画は 初代 歌川 豊國 （しょだい うたがわ とよくに)
明和6年〈1769年〉〜 文政8年〈1825年〉
江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。
号は一陽齋。 作
「双蝶蝶曲輪日記 ふたつちょうちょう くるわにっき」より、
「東の与四郎 坂東三津五郎」 「浪花次郎作 中村歌右衛門」
「禿かむろ・たより 瀬川多門」です。
☆曇り、気温低め。
まずは、レームダック・オバマが来日するのだが、屑相手に売国はやめろよ！
ここは親中のブログなので割り引いて、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201404220000/
櫻井ジャーナル 2014.04.22
◎米国としては、すでに従属している日本より
服(まつろ)わぬ中国が問題で、封じ込めと経済関係強化 の矛盾
より抜粋、
バラク・オバマ米大統領はアジア歴訪の一環で日本にも立ち寄り、
TPP（環太平洋経済連携協定）や集団的自衛権（拡大版NATO）について話し合うようだ。
つまり、日本から主権を奪い、人も自然も丸ごと「国境なき巨大資本」へ売り飛ばす
謀議をするわけだが、厄介な相手は中国。
軍事的な封じ込めと経済的な連携、 矛盾した対応を米大統領は迫られている。
1970年代以降、アメリカの衰退は隠しようがない。
1991年にソ連が消滅するとアメリカを「唯一の超大国」と見なす人が現れるが、
1980年代から導入された新自由主義政策によって
富が一部に集中して貧富の差が拡大、国内の製造業や社会は壊滅状態になった。
その一方で肥大化していったのが投機市場。
仕事をせず、博打で暮らす国になったということだ。
博打にはイカサマがつきもの。
NSAの内部告発者であるエドワード・スノーデンが働いていた
ブーズ・アレン・ハミルトンにはLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の不正に関わっている
という噂がある。 さまざまな相場が操作され、
例えば金の価格も人為的に低く抑えられている可能性が高い。
すでにアメリカでは「貿易が可能な製品」を作る能力がなくなり、
サービス産業など「貿易できない仕事」が残っているだけなのだが、
そのサービス産業で働く人びとの富を奪うために
国外から低賃金で働く労働者を入れる政策を推進している。
すでにアメリカは「ワーキング・プア」の時代から
「ワーキング・ホームレス」の時代へ入った。
アメリカを「唯一の超大国」と認識する人びとも経済力の衰退は否定できない。
（中略)
現在、アメリカ／NATOはウクライナを制圧しようとしているが、
キエフをネオ・ナチの力で何とか支配しているものの、
東部や南部では住民の反発にあって目論見通りには進んでいない。
治安機関や軍の内部にも外国資本とネオ・ナチに従属することを
拒否する人が少なくないようだ。 「刀狩り」も失敗した。
アメリカやEUはロシアに対する経済制裁を叫んでいるが、これも無理だと見られている。
現在、ロシアは大幅に値引きした価格でウクライナへ石油を販売、
その代金が支払われていない状態。
その石油がEUへ流れているのだが、
ウクライナへの販売価格を正規に戻すだけで大きな影響が出る。
最も影響が大きいと見られているのは、
ロシアが石油取引の決済をドル以外にするという報復。
ドルが基軸通貨の地位から引きずり下ろされる可能性がある。
本ブログでも書いたことだが、アメリカは
保管しているはずの金がなくなっている可能性がある。
そこで、各国はアメリカのニューヨーク連銀や
ケンタッキー州フォート・ノックスにある財務省管理の保管所に預けていた
自国の金を引き揚げる動きを見せている。
ドイツもそうした国のひとつで、預けている1500トンを引き揚げようとしたのだが、
連邦準備銀行は拒否、交渉の結果、そのうち300トンを
2020年までにドイツへ引き揚げることにしたのだという。
これも含め、ドイツは2020年までの8年間でアメリカとフランスから合計674トン、
つまり1年あたり84トン強を引き揚げる計画を立てたのだが、
2013年に返還されたのは37トン、
そのうちアメリカからのものは5トンにすぎなかったともいう。
相場がインチキだというだけでなく、金塊が消えている可能性があるということだが、
しかも博打に失敗した巨大金融機関は庶民のカネで救済され、
不正を働いた人たちは「大きすぎて処罰できない」ということで自由の身。
そしてまた不正を働く。
その犯罪的な人脈が作り上げているのがアメリカの連邦準備制度であり、IMFや世界銀行。
この仕組みを支えているのがドルなわけで、
ロシアや中国を敵に回してドルを基軸通貨でなくすわけにはいかない。
ヌランド国務次官補やジョン・マケイン上院議員のようなネオコン
（アメリカの親イスラエル派）、あるいは「アルバニア・ロビー」と密接な関係にあった
ロバート・ドール元上院議員たちは
ウクライナのネオ・ナチへ軍事支援するように求めている。つまり、
ロシアとの核戦争、第3次世界大戦へ突き進めと言っているわけだ。
ドールは1996年の大統領選に出馬しているが、
その時に資金を管理していたブルース・ジャクソンは陸軍の情報将校だった人物で、
PNACの創設にも参加している。
1996年にはNATOを東へ拡大する目的で「NATOに関する米国委員会」を創設して委員長に就任、
2003年にはこの委員会を解散して「過渡的民主国家プロジェクト」を始めた。
この間、アメリカはウクライナの体制を自分たちに都合良く作り替えるために
50億ドルを投入したとヌランド次官補は語っている。
↑
TPPでどこまで売国するか？ 見ものですなｗ
農協！ 全国動員かけろ！ 筵旗で(あればｗ)アメリカ大使館を包囲してやれ！
豊國、二枚目、
Image may be NSFW.
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「三代目 澤村宗十郎」です。
「石川や 浜の真砂は 尽きるとも 世に盗人(売国)の 種は尽きまじ」ですなぁ、
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2332.html
真実を探すブログ 2014/04/21 Mon.
◎【忠犬日本】警視庁が1040万人分の指紋データを米国にプレゼント！
米国の要請で！ 7割強は無罪確定や不起訴になった人！
より抜粋、
▼http://blog-imgs-66.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/20140421150030abuev.jpg
警視庁が日本で採取した1040万人分の指紋データを、
米国に提供する予定である事が判明しました。
これは米国の強い要請で行われるもので、
中には無罪確定や不起訴になった人の指紋データも含まれているとのことです。
しかも、無罪確定や不起訴になった人は全体の7割強を占めており、
犯罪者ではない方の個人情報もアメリカ側に提供されてしまいます。
指紋を米国に提供することを定めた法案は4月17日に衆議院で可決されているので、
近い内に実行されることになるでしょう。
プライバシーを重視している現代で、犯罪者でも無い方の個人情報を
数百万人単位で渡すなんて滅茶苦茶です。
米国に大金をプレゼントするだけではなく、個人情報もプレゼントしている
ことに呆れ果てます。まだ、参議院では可決されていないため、
今の内に何とか声をあげて、社会全体で問題提起したいところです。
コメント
*#-
「特定秘密保護法案」には、日本人や、国会議員にすら、明かせない「特定秘密」を
【外国】には、【情報提供する】と書いてある。
安倍は真性売国奴。
真の【売国奴】は、「愛国者」の仮面で人を騙す。
早く安倍を引き摺り下ろそう！
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2346.html
真実を探すブログ 2014/04/22 Tue.
◎電力会社がパーティー券購入という形で麻生副首相に献金！
電力9社が一回100万円を分担して購入！ 甘利大臣に続き2例目！
電力会社が「パーティー券購入」と言うような形で麻生太郎副首相に献金をしていた
ことが判明しました。報道記事によると、
電力会社9社が表面化を避けるために分担して購入していたとのことです。
一回あたりの購入総額は数百万円で、一社あたりの購入金額は
政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下となっています。
つまり、東電や中電、関電等がそれぞれ20万円以下の資金を出し合って、
定期的にパーティー券を買っていたということです。
このような電力会社によるパーティー券型献金が発覚したのは、
甘利大臣に続いて二例目となります。
どうやら、電力会社は9社が連携して、原発推進派の議員に
様々な形で支援をしているようです。今回の例はその一つで、
他にも多数の権力者に表面化しない形で資金をバラ撒いていると推測されます。
もちろん、この資金源は国民の皆様が支払った電気料金です。
5月は増税値上げ、6月は燃料高騰値上げを電力会社は行いますが、
その前に今回の件みたいな無駄金をどうにかするべきだと私は思います。
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00000012-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 4月22日(火)
◎麻生氏パーティー券、電力９社が購入 表面化避け分担
原発を持つ電力９社が１０年以上前から、麻生太郎副総理兼財務相のパーティー券を
水面下で分担して購入していたことが朝日新聞の調べで分かった。
法律の抜け道を利用し、資金源が表面化しないようにしていた。
電気料金を原資にした分担購入が判明したのは甘利明経済再生相に続き２人目。
安倍内閣が電力会社の求める原発再稼働を進める一方で、
２閣僚には電力業界からの政治資金の公表に踏み切る考えはない。
複数の電力会社幹部によると、９社は麻生氏のパーティー券を１回につき約１００万円分、
事業規模に応じて分担して購入。
各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。
東京電力は２０１１年の原発事故後にやめたが、
他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。
麻生氏の関連政治団体「素淮（そわい）会」など複数団体の政治資金収支報告書によると、
００年〜１２年に年平均約３回、「政経文化セミナー」などの名称の
政治資金パーティーを開催。平均的な年間の購入総額は数百万円とみられる。
電力各社は麻生氏を甘利氏と並んでエネルギー政策に強い影響力を持つ国会議員と評価し、
パーティー券購入額のトップクラスにして対応していた。
麻生氏の事務所は「政治資金規正法に則（のっと）り適切に処理している」と回答。
９電力会社は「個別内容の回答は差し控える」とし、
関電は「他社と協力して購入することはない」と付け加えた。
豊國、三枚目、
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「役者 三津の花」です。
キムチ、キムチ、臭い、臭いｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2014/04/post-4677.html#more
ネットゲリラ (2014年4月22日)
◎売名のために色んなのが出てくる国
コリアンだけじゃない、中国人にもそういう人は多いんだが、
やたら自己顕示欲が強くて、ジサクジエンから嘘まで動員して、
とにかく自分を褒めるわけです。まるで政治家みたい。
つうより、日本人にはそういう人はいないので、政治家がオカシイ。
先祖代々の殿さまとか、そういうのを別にすれば、
目立ちたくて政治家になったヤツというのが多い。
日本人じゃないのかも知れない。ひょっとして、政治家は全員、在日なのかもｗ
でなきゃ、選挙のたびに土下座までして票くれ、とか言えませんよねｗ
☆http://sankei.jp.msn.com/world/news/140422/kor14042210260002-n1.htm
MSN産経ニュース 2014.4.22
◎「家族代表」実は野党選挙候補 司会務め政府批判 出馬辞退
韓国野党、新政治民主連合から６月の統一地方選に出馬予定だった男性候補が、
旅客船沈没事故の安否不明者の家族が集まる珍島の体育館で、
家族でもないのに家族代表として活動していたことが２２日、分かった。
韓国紙、中央日報（電子版）が伝えた。
男性は、事故で多くの生徒が巻き込まれた高校がある京畿道安山市の選挙区の
候補予定者。「長く安山で青少年保護活動をしており純粋な気持ちで支援したが、
誤解を受けた」と釈明。騒動を受け出馬を辞退した。
男性は１７日、朴槿恵大統領が見舞いのため体育館を訪れた際も司会を担当。
ネット上では「大統領も国民もだました」
「事故を政治利用した」と批判が噴出した。（共同）
この政治家、マイコミの前でパククネを罵倒したりしていたらしいｗ
コリアンを「躁鬱民族」と呼んだ人がいるわけだが、実際、
今回の騒動を見ていると、そんなふうに見えますねｗ
日本にも朝鮮臭い政治家が目立ちますね。 自民党とか、首相とかｗ
「目立ちたい願望と、後先考え無い行動力」というのは鋭いね。
政治家は目立ってナンボの商売なので、
ほっとくと日本人離れしたバケモノばかりになってしまう。
もう、選挙なんか止めて、幕藩体制に戻した方がいいよ、日本も。
コメント
*aaa | 2014年4月22日 | 返信
こういう韓国のちょとした危機で露見する大変なカオス状況をみるに、
朝鮮の方々には金親子三代みたいな、唯一神の強い独裁指導体制の方が
大変似合っているんじゃないかと思います。儒教(朱子学)の論理でいくと、
強い皇帝が存在する方が安定するみたいですし。
民主主義って侃侃諤諤の議論が衝突し、最後は利害関係の調整が済んで
一つに纏る建前ですが、こうも色んな方向の我の強い人達が、
俺が俺がでがめつく主張し、声が大きいもの強いものが勝ちみたいな風潮では、
纏るものも纏らず、金親子ばりの独裁、または大韓民国創建時の
反日丸出し軍事開発独裁政権の方がお似合いだなあと思います。
アフリカとかで民主主義が全く向いてないのも同様です。
独裁が嫌なら、天皇・教皇・イスラム宗教指導者みたいな
完全に浮いた立場の権威が存在すれば、纏りの面でまた違ったんでしょうけど、
権力に汚れた大統領が権威を振りかざしたところで纏らないでしょう。
*海ＤＯＮ | 2014年4月22日 | 返信
顔曲がりの麻生が電力会社9社から漏れなくパー券買って貰ってたぞｗｗｗ
福岡だか北九州だかあんな所でクリスチャンやってるなんてキムチ臭いよなｗｗｗ
*野次馬さんは男前 | 2014年4月23日 | 返信
北は栄養失調 南は統合失調
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2014年 04月 18日
より抜粋、
＃さらに続けるが、こうした監視カメラの増殖ってのは、
例の「厳罰化の推進」とも、もちろんパラレルで、その本質にあるものとは、
「寛容さの喪失」ってことなんだが、コイツが、
例の「自公＝９９年体制」でおっ始まっておるっていうことが、最大のミソだ。
やっぱ、このニッポン社会を睥睨するに、
「自公以前」と「それ以後」では、ホンマ、
「この国のかたち」がすっかり変わってしもうたよなあ。
底がピャーッと抜けちゃったよなあ。
ま、巷では「１強多弱」ってことで、「アベ自民トウ政権のファッショ性」について、
アベのみを叩きマクっておるんだが、違うんだって。
自民トウ単独では、ココまで振り切れん。いいか、キモは「自公」なんだからな。
かの藤原弘達が『創価学会を斬る』（日新報道）で喝破しておったように、
「自民トウ内の右翼的要素と、公明トウの狂信的要素が合体し、
奇妙な癒着カンケイの中で、保守ドクサイを安定化させる」
との予言が、まさにズッポシと的中しとるんだよな。
ホンマ、「下駄の鼻緒」の連中の背信行為を、徹底的にフンサイせんことには、
この国に民主シュギは決して訪れんことを、声を大にしてワシは指摘しておく。
↑
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
これぞ肝要、これに尽きる。
追：１：１０PM
論理的で、まっとうな意見だと思う、
◆http://takedanet.com/2014/04/post_8bdf.html
武田邦彦 （平成26年4月23日）
◎ＳＴＡＰ事件簿理研編（２） 雇用者を貶める組織
☆http://takedanet.com/files/2014042310461046.mp3
「身内をかばう」必要はないが、
かといって「身内ならでは」知らないことを事件が起こると暴かれるというのは辛い。
人間の日常生活は「表面」と少しは違う。
どんな美人でもトイレに行くと考えたくないが、それも事実だが、
いくら事実でもその写真を公表されるのは辛い。
今回のＳＴＡＰ事件、特に理研の委員会の記者会見は
「組織の中で仕事をする若者」には大きな打撃を与えただろう。
小保方さんが「悪かった」から「悪い」と言ったわけではなく、
「社会が悪いと言っているので、悪いところを探した」ということだったからだ。
委員会が「不正」と認めたのは、２枚の写真が間違っていたことと、
１枚の写真が加工されていたことだ。
これが「悪意」であるためには最低でも、次のことが必要だろう。
1.２枚の写真は「単純ミス」だったか、「悪意」だったかは、
「正しい写真がないか」、
「正しい写真があっても、違う写真を使わないと結論が出ない」かどちらかである。
「正しい写真はあった」し、「違う写真を使わなくても結論は変わらない」のだから
悪意は存在しない。
2.写真を加工する目的は、「わかりやすくするため」か
「ウソをついて加工しなければ結論が得られない」という２つがあるが、
加工された写真は８０枚の図表と４つのビデオの一つで、
重心的な写真（これがなければ結論が変わる）というものではない。
3.動機が必要である。 「悪意」、「捏造」などが存在するためには、「動機」がいる。
論文は、２枚の写真と１枚の写真の加工を除いても論文は通るし、結論も変わらない。
すでに持っている正しい写真を使わず、１枚の写真を加工する動機がない。
4.論文は小保方さんばかりか、若山さん、笹井さんなどが深く関与しているので、
悪意が誰にあったかを特定する必要がある。
ところが、「実験ノート」という「悪意」とは無関係の内部事実を持ち出し、
「研究が杜撰だった」という印象を与え、「研究が杜撰だったから悪意だ」という論理を使った。
学者にはあるまじき論理展開で、委員会の「悪意」は明白である。
「実験ノート」を委員会が持ち出したのがなぜ「悪意」かというと、
日常的な研究の状態で彼女の不利になる（本当はノートはいらないが）ことを暴いたからだ。
「捏造されていなければ論文は通らない」というもっとも基本的なことは言わずに、
「あり得ない」、「杜撰だ」と繰り返したのは「悪意」以外の何物でもない。
また、雇用者に関する事件なのに、事前に十分な調査をせず、
「本人は承知しているのか？」という質問に「異議申し立てをすればよい」というのは組織ではない。
理研が組織としての見識を持っていないのだから、彼女を懲罰する権利はない。
形式的に組織だから権利が発生するのではなく、組織は組織としての言動を保つことが前提条件だ。
十分に聞きとり、「事実」についてできれば１００％合意し、その上で判断し、
その判断についても本人の了解を得て、
それから外部に公表するというのは、本人をかばうというより「中立的方法」である。
その意味で、今回の事件は、理研に悪意があったのは明らかであり、
マスコミが「大きな組織は叩かない」という原理があることを
巧みに利用したものであることは明らかである。
明和6年〈1769年〉〜 文政8年〈1825年〉
江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。
号は一陽齋。 作
「双蝶蝶曲輪日記 ふたつちょうちょう くるわにっき」より、
「東の与四郎 坂東三津五郎」 「浪花次郎作 中村歌右衛門」
「禿かむろ・たより 瀬川多門」です。
☆曇り、気温低め。
まずは、レームダック・オバマが来日するのだが、屑相手に売国はやめろよ！
ここは親中のブログなので割り引いて、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201404220000/
櫻井ジャーナル 2014.04.22
◎米国としては、すでに従属している日本より
服(まつろ)わぬ中国が問題で、封じ込めと経済関係強化 の矛盾
より抜粋、
バラク・オバマ米大統領はアジア歴訪の一環で日本にも立ち寄り、
TPP（環太平洋経済連携協定）や集団的自衛権（拡大版NATO）について話し合うようだ。
つまり、日本から主権を奪い、人も自然も丸ごと「国境なき巨大資本」へ売り飛ばす
謀議をするわけだが、厄介な相手は中国。
軍事的な封じ込めと経済的な連携、 矛盾した対応を米大統領は迫られている。
1970年代以降、アメリカの衰退は隠しようがない。
1991年にソ連が消滅するとアメリカを「唯一の超大国」と見なす人が現れるが、
1980年代から導入された新自由主義政策によって
富が一部に集中して貧富の差が拡大、国内の製造業や社会は壊滅状態になった。
その一方で肥大化していったのが投機市場。
仕事をせず、博打で暮らす国になったということだ。
博打にはイカサマがつきもの。
NSAの内部告発者であるエドワード・スノーデンが働いていた
ブーズ・アレン・ハミルトンにはLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の不正に関わっている
という噂がある。 さまざまな相場が操作され、
例えば金の価格も人為的に低く抑えられている可能性が高い。
すでにアメリカでは「貿易が可能な製品」を作る能力がなくなり、
サービス産業など「貿易できない仕事」が残っているだけなのだが、
そのサービス産業で働く人びとの富を奪うために
国外から低賃金で働く労働者を入れる政策を推進している。
すでにアメリカは「ワーキング・プア」の時代から
「ワーキング・ホームレス」の時代へ入った。
アメリカを「唯一の超大国」と認識する人びとも経済力の衰退は否定できない。
（中略)
現在、アメリカ／NATOはウクライナを制圧しようとしているが、
キエフをネオ・ナチの力で何とか支配しているものの、
東部や南部では住民の反発にあって目論見通りには進んでいない。
治安機関や軍の内部にも外国資本とネオ・ナチに従属することを
拒否する人が少なくないようだ。 「刀狩り」も失敗した。
アメリカやEUはロシアに対する経済制裁を叫んでいるが、これも無理だと見られている。
現在、ロシアは大幅に値引きした価格でウクライナへ石油を販売、
その代金が支払われていない状態。
その石油がEUへ流れているのだが、
ウクライナへの販売価格を正規に戻すだけで大きな影響が出る。
最も影響が大きいと見られているのは、
ロシアが石油取引の決済をドル以外にするという報復。
ドルが基軸通貨の地位から引きずり下ろされる可能性がある。
本ブログでも書いたことだが、アメリカは
保管しているはずの金がなくなっている可能性がある。
そこで、各国はアメリカのニューヨーク連銀や
ケンタッキー州フォート・ノックスにある財務省管理の保管所に預けていた
自国の金を引き揚げる動きを見せている。
ドイツもそうした国のひとつで、預けている1500トンを引き揚げようとしたのだが、
連邦準備銀行は拒否、交渉の結果、そのうち300トンを
2020年までにドイツへ引き揚げることにしたのだという。
これも含め、ドイツは2020年までの8年間でアメリカとフランスから合計674トン、
つまり1年あたり84トン強を引き揚げる計画を立てたのだが、
2013年に返還されたのは37トン、
そのうちアメリカからのものは5トンにすぎなかったともいう。
相場がインチキだというだけでなく、金塊が消えている可能性があるということだが、
しかも博打に失敗した巨大金融機関は庶民のカネで救済され、
不正を働いた人たちは「大きすぎて処罰できない」ということで自由の身。
そしてまた不正を働く。
その犯罪的な人脈が作り上げているのがアメリカの連邦準備制度であり、IMFや世界銀行。
この仕組みを支えているのがドルなわけで、
ロシアや中国を敵に回してドルを基軸通貨でなくすわけにはいかない。
ヌランド国務次官補やジョン・マケイン上院議員のようなネオコン
（アメリカの親イスラエル派）、あるいは「アルバニア・ロビー」と密接な関係にあった
ロバート・ドール元上院議員たちは
ウクライナのネオ・ナチへ軍事支援するように求めている。つまり、
ロシアとの核戦争、第3次世界大戦へ突き進めと言っているわけだ。
ドールは1996年の大統領選に出馬しているが、
その時に資金を管理していたブルース・ジャクソンは陸軍の情報将校だった人物で、
PNACの創設にも参加している。
1996年にはNATOを東へ拡大する目的で「NATOに関する米国委員会」を創設して委員長に就任、
2003年にはこの委員会を解散して「過渡的民主国家プロジェクト」を始めた。
この間、アメリカはウクライナの体制を自分たちに都合良く作り替えるために
50億ドルを投入したとヌランド次官補は語っている。
↑
TPPでどこまで売国するか？ 見ものですなｗ
農協！ 全国動員かけろ！ 筵旗で(あればｗ)アメリカ大使館を包囲してやれ！
豊國、二枚目、
Image may be NSFW.
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「三代目 澤村宗十郎」です。
「石川や 浜の真砂は 尽きるとも 世に盗人(売国)の 種は尽きまじ」ですなぁ、
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2332.html
真実を探すブログ 2014/04/21 Mon.
◎【忠犬日本】警視庁が1040万人分の指紋データを米国にプレゼント！
米国の要請で！ 7割強は無罪確定や不起訴になった人！
より抜粋、
▼http://blog-imgs-66.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/20140421150030abuev.jpg
警視庁が日本で採取した1040万人分の指紋データを、
米国に提供する予定である事が判明しました。
これは米国の強い要請で行われるもので、
中には無罪確定や不起訴になった人の指紋データも含まれているとのことです。
しかも、無罪確定や不起訴になった人は全体の7割強を占めており、
犯罪者ではない方の個人情報もアメリカ側に提供されてしまいます。
指紋を米国に提供することを定めた法案は4月17日に衆議院で可決されているので、
近い内に実行されることになるでしょう。
プライバシーを重視している現代で、犯罪者でも無い方の個人情報を
数百万人単位で渡すなんて滅茶苦茶です。
米国に大金をプレゼントするだけではなく、個人情報もプレゼントしている
ことに呆れ果てます。まだ、参議院では可決されていないため、
今の内に何とか声をあげて、社会全体で問題提起したいところです。
コメント
*#-
「特定秘密保護法案」には、日本人や、国会議員にすら、明かせない「特定秘密」を
【外国】には、【情報提供する】と書いてある。
安倍は真性売国奴。
真の【売国奴】は、「愛国者」の仮面で人を騙す。
早く安倍を引き摺り下ろそう！
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2346.html
真実を探すブログ 2014/04/22 Tue.
◎電力会社がパーティー券購入という形で麻生副首相に献金！
電力9社が一回100万円を分担して購入！ 甘利大臣に続き2例目！
電力会社が「パーティー券購入」と言うような形で麻生太郎副首相に献金をしていた
ことが判明しました。報道記事によると、
電力会社9社が表面化を避けるために分担して購入していたとのことです。
一回あたりの購入総額は数百万円で、一社あたりの購入金額は
政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下となっています。
つまり、東電や中電、関電等がそれぞれ20万円以下の資金を出し合って、
定期的にパーティー券を買っていたということです。
このような電力会社によるパーティー券型献金が発覚したのは、
甘利大臣に続いて二例目となります。
どうやら、電力会社は9社が連携して、原発推進派の議員に
様々な形で支援をしているようです。今回の例はその一つで、
他にも多数の権力者に表面化しない形で資金をバラ撒いていると推測されます。
もちろん、この資金源は国民の皆様が支払った電気料金です。
5月は増税値上げ、6月は燃料高騰値上げを電力会社は行いますが、
その前に今回の件みたいな無駄金をどうにかするべきだと私は思います。
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00000012-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 4月22日(火)
◎麻生氏パーティー券、電力９社が購入 表面化避け分担
原発を持つ電力９社が１０年以上前から、麻生太郎副総理兼財務相のパーティー券を
水面下で分担して購入していたことが朝日新聞の調べで分かった。
法律の抜け道を利用し、資金源が表面化しないようにしていた。
電気料金を原資にした分担購入が判明したのは甘利明経済再生相に続き２人目。
安倍内閣が電力会社の求める原発再稼働を進める一方で、
２閣僚には電力業界からの政治資金の公表に踏み切る考えはない。
複数の電力会社幹部によると、９社は麻生氏のパーティー券を１回につき約１００万円分、
事業規模に応じて分担して購入。
各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。
東京電力は２０１１年の原発事故後にやめたが、
他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。
麻生氏の関連政治団体「素淮（そわい）会」など複数団体の政治資金収支報告書によると、
００年〜１２年に年平均約３回、「政経文化セミナー」などの名称の
政治資金パーティーを開催。平均的な年間の購入総額は数百万円とみられる。
電力各社は麻生氏を甘利氏と並んでエネルギー政策に強い影響力を持つ国会議員と評価し、
パーティー券購入額のトップクラスにして対応していた。
麻生氏の事務所は「政治資金規正法に則（のっと）り適切に処理している」と回答。
９電力会社は「個別内容の回答は差し控える」とし、
関電は「他社と協力して購入することはない」と付け加えた。
豊國、三枚目、
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「役者 三津の花」です。
キムチ、キムチ、臭い、臭いｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2014/04/post-4677.html#more
ネットゲリラ (2014年4月22日)
◎売名のために色んなのが出てくる国
コリアンだけじゃない、中国人にもそういう人は多いんだが、
やたら自己顕示欲が強くて、ジサクジエンから嘘まで動員して、
とにかく自分を褒めるわけです。まるで政治家みたい。
つうより、日本人にはそういう人はいないので、政治家がオカシイ。
先祖代々の殿さまとか、そういうのを別にすれば、
目立ちたくて政治家になったヤツというのが多い。
日本人じゃないのかも知れない。ひょっとして、政治家は全員、在日なのかもｗ
でなきゃ、選挙のたびに土下座までして票くれ、とか言えませんよねｗ
☆http://sankei.jp.msn.com/world/news/140422/kor14042210260002-n1.htm
MSN産経ニュース 2014.4.22
◎「家族代表」実は野党選挙候補 司会務め政府批判 出馬辞退
韓国野党、新政治民主連合から６月の統一地方選に出馬予定だった男性候補が、
旅客船沈没事故の安否不明者の家族が集まる珍島の体育館で、
家族でもないのに家族代表として活動していたことが２２日、分かった。
韓国紙、中央日報（電子版）が伝えた。
男性は、事故で多くの生徒が巻き込まれた高校がある京畿道安山市の選挙区の
候補予定者。「長く安山で青少年保護活動をしており純粋な気持ちで支援したが、
誤解を受けた」と釈明。騒動を受け出馬を辞退した。
男性は１７日、朴槿恵大統領が見舞いのため体育館を訪れた際も司会を担当。
ネット上では「大統領も国民もだました」
「事故を政治利用した」と批判が噴出した。（共同）
この政治家、マイコミの前でパククネを罵倒したりしていたらしいｗ
コリアンを「躁鬱民族」と呼んだ人がいるわけだが、実際、
今回の騒動を見ていると、そんなふうに見えますねｗ
日本にも朝鮮臭い政治家が目立ちますね。 自民党とか、首相とかｗ
「目立ちたい願望と、後先考え無い行動力」というのは鋭いね。
政治家は目立ってナンボの商売なので、
ほっとくと日本人離れしたバケモノばかりになってしまう。
もう、選挙なんか止めて、幕藩体制に戻した方がいいよ、日本も。
コメント
*aaa | 2014年4月22日 | 返信
こういう韓国のちょとした危機で露見する大変なカオス状況をみるに、
朝鮮の方々には金親子三代みたいな、唯一神の強い独裁指導体制の方が
大変似合っているんじゃないかと思います。儒教(朱子学)の論理でいくと、
強い皇帝が存在する方が安定するみたいですし。
民主主義って侃侃諤諤の議論が衝突し、最後は利害関係の調整が済んで
一つに纏る建前ですが、こうも色んな方向の我の強い人達が、
俺が俺がでがめつく主張し、声が大きいもの強いものが勝ちみたいな風潮では、
纏るものも纏らず、金親子ばりの独裁、または大韓民国創建時の
反日丸出し軍事開発独裁政権の方がお似合いだなあと思います。
アフリカとかで民主主義が全く向いてないのも同様です。
独裁が嫌なら、天皇・教皇・イスラム宗教指導者みたいな
完全に浮いた立場の権威が存在すれば、纏りの面でまた違ったんでしょうけど、
権力に汚れた大統領が権威を振りかざしたところで纏らないでしょう。
*海ＤＯＮ | 2014年4月22日 | 返信
顔曲がりの麻生が電力会社9社から漏れなくパー券買って貰ってたぞｗｗｗ
福岡だか北九州だかあんな所でクリスチャンやってるなんてキムチ臭いよなｗｗｗ
*野次馬さんは男前 | 2014年4月23日 | 返信
北は栄養失調 南は統合失調
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2014年 04月 18日
より抜粋、
＃さらに続けるが、こうした監視カメラの増殖ってのは、
例の「厳罰化の推進」とも、もちろんパラレルで、その本質にあるものとは、
「寛容さの喪失」ってことなんだが、コイツが、
例の「自公＝９９年体制」でおっ始まっておるっていうことが、最大のミソだ。
やっぱ、このニッポン社会を睥睨するに、
「自公以前」と「それ以後」では、ホンマ、
「この国のかたち」がすっかり変わってしもうたよなあ。
底がピャーッと抜けちゃったよなあ。
ま、巷では「１強多弱」ってことで、「アベ自民トウ政権のファッショ性」について、
アベのみを叩きマクっておるんだが、違うんだって。
自民トウ単独では、ココまで振り切れん。いいか、キモは「自公」なんだからな。
かの藤原弘達が『創価学会を斬る』（日新報道）で喝破しておったように、
「自民トウ内の右翼的要素と、公明トウの狂信的要素が合体し、
奇妙な癒着カンケイの中で、保守ドクサイを安定化させる」
との予言が、まさにズッポシと的中しとるんだよな。
ホンマ、「下駄の鼻緒」の連中の背信行為を、徹底的にフンサイせんことには、
この国に民主シュギは決して訪れんことを、声を大にしてワシは指摘しておく。
↑
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
これぞ肝要、これに尽きる。
追：１：１０PM
論理的で、まっとうな意見だと思う、
◆http://takedanet.com/2014/04/post_8bdf.html
武田邦彦 （平成26年4月23日）
◎ＳＴＡＰ事件簿理研編（２） 雇用者を貶める組織
☆http://takedanet.com/files/2014042310461046.mp3
「身内をかばう」必要はないが、
かといって「身内ならでは」知らないことを事件が起こると暴かれるというのは辛い。
人間の日常生活は「表面」と少しは違う。
どんな美人でもトイレに行くと考えたくないが、それも事実だが、
いくら事実でもその写真を公表されるのは辛い。
今回のＳＴＡＰ事件、特に理研の委員会の記者会見は
「組織の中で仕事をする若者」には大きな打撃を与えただろう。
小保方さんが「悪かった」から「悪い」と言ったわけではなく、
「社会が悪いと言っているので、悪いところを探した」ということだったからだ。
委員会が「不正」と認めたのは、２枚の写真が間違っていたことと、
１枚の写真が加工されていたことだ。
これが「悪意」であるためには最低でも、次のことが必要だろう。
1.２枚の写真は「単純ミス」だったか、「悪意」だったかは、
「正しい写真がないか」、
「正しい写真があっても、違う写真を使わないと結論が出ない」かどちらかである。
「正しい写真はあった」し、「違う写真を使わなくても結論は変わらない」のだから
悪意は存在しない。
2.写真を加工する目的は、「わかりやすくするため」か
「ウソをついて加工しなければ結論が得られない」という２つがあるが、
加工された写真は８０枚の図表と４つのビデオの一つで、
重心的な写真（これがなければ結論が変わる）というものではない。
3.動機が必要である。 「悪意」、「捏造」などが存在するためには、「動機」がいる。
論文は、２枚の写真と１枚の写真の加工を除いても論文は通るし、結論も変わらない。
すでに持っている正しい写真を使わず、１枚の写真を加工する動機がない。
4.論文は小保方さんばかりか、若山さん、笹井さんなどが深く関与しているので、
悪意が誰にあったかを特定する必要がある。
ところが、「実験ノート」という「悪意」とは無関係の内部事実を持ち出し、
「研究が杜撰だった」という印象を与え、「研究が杜撰だったから悪意だ」という論理を使った。
学者にはあるまじき論理展開で、委員会の「悪意」は明白である。
「実験ノート」を委員会が持ち出したのがなぜ「悪意」かというと、
日常的な研究の状態で彼女の不利になる（本当はノートはいらないが）ことを暴いたからだ。
「捏造されていなければ論文は通らない」というもっとも基本的なことは言わずに、
「あり得ない」、「杜撰だ」と繰り返したのは「悪意」以外の何物でもない。
また、雇用者に関する事件なのに、事前に十分な調査をせず、
「本人は承知しているのか？」という質問に「異議申し立てをすればよい」というのは組織ではない。
理研が組織としての見識を持っていないのだから、彼女を懲罰する権利はない。
形式的に組織だから権利が発生するのではなく、組織は組織としての言動を保つことが前提条件だ。
十分に聞きとり、「事実」についてできれば１００％合意し、その上で判断し、
その判断についても本人の了解を得て、
それから外部に公表するというのは、本人をかばうというより「中立的方法」である。
その意味で、今回の事件は、理研に悪意があったのは明らかであり、
マスコミが「大きな組織は叩かない」という原理があることを
巧みに利用したものであることは明らかである。