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年明けてⅢ

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 画は 再掲ですが、拙作にて

  「厳冬の 元町」 です。

 油彩F10号


☆曇り、真冬日。

利権ファースト内閣w 至言ですな。

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-05865a.html
植草一秀の『知られざる真実』
2021年1月 5日 (火)
◎菅 二階 利権ファースト内閣 引退勧告


菅内閣の能力不足が 日本の市民を 不幸に陥れている。

東アジアのコロナ被害は 相対的に軽微だ。

中国、台湾、韓国、日本を 比較してみる。

人口100万人当たり コロナ死者数は

台湾  0.3人
中国    3人
韓国   19人
日本   29人

欧米では

ベルギー 1700人
イタリア 1253人
英国   1108人
米国   1091人

だ。

日本の人口当たりコロナ死者数は欧米比では

30分の1から50分の1だが、中国の10倍、台湾の100倍だ。

コロナ感染抑止のための菅内閣政策対応が 後手後手だ。

国内の新規陽性者数が1660人になり、3ヵ月ぶりに

過去最高を更新したのが11月12日。

11月18日には 新規陽性者数が初めて 2000人を超えた。

東京が GoToに組み込まれたのが 10月1日。

人の移動拡大が 3週間後の新規陽性者数拡大につながる。

この関係を順当に反映して 新規陽性者数が急増した。


11月20日にコロナ対策分科会が 感染拡大地域のGoTo見直しを提言。

「英断を心からお願いする」

と述べた。

しかし、菅内閣は11月21日からの3連休の人出拡大を 意図的に放置した。

感染抑止よりも 旅行業界への利益供与を 優先したのだ。

札幌、大阪、遅れて東京で GoTo見直しが行われたが、すべて、

それら地域を目的地とする旅行だけの停止で、

これら地域を出発地とする旅行は 停止されなかった。

11月21日からの3連休の人出拡大を背景に

12月中旬から 新規陽性者数が急増した。

12月12日には全国の新規陽性者数が初めて 3000人を突破した。

このなかで菅義偉首相は12月11日にニコ動に出演。

「ガースーです」と自己紹介し、GoTo一時停止について 問われると、

「そこはまだ 考えていません」

と答えた。

12月12日に新規陽性者数が3000人を超え、12月13日発表の

毎日新聞世論調査で内閣支持率が40%に急落する一方、

不支持率が49%になって 支持、不支持が逆転した。

世論調査結果を受けて 菅首相の態度が 急変。

12月14日にGoToトラベルの 全国一時停止が表明された。

しかし、菅首相はその発表後に 銀座で開かれた8人でのステーキ忘年会に参加。

GoToの一時停止も 12月28日からの実施とされた。

感染拡大を放置すれば 影響は幾何級数的に拡大する。

2週間後の実施という判断に 菅内閣の驚愕の「のろさ」が表れている。

12月31日、東京都の新規陽性者数が 1300人を超えた。

これを受けて1月2日に 首都圏1都3県知事が 緊急事態宣言発出を要請した。

菅首相が対応することは可能だったが、表に立たなかった。

しかし、内閣支持率がさらに急落することは必至で、この点に思いを致したのか、

1月4日になって緊急事態宣言の検討に入ることを表明した。

12月28日から実施した外国人の入国制限も、

もっとも数が多い、感染状況が落ち着いている 国・地域を対象にした、

  1.出張などの短期滞在者を 2週間待機免除で受け入れること

  2.駐在員や技能実習生などの 中長期滞在者を2週間待機付きで受け入れること

を除外したものだった。

菅首相は「先手先手」と自画自賛したが、ザルの入国規制 だった。

1月7日に発出されると見られる「緊急事態宣言」も ザル宣言になる可能性が高い。

単なる「夜8時以降の飲み会禁止」宣言に過ぎないものになる可能性が高い。

相変わらず「戦力の逐次投入」で、「戦略失敗の 認定と撤回」が行われない。

菅中将のインパール大作戦は大失敗に終わり、

菅中将は責任を明らかにする必要が出てくる。

それでも菅中将は、「作戦は私のせいではなく、部下の無能さのせいで 失敗した」

と言い張るのだろうか。


再掲ですが、拙作二枚目、



「懐かしい風景」です。 水彩 32cm x 40cm 紙


役立たずの 居座り強盗、無益そのもの失対事業、昭和天皇の巨大な負債、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19702
長周新聞  2021年1月3日
◎「沖縄化」する本土 ――
 米軍基地被害の 全国拡大 沖縄国際大学教授・前泊博盛


日米安保の重圧が、コロナ禍の日本に 重くのしかかる 新年の幕開けを迎える。

2021年は在日米軍基地問題が 新日米安保締結60年の節目となった2020年以上に、

負担増にあえぐ年となる。



☆バイデン米新政権で 安保負担増

同盟軽視で 軍事・安保に無知 とも批判されたトランプ大統領は、

秋の大統領選挙の結果、一期4年で退場となった。

新年1月には共和党から民主党・バイデン大統領へと政権交代となる。

だが、日米関係はトランプ政権と変わらず、在日米軍駐留経費の日本側負担増 の流れに

歯止めはかからず、在日米軍の軍事演習・訓練の激化など、むしろバイデン政権下で

インド太平洋地域における米軍能力の増強が加速し、沖縄はもちろん

在日米軍基地全体の機能強化、日本国民の日米安保のさらなる負担増に

拍車がかけられることになる。

日米開戦の記念日となる2020年12月8日、米下院は2021会計年度(20年10月~21年9月)の

国防予算の大枠を定める 国防権限法案を賛成多数(335対78)で可決した。

法案にはインド太平洋地域での米軍能力の増強に向けた 特別予算22億㌦(約2300億円)

が計上されている。

同予算は「太平洋抑止イニシアチブ」と呼ばれる構想で、

対中抑止を念頭に インド太平洋地域の米軍プレゼンスの近代化、

防衛態勢強化や前線整備などを 米国防長官に議会が命じるもの。

2021年2月15日までに現状調査報告と今後の展開について 議会報告を求めている。

米国防予算は前年比0・3%増ながらも 約7410億㌦(約77兆円)と、

日本の国家予算全体の77%におよぶほどの 巨額の軍事費を投じ、

アジア太平洋地域のミサイル防衛強化と 弾薬庫の貯蔵施設、

遠征前方展開に向けた 分散用飛行場と港湾の整備、同盟国との共同訓練強化に

力を入れてくるという。

沖縄で進む 「普天間飛行場移設」を名目とする 港湾機能付きの辺野古新基地建設や

既存の嘉手納飛行場、普天間飛行場、伊江島訓練飛行場への 配備・機能強化などが、

その狙いにピタリとはまる。



☆本土の 「沖縄化」

2020年は、宮崎県での自衛隊基地を使用した 米空軍の移動訓練、

大分県の日出生台訓練場での 米軍訓練回数の増加、山口県岩国基地への配備強化をはじめ、

2019年11月には青森県の 三沢基地所属米軍機の重大演習事故(演習地外への模擬爆弾投下)

なども起きている。

在日米海兵隊の航空機拠点となっている岩国基地は、すでに極東最大といわれた

嘉手納飛行場を超えたともいわれるほど、近年、急速な機能強化が進められている。

米軍は「中央・東南アジアに 十分近い場所」として

米中関係悪化の中で「戦略上、重要性が高まっている」と強調している。

ここ数年内で新たな部隊の配備をはじめ 最新の垂直離着陸機F35Bステルス戦闘機の

配備拠点化を進めている。 まさに「岩国(山口県)の沖縄化」である。

首都東京にあって 首都圏の広大な米軍支配空域(横田ラプコン)を持つ

在日米軍司令部のある米軍横田基地も、ここ数年で機能強化が加速している。

▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/06/
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福生市議会では2020年7月27日の第1回市議会臨時会で

「横田基地の基地機能強化に関する決議」を全会一致で可決している。

同決議は7月2日と7日に立て続けに起きた米軍パラシュート・足ヒレ落下事故を

受けたもので、落下原因究明と安全確保を要請し、再発防止策を講ずるまでは

同様の訓練は行わないよう要請している。

度重なる事故は、市民生活の安寧を損ない「これまで築き上げてきた当市との

信頼関係を水泡に帰すもの」と批判しているが、市議会の要請や抗議は

「聞き届けられていない無念さを感じる」と抗議文の中で訴えている。

横田基地は2006年の「再編実施のための日米のロードマップ」で

在日米軍及び関連する自衛隊の再編に向けた計画が示され、

2012年から航空自衛隊横田基地の運用が開始されている。

米軍司令部機能と輸送中継機能を有する基地から、

航空自衛隊航空総隊司令部 と在日米軍司令部、第五空軍司令部の併置で

日米共同統合運用調整所が設置され、日米双方の司令部組織の連携や相互運用性の

向上が 2015年5月には空軍仕様のCV-22オスプレイの横田基地への配備が突如発表され、

市民の配備反対の抗議の中、2018年には5機の配備が強行されている。

2021年には10機体制となる見通しだ。

横田基地は 「日本の防空及びミサイル防衛の機能を併せ持つ、

日米共同の最重要施設へと 態様が変化」し、市民の不安は増している。

住民が反対する中でのオスプレイの強行配備、パラシュート落下事故など

米軍演習事故の多発など 「首都圏の沖縄化」が 顕著となっている。



☆米軍に モノ言えぬ 日本政府

2020年、沖縄では新型コロナ感染拡大の中で、米軍基地がらみの事件事故が多発した。

世界最大のコロナ感染地米国から 出入国が禁止される中、日米地位協定で

日本側の出入国管理を免除されている米軍が 数千人規模の人事異動を実施し、

一気に国内基地でのコロナ感染拡大 を招き、物議を醸した。

米国から異動してきた 数千人の米兵らは 出国前・入国時のPCR検査を実施することなく、

日本に入国。 米軍のコロナ基地内感染防止策 として義務付けられた

異動米兵らの2週間の待機期間を、基地外の民間ホテルを使用するという暴挙に、

県民から猛烈な反発と糾弾の声が上がった。

沖縄県民の猛烈な抗議に、米軍は基地外ホテルの使用中止を余儀なくされた。

また米国防総省通達による 米軍基地内のコロナ感染情報の「非開示」措置にも

県民からの抗議が集中。開示請求に消極的な日本政府(防衛省、外務省)の対応をしり目に、

在沖米軍司令官(四軍調整官)による開示決定を引き出した。

沖縄の動きが、その後の在日米軍基地全体のコロナ感染情報開示への 道筋をつける効果を上げた。

これは 「沖縄の基地対応の 全国化」という 数少ないプラス効果であった。

一方で、2020年も沖縄の基地負担は増加した。

辺野古新基地建設の埋め立て工事促進を筆頭に、伊江島、普天間、嘉手納飛行場の機能強化、

飛行訓練の強化・増加による米軍機爆音被害の激化、

環境汚染、水道水汚染など 深刻度を増した。

特に米軍泡消火剤に含まれる有機フッ素化合物(PFOS、PFAS)による

地下水や水道水の汚染は、基地を抱える周辺自治体の住民のみならず、

沖縄の主要市街地住民の水道水汚染 という深刻な事態を招いている。


普天間飛行場を抱える宜野湾市では、基準値の50倍を超える有機フッ素化合物による

血中濃度汚染の実態が京都大学などの調査により明らかになった。

しかし、防衛省は「米軍基地との因果関係は不明」として、米軍基地内への立ち入り調査に

消極的な対応に終始。

2020年4月、河野太郎防衛大臣は 2019年に行った普天間飛行場からの泡消火剤流出事故の際の

記者会見の内容(米軍はPFOSを含む泡消火剤の使用をやめている)が誤りだったと釈明。

「米軍の発表を鵜呑みにした」と謝罪した。

河野大臣は、7月の米軍異動時のコロナ感染対応でも

「入国時のPCR検査を受けず 民間機で米兵らが国内を移動した」

と発表し謝罪に追われた。

米軍がらみの一連の事故や騒動を通して、米軍に物言えぬ日本政府の実態が

浮き彫りになった一年となった。



☆無知と 無関心からの 脱却

沖縄では 2020年の年末にかけて 米兵事件・事故が多発した。

11月には 2週間で16件の傷害、強盗、飲酒運転など 米兵事件が集中発生し、

12月にも飲酒運転での米兵の摘発が多発する中、米軍当局が「飲酒禁止令」

を出すほどの混乱状態となった。

戦後75年を超え、米軍と常に最前線で対峙を余儀なくされる沖縄では、

選挙や県民投票などで示された民意は 安倍・菅政権に無視され、

「普天間基地の 5年内閉鎖」の約束を信じ

「環境アセス」を受け入れた県知事は、約束を反故にされ、

騒音防止協定や 環境補足協定 は名ばかりで、米軍由来の環境・水道汚染の実態調査も

行われず、爆音被害は拡大を続けてきた。

政府による米軍基地がらみの沖縄での 民意無視、約束反故、政権の抜き打ち、だまし討ち

という屈辱的な対応が、いま、米軍基地を抱える全国の自治体に広がっている。

「全国の沖縄化」は、この国の民主主義の劣化と崩壊を 意味している。

「日米安保」優先による この国の主権侵害と主権放棄、

人権侵害と民主主義の否定 を許すことがないよう、

日米安保に対する国民の無知と無視と無関心からの脱却 を新しい年の目標としたい。



再掲ですが、拙作三枚目、



「正教 真宗 カトリック」 です。 油彩F10号


コロナが足止め 山本太郎・街宣、

◆http://my.shadowcity.jp/2021/01/post-20448.html
ネットゲリラ  (2021年1月 6日)
◎時代が 山本太郎に 追いついて来た


国会議員でただ一人、オリンピックに反対していた山本太郎が、
こうなると改めて見直されている、というんだが、
MMTもケケφまでもが口にする時代、次第に時代が
山本太郎に追いついて来ている。コロナで街宣封じられて、
雌伏の時、youTuberとして 毎日動画をアップしたらどうかね? 
メロリンQで実績がある彼ゆえ、YouTuberとしてもアクセス取れそうだしw


  ☆https://www.news-postseven.com/archives/20210105_1624558.html?DETAIL
  山本太郎氏 「コロナに打ち克った証 としての五輪」
  は 寝言でしかない


露出してナンボの彼です。マスコミ、特にTV露出が期待できないんだから、
ネットに期待するしかない。YouTuberの基本、毎日アップ、
負担にならない短時間で。視聴者に「毎日見る」というのを習慣づける。
理論ではなく、個人的な親近感を持たせる。別に山本太郎だけでなく、
全ての立候補予定者に共通する方法論で、まぁ、YouTuberというのは
地域的な存在ではないので、政党としてYouTuberに取り組んだところが
あれば、来る総選挙に 一歩リード出来るのではないか?


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  やっぱ都知事は太郎のほうがよかったよね
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  こいつ正論しか言わないな
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  >何かしら自分たちに環流できそうなカネなら 大盤振る舞い。
  ここがポイント。
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  現存する政治家で一般人と一番目線が近いのが 山太郎だな
  まっ、色々粗は有るけど 次は こいつに入れるわ
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  太郎だけだよ 真面目に政策考えてるの
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  山本が正しい
  まず無理。予選も無理。公平性も失われた。
  ちなみに、イギリスの調査会社の予測では
  ワクチンで日本が正常化するのは 2022年春だとな、
  さらに早くて 今年の10月
  あと日本の専門家はワクチンだけではなく 対策も必要とか
  そもそも、困窮者、庶民を放置して 開催なんてありえねーしな
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  ま、管やら二階やら 自民議員が忘年会で叩かれてる中
  太郎は大晦日も炊き出ししてっからな
  どっちが国民の事考えてんだか
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  当然の事を言った
  それが凄く良い事を言ったように 思えるから凄い
  それだけ今の政治家全て ダメなんだよね
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  とりあえず日本とIOCから 中止を宣言することはない
  米英が不参加表明した時点で 中止になる
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コメント


*東北美人 | 2021年1月 6日 | 返信

  カーター元大統領、偽デンの就任式の出席を辞退

  https://thenationalpulse.com/breaking/carter-declines-inauguration-invite/

  ジョージア州の上院議員選挙も プロジェクト ベリタスによって
  1つの住所に数千人のホームレスが登録されていたことが
  既に暴露されているからね。不正決定なので
  キチガイ民主党候補が当選しても 誰も相手にしないだろう。

  脳筋オナニーイベントなんざ とうの昔に中止決定。
  ので もはやどうでもいいですな。
  バッハのN95マスク見れば誰でも分かることですよ。
  何でも森元が開催にこだわるのは
  福田とかいう坊さんにそそのかされたから らしい。では。



米英は 五輪不参加では?


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