画は川瀬 巴水（かわせはすい）
1883年（明治16年）〜1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「伊豆 湯ケ島」です。
☆晴れ、気温上がらず。
さて、北のデブガキ、音無しの構えだが、
どーした？
◆http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130422/frn1304221810007-n1.htm
ZAKZAK 2013.04.22
◎正恩氏を操る猛女 金正日氏妹が不気味な影響力 拉致問題の責任者
新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」（推定射程２５００−４０００キロ）発射や
核攻撃をチラつかせながら、金正恩第１書記率いる北朝鮮は、いまだに威嚇姿勢を続けている。
さらに短距離ミサイル「スカッド」（同３００−５００キロ）２基を追加配備。
北が仮に核を使えば、米韓両軍の反撃を受け、金王朝の崩壊が決まるが、
わかっていながらなぜ開発を突き進めるのか。専門家によれば、
父の金正日総書記からすり込まれた「恐怖」と、
３代目を操る、ある猛女の存在が不気味な影響を与えているという。
韓国の聯合ニュースは２１日、韓国政府高官の話として、
北が日本海側の咸鏡南道（ハムギョンナムド）にスカッド用の移動式発射台を
２台追加配置したと報じた。
米国や韓国との対話をさぐりつつも、態度を硬化させる北。
同国の外務省は報道官談話で、非核化を前提にした米朝対話を拒否する姿勢を示した。
米国のケリー国務長官が「北が非核化に取り組むなら米政府として対話する用意がある」
と発言したのを受けたものだが、これに対し、
「われわれが、米国の核戦争の脅威を防げる核抑止力を備えた段階で、真の対話が可能になる」と、
対等な立場で「対話しろ」とほえたのだ。
本気なのかポーズなのか。どちらにせよ、もはや狂気としか言いようがないが、
なぜそこまで核に執着し開発を進めようとするのか。
韓国国防省関係者は、金総書記が息子に託した「“遺言”の存在が非常に大きい」と指摘する。
「正日氏が帝王学を正恩氏に授けるなかで『核開発は絶対に進めろ』と強調したという。
特にリビアのカダフィ大佐の動向を注視していたようだ。
カダフィ氏は核を手放して欧米諸国の経済援助を受けたが、最後は革命を工作されて殺された。
対等な力がないと結局は潰される。
対等な力とは核兵器。“遺言”を受けた正恩氏が核開発をやめることはない」
父から託された言葉のほか、３代目はある猛女の影響を強く受けているとされる。
『日本人が知らないではすまない 金王朝の機密情報』（徳間書店）などの著書がある
元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は、金正日総書記の妹、金敬姫（キム・ギョンヒ）氏に注目する。
「正恩氏が意見を聞くのは彼女だけだといわれている。体調不良のようだが、影響力はまだ大きいようだ」
敬姫氏の夫は、正恩氏の後見人ともいわれる張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長。
最近は強硬派の台頭で存在感が薄れたといわれるが、
「叔母、おいという血のつながりは日本人の想像以上に強い」（外交筋）。
張成沢氏の力が弱まっても叔母の威光は絶大らしい。
対日関係を重視し、拉致問題の責任者といわれる敬姫氏。
「気性の激しい頑固者」（北事情通）で無類の酒好きという。
泥酔して夫の張氏に「おい、飲め！」と毒づいたこともあったとか。一時、
フランスのパリでアルコール依存症の治療を受けていたともいわれる。
また、兄の金総書記から「胆力」を買われており、周辺国から後継者として本命視されたこともあった。
その敬姫氏は党軽工業部長を歴任するなど、経済力向上を担ってきた。
叔母はことあるごとに、おいの正恩氏へ経済の充実を訴えているという。
「経済へお金を回すには、国防費を圧縮するしかない。
そこで進められているのが核開発への選択と集中。通常兵器の充実化を一部で諦めながら、
米韓などに対抗できる核開発を進めている。
新たな首相に改革派の朴奉珠（パク・ポンジュ）氏が就任するなど、
経済を重視しているのは明らかだろう」（菅沼氏）
叔母は父がこよなく愛していた存在。
その叔母の持論と正日氏の遺言を同時に進める策が核開発というわけだ。
核と経済の両立は金王朝延命の妙案といえるのか。北の内情に詳しい公安関係者は
「経済発展が進めば民主化要求が高まり、中国の天安門事件のようなことが必ず起きる。
そのとき、核に予算を偏らせて弱体化した軍が
人民を押さえ込めるのか、正恩氏にとって最大の不安材料」とみている。
核開発を進めることは、やはり自滅への道なのだ。
◆http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_1922.html
神浦元彰 2013.04.22
◎日本に核不使用声明への賛同要請 スイス、外務省に反対論
▼出典 共同通信 ４月２２日 電子版
☆記事の概要
ジュネーブで２２日に開幕する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会を前に
日本がスイスから、核兵器使用の非人道性を強調し
「いかなる状況下でも核が再び使用されないことが人類の生存に利益となる」
とした共同声明への賛同を求められていることが２１日、分かった。
外務省が可否を検討しているが、米国の提供する「核の傘」への影響や、
核使用をちらつかせる北朝鮮への抑止力低下につながりかねないとして一部に反対論が出ている。
複数の日本政府関係者や準備委員会筋が明らかにした。
☆コメント
日本が本当に核兵器廃絶を願い、核戦争の根絶を願っているか、
スイスなどの国際社会から「踏み絵」を試されているような気がする。
日本の核兵器反対の本気度が試されている。
すでに日本の国会では、「自衛のための核武装は現憲法でも認められている」との政府答弁があった。
しかし今回のスイスの要請を断れば、日本は反核戦争や核軍縮への立場を失うことになる。
北朝鮮が核実験を行うたび、アメリカから悲鳴のように
「日本や同盟国はアメリカの核の傘で守られている」と訴える声がする。
それに従えば、日本はアメリカの核兵器（核戦略）で守られた国になる。
核の傘による核兵器の威力を否定することはできないとなる。
そこで私は、核の傘論から日本は脱すべきと考えている。
日本が核攻撃から守られているのは、
核兵器を「非人類兵器」として使えないように国際世論が形成されているから と変えるのである。
このほうが、核の傘という幻想にすがるよりも、はるかに核戦争を防止する効果になると思う。
だから核兵器の世界観はふたつに分けられる。
核兵器による抑止効果に依存するか、
核戦争を起こさせない国際世論を高めて核抑止するか の２点である。
パキスタンやインドばかりか、北朝鮮やイランのような核兵器持ちたがり国家を見ると、
段々と核兵器による抑止効果は低くなっている。
だからスイスのような非核国家が増えてくるのは当然なような気がする。
私は日本も核兵器の抑止力に依存しないで、
核戦争の非人類的な面から核抑止に転換させる方が効果的と思っている。
広島、長崎、福島を体験すれば、日本がとるべき道は決まっているように思えるのだが。
↑
至言だと思う。
核兵器ほど汚い非人類的兵器はないし、持っても事実上使えないｗ
北半球で戦略核を使用すればジェット気流で拡散し、北半球には人類が住めなくなる。
幻想による恫喝兵器なわけで、日本は既に秘匿しておる、という説があり、事実でしょうな。
最高純度のプルトニウムなら売るほどあるのだそうで、精密誘導ロケットもある。
支那、北鮮がよほど馬鹿でないかぎり周知しておる、つまり、核攻撃できないのですよ。
もはや核兵器など古いわけで、プラズマ爆弾、EMP兵器の時代になっておるのだとか？
「核の傘」など騙しの仕掛けでしかなく、低レベルの洗脳でしか無い。
在日米軍に意味は無いのですよ。
巴水、二枚目、
![]()
「山王 雨後」です。
「脱・米＆偽ユダヤ」ですな、「鉄火場資本主義との決別」を！
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201304210000/
櫻井ジャーナル 2013.04.21
◎TPP交渉をすでに始めている11カ国は日本の交渉参加を認めるというが、
米国資本にしてみれば鴨が葱を背負ってきたようなもので、
骨までしゃぶり尽くすつもりだろう
TPP（環太平洋経済連携協定）への道を突っ走る安倍晋三首相。
交渉へすでに参加している11カ国は4月20日、日本の交渉参加を承認する共同声明を発表したという。
「鴨が葱を背負ってきた」といったところだろう。
政府やマスコミはいろいろ言っているが、交渉の内容は秘密にされている。
交渉がどの方向へ進んでいるのかを熟知しているのは大企業が送り込んでいる約 600名の顧問。
一般に知られているのはリーク情報で、各国の議会もメディアも「公式な情報」は得ていないはずだ。
TPPは「1％」が世界を支配する道具であり、この協定を受け入れることは独立を放棄することにほかならない
TPP推進の旗振り役を演じている日本のマスコミも中身を知らないだろう。
知っていて報道しないなら犯罪的だが、知らないで報道するのは無責任。
マスコミはカネ儲けが目的の営利企業にすぎないわけで、
「権力の監視」とか「社会の木鐸」といった歯が浮くようなことを言う気は更々ないが、
営利企業であっても「不良商品」を売るべきではない。
利益は広告／CMから得ているかもしれないが、読者や視聴者に見放されたなら、営利活動は難しくなる。
よく指摘されるように、TPPで最大の問題はISDS条項。
「自由や企業活動」を実現するために参加国の政府、議会、裁判所の手足は縛られる。
つまり三権は機能を停止、
各国はアメリカの巨大資本に支配されることになり、社会がどのように変化するかは巨大企業の思惑次第だ。
TPPが導く方向は、アメリカで何が起こっているかを見れば見当がつく。
例えば、本ブログでも書いたことだが、
3月に成立したアメリカの包括予算割当法案（H.R.933）の第735条は、
消費者の健康を害する懸念がある遺伝子組み換え作物の種子でも
法的に植え付けを差し止めることができないと定めている。
遺伝子組み換え作物で大儲けしているモンサントを守る条項だと批判され、
「モンサント保護法」と皮肉られているは当然だ。
食べ物の安全性では、日本も安全基準を下げ始めている。
象徴的な出来事は、BSE（牛海綿状脳症／狂牛病）に関する全頭検査の中止決定。
勿論、アメリカ政府から圧力を受けた結果だ。
厚生労働省と農林水産省は4月19日に都道府県などへ出した通知で、
7月1日から全頭検査を一斉に中止するように求めたという。
全頭検査の中止は、アメリカ産牛肉の安全性について「誤ったメッセージ」を出すものである。
アメリカではBSEが蔓延している可能性があり、日本人の健康に重大な結果をもたらす恐れがあるのだ。
本ブログでは何度か書いたことだが、1989年に発表されたエール大学の調査では、
アルツハイマー病と診断された患者46名のうち6名がCJD（つまりBSEの可能性が高い）、
同じ年に発表されたピッツバーグ大学の調査によると、54名のうち3名だったという。
☆クロイツフェルト・ヤコブ病（Creutzfeldt-Jakob disease:CJD）
一般の人が自腹を切って親族の遺体を解剖することはほとんどなく、正確な数字は不明だが、
アルツハイマー病と診断された人の一部はBSEだった可能性が高い。
症状が激しいケースは怪しいと考える人もいる。
TPP交渉に参加している国は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、
ペルー、メキシコ、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム。
アメリカ企業は低賃金で劣悪な労働条件が許されている国を探し、そこに工場を建てるわけだが、
アジア諸国はその対象。そうした国々で労働者の声が高まり、
労働者の権利を認め、働く環境を改善すべきだという動きが出てきたなら、
TPPは抑えつけることになるだろう。
4月18日にアメリカ下院を通過したCISPA（サイバー情報共有保護法）は愛国者法からさらに一歩、
ファシズム化を進めるための法案。
インターネットの監視を強化、事実上、あらゆる情報をアメリカのDHS（国土安全保障省）が
入手できるようにすることが目的だ。昨年4月26日にも下院で可決されているのだが、
上院を通過しなかった。今年、再び持ち出されたわけだ。
TPPはインターネットに対する規制／監視を強化するように求めてくるだろう。
このほか、環境汚染に対する規制を「大企業好み」に緩和し、
金融規制も緩め、あるいは撤廃させたいのだろう。
最近、オフショア市場のネットワークを利用した資産隠し、課税回避が問題になっているが、
そうした分野の規制を「1％」は望んでいない。
漏れ出た情報によると、アメリカのUSTR（通商代表）は各国政府に対し、
巨大医薬品メーカーに対する保護を強化するように圧力を加えている。
ジェネリック薬品（後発医薬品）が規制され、医療や健康保険のアメリカ化と相まって、
低所得者は医療を受ける権利が奪われるかもしれない。
TPPに賛成するとは、そういうことである。
◆http://eagle-hit.com/
イーグルヒット
◎日本が "禁じられた金保有" のタブーを破る時
17日のブログで、日本人が金購入に転じたことをお伝えしたが、
豊島逸夫氏も18日のブログで、さらに興味深く、それを採り上げている。
◇
今週、円建て金価格も急落する中で、日本人個人投資家は一斉に買いに動いている。
先週、円建て金価格が３０年ぶりの高値圏で推移したとき、
貴金属店頭は投資家の売り一色であった。
僅か１週間で、売りから買いへの転換が鮮明だ。
一例をあげよう。日本では京都で金がよく売れる。
独立店舗としては日本最大の販売実績を持つ貴金属店も、京都にある。
従業員３名の規模の店に、今週はピーク時に40名の列ができて、
店に入りきらず、列の後半は通りまではみでた。
もはや顧客対応のキャパを超えたと判断した店主は、
列の全員を店内に入れ、店のシャッターを降ろした。
ほぼ全員が「買い」。先週までとは正反対の動きだ。
価格が安くなったことが最大の理由だが、多くの顧客は、
アベノミクスの経済政策が失敗した場合の備え（ヘッジ）として金を購入しているという。
要は、不安感の中で価格が下がるのを待っていたのだ。
今後円安トレンドを前提に考えれば、日本国内では
円安分だけ金価格の下げが相殺されることも買い安心感を産んでいる。
この傾向は金ＥＴＦ(上場投資信託)市場でも変わらない。（中略）
欧米の金ＥＴＦではヘッジファンドなどの大量の解約が相次ぎ、マネーが流出しているときに、
日本の金ＥＴＦには日本人個人投資家のマネーが流入している。
欧米ヘッジファンドの売りに対して、日本人投資家は買い向かっているのだ。
実は、金の世界では、日本人投資家が欧米投資家に勝った実績がある。
１９９９年、国際金価格が２５０ドルの底値をつけた年に、
日本は世界一の投資用金購入国だったのだ。
その後、近年になり、欧米投資家が金を買い上げ、金価格が高騰するや、
日本人投資家は一斉に利益確定売りに走ったことが、以下の統計から明確に見てとれる。
そして、足元では金価格が1600ドル台から1300ドル台に急落しているときに、
日本人は再び買いに転じている。
短期的にはニューヨーク先物市場のレバレッジのかかった先物売りが優勢なので、
日本人現物投資家は買い下がることになるだろうが、
長期的には結局、今回も勝利をおさめる予感がする。
◇
かつて1999年から数年間、日本人は世界有数の買い手だったことが指摘されている。
金市場の裏側を知る豊島氏は敢えて述べていないが、
まさに1999年は金の大相場が始まる起点となる年であり、同年９月のワシントン協定により
中央銀行の金売却が制限されたことから、金価格は上昇の一途を辿ることになった。
金価格の節目で、日本は動いている。
さらに歴史を遡れば、ジパング、黄金の国と言われた日本が、
江戸幕府という超長期安定政権を維持し、国体を守ってきたのも金が裏付けとなっていたのだが、
黒船から始まる幕末の文明開化時に、大量の金・銀が海外へ流出した。
これが幕府崩壊の背景にある遠因である。
実は幕末期には、各藩ごとに紙幣である"藩札"を刷りまくり、インフレ状態に陥り、
国民の生活は困窮し、社会は乱れていた。
そして、開国とともに、この"インフレ退治"をすべく、中央銀行を創設される。
これが歴史に名が残る"松方デフレ"である。
時の大蔵卿・松方正義がデフレ誘導の緊縮財政政策をとり、
不換紙幣を回収・焼却し、1882年、日本銀行条例を公布する。
当初、「銀本位制」の確立を目指し、銀準備率を回復させていった。
その後、「日清戦争」の勝利により賠償金として、
大量の金準備が確保することができると、金本位制が導入されることになった。
その後は、動乱の時代が続き、日露、第一次、第二次の大戦へと向かっていくが、
その間に金融恐慌、銀行恐慌、昭和恐慌など、恐慌が相次ぐことになる。
戦争が景気拡大期となり、終戦後に恐慌・大不況が来るという繰り返えしとなるのだ。
戦争というのは、大量生産・大量消費の極地である。
いわばインフレが高進し、貨幣価値が減価する一種の"バブル"である。
軍費を捻出するために大量の紙幣が刷られ、借用書である国債が大量発行される。
安倍政権が掲げる「脱デフレ」、黒田日銀の「異次元緩和」が何を意味するのか。
金を通して見れば、極端な需要不足が続く長期デフレから脱却するということは、
"極端な需要をつくる"ということである。
極端な需要とは、言うまでもなく、大量生産・大量消費の極地である「戦争」しかない。
そして、国家間の戦争とは、国家がよって立つ基盤である「金」を獲得する争奪戦である。
「禁じられた金保有」のタブーを破るとは、
戦争によって金準備を確保するということでもあるのだ。
17日のブログで述べた
＜裏側の世界が大きく変わり、日本はかつてない日本に変貌するだろう＞とあるのは、
これらのことを指していたのだ・・・。
↑
「共産支那」は大量の金準備を抱えておるそうですよｗ
巴水、三枚目、
![]()
「奈良春日神社」です。
当ブログ既報ですが、もういい加減にしたほうが良い、
◆http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130422/dms1304221534003-n1.htm
ZAKZAK 2013.04.22
◎中韓留学生の超厚遇はおかしくないか？
京都府内の大学卒業時点で永住権構想も
古都・京都で、外国人留学生に大学卒業時点で永住権を認める構想が浮上して、波紋を広げている。
府に「中国人に乗っ取られる」などという抗議が寄せられているのだ。
そもそも、日本に来る留学生の８割近くが中国、韓国籍で、
日本人学生に比べて優遇されており、国会でもしばしば議論が起きている。
波紋を広げているのは「大学ユートピア特区」構想。
京都府内全大学の学部・大学院を対象に、卒業・修了時に永住を希望する留学生が
原則許可を得られるようにするもの。
山田啓二知事は今年度中に政府に申請する方針で、府議会による事前の決定は必要ない。
実現すると、どうなるのか。
「中国人の世界乗っ取り計画」（産経新聞出版）の著書がある
ノンフィクション作家の河添恵子氏は
「中国人が殺到するだろう。彼らは永住権を得たら家族を呼び寄せ、集まる。
自分たちが社会に合わせるのではなく、社会を自分たちに合うように変えようとする。
永住権を得るだけのトンネル大学・学部ができる可能性もある」と警告し、続けた。
「中国人留学生を多く受け入れているオーストラリアでは、
中国人がシドニーなど大都市に集中し、帰化する人も多い。
保守系議員が当選しにくい現象も起きている。中国人移民が増えているカナダでは、
交通事故が増えた。交通ルールを理解しないまま運転免許を取る人もいるからだ」
京都府戦略企画課によると「慎重にするべき」「中国人を入れるな」などと、
電話やメールによる抗議が十数件、寄せられたという。
外国人留学生の厚遇ぶりも、改めてクローズアップされそうだ。
例えば、２０１２年度予算で１８７億円が計上された「国費留学生」制度。
１人あたり修士課程で月額１５万２０００円、博士課程だと１５万３０００円が支給される。
国立大学なら学費免除、渡航費も日本政府負担だ。
このほか、私費留学生に６７億円、短期留学生に２２億円など、
計２８０億円以上の国民の税金が外国人留学生に使われている。
独立行政法人「日本学生支援機構」によると、
１２年５月１日現在、留学生は１３万７７５６人。
国籍別では、中国８万６３２４人、韓国１万６６５１人で、両国で全体の約７６％を占めている。
国費留学生は８５８８人で、
国籍別では、中国１４１１人、韓国８４８人、インドネシア６０９人 … と続く。
沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙う中国や、島根県・竹島を不法占拠する韓国に、
ここまで手厚くする必要があるのか。
大学学長でもある、みどりの風の谷岡郁子代表は
「学費を稼ぐためにアルバイトに明け暮れたり、奨学金の返済に苦しむ日本人学生や若者がいる一方、
世界第２位の経済大国となった中国に手厚いのは問題。
将来、納税者になってくれる日本人学生に手厚くすべきだ」と指摘している。
↑
こうしたバカ知事は即リコールの対象とすべきです、なりすましなのか？
既得権層はなりすましだらけ、なのがとりわけ戦後日本だ、悪弊が凄まじいわけで。
1883年（明治16年）〜1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「伊豆 湯ケ島」です。
☆晴れ、気温上がらず。
さて、北のデブガキ、音無しの構えだが、
どーした？
◆http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130422/frn1304221810007-n1.htm
ZAKZAK 2013.04.22
◎正恩氏を操る猛女 金正日氏妹が不気味な影響力 拉致問題の責任者
新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」（推定射程２５００−４０００キロ）発射や
核攻撃をチラつかせながら、金正恩第１書記率いる北朝鮮は、いまだに威嚇姿勢を続けている。
さらに短距離ミサイル「スカッド」（同３００−５００キロ）２基を追加配備。
北が仮に核を使えば、米韓両軍の反撃を受け、金王朝の崩壊が決まるが、
わかっていながらなぜ開発を突き進めるのか。専門家によれば、
父の金正日総書記からすり込まれた「恐怖」と、
３代目を操る、ある猛女の存在が不気味な影響を与えているという。
韓国の聯合ニュースは２１日、韓国政府高官の話として、
北が日本海側の咸鏡南道（ハムギョンナムド）にスカッド用の移動式発射台を
２台追加配置したと報じた。
米国や韓国との対話をさぐりつつも、態度を硬化させる北。
同国の外務省は報道官談話で、非核化を前提にした米朝対話を拒否する姿勢を示した。
米国のケリー国務長官が「北が非核化に取り組むなら米政府として対話する用意がある」
と発言したのを受けたものだが、これに対し、
「われわれが、米国の核戦争の脅威を防げる核抑止力を備えた段階で、真の対話が可能になる」と、
対等な立場で「対話しろ」とほえたのだ。
本気なのかポーズなのか。どちらにせよ、もはや狂気としか言いようがないが、
なぜそこまで核に執着し開発を進めようとするのか。
韓国国防省関係者は、金総書記が息子に託した「“遺言”の存在が非常に大きい」と指摘する。
「正日氏が帝王学を正恩氏に授けるなかで『核開発は絶対に進めろ』と強調したという。
特にリビアのカダフィ大佐の動向を注視していたようだ。
カダフィ氏は核を手放して欧米諸国の経済援助を受けたが、最後は革命を工作されて殺された。
対等な力がないと結局は潰される。
対等な力とは核兵器。“遺言”を受けた正恩氏が核開発をやめることはない」
父から託された言葉のほか、３代目はある猛女の影響を強く受けているとされる。
『日本人が知らないではすまない 金王朝の機密情報』（徳間書店）などの著書がある
元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は、金正日総書記の妹、金敬姫（キム・ギョンヒ）氏に注目する。
「正恩氏が意見を聞くのは彼女だけだといわれている。体調不良のようだが、影響力はまだ大きいようだ」
敬姫氏の夫は、正恩氏の後見人ともいわれる張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長。
最近は強硬派の台頭で存在感が薄れたといわれるが、
「叔母、おいという血のつながりは日本人の想像以上に強い」（外交筋）。
張成沢氏の力が弱まっても叔母の威光は絶大らしい。
対日関係を重視し、拉致問題の責任者といわれる敬姫氏。
「気性の激しい頑固者」（北事情通）で無類の酒好きという。
泥酔して夫の張氏に「おい、飲め！」と毒づいたこともあったとか。一時、
フランスのパリでアルコール依存症の治療を受けていたともいわれる。
また、兄の金総書記から「胆力」を買われており、周辺国から後継者として本命視されたこともあった。
その敬姫氏は党軽工業部長を歴任するなど、経済力向上を担ってきた。
叔母はことあるごとに、おいの正恩氏へ経済の充実を訴えているという。
「経済へお金を回すには、国防費を圧縮するしかない。
そこで進められているのが核開発への選択と集中。通常兵器の充実化を一部で諦めながら、
米韓などに対抗できる核開発を進めている。
新たな首相に改革派の朴奉珠（パク・ポンジュ）氏が就任するなど、
経済を重視しているのは明らかだろう」（菅沼氏）
叔母は父がこよなく愛していた存在。
その叔母の持論と正日氏の遺言を同時に進める策が核開発というわけだ。
核と経済の両立は金王朝延命の妙案といえるのか。北の内情に詳しい公安関係者は
「経済発展が進めば民主化要求が高まり、中国の天安門事件のようなことが必ず起きる。
そのとき、核に予算を偏らせて弱体化した軍が
人民を押さえ込めるのか、正恩氏にとって最大の不安材料」とみている。
核開発を進めることは、やはり自滅への道なのだ。
◆http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_1922.html
神浦元彰 2013.04.22
◎日本に核不使用声明への賛同要請 スイス、外務省に反対論
▼出典 共同通信 ４月２２日 電子版
☆記事の概要
ジュネーブで２２日に開幕する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会を前に
日本がスイスから、核兵器使用の非人道性を強調し
「いかなる状況下でも核が再び使用されないことが人類の生存に利益となる」
とした共同声明への賛同を求められていることが２１日、分かった。
外務省が可否を検討しているが、米国の提供する「核の傘」への影響や、
核使用をちらつかせる北朝鮮への抑止力低下につながりかねないとして一部に反対論が出ている。
複数の日本政府関係者や準備委員会筋が明らかにした。
☆コメント
日本が本当に核兵器廃絶を願い、核戦争の根絶を願っているか、
スイスなどの国際社会から「踏み絵」を試されているような気がする。
日本の核兵器反対の本気度が試されている。
すでに日本の国会では、「自衛のための核武装は現憲法でも認められている」との政府答弁があった。
しかし今回のスイスの要請を断れば、日本は反核戦争や核軍縮への立場を失うことになる。
北朝鮮が核実験を行うたび、アメリカから悲鳴のように
「日本や同盟国はアメリカの核の傘で守られている」と訴える声がする。
それに従えば、日本はアメリカの核兵器（核戦略）で守られた国になる。
核の傘による核兵器の威力を否定することはできないとなる。
そこで私は、核の傘論から日本は脱すべきと考えている。
日本が核攻撃から守られているのは、
核兵器を「非人類兵器」として使えないように国際世論が形成されているから と変えるのである。
このほうが、核の傘という幻想にすがるよりも、はるかに核戦争を防止する効果になると思う。
だから核兵器の世界観はふたつに分けられる。
核兵器による抑止効果に依存するか、
核戦争を起こさせない国際世論を高めて核抑止するか の２点である。
パキスタンやインドばかりか、北朝鮮やイランのような核兵器持ちたがり国家を見ると、
段々と核兵器による抑止効果は低くなっている。
だからスイスのような非核国家が増えてくるのは当然なような気がする。
私は日本も核兵器の抑止力に依存しないで、
核戦争の非人類的な面から核抑止に転換させる方が効果的と思っている。
広島、長崎、福島を体験すれば、日本がとるべき道は決まっているように思えるのだが。
↑
至言だと思う。
核兵器ほど汚い非人類的兵器はないし、持っても事実上使えないｗ
北半球で戦略核を使用すればジェット気流で拡散し、北半球には人類が住めなくなる。
幻想による恫喝兵器なわけで、日本は既に秘匿しておる、という説があり、事実でしょうな。
最高純度のプルトニウムなら売るほどあるのだそうで、精密誘導ロケットもある。
支那、北鮮がよほど馬鹿でないかぎり周知しておる、つまり、核攻撃できないのですよ。
もはや核兵器など古いわけで、プラズマ爆弾、EMP兵器の時代になっておるのだとか？
「核の傘」など騙しの仕掛けでしかなく、低レベルの洗脳でしか無い。
在日米軍に意味は無いのですよ。
巴水、二枚目、
「山王 雨後」です。
「脱・米＆偽ユダヤ」ですな、「鉄火場資本主義との決別」を！
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201304210000/
櫻井ジャーナル 2013.04.21
◎TPP交渉をすでに始めている11カ国は日本の交渉参加を認めるというが、
米国資本にしてみれば鴨が葱を背負ってきたようなもので、
骨までしゃぶり尽くすつもりだろう
TPP（環太平洋経済連携協定）への道を突っ走る安倍晋三首相。
交渉へすでに参加している11カ国は4月20日、日本の交渉参加を承認する共同声明を発表したという。
「鴨が葱を背負ってきた」といったところだろう。
政府やマスコミはいろいろ言っているが、交渉の内容は秘密にされている。
交渉がどの方向へ進んでいるのかを熟知しているのは大企業が送り込んでいる約 600名の顧問。
一般に知られているのはリーク情報で、各国の議会もメディアも「公式な情報」は得ていないはずだ。
TPPは「1％」が世界を支配する道具であり、この協定を受け入れることは独立を放棄することにほかならない
TPP推進の旗振り役を演じている日本のマスコミも中身を知らないだろう。
知っていて報道しないなら犯罪的だが、知らないで報道するのは無責任。
マスコミはカネ儲けが目的の営利企業にすぎないわけで、
「権力の監視」とか「社会の木鐸」といった歯が浮くようなことを言う気は更々ないが、
営利企業であっても「不良商品」を売るべきではない。
利益は広告／CMから得ているかもしれないが、読者や視聴者に見放されたなら、営利活動は難しくなる。
よく指摘されるように、TPPで最大の問題はISDS条項。
「自由や企業活動」を実現するために参加国の政府、議会、裁判所の手足は縛られる。
つまり三権は機能を停止、
各国はアメリカの巨大資本に支配されることになり、社会がどのように変化するかは巨大企業の思惑次第だ。
TPPが導く方向は、アメリカで何が起こっているかを見れば見当がつく。
例えば、本ブログでも書いたことだが、
3月に成立したアメリカの包括予算割当法案（H.R.933）の第735条は、
消費者の健康を害する懸念がある遺伝子組み換え作物の種子でも
法的に植え付けを差し止めることができないと定めている。
遺伝子組み換え作物で大儲けしているモンサントを守る条項だと批判され、
「モンサント保護法」と皮肉られているは当然だ。
食べ物の安全性では、日本も安全基準を下げ始めている。
象徴的な出来事は、BSE（牛海綿状脳症／狂牛病）に関する全頭検査の中止決定。
勿論、アメリカ政府から圧力を受けた結果だ。
厚生労働省と農林水産省は4月19日に都道府県などへ出した通知で、
7月1日から全頭検査を一斉に中止するように求めたという。
全頭検査の中止は、アメリカ産牛肉の安全性について「誤ったメッセージ」を出すものである。
アメリカではBSEが蔓延している可能性があり、日本人の健康に重大な結果をもたらす恐れがあるのだ。
本ブログでは何度か書いたことだが、1989年に発表されたエール大学の調査では、
アルツハイマー病と診断された患者46名のうち6名がCJD（つまりBSEの可能性が高い）、
同じ年に発表されたピッツバーグ大学の調査によると、54名のうち3名だったという。
☆クロイツフェルト・ヤコブ病（Creutzfeldt-Jakob disease:CJD）
一般の人が自腹を切って親族の遺体を解剖することはほとんどなく、正確な数字は不明だが、
アルツハイマー病と診断された人の一部はBSEだった可能性が高い。
症状が激しいケースは怪しいと考える人もいる。
TPP交渉に参加している国は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、
ペルー、メキシコ、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム。
アメリカ企業は低賃金で劣悪な労働条件が許されている国を探し、そこに工場を建てるわけだが、
アジア諸国はその対象。そうした国々で労働者の声が高まり、
労働者の権利を認め、働く環境を改善すべきだという動きが出てきたなら、
TPPは抑えつけることになるだろう。
4月18日にアメリカ下院を通過したCISPA（サイバー情報共有保護法）は愛国者法からさらに一歩、
ファシズム化を進めるための法案。
インターネットの監視を強化、事実上、あらゆる情報をアメリカのDHS（国土安全保障省）が
入手できるようにすることが目的だ。昨年4月26日にも下院で可決されているのだが、
上院を通過しなかった。今年、再び持ち出されたわけだ。
TPPはインターネットに対する規制／監視を強化するように求めてくるだろう。
このほか、環境汚染に対する規制を「大企業好み」に緩和し、
金融規制も緩め、あるいは撤廃させたいのだろう。
最近、オフショア市場のネットワークを利用した資産隠し、課税回避が問題になっているが、
そうした分野の規制を「1％」は望んでいない。
漏れ出た情報によると、アメリカのUSTR（通商代表）は各国政府に対し、
巨大医薬品メーカーに対する保護を強化するように圧力を加えている。
ジェネリック薬品（後発医薬品）が規制され、医療や健康保険のアメリカ化と相まって、
低所得者は医療を受ける権利が奪われるかもしれない。
TPPに賛成するとは、そういうことである。
◆http://eagle-hit.com/
イーグルヒット
◎日本が "禁じられた金保有" のタブーを破る時
17日のブログで、日本人が金購入に転じたことをお伝えしたが、
豊島逸夫氏も18日のブログで、さらに興味深く、それを採り上げている。
◇
今週、円建て金価格も急落する中で、日本人個人投資家は一斉に買いに動いている。
先週、円建て金価格が３０年ぶりの高値圏で推移したとき、
貴金属店頭は投資家の売り一色であった。
僅か１週間で、売りから買いへの転換が鮮明だ。
一例をあげよう。日本では京都で金がよく売れる。
独立店舗としては日本最大の販売実績を持つ貴金属店も、京都にある。
従業員３名の規模の店に、今週はピーク時に40名の列ができて、
店に入りきらず、列の後半は通りまではみでた。
もはや顧客対応のキャパを超えたと判断した店主は、
列の全員を店内に入れ、店のシャッターを降ろした。
ほぼ全員が「買い」。先週までとは正反対の動きだ。
価格が安くなったことが最大の理由だが、多くの顧客は、
アベノミクスの経済政策が失敗した場合の備え（ヘッジ）として金を購入しているという。
要は、不安感の中で価格が下がるのを待っていたのだ。
今後円安トレンドを前提に考えれば、日本国内では
円安分だけ金価格の下げが相殺されることも買い安心感を産んでいる。
この傾向は金ＥＴＦ(上場投資信託)市場でも変わらない。（中略）
欧米の金ＥＴＦではヘッジファンドなどの大量の解約が相次ぎ、マネーが流出しているときに、
日本の金ＥＴＦには日本人個人投資家のマネーが流入している。
欧米ヘッジファンドの売りに対して、日本人投資家は買い向かっているのだ。
実は、金の世界では、日本人投資家が欧米投資家に勝った実績がある。
１９９９年、国際金価格が２５０ドルの底値をつけた年に、
日本は世界一の投資用金購入国だったのだ。
その後、近年になり、欧米投資家が金を買い上げ、金価格が高騰するや、
日本人投資家は一斉に利益確定売りに走ったことが、以下の統計から明確に見てとれる。
そして、足元では金価格が1600ドル台から1300ドル台に急落しているときに、
日本人は再び買いに転じている。
短期的にはニューヨーク先物市場のレバレッジのかかった先物売りが優勢なので、
日本人現物投資家は買い下がることになるだろうが、
長期的には結局、今回も勝利をおさめる予感がする。
◇
かつて1999年から数年間、日本人は世界有数の買い手だったことが指摘されている。
金市場の裏側を知る豊島氏は敢えて述べていないが、
まさに1999年は金の大相場が始まる起点となる年であり、同年９月のワシントン協定により
中央銀行の金売却が制限されたことから、金価格は上昇の一途を辿ることになった。
金価格の節目で、日本は動いている。
さらに歴史を遡れば、ジパング、黄金の国と言われた日本が、
江戸幕府という超長期安定政権を維持し、国体を守ってきたのも金が裏付けとなっていたのだが、
黒船から始まる幕末の文明開化時に、大量の金・銀が海外へ流出した。
これが幕府崩壊の背景にある遠因である。
実は幕末期には、各藩ごとに紙幣である"藩札"を刷りまくり、インフレ状態に陥り、
国民の生活は困窮し、社会は乱れていた。
そして、開国とともに、この"インフレ退治"をすべく、中央銀行を創設される。
これが歴史に名が残る"松方デフレ"である。
時の大蔵卿・松方正義がデフレ誘導の緊縮財政政策をとり、
不換紙幣を回収・焼却し、1882年、日本銀行条例を公布する。
当初、「銀本位制」の確立を目指し、銀準備率を回復させていった。
その後、「日清戦争」の勝利により賠償金として、
大量の金準備が確保することができると、金本位制が導入されることになった。
その後は、動乱の時代が続き、日露、第一次、第二次の大戦へと向かっていくが、
その間に金融恐慌、銀行恐慌、昭和恐慌など、恐慌が相次ぐことになる。
戦争が景気拡大期となり、終戦後に恐慌・大不況が来るという繰り返えしとなるのだ。
戦争というのは、大量生産・大量消費の極地である。
いわばインフレが高進し、貨幣価値が減価する一種の"バブル"である。
軍費を捻出するために大量の紙幣が刷られ、借用書である国債が大量発行される。
安倍政権が掲げる「脱デフレ」、黒田日銀の「異次元緩和」が何を意味するのか。
金を通して見れば、極端な需要不足が続く長期デフレから脱却するということは、
"極端な需要をつくる"ということである。
極端な需要とは、言うまでもなく、大量生産・大量消費の極地である「戦争」しかない。
そして、国家間の戦争とは、国家がよって立つ基盤である「金」を獲得する争奪戦である。
「禁じられた金保有」のタブーを破るとは、
戦争によって金準備を確保するということでもあるのだ。
17日のブログで述べた
＜裏側の世界が大きく変わり、日本はかつてない日本に変貌するだろう＞とあるのは、
これらのことを指していたのだ・・・。
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「共産支那」は大量の金準備を抱えておるそうですよｗ
巴水、三枚目、
「奈良春日神社」です。
当ブログ既報ですが、もういい加減にしたほうが良い、
◆http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130422/dms1304221534003-n1.htm
ZAKZAK 2013.04.22
◎中韓留学生の超厚遇はおかしくないか？
京都府内の大学卒業時点で永住権構想も
古都・京都で、外国人留学生に大学卒業時点で永住権を認める構想が浮上して、波紋を広げている。
府に「中国人に乗っ取られる」などという抗議が寄せられているのだ。
そもそも、日本に来る留学生の８割近くが中国、韓国籍で、
日本人学生に比べて優遇されており、国会でもしばしば議論が起きている。
波紋を広げているのは「大学ユートピア特区」構想。
京都府内全大学の学部・大学院を対象に、卒業・修了時に永住を希望する留学生が
原則許可を得られるようにするもの。
山田啓二知事は今年度中に政府に申請する方針で、府議会による事前の決定は必要ない。
実現すると、どうなるのか。
「中国人の世界乗っ取り計画」（産経新聞出版）の著書がある
ノンフィクション作家の河添恵子氏は
「中国人が殺到するだろう。彼らは永住権を得たら家族を呼び寄せ、集まる。
自分たちが社会に合わせるのではなく、社会を自分たちに合うように変えようとする。
永住権を得るだけのトンネル大学・学部ができる可能性もある」と警告し、続けた。
「中国人留学生を多く受け入れているオーストラリアでは、
中国人がシドニーなど大都市に集中し、帰化する人も多い。
保守系議員が当選しにくい現象も起きている。中国人移民が増えているカナダでは、
交通事故が増えた。交通ルールを理解しないまま運転免許を取る人もいるからだ」
京都府戦略企画課によると「慎重にするべき」「中国人を入れるな」などと、
電話やメールによる抗議が十数件、寄せられたという。
外国人留学生の厚遇ぶりも、改めてクローズアップされそうだ。
例えば、２０１２年度予算で１８７億円が計上された「国費留学生」制度。
１人あたり修士課程で月額１５万２０００円、博士課程だと１５万３０００円が支給される。
国立大学なら学費免除、渡航費も日本政府負担だ。
このほか、私費留学生に６７億円、短期留学生に２２億円など、
計２８０億円以上の国民の税金が外国人留学生に使われている。
独立行政法人「日本学生支援機構」によると、
１２年５月１日現在、留学生は１３万７７５６人。
国籍別では、中国８万６３２４人、韓国１万６６５１人で、両国で全体の約７６％を占めている。
国費留学生は８５８８人で、
国籍別では、中国１４１１人、韓国８４８人、インドネシア６０９人 … と続く。
沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙う中国や、島根県・竹島を不法占拠する韓国に、
ここまで手厚くする必要があるのか。
大学学長でもある、みどりの風の谷岡郁子代表は
「学費を稼ぐためにアルバイトに明け暮れたり、奨学金の返済に苦しむ日本人学生や若者がいる一方、
世界第２位の経済大国となった中国に手厚いのは問題。
将来、納税者になってくれる日本人学生に手厚くすべきだ」と指摘している。
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こうしたバカ知事は即リコールの対象とすべきです、なりすましなのか？
既得権層はなりすましだらけ、なのがとりわけ戦後日本だ、悪弊が凄まじいわけで。