画は葛飾 北為（かつしか ほくい、生没年不詳）
葛飾北齋の門人。
作画期は天保（1830年〜1844年）から明治（1868年〜1912年）の間。 作
「福原殿舎怪異之圖」です。
☆晴れ、寒気緩まず。
一昨日から歯が痛み出し、昨日三年ぶりに歯科に罹りました。
神経抜かれて楽になりましたが、少し頭痛がしますな。
いやはや、目、歯、なんとやらで、年は取りたくないものですｗ
まずは、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-6e40.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年2月13日 (水)
◎円安誘導をＧ７声明でお目こぼしする米国の魂胆
より抜粋、
洞察しなければならないことは、
こうした「安倍政権を守るための声明」とも言える声明がなぜ発表されたのかということ。
このことを予測したうえで私は、昨日メルマガ記事に、
「安倍政権を浮上させることがいまの米国にとっては大きな利益をもたらすからである。
米国はいま、安倍政権を浮上させることに全面協力している」
と記述した。
米国は日本に親切にしているのではない。米国は米国のためにこのような対応を取っているのだ。
その理由は、米国が日本を失いたくないことにある。
選挙戦のさなか、安倍氏は「日本を取り戻す」と唱えていた。
しかし、このフレーズには主語がなかった。
その主語は、実は「米国が」だったのである。
安倍政権が誕生して、米国はいま「日本を取り戻す」過程に入った。
この日本を取り逃がさないために、安倍政権を全面支援しているのだ。
これが日本国民の幸福をもたらすのなら大賛成だ。
ところが、そうは問屋が卸さない。
「アベノリスクのプレジャーアイランド現象」と表現しているが、
円安−株高に浮かれている間に、日本国民はロバにされてしまう。
そのリスクが極めて大きい。
ＴＰＰに引き込まれ、原発再稼働を強制され、選挙が終われば巨大増税が待ち構える。
米国は５０兆円の政府系ファンドを安倍政権に創設させ、米国に上納させるつもりだ。
その「エサ」として、いま、安倍政権を全面支援しているのである。
安倍氏のこれまでの発言を踏まえれば、
安倍政権が円安誘導を行っていることは火を見るよりも明らかだ。
その行動に正当性はない。それにもかかわらず、Ｇ７共同声明まで提示された。
「うまい話には必ず裏がある」ことを忘れてはならない。
安倍政権は為替レートが円高に振れ過ぎていると主張するが、本当はそんなことはない。
◆http://alisonn003.blog56.fc2.com/#entry344
独りファシズムVer.0.1 [2013/02/12]
Confessions of a Dangerous Mind
「コンテキスト（文脈）依存」というのは、この国の社会病理なのだろう。
3.11を契機としてその傾向は特に顕著なのだが、つまり「何が現実か」ではなく、
「何が現実として都合がよいか」がすべての前提なのであり、
各自が事実でなく自分の作り上げたコンテキスト（文脈）を現実規則とするという、
ある種のシンドローム症候群に陥っているのだと思う。
「放射線は無害である」＞「健康被害はない」＞「ゆえに原子炉事故による災禍などない」
というコンテキストはその最たるものだけれど、
マスメディアはこの狂った論法に基づいて世論合意を画策しているのであり、
かくも我々の認識とは外在事実ではなく‘文脈’によって形成されているわけだ。
それはなにも報道者だけでなく、
為政者、行政者、教育者、宗教者、学識者、果てはブロガーに至るまで、
認識を洞察ではなく詭弁のなかに見出そうしている。
あいかわらず壮烈な被爆地で数十万人の児童や妊婦が日々ごとに生命を縮減されていながら、
700余名の国政議員はガン無視を決め込んでいるのであり、
自治体や教育現場に属す下級官吏は被曝という事実そのものを非存在として学童を騙り、
むしろ核廃棄物レベルの食物摂取を励行し、メディアはこれを賛美しているのだけれども、
このようなアンチヒューマニズムが実践される事由は、
現実というものがすでにコンテキスト（文脈）依存的存在だからだ。
「被曝はない」＞「疾患の発生などない」＞「ゆえに自分たちに責任はない」、
という論法であり、浅はかで、幼稚で、現実逃避的で、自己欺瞞的で、
あらためて人間退行的な論法だ。
慄然として社会現場はこのような文脈構造によって成立しているのであり、
むしろ成熟やヒューマニズムや道理というものがすでに taboo（禁忌）と化している。
被爆地ではエライお坊さんが原発推進勢力の広告塔と化してらっしゃるのだけれど、
一仏教者として言わせてもらうが、こんなことに仏教や文学の権威を用いることはやめて頂きたい。
どうせ社会貢献を目指すのであれば、3.5兆円と試算される宗教法人課税によって
被爆地児童の疎開費用を捻出するとか、そうした運動に取り組んで頂くことはできないものだろうか？
どれほどブッディズムの理説を並べたところで、人間生命の価値や尊厳を凌ぐものはないのだし、
そもそも禅の祖師方が貴方の言動をみられたらどのような苦言を呈されるか、
一度謙虚に考えてみるべきだろう。
膨大な数の学童から甲状腺の異常が発見されているのに、
被曝という物理的問題を精神的問題にすり替えるとか、
つくづく「道を知ることと、歩めることとは異なる」のであり、これほどの仏教者ですら
立場や利害によって認知的不協和に陥るというのは、
かつて自分のメンターよき指導者・助言者であった方だけに大きな衝撃だ。
おそらく頭の中では正当化言説というコンテキストがきっちり、精緻に、
美的かつレトリカルに出来上がっているのだろうけども、
こどもの被曝はとまらないのであり、むしろ激化しているのであり、
とりかえしがつかないのであり、ここはぜひ「八正道」という教義の原点に立ち返り、
原子炉事故の災禍という現実を「正見」して頂きたいと思う。
☆八正道（はっしょうどう）
釈迦が最初の説法において説いたとされる、涅槃に至る修行の基本となる、
正見、正思惟、正語、正業、正命、正精進、正念および正定の、8種の徳。
この 「道」が偏蛇を離れているので正道といい、
聖者の「道」であるから聖道（aaryaamaarga）と言う。(Wikipedia)
↑
どうやら禅宗の坊主のことのようです。
時折、禅宗から売僧(まいす)が出る、裕次郎の１３回忌で本尊持ちだしたりｗ
権門盛家との癒着が甚だしかった歴史を持つのが禅宗ですよ、旦那は武家です。
曹洞宗の開祖は道元なのだが弟子で、永平寺の第三世、徹通義介（てっつうぎかい）から、
世俗との妥協が始まるわけで『三代相論』という派閥争いが長く続きます。
本来、出家佛教で、まさに出家発心（しゅっけほっしん）のかたちを本（ほん）とし、
「捨家棄欲(しゃけきよく)」のすがたを標（ひょう）ずる。
現代の禅坊主が妻帯して寺を相続するなどありえんわけで、道元禅師が見たら卒倒するでしょう。
禅家は臨済禅、曹洞禅が大所だが、「宋」由来なので支那臭がやや強い。
「聖道門」ともいう、なかなか生悟りはともかく、難行道ですぞ。
師匠の葛飾北齋で、
![]()
「冨嶽三十六景 礫川雪ノ旦」です。
北の瀬戸際ユスリタカリ８９３国家で昨日来大騒ぎだ、
◆http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-888.html
陽光堂主人の読書日記 2013-02-12
◎核実験=北朝鮮製とは限らない
より抜粋、
普通に考えれば北朝鮮には核実験する技術などないので、
米国などから技術と資材の提供を受けて行った可能性があります。
場所だけ貸した疑いが高いのです。この国は、
イギリスやイスラエルといった核兵器所有国と交流していますから。
オバマ大統領はどういう訳かノーベル平和賞を受賞していますが、
これまで4度の未臨界核実験を行なっています。しかし、未臨界実験では心許ないので、
どこかで地下核実験を行う必要がありますが、さすがに国内で行う訳には行きません。
そこで北朝鮮に頼んだのではないでしょうか?
(「新ベンチャー革命」においてもそう推測されています)
☆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31428203.html
北朝鮮が核実験を強行したことにして極東の緊張を高めれば、
米軍のプレゼンスが維持でき、日韓にも高額で役に立たない兵器を買わせることができます。
予算が削られて青息吐息の米軍需産業にとって、万々歳の展開です。
一番割りを食うのはもちろん、日韓の国民です。
尖閣で対立をエスカレートさせ過ぎて落とし所を探っている日中両政府にとっても、
北朝鮮に矛先が向けば、事態を沈静化させることができます。
金正恩様々というところで、役に立つ「お敵様」はこれで当分安泰です。
◆http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_1750.html
神浦元彰 2013.02.12
◎2009.07.11 北”核実験”は本当だったのか。 野口裕之の安全保障読本
出典 産経新聞 ０９年７月６日 朝刊より
▼記事の概要
北朝鮮が５月２５日に核実験を行ったと発表した。
世界中の多くのメディアが早くもその日から「核実験」を実施したと断定した。だが、
日米韓軍事当局には実験を「偽装」とする見方が根強く残っている。
そもそも核実験ではクリプトン（Ｋｒ−８５）やキセノン（Ｘｅ−１３３）など
自然界では発見されない放射性物質が外部に放出される。
従って、２つの放射性物質は、核実験実施を裏付ける確実な証拠となる。
０６年１０月の最初の核実験では、キセノンはカナダで検知され、
数日後には日本海で米軍のＷＣ−１３５大気収集型偵察機が放射性物質収集に成功している。
しかし今回は実験から４２日を経た現在でも発見に至っていない。
こうした状況から日米韓軍事当局は、「ＴＮＴ火薬による偽装実験説」を払拭できないでいる。
爆発規模が１キロトンなら、ＴＮＴ火薬が１０００トンの爆発力で、
大量の高性能火薬を地下施設で爆破させても同程度の爆発力は作り出せる。
ＣＩＡなど情報機関を統括するブレア国家情報長官は、「実験」から３週間以上もたった６月１５日、
「恐らく」と断りつつ「地下核実験を行った」と「推定する」など、まるで歯切れが悪い。
日本では自衛隊の航空機の他に、文部科学省の環境放射能・放射線分析専門機関である
日本分析センター（千葉県）のほか、４７都道府県などに測定を依頼して大気の採取・測定を行っている。
環境省でも日本海を中心に１０カ所で観測を続行中だ。
ほかに日本原子力研究開発機構では放射性物質観測所を群馬県と沖縄県で運営している。
これに米中露のほか、韓国の原子力安全技術院と海空軍が協力して収集に全力を挙げている。
これだけの「包囲網」でなお、放射性物質は検出されていない。
そうである以上、「かっこ悪い」報道は続くことになる。
▼コメント
この記事は日付で示しているように、以前の核実験が行われた後の０９年７月６日の記事である。
このホームページのＷｈａｔ Ｎｅｗ にあったものを、サイト内検索で見つけてきた。
（使う用語は「北朝鮮核実験」 「放射性物質」で検索可能）
意外と多くの人がこのことを知らないので、再びここに掲載した。
北朝鮮が小型核実験（おそらくブースト核爆弾）に成功と表明しても、
内実はかなり怪しいこともあるのだ。
そのことを知って、これからの展開をみる必要がありそうだ。
葛飾北齋、二枚目、
![]()
「絵草紙店 耕書堂蔦屋重三郎 店先の賑い」です。
壺三の地元ですよ、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/jieitaisansennimitihirakubousou.html
長周新聞 ２０１３年２月８日付
自衛隊参戦に道開く暴走
安倍政府
米国の鉄砲玉にする法整備
自衛隊を米軍の下請として再編強化する日米防衛協力指針（ガイドライン）改定
の動きと連動して、日本の戦争動員体制作りを急ぐ安倍政府の売国的な姿が露わになっている。
「朝鮮の核・ミサイル開発」問題を煽ってミサイル迎撃体制の整備を急ぎ、
アルジェリア人質事件後は自衛隊が海外で武器を公然と使えるようにする体制作りに着手。
そして「中国艦船の射撃用レーダー照射」を煽りたてて「交戦規定（ＲＯＥ）」を見直し、
対抗措置をとれるようにする検討を開始した。
戦後ずっと禁じられてきた応戦・参戦体制に道筋をつけ、事実上の先制攻撃態勢を作り、
米国の鉄砲玉として日本を総動員していくものである。
安倍は「国防」と称し中国や朝鮮への強行姿勢をとるが、日本の独立を奪い、
基地をおいて占領し続ける米軍にはいっさい「出て行け」とはいわない。
露呈しているのは、莫大な税金を投入して豪華施設を整備してやり、
日本を丸ごと米本土防衛の盾として差し出す売国奴の姿である。
「国防というなら米軍基地を撤去させるのが先」
「日米安保があるから戦争になる。友好関係ができた隣国との関係をぶち壊すのはやめるべきだ」
との論議が拡大している。
☆メディアが真実隠しながら
政府は８日、第１次安倍内閣で設置して頓挫していた集団的自衛権行使を認めるための
有識者懇談会（座長＝柳井俊二･元駐米大使）を再開した。
この間、朝鮮ミサイル問題にかこつけて煽られてきた「集団的自衛権」は
「同盟国が攻撃を受ければ自国の攻撃とみなし反撃する権利」であり
「米軍が攻撃されると自衛隊が反撃する権利」である。
具体的には「公海上で自衛隊艦船の近くにいる米軍艦船が攻撃されたときの応戦」
「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」
「国連平和維持活動（ＰＫＯ）における自衛隊の米軍支援」
「ＰＫＯで米軍が攻撃されたとき自衛隊がかけつけて反撃する」など。
日本が直接攻撃されてもいないのに、どこかで米軍の「攻撃を受けた！」という情報があれば
自衛隊が自動参戦していく体制だ。陸・海・空どこでも
米軍を守るために自衛隊が戦争へ突入していく「集団的自衛権」の姿が露わになっている。
日本人を狙ったアルジェリア人質事件が起きると「在外邦人保護」を掲げて
自衛隊法改定案を提出する方針を決定し、与党プロジェクトチーム（座長＝中谷元・元防衛庁長官）が
初会合を開催した。大企業は国内の労働者をぶち切って海外に進出し、
資源略奪、日本人の数分の一の人件費で過密労働を押しつけ暴利をむさぼっている。
中国やインドなどアジア諸国でも日本企業の横暴な搾取への抗議行動は頻発しており、
この大企業や海外権益を守るため、自衛隊を出動させることが具体化に移されようとしている。
同時に戦地に日本人がいれば「自衛隊による在外邦人救出」で
これも自衛隊が出動する対象にする方向性となっている。
アフガンやイラクにとどまらず侵略戦争で治安を崩壊させた米軍を支え、
欧米企業とともに海外で経済侵略を加速する日本の大企業を守る侵略軍として、
自衛隊を世界中に展開する動きは露骨になっている。
☆交戦規定見直しも検討 海外での戦斗視野に
こうしたなかで「中国艦船の射撃用レーダー照射」問題を使い
「日本がなめられている」「米軍ならすぐに応戦する」とメディアが煽り立てて、
交戦規定見直しに誘導している。東シナ海では、
日本政府による尖閣諸島の「国有化」前後から自衛隊と中国軍の対立が常態化。
米軍は昨秋より２つの空母部隊を西太平洋に展開し猛烈な軍事挑発をかけている。
このなかで安倍首相はすぐに「“私たちの領空は断固として守る”という意思を示す。
こういうバランスに配慮しながらそうしたもの（自衛隊の交戦規定）を定めていく。
また運用していくことが大切」と発言。小野寺防衛相は「国連憲章上、武力の威嚇にあたる」と主張した。
交戦規定は自衛隊がいつ、どこで、どのような相手に、どの武器を使うか詳細に決めた基準のこと。
これを「見直す」のは直接に攻撃を受けなくてもレーダーを当てられただけで「武力の威嚇」と見なし、
なんらかの対抗措置をとるというものだ。それが集団的自衛権と連動すれば、
米軍がレーダー照射されれば自衛隊も応戦する事態になりかねない危険をはらんでいる。
だが野党も「ＲＯＥをしっかりと見直すことが必要だ」（民主・前原元外務相）、
「一線を越えている。攻撃行為だということを国際社会で認知させることが重要」
（日本維新の会・橋下共同代表）と発言しこぞって賛意を示す有様。
進行する事態はアメリカの意のままに自衛隊が陸・海・空どこでも武力行使へ踏み切るための体制作りである。
もともと「日本を守るためだ」「日米安保」などといってアメリカが進めている新軍事戦略は、
アフガン・イラク戦争で敗北し、米国家財政が窮地に陥るなか、
米軍の損害を可能な限り最小にし、日本に対中国戦争を肩代わりさせる
「アジア人同士をたたかわせる戦略」にもとづいている。
「集団的自衛権」「邦人保護」といって世界中に自衛隊を動員する準備を急ぐ一方で、
中国の核ミサイル攻撃が届く九州、沖縄をはじめ日本列島、台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線
のなかから米軍は外に移し、アメリカは通信ネットワークや精密誘導弾などを駆使した
「遠隔誘導戦争」をやる体制を整備している。
朝鮮のミサイル問題や「レーダー照射」問題を煽って
「中国や北朝鮮から日本を守ってくれる米軍が攻撃されても守れないのはおかしい」
「集団的自衛権が必要だ」と悪質な大手メディアが煽り立てるが、
日本で進行している現実はミサイル攻撃態勢、戦斗機の出撃体制、迅速な輸送体制網の整備に加えて、
職のない日本の若者を戦地に投入していく日本全土の米軍基地化である。
日米安保、独立という根本問題の解決なしに国の未来はない。
日本国土がさんざんに疲弊させられ、企業の海外移転や工場閉鎖、
それにともなう失業者の増加が意図的に放置されるなかで、郷土が再び戦火に巻き込まれるか、
産業を振興し国の平和を守るか、重要な岐路にたっている。
↑
やっておることが、よろず時代遅れ、アナクロニズム(時代錯誤)の極みなわけです。
「米帝」＝「アングロサクソン＆ユダ金・連合」は完全な黄昏、終焉へ向かっておる。
悪事をやり過ぎた。 永遠の「帝国循環」などありえない。
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なのです。
断末魔の悪足掻きが３.１１テロであり、衆議院「不正選挙」なわけです。
奴らも必死だが、もはや病膏肓に入る、パタッと倒れて内戦突入、国家破綻へ、ではないのか？
葛飾北齋の門人。
作画期は天保（1830年〜1844年）から明治（1868年〜1912年）の間。 作
「福原殿舎怪異之圖」です。
☆晴れ、寒気緩まず。
一昨日から歯が痛み出し、昨日三年ぶりに歯科に罹りました。
神経抜かれて楽になりましたが、少し頭痛がしますな。
いやはや、目、歯、なんとやらで、年は取りたくないものですｗ
まずは、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-6e40.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年2月13日 (水)
◎円安誘導をＧ７声明でお目こぼしする米国の魂胆
より抜粋、
洞察しなければならないことは、
こうした「安倍政権を守るための声明」とも言える声明がなぜ発表されたのかということ。
このことを予測したうえで私は、昨日メルマガ記事に、
「安倍政権を浮上させることがいまの米国にとっては大きな利益をもたらすからである。
米国はいま、安倍政権を浮上させることに全面協力している」
と記述した。
米国は日本に親切にしているのではない。米国は米国のためにこのような対応を取っているのだ。
その理由は、米国が日本を失いたくないことにある。
選挙戦のさなか、安倍氏は「日本を取り戻す」と唱えていた。
しかし、このフレーズには主語がなかった。
その主語は、実は「米国が」だったのである。
安倍政権が誕生して、米国はいま「日本を取り戻す」過程に入った。
この日本を取り逃がさないために、安倍政権を全面支援しているのだ。
これが日本国民の幸福をもたらすのなら大賛成だ。
ところが、そうは問屋が卸さない。
「アベノリスクのプレジャーアイランド現象」と表現しているが、
円安−株高に浮かれている間に、日本国民はロバにされてしまう。
そのリスクが極めて大きい。
ＴＰＰに引き込まれ、原発再稼働を強制され、選挙が終われば巨大増税が待ち構える。
米国は５０兆円の政府系ファンドを安倍政権に創設させ、米国に上納させるつもりだ。
その「エサ」として、いま、安倍政権を全面支援しているのである。
安倍氏のこれまでの発言を踏まえれば、
安倍政権が円安誘導を行っていることは火を見るよりも明らかだ。
その行動に正当性はない。それにもかかわらず、Ｇ７共同声明まで提示された。
「うまい話には必ず裏がある」ことを忘れてはならない。
安倍政権は為替レートが円高に振れ過ぎていると主張するが、本当はそんなことはない。
◆http://alisonn003.blog56.fc2.com/#entry344
独りファシズムVer.0.1 [2013/02/12]
Confessions of a Dangerous Mind
「コンテキスト（文脈）依存」というのは、この国の社会病理なのだろう。
3.11を契機としてその傾向は特に顕著なのだが、つまり「何が現実か」ではなく、
「何が現実として都合がよいか」がすべての前提なのであり、
各自が事実でなく自分の作り上げたコンテキスト（文脈）を現実規則とするという、
ある種のシンドローム症候群に陥っているのだと思う。
「放射線は無害である」＞「健康被害はない」＞「ゆえに原子炉事故による災禍などない」
というコンテキストはその最たるものだけれど、
マスメディアはこの狂った論法に基づいて世論合意を画策しているのであり、
かくも我々の認識とは外在事実ではなく‘文脈’によって形成されているわけだ。
それはなにも報道者だけでなく、
為政者、行政者、教育者、宗教者、学識者、果てはブロガーに至るまで、
認識を洞察ではなく詭弁のなかに見出そうしている。
あいかわらず壮烈な被爆地で数十万人の児童や妊婦が日々ごとに生命を縮減されていながら、
700余名の国政議員はガン無視を決め込んでいるのであり、
自治体や教育現場に属す下級官吏は被曝という事実そのものを非存在として学童を騙り、
むしろ核廃棄物レベルの食物摂取を励行し、メディアはこれを賛美しているのだけれども、
このようなアンチヒューマニズムが実践される事由は、
現実というものがすでにコンテキスト（文脈）依存的存在だからだ。
「被曝はない」＞「疾患の発生などない」＞「ゆえに自分たちに責任はない」、
という論法であり、浅はかで、幼稚で、現実逃避的で、自己欺瞞的で、
あらためて人間退行的な論法だ。
慄然として社会現場はこのような文脈構造によって成立しているのであり、
むしろ成熟やヒューマニズムや道理というものがすでに taboo（禁忌）と化している。
被爆地ではエライお坊さんが原発推進勢力の広告塔と化してらっしゃるのだけれど、
一仏教者として言わせてもらうが、こんなことに仏教や文学の権威を用いることはやめて頂きたい。
どうせ社会貢献を目指すのであれば、3.5兆円と試算される宗教法人課税によって
被爆地児童の疎開費用を捻出するとか、そうした運動に取り組んで頂くことはできないものだろうか？
どれほどブッディズムの理説を並べたところで、人間生命の価値や尊厳を凌ぐものはないのだし、
そもそも禅の祖師方が貴方の言動をみられたらどのような苦言を呈されるか、
一度謙虚に考えてみるべきだろう。
膨大な数の学童から甲状腺の異常が発見されているのに、
被曝という物理的問題を精神的問題にすり替えるとか、
つくづく「道を知ることと、歩めることとは異なる」のであり、これほどの仏教者ですら
立場や利害によって認知的不協和に陥るというのは、
かつて自分のメンターよき指導者・助言者であった方だけに大きな衝撃だ。
おそらく頭の中では正当化言説というコンテキストがきっちり、精緻に、
美的かつレトリカルに出来上がっているのだろうけども、
こどもの被曝はとまらないのであり、むしろ激化しているのであり、
とりかえしがつかないのであり、ここはぜひ「八正道」という教義の原点に立ち返り、
原子炉事故の災禍という現実を「正見」して頂きたいと思う。
☆八正道（はっしょうどう）
釈迦が最初の説法において説いたとされる、涅槃に至る修行の基本となる、
正見、正思惟、正語、正業、正命、正精進、正念および正定の、8種の徳。
この 「道」が偏蛇を離れているので正道といい、
聖者の「道」であるから聖道（aaryaamaarga）と言う。(Wikipedia)
↑
どうやら禅宗の坊主のことのようです。
時折、禅宗から売僧(まいす)が出る、裕次郎の１３回忌で本尊持ちだしたりｗ
権門盛家との癒着が甚だしかった歴史を持つのが禅宗ですよ、旦那は武家です。
曹洞宗の開祖は道元なのだが弟子で、永平寺の第三世、徹通義介（てっつうぎかい）から、
世俗との妥協が始まるわけで『三代相論』という派閥争いが長く続きます。
本来、出家佛教で、まさに出家発心（しゅっけほっしん）のかたちを本（ほん）とし、
「捨家棄欲(しゃけきよく)」のすがたを標（ひょう）ずる。
現代の禅坊主が妻帯して寺を相続するなどありえんわけで、道元禅師が見たら卒倒するでしょう。
禅家は臨済禅、曹洞禅が大所だが、「宋」由来なので支那臭がやや強い。
「聖道門」ともいう、なかなか生悟りはともかく、難行道ですぞ。
師匠の葛飾北齋で、
「冨嶽三十六景 礫川雪ノ旦」です。
北の瀬戸際ユスリタカリ８９３国家で昨日来大騒ぎだ、
◆http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-888.html
陽光堂主人の読書日記 2013-02-12
◎核実験=北朝鮮製とは限らない
より抜粋、
普通に考えれば北朝鮮には核実験する技術などないので、
米国などから技術と資材の提供を受けて行った可能性があります。
場所だけ貸した疑いが高いのです。この国は、
イギリスやイスラエルといった核兵器所有国と交流していますから。
オバマ大統領はどういう訳かノーベル平和賞を受賞していますが、
これまで4度の未臨界核実験を行なっています。しかし、未臨界実験では心許ないので、
どこかで地下核実験を行う必要がありますが、さすがに国内で行う訳には行きません。
そこで北朝鮮に頼んだのではないでしょうか?
(「新ベンチャー革命」においてもそう推測されています)
☆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31428203.html
北朝鮮が核実験を強行したことにして極東の緊張を高めれば、
米軍のプレゼンスが維持でき、日韓にも高額で役に立たない兵器を買わせることができます。
予算が削られて青息吐息の米軍需産業にとって、万々歳の展開です。
一番割りを食うのはもちろん、日韓の国民です。
尖閣で対立をエスカレートさせ過ぎて落とし所を探っている日中両政府にとっても、
北朝鮮に矛先が向けば、事態を沈静化させることができます。
金正恩様々というところで、役に立つ「お敵様」はこれで当分安泰です。
◆http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_1750.html
神浦元彰 2013.02.12
◎2009.07.11 北”核実験”は本当だったのか。 野口裕之の安全保障読本
出典 産経新聞 ０９年７月６日 朝刊より
▼記事の概要
北朝鮮が５月２５日に核実験を行ったと発表した。
世界中の多くのメディアが早くもその日から「核実験」を実施したと断定した。だが、
日米韓軍事当局には実験を「偽装」とする見方が根強く残っている。
そもそも核実験ではクリプトン（Ｋｒ−８５）やキセノン（Ｘｅ−１３３）など
自然界では発見されない放射性物質が外部に放出される。
従って、２つの放射性物質は、核実験実施を裏付ける確実な証拠となる。
０６年１０月の最初の核実験では、キセノンはカナダで検知され、
数日後には日本海で米軍のＷＣ−１３５大気収集型偵察機が放射性物質収集に成功している。
しかし今回は実験から４２日を経た現在でも発見に至っていない。
こうした状況から日米韓軍事当局は、「ＴＮＴ火薬による偽装実験説」を払拭できないでいる。
爆発規模が１キロトンなら、ＴＮＴ火薬が１０００トンの爆発力で、
大量の高性能火薬を地下施設で爆破させても同程度の爆発力は作り出せる。
ＣＩＡなど情報機関を統括するブレア国家情報長官は、「実験」から３週間以上もたった６月１５日、
「恐らく」と断りつつ「地下核実験を行った」と「推定する」など、まるで歯切れが悪い。
日本では自衛隊の航空機の他に、文部科学省の環境放射能・放射線分析専門機関である
日本分析センター（千葉県）のほか、４７都道府県などに測定を依頼して大気の採取・測定を行っている。
環境省でも日本海を中心に１０カ所で観測を続行中だ。
ほかに日本原子力研究開発機構では放射性物質観測所を群馬県と沖縄県で運営している。
これに米中露のほか、韓国の原子力安全技術院と海空軍が協力して収集に全力を挙げている。
これだけの「包囲網」でなお、放射性物質は検出されていない。
そうである以上、「かっこ悪い」報道は続くことになる。
▼コメント
この記事は日付で示しているように、以前の核実験が行われた後の０９年７月６日の記事である。
このホームページのＷｈａｔ Ｎｅｗ にあったものを、サイト内検索で見つけてきた。
（使う用語は「北朝鮮核実験」 「放射性物質」で検索可能）
意外と多くの人がこのことを知らないので、再びここに掲載した。
北朝鮮が小型核実験（おそらくブースト核爆弾）に成功と表明しても、
内実はかなり怪しいこともあるのだ。
そのことを知って、これからの展開をみる必要がありそうだ。
葛飾北齋、二枚目、
「絵草紙店 耕書堂蔦屋重三郎 店先の賑い」です。
壺三の地元ですよ、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/jieitaisansennimitihirakubousou.html
長周新聞 ２０１３年２月８日付
自衛隊参戦に道開く暴走
安倍政府
米国の鉄砲玉にする法整備
自衛隊を米軍の下請として再編強化する日米防衛協力指針（ガイドライン）改定
の動きと連動して、日本の戦争動員体制作りを急ぐ安倍政府の売国的な姿が露わになっている。
「朝鮮の核・ミサイル開発」問題を煽ってミサイル迎撃体制の整備を急ぎ、
アルジェリア人質事件後は自衛隊が海外で武器を公然と使えるようにする体制作りに着手。
そして「中国艦船の射撃用レーダー照射」を煽りたてて「交戦規定（ＲＯＥ）」を見直し、
対抗措置をとれるようにする検討を開始した。
戦後ずっと禁じられてきた応戦・参戦体制に道筋をつけ、事実上の先制攻撃態勢を作り、
米国の鉄砲玉として日本を総動員していくものである。
安倍は「国防」と称し中国や朝鮮への強行姿勢をとるが、日本の独立を奪い、
基地をおいて占領し続ける米軍にはいっさい「出て行け」とはいわない。
露呈しているのは、莫大な税金を投入して豪華施設を整備してやり、
日本を丸ごと米本土防衛の盾として差し出す売国奴の姿である。
「国防というなら米軍基地を撤去させるのが先」
「日米安保があるから戦争になる。友好関係ができた隣国との関係をぶち壊すのはやめるべきだ」
との論議が拡大している。
☆メディアが真実隠しながら
政府は８日、第１次安倍内閣で設置して頓挫していた集団的自衛権行使を認めるための
有識者懇談会（座長＝柳井俊二･元駐米大使）を再開した。
この間、朝鮮ミサイル問題にかこつけて煽られてきた「集団的自衛権」は
「同盟国が攻撃を受ければ自国の攻撃とみなし反撃する権利」であり
「米軍が攻撃されると自衛隊が反撃する権利」である。
具体的には「公海上で自衛隊艦船の近くにいる米軍艦船が攻撃されたときの応戦」
「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」
「国連平和維持活動（ＰＫＯ）における自衛隊の米軍支援」
「ＰＫＯで米軍が攻撃されたとき自衛隊がかけつけて反撃する」など。
日本が直接攻撃されてもいないのに、どこかで米軍の「攻撃を受けた！」という情報があれば
自衛隊が自動参戦していく体制だ。陸・海・空どこでも
米軍を守るために自衛隊が戦争へ突入していく「集団的自衛権」の姿が露わになっている。
日本人を狙ったアルジェリア人質事件が起きると「在外邦人保護」を掲げて
自衛隊法改定案を提出する方針を決定し、与党プロジェクトチーム（座長＝中谷元・元防衛庁長官）が
初会合を開催した。大企業は国内の労働者をぶち切って海外に進出し、
資源略奪、日本人の数分の一の人件費で過密労働を押しつけ暴利をむさぼっている。
中国やインドなどアジア諸国でも日本企業の横暴な搾取への抗議行動は頻発しており、
この大企業や海外権益を守るため、自衛隊を出動させることが具体化に移されようとしている。
同時に戦地に日本人がいれば「自衛隊による在外邦人救出」で
これも自衛隊が出動する対象にする方向性となっている。
アフガンやイラクにとどまらず侵略戦争で治安を崩壊させた米軍を支え、
欧米企業とともに海外で経済侵略を加速する日本の大企業を守る侵略軍として、
自衛隊を世界中に展開する動きは露骨になっている。
☆交戦規定見直しも検討 海外での戦斗視野に
こうしたなかで「中国艦船の射撃用レーダー照射」問題を使い
「日本がなめられている」「米軍ならすぐに応戦する」とメディアが煽り立てて、
交戦規定見直しに誘導している。東シナ海では、
日本政府による尖閣諸島の「国有化」前後から自衛隊と中国軍の対立が常態化。
米軍は昨秋より２つの空母部隊を西太平洋に展開し猛烈な軍事挑発をかけている。
このなかで安倍首相はすぐに「“私たちの領空は断固として守る”という意思を示す。
こういうバランスに配慮しながらそうしたもの（自衛隊の交戦規定）を定めていく。
また運用していくことが大切」と発言。小野寺防衛相は「国連憲章上、武力の威嚇にあたる」と主張した。
交戦規定は自衛隊がいつ、どこで、どのような相手に、どの武器を使うか詳細に決めた基準のこと。
これを「見直す」のは直接に攻撃を受けなくてもレーダーを当てられただけで「武力の威嚇」と見なし、
なんらかの対抗措置をとるというものだ。それが集団的自衛権と連動すれば、
米軍がレーダー照射されれば自衛隊も応戦する事態になりかねない危険をはらんでいる。
だが野党も「ＲＯＥをしっかりと見直すことが必要だ」（民主・前原元外務相）、
「一線を越えている。攻撃行為だということを国際社会で認知させることが重要」
（日本維新の会・橋下共同代表）と発言しこぞって賛意を示す有様。
進行する事態はアメリカの意のままに自衛隊が陸・海・空どこでも武力行使へ踏み切るための体制作りである。
もともと「日本を守るためだ」「日米安保」などといってアメリカが進めている新軍事戦略は、
アフガン・イラク戦争で敗北し、米国家財政が窮地に陥るなか、
米軍の損害を可能な限り最小にし、日本に対中国戦争を肩代わりさせる
「アジア人同士をたたかわせる戦略」にもとづいている。
「集団的自衛権」「邦人保護」といって世界中に自衛隊を動員する準備を急ぐ一方で、
中国の核ミサイル攻撃が届く九州、沖縄をはじめ日本列島、台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線
のなかから米軍は外に移し、アメリカは通信ネットワークや精密誘導弾などを駆使した
「遠隔誘導戦争」をやる体制を整備している。
朝鮮のミサイル問題や「レーダー照射」問題を煽って
「中国や北朝鮮から日本を守ってくれる米軍が攻撃されても守れないのはおかしい」
「集団的自衛権が必要だ」と悪質な大手メディアが煽り立てるが、
日本で進行している現実はミサイル攻撃態勢、戦斗機の出撃体制、迅速な輸送体制網の整備に加えて、
職のない日本の若者を戦地に投入していく日本全土の米軍基地化である。
日米安保、独立という根本問題の解決なしに国の未来はない。
日本国土がさんざんに疲弊させられ、企業の海外移転や工場閉鎖、
それにともなう失業者の増加が意図的に放置されるなかで、郷土が再び戦火に巻き込まれるか、
産業を振興し国の平和を守るか、重要な岐路にたっている。
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やっておることが、よろず時代遅れ、アナクロニズム(時代錯誤)の極みなわけです。
「米帝」＝「アングロサクソン＆ユダ金・連合」は完全な黄昏、終焉へ向かっておる。
悪事をやり過ぎた。 永遠の「帝国循環」などありえない。
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なのです。
断末魔の悪足掻きが３.１１テロであり、衆議院「不正選挙」なわけです。
奴らも必死だが、もはや病膏肓に入る、パタッと倒れて内戦突入、国家破綻へ、ではないのか？