画は 鈴木 春信 （すずき はるのぶ)
江戸時代中期の 浮世絵師。
享保10年（1725年）？ ～ 明和7年（1770年）
通称 次郎兵衛。 長栄軒、思古人とも号す。
江戸神田 白壁町（現・鍛冶町 (千代田区) ）の戸主（家主）で、
比較的裕福だった と考えられる。
近所には 平賀源内が住んでおり、友人として親しく、
共に錦絵の工夫をした という。 作
「風 流 江 戸 八 景 真 乳 山 まっちやま の 暮 雪 」 です。
☆暴風雪 頻り。
湯田米の 騙し、ペテン、 追い銭付きのレジャーランド、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-2ee302.html
植草一秀の『知られざる真実』
2021年2月15日 (月)
◎安保第5条 米軍防衛義務 に関する幻想
米国の最大の関心は
「日本の人々が 政府を通じて 米軍基地の使用を認め、
安全保障上の守備範囲を 広げてくれること」
２００７年９月の日本経済新聞主催セミナーで
米国国務副長官のリチャード・アーミテージ氏が発言した。
米国は、
「米国が望むだけの軍隊を、望む場所に、望むだけの期間 駐留させる」
権利維持を 最重視している。
それは日本を守るため ではない。
米国の利益を守る ためだ。
このことを押し通すためには 条件の整備が必要だ。
第一に 日本を取り巻く環境を不安定に 見せること。
第二に 日本の国民に米軍の存在が必要 と思わせること。
第三に 日本の政府が 米政府に従順であること。
米国は日本を取り巻く環境を不安定にするために
四つの工作を展開してきた。
ロシアとの間の領土問題、韓国との間の領土問題、
中国との間の領土問題、北朝鮮との間の緊張関係。
これらの諸条件は、日本を 米国に依存させるために必要なもの。
日本国民に地政学上のリスクを感じさせる ことが重要になる。
トランプ大統領は 北朝鮮との交戦関係に終止符を打とうとした。
しかし、その企図は 挫折した。
米国の軍産複合体にとって 北朝鮮との敵対は 「金のなる木」に等しい。
軍産の代理人であるボルトン補佐官などが 行動して
米国と北朝鮮との和解は阻止された。
２０１０年問題に戻る。
沖縄における米軍の権益、プレゼンスを維持するためには、
「中国の脅威」が必要だった。
「脅威」がなければ 日本の「共依存」を実現できない。
そのために活用されているのが 「尖閣問題」である。
２０１０年９月に 中国漁船と海上保安庁巡視艦との衝突事件があった。
この事件は人為的に創出されたもの と言える。
尖閣海域の漁船への対応については 日中両国が２０００年６月に
日中漁業協定を発効させている。
漁業協定に基づき、北緯２７度以南の水域（尖閣諸島が含まれる水域）は､
新たな規制措置を導入しない、つまり、自国の漁船を取締り、
相手国漁船の問題は 外交ルートでの注意喚起を行うこととされてきた。
この運用が ２０１０年６月以降に変更された。
菅直人内閣が発足した２０１０年６月８日、菅内閣は質問主意書に対して
「解決すべき領有権の問題は 存在しない」
との答弁書を閣議決定した。
この答弁書に基づいて 前原誠司国交相の下で
海上保安庁が尖閣海域の警備基準を
日中漁業協定基準から国内法基準に変更した。
そのために 尖閣海域漁船衝突事件が発生した。
前原誠司氏は２０１０年２月に米国務次官補カート・キャンベルが
来日した際に会談している。
前原氏は同年１２月の沖縄県知事選で伊波洋一氏が当選する可能性を
「リスク」であることとキャンベル氏に伝えた。
日本における米軍権益を維持するためには 「中国の脅威」が必要である。
この要請から漁船衝突事件が創作された と考えることができる。
日本の国民が米軍プレゼンスは必要だと思わせるには、
有事の際に米軍が展開するとの幻想 を抱かせることが必要だ。
そのために用いられているのが、
「米国は尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用地域である ことを認めた」
というフレーズの流布。
このフレーズは 尖閣有事の際に米軍が展開することを保証する ものでない。
ほぼ 無意味に近い。
しかし、このフレーズが 常に誇大宣伝される。
常に誇大宣伝するのが 読売新聞であることも見落とせない。
本日、２月１５日月曜日午後８時から、鳩山友紀夫元首相が主宰する
東アジア共同体研究所によるYouTube動画「ＵＩチャンネル」第３８０回放送で
鳩山元首相と対談をさせていただく。
https://bit.ly/37cW7Bs
ぜひご高覧賜りたい。
春信、二枚目、
![]()
「三 十 六 歌 仙 藤 原 清 正」です。
殿上はなれ侍りて よみ侍りける
天つ風 ふけひの浦にゐる鶴の などか
雲居に かへらざるべき（新古1723）
カスゴミの報道は ないが、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/
櫻井ジャーナル 2021.02.16
◎COVID-19ワクチン接種で 2月4日現在、653名が死亡 の報告
CDC（疾病予防管理センター）と FDA（食品医薬品局）が
共同で運用している VAERS（ワクチン有害事象報告システム）によると、
2月4日現在、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンの接種で
653名が死亡したと報告されている。
▼https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/
63a299df03fc70980263f56291145087f1d70c80.70.9.9.3.jpeg
春信、三枚目、
![]()
「坐鋪八景 ぬり桶の暮雪」です。
ババ抜きの様相ｗ
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/188.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2021 年 2 月 15 日 kNSCqYLU
◎＜敗戦処理の 貧乏クジ＞
森後任、もはや誰も なり手がいないだろう（日刊ゲンダイ）
▼http://img.asyura2.com/up/d12/7943.jpg
▼http://img.asyura2.com/up/d12/7941.jpg
※文字起こし
「橋本さん以外に 候補が思いつかない」
「良い候補だ。何度も五輪に出ているし」
「女性の橋本氏は 元五輪選手で行政経験もあり、会長に適任だ」
女性蔑視発言で辞任に追い込まれた東京五輪・パラリンピック組織委員会の
森喜朗会長の後任をめぐり、自民党や組織委の間でこんな声が上がっているという。
国内外から総スカンを食らったトップが わきまえずに後継指名し、
白紙撤回で恥を重ねるデタラメ組織の次期会長に 本命視される橋本五輪相は
大臣のイスにこだわり、その気がないともいわれているが、外堀は埋められつつある。
スピードスケートと自転車で夏冬計７回も五輪に出場した輝かしいオリンピアンにして、
銅メダリスト。ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の副会長を務めた経験もあり、
安倍政権下の２０１９年９月に初入閣。
菅政権でも再任され、男女共同参画と女性活躍担当も兼務。
世界的恥さらしの森、福島原発を「アンダーコントロール」と大ウソをついた
安倍前首相を輩出した清和会に属し、子飼いでもある。
にもかかわらず、橋本がホイホイ飛びつかないのは、
フィギュアスケート男子（当時）の高橋大輔選手に“無理チュー”した
黒歴史を蒸し返されるのも嫌なんだろうが、敗戦処理の貧乏クジを
引かされるのが分かっているからではないか。
☆ワクチン接種は 問題続出
新型コロナウイルスの感染拡大で１年延期された五輪は、開催まで半年を切った。
緊急事態宣言の再発令から１カ月を過ぎても第３波はいまだ収束せず、
菅首相が「感染対策の決め手」と頼り切るワクチン接種は問題だらけだ。
「ワクチン・ナショナリズム」の高まりで 国際的な争奪戦は過熱し、
供給計画の雲行きは怪しい。
その上、初承認した米ファイザー製のワクチンをめぐっては、
１瓶あたりの接種回数を６回から５回に見直し。国が確保している注射器では
５回分しか採取できないからというお粗末さだ。
想定接種人数が２割近く減る可能性が出てきた。
変異株の市中感染も広がり、第４波襲来の懸念が高まっている。
つつがない五輪開催なんて夢のまた夢だ。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。
「世界を見渡せば７０カ国・地域でワクチン接種を実施している。
日本でも１７日から接種が始まるとはいっても、安全性を調べる目的で
医療従事者約２万人への先行接種です。
新型コロナ患者の診療や搬送に関わる約３７０万人の医療従事者は
３月中旬以降、６５歳以上の高齢者約３６００万人は４月１日以降と
想定されている。一般市民への接種のメドが立たない中、
五輪出場が内定している選手らも優先してほしいとは言い出しにくいでしょう。
ワクチン問題もさることながら、五輪開催期間中の医師や看護師の確保も
ままならない。こうした状況を海外はどう見ているか。
とても日本には行けないと考えるのは当然で、どうなるかは推して知るべし。
選手が集まらなければ五輪開催は事実上、不可能ですよ」
☆米国は月内に 詳細な対策提示を 要求
ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に影響力を持つ米国のバイデン大統領は
「五輪開催は科学に基づいて決めなくてはならない。
開催できることを願っているが、まだわからない」とクギを刺している。
大統領の医療顧問トップを務める国立アレルギー感染症研究所の
ファウチ所長も開催可否については「日本と世界の流行状況による」と慎重で、
「日本政府ができることは、国民だけでなく世界からの訪問者に対して
安全を確保することだ」と指摘。
検査やマスク着用などの「ガイドライン」をまとめ、対策の確実性を求めた。
スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏はこう言う。
「先月末、記者から安心安全の基準や根拠などを聞かれた森会長が
〈そんな判断の基準があるかって言ったらないですよ〉と言い切っていたのには
呆れ返りました。甚だしい科学軽視は米国には通用しません。
米国側は遅くとも今月中に詳細な対策や条件を明確に示すよう求めています。
そうでなければ、選手を派遣するかどうかの判断がつかないのですから、当然です」
新会長候補には元五輪担当相の丸川珠代参院議員や、
競泳五輪金メダリストの鈴木大地前スポーツ庁長官の名前も挙がっている。
「開催都市トップの小池都知事も 丸川議員も互いを忌み嫌っている。
小池知事に人事権はありませんが、『丸川会長』に不快感を示すのは必至で、
それでは運営が成り立たない。鈴木さんについては、私的な事情で
千葉県知事選出馬を見送ったほどですからあり得ない。
本来であれば、森会長と親交の深いキヤノン会長兼社長ＣＥＯの御手洗冨士夫名誉会長が
引き受けるべきところ。がんを患う森会長の万一に備えて就いたポストなのに、
火中の栗を拾おうとしない。ナンバー２の武藤敏郎事務総長は能力的に厳しい」
（文科省関係者）
森の後任は、もはや誰もなり手がいないだろう。
「東北に寄り添う」「コロナに打ち勝った証し」など、
スローガンがコロコロ変わる欺瞞の五輪は すでに中止が織り込み済み
との情報もあるのだから、なおさらである。
当初予算７０００億円のコンパクト五輪は、総経費３兆円超えの金満五輪に変貌。
開催返上に伴うＩＯＣとの費用分担は極めて不透明だ。
政治的思惑による無責任な招致、無責任な延期で 問題は山積するばかりなのだ。
☆理事会は “ワンチーム”で思考停止
東日本大震災発生から１０年の節目が近づく中、
１３日深夜、最大震度６強の大きな揺れが日本列島を襲った。
未曽有の原発事故を引き起こし、人を、街をのみ込んだ巨大な津波は
幸いなことに押し寄せなかったが、ヒヤリとした地震が浮き彫りにしたのは、
今なお不安だらけの原発施設や、当初は「復興五輪」などと騒いでいた
マヤカシだろう。毎日新聞の世論調査（１３日実施）によると、
「国民の被災地に対する関心が薄れたと感じますか」との問いに
８４％が「感じる」と回答。「感じない」の１５％を大幅に上回った。
被災地の復興状況について「期待したよりも遅れている」が４６％に上った。
被災地は安倍―菅と２代続く冷酷首相の政権浮揚のダシにされ、
用が済んだら置き去りにされてきたのが現実なのである。
国民も見抜いている「壮大な茶番劇」は一体いつまで続くのか。
“ポスト森”選びは今週、本格化する。
組織委は候補者検討委員会を設置。
委員長を務める御手洗が組織委理事の中からメンバーを人選し、
男女半々にする方針だというが、メンバーも会議も非公開。
猟官運動や取材攻勢への対策がその理由で、候補者選定終了後にプロセスを公開するという。
この期に及んで透明性ゼロの「密室会合」とは恐れ入る。
「森会長が“ワンチーム”の名のもとに 独断専行するために集められたのが、
組織委理事の面々。森体制を支えるための集団と化し、思考停止に陥っている。
新体制が発足しても、それは表向き。森会長が裏で糸を引くつもりでしょう。
五輪開催の可否といった根源的な問題に向き合うマトモな組織への生まれ変わりは
期待できません」（谷口源太郎氏＝前出）
世論の６割超が年内の五輪開催にノーを突きつけているのに、
組織委トップ選びはババ抜き状態で、老害の暴走は止まりそうにない。
史上最悪の五輪騒動として幕切れを迎えることになるのか。
↑
不様で 無能過ぎるわなぁｗ
江戸時代中期の 浮世絵師。
享保10年（1725年）？ ～ 明和7年（1770年）
通称 次郎兵衛。 長栄軒、思古人とも号す。
江戸神田 白壁町（現・鍛冶町 (千代田区) ）の戸主（家主）で、
比較的裕福だった と考えられる。
近所には 平賀源内が住んでおり、友人として親しく、
共に錦絵の工夫をした という。 作
「風 流 江 戸 八 景 真 乳 山 まっちやま の 暮 雪 」 です。
☆暴風雪 頻り。
湯田米の 騙し、ペテン、 追い銭付きのレジャーランド、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-2ee302.html
植草一秀の『知られざる真実』
2021年2月15日 (月)
◎安保第5条 米軍防衛義務 に関する幻想
米国の最大の関心は
「日本の人々が 政府を通じて 米軍基地の使用を認め、
安全保障上の守備範囲を 広げてくれること」
２００７年９月の日本経済新聞主催セミナーで
米国国務副長官のリチャード・アーミテージ氏が発言した。
米国は、
「米国が望むだけの軍隊を、望む場所に、望むだけの期間 駐留させる」
権利維持を 最重視している。
それは日本を守るため ではない。
米国の利益を守る ためだ。
このことを押し通すためには 条件の整備が必要だ。
第一に 日本を取り巻く環境を不安定に 見せること。
第二に 日本の国民に米軍の存在が必要 と思わせること。
第三に 日本の政府が 米政府に従順であること。
米国は日本を取り巻く環境を不安定にするために
四つの工作を展開してきた。
ロシアとの間の領土問題、韓国との間の領土問題、
中国との間の領土問題、北朝鮮との間の緊張関係。
これらの諸条件は、日本を 米国に依存させるために必要なもの。
日本国民に地政学上のリスクを感じさせる ことが重要になる。
トランプ大統領は 北朝鮮との交戦関係に終止符を打とうとした。
しかし、その企図は 挫折した。
米国の軍産複合体にとって 北朝鮮との敵対は 「金のなる木」に等しい。
軍産の代理人であるボルトン補佐官などが 行動して
米国と北朝鮮との和解は阻止された。
２０１０年問題に戻る。
沖縄における米軍の権益、プレゼンスを維持するためには、
「中国の脅威」が必要だった。
「脅威」がなければ 日本の「共依存」を実現できない。
そのために活用されているのが 「尖閣問題」である。
２０１０年９月に 中国漁船と海上保安庁巡視艦との衝突事件があった。
この事件は人為的に創出されたもの と言える。
尖閣海域の漁船への対応については 日中両国が２０００年６月に
日中漁業協定を発効させている。
漁業協定に基づき、北緯２７度以南の水域（尖閣諸島が含まれる水域）は､
新たな規制措置を導入しない、つまり、自国の漁船を取締り、
相手国漁船の問題は 外交ルートでの注意喚起を行うこととされてきた。
この運用が ２０１０年６月以降に変更された。
菅直人内閣が発足した２０１０年６月８日、菅内閣は質問主意書に対して
「解決すべき領有権の問題は 存在しない」
との答弁書を閣議決定した。
この答弁書に基づいて 前原誠司国交相の下で
海上保安庁が尖閣海域の警備基準を
日中漁業協定基準から国内法基準に変更した。
そのために 尖閣海域漁船衝突事件が発生した。
前原誠司氏は２０１０年２月に米国務次官補カート・キャンベルが
来日した際に会談している。
前原氏は同年１２月の沖縄県知事選で伊波洋一氏が当選する可能性を
「リスク」であることとキャンベル氏に伝えた。
日本における米軍権益を維持するためには 「中国の脅威」が必要である。
この要請から漁船衝突事件が創作された と考えることができる。
日本の国民が米軍プレゼンスは必要だと思わせるには、
有事の際に米軍が展開するとの幻想 を抱かせることが必要だ。
そのために用いられているのが、
「米国は尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用地域である ことを認めた」
というフレーズの流布。
このフレーズは 尖閣有事の際に米軍が展開することを保証する ものでない。
ほぼ 無意味に近い。
しかし、このフレーズが 常に誇大宣伝される。
常に誇大宣伝するのが 読売新聞であることも見落とせない。
本日、２月１５日月曜日午後８時から、鳩山友紀夫元首相が主宰する
東アジア共同体研究所によるYouTube動画「ＵＩチャンネル」第３８０回放送で
鳩山元首相と対談をさせていただく。
https://bit.ly/37cW7Bs
ぜひご高覧賜りたい。
春信、二枚目、
「三 十 六 歌 仙 藤 原 清 正」です。
殿上はなれ侍りて よみ侍りける
天つ風 ふけひの浦にゐる鶴の などか
雲居に かへらざるべき（新古1723）
カスゴミの報道は ないが、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/
櫻井ジャーナル 2021.02.16
◎COVID-19ワクチン接種で 2月4日現在、653名が死亡 の報告
CDC（疾病予防管理センター）と FDA（食品医薬品局）が
共同で運用している VAERS（ワクチン有害事象報告システム）によると、
2月4日現在、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチンの接種で
653名が死亡したと報告されている。
▼https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/
63a299df03fc70980263f56291145087f1d70c80.70.9.9.3.jpeg
春信、三枚目、
「坐鋪八景 ぬり桶の暮雪」です。
ババ抜きの様相ｗ
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/188.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2021 年 2 月 15 日 kNSCqYLU
◎＜敗戦処理の 貧乏クジ＞
森後任、もはや誰も なり手がいないだろう（日刊ゲンダイ）
▼http://img.asyura2.com/up/d12/7943.jpg
▼http://img.asyura2.com/up/d12/7941.jpg
※文字起こし
「橋本さん以外に 候補が思いつかない」
「良い候補だ。何度も五輪に出ているし」
「女性の橋本氏は 元五輪選手で行政経験もあり、会長に適任だ」
女性蔑視発言で辞任に追い込まれた東京五輪・パラリンピック組織委員会の
森喜朗会長の後任をめぐり、自民党や組織委の間でこんな声が上がっているという。
国内外から総スカンを食らったトップが わきまえずに後継指名し、
白紙撤回で恥を重ねるデタラメ組織の次期会長に 本命視される橋本五輪相は
大臣のイスにこだわり、その気がないともいわれているが、外堀は埋められつつある。
スピードスケートと自転車で夏冬計７回も五輪に出場した輝かしいオリンピアンにして、
銅メダリスト。ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の副会長を務めた経験もあり、
安倍政権下の２０１９年９月に初入閣。
菅政権でも再任され、男女共同参画と女性活躍担当も兼務。
世界的恥さらしの森、福島原発を「アンダーコントロール」と大ウソをついた
安倍前首相を輩出した清和会に属し、子飼いでもある。
にもかかわらず、橋本がホイホイ飛びつかないのは、
フィギュアスケート男子（当時）の高橋大輔選手に“無理チュー”した
黒歴史を蒸し返されるのも嫌なんだろうが、敗戦処理の貧乏クジを
引かされるのが分かっているからではないか。
☆ワクチン接種は 問題続出
新型コロナウイルスの感染拡大で１年延期された五輪は、開催まで半年を切った。
緊急事態宣言の再発令から１カ月を過ぎても第３波はいまだ収束せず、
菅首相が「感染対策の決め手」と頼り切るワクチン接種は問題だらけだ。
「ワクチン・ナショナリズム」の高まりで 国際的な争奪戦は過熱し、
供給計画の雲行きは怪しい。
その上、初承認した米ファイザー製のワクチンをめぐっては、
１瓶あたりの接種回数を６回から５回に見直し。国が確保している注射器では
５回分しか採取できないからというお粗末さだ。
想定接種人数が２割近く減る可能性が出てきた。
変異株の市中感染も広がり、第４波襲来の懸念が高まっている。
つつがない五輪開催なんて夢のまた夢だ。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。
「世界を見渡せば７０カ国・地域でワクチン接種を実施している。
日本でも１７日から接種が始まるとはいっても、安全性を調べる目的で
医療従事者約２万人への先行接種です。
新型コロナ患者の診療や搬送に関わる約３７０万人の医療従事者は
３月中旬以降、６５歳以上の高齢者約３６００万人は４月１日以降と
想定されている。一般市民への接種のメドが立たない中、
五輪出場が内定している選手らも優先してほしいとは言い出しにくいでしょう。
ワクチン問題もさることながら、五輪開催期間中の医師や看護師の確保も
ままならない。こうした状況を海外はどう見ているか。
とても日本には行けないと考えるのは当然で、どうなるかは推して知るべし。
選手が集まらなければ五輪開催は事実上、不可能ですよ」
☆米国は月内に 詳細な対策提示を 要求
ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に影響力を持つ米国のバイデン大統領は
「五輪開催は科学に基づいて決めなくてはならない。
開催できることを願っているが、まだわからない」とクギを刺している。
大統領の医療顧問トップを務める国立アレルギー感染症研究所の
ファウチ所長も開催可否については「日本と世界の流行状況による」と慎重で、
「日本政府ができることは、国民だけでなく世界からの訪問者に対して
安全を確保することだ」と指摘。
検査やマスク着用などの「ガイドライン」をまとめ、対策の確実性を求めた。
スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏はこう言う。
「先月末、記者から安心安全の基準や根拠などを聞かれた森会長が
〈そんな判断の基準があるかって言ったらないですよ〉と言い切っていたのには
呆れ返りました。甚だしい科学軽視は米国には通用しません。
米国側は遅くとも今月中に詳細な対策や条件を明確に示すよう求めています。
そうでなければ、選手を派遣するかどうかの判断がつかないのですから、当然です」
新会長候補には元五輪担当相の丸川珠代参院議員や、
競泳五輪金メダリストの鈴木大地前スポーツ庁長官の名前も挙がっている。
「開催都市トップの小池都知事も 丸川議員も互いを忌み嫌っている。
小池知事に人事権はありませんが、『丸川会長』に不快感を示すのは必至で、
それでは運営が成り立たない。鈴木さんについては、私的な事情で
千葉県知事選出馬を見送ったほどですからあり得ない。
本来であれば、森会長と親交の深いキヤノン会長兼社長ＣＥＯの御手洗冨士夫名誉会長が
引き受けるべきところ。がんを患う森会長の万一に備えて就いたポストなのに、
火中の栗を拾おうとしない。ナンバー２の武藤敏郎事務総長は能力的に厳しい」
（文科省関係者）
森の後任は、もはや誰もなり手がいないだろう。
「東北に寄り添う」「コロナに打ち勝った証し」など、
スローガンがコロコロ変わる欺瞞の五輪は すでに中止が織り込み済み
との情報もあるのだから、なおさらである。
当初予算７０００億円のコンパクト五輪は、総経費３兆円超えの金満五輪に変貌。
開催返上に伴うＩＯＣとの費用分担は極めて不透明だ。
政治的思惑による無責任な招致、無責任な延期で 問題は山積するばかりなのだ。
☆理事会は “ワンチーム”で思考停止
東日本大震災発生から１０年の節目が近づく中、
１３日深夜、最大震度６強の大きな揺れが日本列島を襲った。
未曽有の原発事故を引き起こし、人を、街をのみ込んだ巨大な津波は
幸いなことに押し寄せなかったが、ヒヤリとした地震が浮き彫りにしたのは、
今なお不安だらけの原発施設や、当初は「復興五輪」などと騒いでいた
マヤカシだろう。毎日新聞の世論調査（１３日実施）によると、
「国民の被災地に対する関心が薄れたと感じますか」との問いに
８４％が「感じる」と回答。「感じない」の１５％を大幅に上回った。
被災地の復興状況について「期待したよりも遅れている」が４６％に上った。
被災地は安倍―菅と２代続く冷酷首相の政権浮揚のダシにされ、
用が済んだら置き去りにされてきたのが現実なのである。
国民も見抜いている「壮大な茶番劇」は一体いつまで続くのか。
“ポスト森”選びは今週、本格化する。
組織委は候補者検討委員会を設置。
委員長を務める御手洗が組織委理事の中からメンバーを人選し、
男女半々にする方針だというが、メンバーも会議も非公開。
猟官運動や取材攻勢への対策がその理由で、候補者選定終了後にプロセスを公開するという。
この期に及んで透明性ゼロの「密室会合」とは恐れ入る。
「森会長が“ワンチーム”の名のもとに 独断専行するために集められたのが、
組織委理事の面々。森体制を支えるための集団と化し、思考停止に陥っている。
新体制が発足しても、それは表向き。森会長が裏で糸を引くつもりでしょう。
五輪開催の可否といった根源的な問題に向き合うマトモな組織への生まれ変わりは
期待できません」（谷口源太郎氏＝前出）
世論の６割超が年内の五輪開催にノーを突きつけているのに、
組織委トップ選びはババ抜き状態で、老害の暴走は止まりそうにない。
史上最悪の五輪騒動として幕切れを迎えることになるのか。
↑
不様で 無能過ぎるわなぁｗ