起きても治外法権ｗ


　　☆http://japan-indepth.jp/?p=6654
　　　［山田厚俊］６月２日
　　　◎永田町ミザルイワザルキカザル

　　　　ASKA事件”に端を発した人材派遣大手企業「パソナグループ」の
　　　　南部靖之代表と政財官界の怪しい“接待人脈”は、その後も広がりを見せている。

　　　　複数のパソナ元幹部やパーティー出席者らの証言によって明らかになった
　　　　現職官僚の出席者は、現在、国会で追及されている田村憲久厚労相のほか、
　　　　実に 8人に及ぶ。 その実名については、第一報を掲載した
　　　　『サンデー毎日』誌上で今後、明らかにしていくつもりなので、乞うご期待。

　　　　しかし、この閣僚8人についてもう官邸サイドは把握済みだと、関係者は明かす。
　　　　それを踏まえて、内閣改造に大きな影響があると言う。


　　　　　「今国会終了後、7月にも改造人事を発表する予定でしたが、
　　　　　8月下旬から9月上旬にズレ込みそうです。というのも、
　　　　　南部氏主催のパーティーに出席した閣僚のほとんどを交替させる方針になりました。
　　　　　それによって、本来は3〜5人の小〜中規模改造のつもりだったのが、
　　　　　結構な大幅改造になりそうです」


　　　　　パソナの直接の監督省庁となる厚労省の田村厚労相以外にも、
　　　　　関連事業の直結する省庁の大臣が含まれているため、
　　　　　今後も安倍政権はジワジワと追い詰められていくようで、
　　　　　官邸としては早く“危ない芽”は摘んでおきたい考えのようだ。


　　　　　そして、“接待人脈”は政界だけにとどまらない。
　　　　　官僚については多くの省庁で事務次官から局長、課長クラスまで及んでいる。
　　　　　元事務次官で、官房副長官を務めた大物官僚を抱き込み、
　　　　　その人脈を駆使して毎週のように呼び集めたというのだ。
　　　　　このパーティーの件が発覚した直後、
　　　　　ある省庁ではすぐさま「かん口令」が“発令”されたという。

　　　　　「癒着と疑われても仕方のない案件があるからで、
　　　　　役所内部では戦々恐々としています」

　　　　　もはや“ASKA事件”ではなく、“パソナ疑惑”として政界、官界が覆われている。


つうか、閣僚交代はいいんだが、ｹｹΦはどうなるんだ？　

癒着どころじゃない、パソナの「会長」だぞｗ　


そういやシャブで話題になったショーチョク(中川秀直)とかいう人もいましたね。
パソナ南部のご盟友であらせられるお方ｗ　
政財界から芸能界まで巻き込んだ、「パソナ疑惑」の様相というんだが、
舞台が「喜び組」「招待所」「覚醒剤」と、
なんとも北朝鮮じみていて香ばしいｗ　

挙句に、日朝国交回復というんだから、安倍晋三はどんだけ北朝鮮が好きなんだ、
という事なんだがｗ


とりあえず、全国会議員と全官僚の尿検査、お願いします。
シャブ中毒に国政は任せられない。もちろんｹｹΦもｗ　
税金払わない上に、こんな疑惑のまっただ中の人物に、国政を任せるな。


コメント

*弦巻町 | 2014年6月 4日 | 返信

　　安倍内閣の軌跡

　　もともと中道リベラルからは嫌われていた。
　　２０１３夏　　イアンフー見直しでキムチ臭い人たち（の一部）が離反
　　２０１３年末　靖国参拝で親米リアリストが離反
　　２０１４年初　集団自衛権で息子や親戚が自衛隊に行ってたりする
　　　　　　　　　　　喪家なおばさんたちが離反
　　２０１４年春　移民法でナショナリストが離反
　　２０１４年初夏　最後まで残っていたパソナな人たちが一網打尽　←　イマココ　　

　　平ちゃんのシステムは、名誉欲の人にはダボス行き切符、
　　　　　　　　　　　　　　　女好きの人には接待所と、実に分かりやすい。

　　人が成功するには、こういう分かりやすさが大切なんだな。


↑
もうグチャグチャｗ　　政権末期の様相ですな、本来なら。



追：１１：１０AM

お見事！

☆http://www.youtube.com/watch?v=DZlUgkTGeAQ#t=31
◎Kankudai by Mahiro(7-year-old girl)

まひろちゃんが行っているのは、松涛館流の「観空大（かんくうだい）」という形。
最初に両手を重ねて空を仰ぎ見ることから「観空」と名付けられたそうだ。

小保方さんも元気を出して欲しいね、理研に拘るのは無駄だと思う。

はや縁は尽きておる、新天地で心機一転ですよ！