画は Antoine Blanchard
1910〜1988 French painter. 作
「Bouquinistes_de_notre_dame」です。
Bouquinistes＝ブキニスト（露天の古本屋台）
☆雨、風あり。
日本の公の言論空間は外国に乗っ取られてしまいましたね。
ダメリカに、その手羽先の半島に、そして支那に、ひどいものですな、
残るはネット、ブログ、ソーシャルメディア、直接デモぐらいですかね。
半島はパチンコ・マネーを原資に電通使って民放、新聞を、支那は日中国交回復以降、
NHKをコントロールしてきました、最近は在日、創価が制作・編成に関与しておるようですな。
当ブログ既報の内容と被るが、
◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/5d56d11738882a91bd6a75df58867cd2
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 2012年10月28日
◎小沢一郎率いる「国民の生活が第一」こそが真の「第三極」
〜「第三極」は石原・橋下に非ず〜
現状、あまりの”体たらくさ”でどうしようもない日本の国政において、
まさに「器が違う」「モノが違う」とはこの人のためにある言葉であろう。
小沢一郎という政治家は、ちょっと記者から問い詰められただけで癇癪を起こす”似非小説家上がり”や、
週刊誌に叩かれただけで大騒ぎの発狂劇を繰り広げる”弁護士上がり”の「タレント政治家」
とは全く次元が違う”國士”である。
アメリカから「真に真っ当な政治家」と認識されているからこそ、”危険人物”として、
「政治とカネ問題」なる”でっち上げ”にて、
政界・官僚（検察）・マスゴミらから「集団リンチ」を受けたのである。
あれほどまでに理不尽極まりない「リンチ劇」に晒されて尚、
石原慎太郎や橋下徹のようにギャーギャー騒ぐこともなければ、安倍晋三やどこぞの大臣のように
”仮病”としか思えない理由で途中で物事を投げ出したりすることもないその政治姿勢は半端ないものである。
即ち、他の多くの政治家風情とは、そもそも論として
政治に対する”造詣”も”信念”も段違いということである。
まあ、さすがにそれは褒めすぎだろうという声が聞こえてきそうであるが、
小沢一郎代表が立ち上げた新党「国民の生活が第一」の掲げるスローガンをみれば、
如何に小沢一郎という政治家がマトモな主張をしているかが窺い知れるであろう。
小沢新党のスローガンについては、具体的には以下に列挙するとおりである。
「脱原発（エネルギー政策の大転換）」
「消費税増税の廃止」
「脱官僚支配（特別会計、政府関係法人の廃止、天下りの全面禁止）」
「地方への権限委譲（中央集権体制の見直し）」
既存政党の中で、このようなマトモなスローガン（マニフェスト）を掲げている政党が他に１つでもあるであろうか？
現民主党政権はこれとは”真逆”の方向であり、自民党もつい３年前に下野した反省の色も全くみられず、
「原子力政策の堅持」「核保有」「憲法改悪」をヌケヌケと掲げる始末である。
そんな自民党が政権を奪還し、再び表舞台に立つことが濃厚だと報じられている現状は、
何かの間違いであり、俄かに信じ難い状況というのが個人的見解である。
さて、以下の記事にあるとおり、10/26、小沢一郎率いる国民の生活が第一の結党パーティーが開催され、
４０００人以上もの人間が詰め掛けたというのであるからこれは大変なことである。
大手マスゴミがあれだけ騒ぎ立てている橋下徹率いる「日本維新の会」旗揚げパーティーでさえ、
３０００人規模だったというのであるから、その人数の意味合いがわかろうというものである。
単純比較だけですべてを語るわけではないが、あれだけ騒がれている”時の人物”で３０００人、
あれだけ”悪人”のレッテルを貼られ黙殺されているにも拘らず４０００人以上が集まったということは、
政界に通じている人間がみれば、どちらが如何に”本物”なのかは明らかということであろう。
しかしながら、10/26のマスゴミ報道を振り返ると、小沢新党の結党パーティーの模様を報じることなどほぼ皆無に等しく、
「緊急記者会見」と題して打ち上げ花火をぶち上げ、結局何がしたいのか、政治理念も何もわからない
都知事の「新党結成」報道に明け暮れる始末である。
そして石原慎太郎がこの日この時間（午後３時）を選んだのは偶然ではなく、
小沢新党から国民の目線を逸らす計算があったに違いないであろうというのが個人的見解である。
即ち、石原慎太郎に乗っかる形で、本来、「第三極」の最有力候補として大きく取り上げられてもよいはずの
小沢新党を完全に無視し、その”存在感”を国民の意識から遠ざける、
或いは完全に消し去るという”世論操作”が行なわれているのである。
つまり、ツイッター上の発言にて致命的な過ちを犯した橋下徹一人では”役不足”とみるや、
急遽、石原慎太郎という”新キャラ”を援軍として登場させ、
「第三極」の最有力候補として大きく取り上げて騒ぎまくって「小沢排除」を行なっているということである。
そのことは、つい先日、フクシマ原発事故を受けて「脱原発」を打ち出したドイツを訪問した小沢一郎代表らの行動に
”完全無視”を決め込む大手マスゴミの報道姿勢からも窺い知れよう。
そう遠くないうちに解散総選挙が行なわれることはほぼ確実であり、
大手マスゴミが「自・公・民ＶＳ第三極たる石原・橋下」という図式を喧伝する大キャンペーンを繰り広げるであろうが、
有権者たる我々国民は、今一番必要な政策の実行を期待できるのが誰なのかをよくよく考えて清き一票を投じるべきであろう。
国家崩壊の危機に瀕している現状、後にも先にも、次期選挙ほど国民の選択が重要となる選挙は他にないであろう。
大手マスゴミが”口裏合せ”を行ない、徹底的に無視を決め込むからこそ、
せめて本ブログでは「国民の生活が第一」「小沢一郎」を連呼させていただく次第である。
☆http://gendai.net/articles/view/syakai/139328
日刊ゲンダイ 2012年10月26日 掲載
◎結党パーティーで改めて分かった 国民の生活が第一 小沢一郎の実力と覚悟
より抜粋、
ホテル最高記録の４２００人があふれた
あいさつで小沢は力強くこう語った。
「私たちは、本当にわれわれが約束した国民みなさんのための政治、
政策をただ愚直にひたむきに一生懸命に実現するために努力する！」
「あと１０カ月以内に総選挙がある。日本は今後、国民の命を暮らしを守っていけるのか、
震災復興できるのか、デフレから脱却できるのか、国民生活を守っていけるのか。
本当に大きな大きな節目の総選挙だ」
小沢の決意は本物だ。国会議員の来賓挨拶はゼロ。
代わりに、福島県で子育て中の主婦など被災地関係者を来賓として迎えた。
「必ず政策を実現する」という本気度の表れである。
パーティーでは、次期衆院選の公認候補も紹介された。
脱原発や消費税増税反対を柱に、小沢は次期衆院選の準備を加速させている。
「週末は地方行脚を繰り返しています。来月は、愛知県の山奥の過疎村で演説会をやる。
小沢氏が得意とする“川上作戦”です。大都市だけでなく、農村部にも行って、
生活者目線で消費税増税反対や脱原発を訴えていく。政権交代を果たした０９年の総選挙でも、
こういう地道な活動が実を結んだ。結党パーティーも大盛況で、小沢氏は自信を深めているようでした」
（党関係者）
期待すべきは石原新党などではない。
Antoine Blanchard、二枚目、
![]()
「Porte_st_denis サンドニ門」です。
これも既報ですが、内実は深刻なようです、
◆http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2906346/
田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ 2012/10/25
◎中国はなぜ嘘の成長率を誇示するのか
【国際政治経済学入門】中国「７％台成長」のからくり
メディアは「中国経済の減速」を連日のように報じているが、
ちょっと変だと、多くの読者は首をかしげているだろう。何しろ、
中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率（速報値）は物価の影響を除外した実質ベースで
この第３四半期（７〜９月）７．４％、１〜９月の累計で前年比７．７％に上る。
実質７％台の経済成長なんて、デフレ不況にあえぐ日本人の目からして「超高度成長」
と言ってもおかしくないのに、なぜ中国に限っては「超低成長」とみなされるのだろうか。
答えは、中国のＧＤＰ統計はウソだらけだからである。
第一、人口１３億人以上の巨大な国が９月までのＧＤＰを
２週間あまりの後の１０月１８日に発表できるなんていかにも早すぎる。
米国だって第３四半期のＧＤＰ速報値は１０月２６日発表予定で、
日本のそれは１１月１２日にやっと明らかになる。
■３つの指標で測定
中国ＧＤＰ統計のインチキぶりを認めているのはほかならぬ、中国政府高官である。
内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米国の外交公電によると、
中国の李克強副首相は２００７年３月、遼寧省の共産党委員会書記（遼寧省の事実上のトップ）だった当時、
Ｃ・ラント駐中国米大使に向かって、中国のＧＤＰ統計は人為（ＭＡＮ−ＭＡＤＥ）で信頼できないと明言した。
李氏はそこで、電力消費、鉄道貨物輸送量と銀行融資の３つの指標をもとに
実際の経済成長速度を測定する、と語った。
特に、「重量をもとに運賃を計算する鉄道貨物量はかなり正しい」
「銀行融資実行額も支払い利息を計算するために正確」と説明した。
李氏は１１月８日から始まる５年に１度の中国共産党大会で、
党中央政治局常務委員会（９人で構成）でナンバー３の座に昇格（現在は７位）し、
来年３月に温家宝首相の後任となる見通しだが、生真面目な実務家として知られる。
その李氏の説を参考にして、鉄道貨物輸送量とＧＤＰの年ごとの月別累計値の伸び率を比較したのが、
本グラフである。
☆http://tamurah.iza.ne.jp/images/user/20121025/1967192.jpg
興味深いことに、１〜９月のＧＤＰ実質成長率は７．７％なのに対して、
鉄道貨物輸送量はマイナス０．８％に落ち込んでいる。
鉄道貨物輸送量がマイナスになったのは０８年９月のリーマン・ショック後の０９年１月から１１月以来である。
今年のその急落ぶりは、リーマン後の再来を思わせる。
ところが、ＧＤＰ伸び率の方はリーマン時でも最低で６．６％のプラスで鉄道貨物と大きく差が開いている。
ことし１〜９月も同様である。鉄道輸送データがより信頼できるとすれば、
リーマン不況時には一時的にＧＤＰが前年比マイナスになっていてもおかしくない。
類推すれば、現局面でもＧＤＰはマイナス成長かまたはゼロ成長近傍になっているとも読める。
そこで、李氏がもう一つ、推奨している銀行融資の伸び率はリーマン不況時とほぼ同水準に下がっている。
融資の中でも、企業の資金繰りを反映する短期融資は急上昇しており、リーマン不況時を大きく上回る。
中小企業などの運転資金が明らかに不足に陥っている。景気実体はかなり深刻だと類推するのが自然である。
■出世競争のための投資
ＧＤＰ統計値はなぜこうも過大になってしまうのだろうか。原因は中国共産党の政治体制そのものにある。
中国の統治システムは北京の党中央政治局を頂点にしたピラミッド型になっており、
政治局常務委員につながる人脈が地方の党幹部まで延々とつながる。
こうした人事は共産党大会で最終的に決まる。地方に配置される党官僚は現地の省や市町村の経済発展を競う。
その地域の成長率が高ければ高いほど、中央で評価され、出世競争で有利に立つ。
成長率を底上げするためには、公有制の土地の占有権を開発業者に切り売りして
ビル、マンション、工場などに投資させる。
ＧＤＰとはしょせん、消費、投資と輸出の合計値なのだが、消費や輸出は党官僚の手では増やせないが、
投資だけは政治主導で増やせる。
リーマン後、党中央は国有商業銀行に対して融資を一挙に３倍増やすよう指示したことから、
地方政府を牛耳る党官僚がそれに乗じ、不動産開発ブームが起きた。
その結果、中国は世界でもいち早く、リーマン不況から立ち直った。
ところが、過大な投資のあとには不動産や生産設備の過剰が表面化し、一挙に不況局面に突入した。
そのタイミングで党大会が開かれる。
党官僚は自身が責任を持つ地域の成長率を平常時にも増して過大に申告する。
正直に低成長率を報告すれば、無能の烙印（らくいん）を押され、出世コースから脱落すると恐れるのだ。
この地方データが集計されて、中国全体の成長率が北京によって発表される。
かくして、この党大会で１０年間の総書記の任期を終える胡錦濤氏は、
ＧＤＰで日本を抜いて世界第２位の経済大国になったと成果を誇示するのだろう。
↑
南鮮もかなり危機的様相を呈しつつあるようです。
「反日国家」の末路は哀れよなぁ。 冷然と放置あるのみです。
Antoine Blanchard、三枚目、
![]()
「Quai_du_louvre ルーブル河岸」です。
甘やかしてきたのは、他ならぬ自民党なのだがｗ
◆http://logsoku.com/thread/hayabusa3.2ch.net/news/1350959626/
ログ速
◎自民・片山さつき 「外国人への生活保護は憲法違反であり法律違反です！ 禁止すべき」
@katayama_s
厚生省が圧力に屈して生活保護受給の外国人の保険料免除をまた認めるようです。
保険料免除以前に外国人の生活保護は憲法違反であり法律違反なので
早急に禁止してほしいです。
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102001001192.html …
2012年10月19日 - 19:41
https://twitter.com/Jmdw0101/status/259484440663834624
ten ?@ten_petheads
@Jmdw0101 @katayama_s
なぜ外国人にまで生活保護を支給、国民年金免除までして
日本に居座ってもらう必要があるんですか？
確か、憲法に生活保護は日本国民に限る為、
これは違憲にはならないのですか？ 私は非常に怒っています。
daisuke ?@Jmdw0101
@ten_petheads @katayama_s
外国人の生活保護はもちろん憲法違反です。
生活保護法にも国籍条項があります。RT
334 :名無しさん＠謝罪と賠償しる：2012/10/04/(木) ID:kawkIhocDkl
日本以外 他国民に生活保護を与える国はありません。
永住権は『自活出来る生活レベルである事』が絶対条件になります。
貧乏になった時点で 強制送還するのが、国際的なルールです。
韓国では日本人は生活保護を受けられない
片山氏は
「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。
例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。
受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、
在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。
「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、
綿密な調査が行われる。
しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。
事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」
☆http://www.youtube.com/watch?v=xrMz8cWPnPg
H240316 参・予算委 片山さつき議員 「(在日の)生活保護費について」抜粋
↑
居座りの悪弊、精算の潮時に来ておるようですな。
景気がよく財政に余裕が有る頃は、ヤクザもん、在日の悪どさを五月蝿いのでホッかむりできたがｗ
もうそんな悠長な甘やかしの余裕などありませんて。
日本人を助けるための制度なのだから、日本人を排除してどーするんだ。
密航者、不法残留者及びその子孫の気儘勝手を許してはならん、あたりまえのことです。
1910〜1988 French painter. 作
「Bouquinistes_de_notre_dame」です。
Bouquinistes＝ブキニスト（露天の古本屋台）
☆雨、風あり。
日本の公の言論空間は外国に乗っ取られてしまいましたね。
ダメリカに、その手羽先の半島に、そして支那に、ひどいものですな、
残るはネット、ブログ、ソーシャルメディア、直接デモぐらいですかね。
半島はパチンコ・マネーを原資に電通使って民放、新聞を、支那は日中国交回復以降、
NHKをコントロールしてきました、最近は在日、創価が制作・編成に関与しておるようですな。
当ブログ既報の内容と被るが、
◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/5d56d11738882a91bd6a75df58867cd2
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 2012年10月28日
◎小沢一郎率いる「国民の生活が第一」こそが真の「第三極」
〜「第三極」は石原・橋下に非ず〜
現状、あまりの”体たらくさ”でどうしようもない日本の国政において、
まさに「器が違う」「モノが違う」とはこの人のためにある言葉であろう。
小沢一郎という政治家は、ちょっと記者から問い詰められただけで癇癪を起こす”似非小説家上がり”や、
週刊誌に叩かれただけで大騒ぎの発狂劇を繰り広げる”弁護士上がり”の「タレント政治家」
とは全く次元が違う”國士”である。
アメリカから「真に真っ当な政治家」と認識されているからこそ、”危険人物”として、
「政治とカネ問題」なる”でっち上げ”にて、
政界・官僚（検察）・マスゴミらから「集団リンチ」を受けたのである。
あれほどまでに理不尽極まりない「リンチ劇」に晒されて尚、
石原慎太郎や橋下徹のようにギャーギャー騒ぐこともなければ、安倍晋三やどこぞの大臣のように
”仮病”としか思えない理由で途中で物事を投げ出したりすることもないその政治姿勢は半端ないものである。
即ち、他の多くの政治家風情とは、そもそも論として
政治に対する”造詣”も”信念”も段違いということである。
まあ、さすがにそれは褒めすぎだろうという声が聞こえてきそうであるが、
小沢一郎代表が立ち上げた新党「国民の生活が第一」の掲げるスローガンをみれば、
如何に小沢一郎という政治家がマトモな主張をしているかが窺い知れるであろう。
小沢新党のスローガンについては、具体的には以下に列挙するとおりである。
「脱原発（エネルギー政策の大転換）」
「消費税増税の廃止」
「脱官僚支配（特別会計、政府関係法人の廃止、天下りの全面禁止）」
「地方への権限委譲（中央集権体制の見直し）」
既存政党の中で、このようなマトモなスローガン（マニフェスト）を掲げている政党が他に１つでもあるであろうか？
現民主党政権はこれとは”真逆”の方向であり、自民党もつい３年前に下野した反省の色も全くみられず、
「原子力政策の堅持」「核保有」「憲法改悪」をヌケヌケと掲げる始末である。
そんな自民党が政権を奪還し、再び表舞台に立つことが濃厚だと報じられている現状は、
何かの間違いであり、俄かに信じ難い状況というのが個人的見解である。
さて、以下の記事にあるとおり、10/26、小沢一郎率いる国民の生活が第一の結党パーティーが開催され、
４０００人以上もの人間が詰め掛けたというのであるからこれは大変なことである。
大手マスゴミがあれだけ騒ぎ立てている橋下徹率いる「日本維新の会」旗揚げパーティーでさえ、
３０００人規模だったというのであるから、その人数の意味合いがわかろうというものである。
単純比較だけですべてを語るわけではないが、あれだけ騒がれている”時の人物”で３０００人、
あれだけ”悪人”のレッテルを貼られ黙殺されているにも拘らず４０００人以上が集まったということは、
政界に通じている人間がみれば、どちらが如何に”本物”なのかは明らかということであろう。
しかしながら、10/26のマスゴミ報道を振り返ると、小沢新党の結党パーティーの模様を報じることなどほぼ皆無に等しく、
「緊急記者会見」と題して打ち上げ花火をぶち上げ、結局何がしたいのか、政治理念も何もわからない
都知事の「新党結成」報道に明け暮れる始末である。
そして石原慎太郎がこの日この時間（午後３時）を選んだのは偶然ではなく、
小沢新党から国民の目線を逸らす計算があったに違いないであろうというのが個人的見解である。
即ち、石原慎太郎に乗っかる形で、本来、「第三極」の最有力候補として大きく取り上げられてもよいはずの
小沢新党を完全に無視し、その”存在感”を国民の意識から遠ざける、
或いは完全に消し去るという”世論操作”が行なわれているのである。
つまり、ツイッター上の発言にて致命的な過ちを犯した橋下徹一人では”役不足”とみるや、
急遽、石原慎太郎という”新キャラ”を援軍として登場させ、
「第三極」の最有力候補として大きく取り上げて騒ぎまくって「小沢排除」を行なっているということである。
そのことは、つい先日、フクシマ原発事故を受けて「脱原発」を打ち出したドイツを訪問した小沢一郎代表らの行動に
”完全無視”を決め込む大手マスゴミの報道姿勢からも窺い知れよう。
そう遠くないうちに解散総選挙が行なわれることはほぼ確実であり、
大手マスゴミが「自・公・民ＶＳ第三極たる石原・橋下」という図式を喧伝する大キャンペーンを繰り広げるであろうが、
有権者たる我々国民は、今一番必要な政策の実行を期待できるのが誰なのかをよくよく考えて清き一票を投じるべきであろう。
国家崩壊の危機に瀕している現状、後にも先にも、次期選挙ほど国民の選択が重要となる選挙は他にないであろう。
大手マスゴミが”口裏合せ”を行ない、徹底的に無視を決め込むからこそ、
せめて本ブログでは「国民の生活が第一」「小沢一郎」を連呼させていただく次第である。
☆http://gendai.net/articles/view/syakai/139328
日刊ゲンダイ 2012年10月26日 掲載
◎結党パーティーで改めて分かった 国民の生活が第一 小沢一郎の実力と覚悟
より抜粋、
ホテル最高記録の４２００人があふれた
あいさつで小沢は力強くこう語った。
「私たちは、本当にわれわれが約束した国民みなさんのための政治、
政策をただ愚直にひたむきに一生懸命に実現するために努力する！」
「あと１０カ月以内に総選挙がある。日本は今後、国民の命を暮らしを守っていけるのか、
震災復興できるのか、デフレから脱却できるのか、国民生活を守っていけるのか。
本当に大きな大きな節目の総選挙だ」
小沢の決意は本物だ。国会議員の来賓挨拶はゼロ。
代わりに、福島県で子育て中の主婦など被災地関係者を来賓として迎えた。
「必ず政策を実現する」という本気度の表れである。
パーティーでは、次期衆院選の公認候補も紹介された。
脱原発や消費税増税反対を柱に、小沢は次期衆院選の準備を加速させている。
「週末は地方行脚を繰り返しています。来月は、愛知県の山奥の過疎村で演説会をやる。
小沢氏が得意とする“川上作戦”です。大都市だけでなく、農村部にも行って、
生活者目線で消費税増税反対や脱原発を訴えていく。政権交代を果たした０９年の総選挙でも、
こういう地道な活動が実を結んだ。結党パーティーも大盛況で、小沢氏は自信を深めているようでした」
（党関係者）
期待すべきは石原新党などではない。
Antoine Blanchard、二枚目、
「Porte_st_denis サンドニ門」です。
これも既報ですが、内実は深刻なようです、
◆http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2906346/
田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ 2012/10/25
◎中国はなぜ嘘の成長率を誇示するのか
【国際政治経済学入門】中国「７％台成長」のからくり
メディアは「中国経済の減速」を連日のように報じているが、
ちょっと変だと、多くの読者は首をかしげているだろう。何しろ、
中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率（速報値）は物価の影響を除外した実質ベースで
この第３四半期（７〜９月）７．４％、１〜９月の累計で前年比７．７％に上る。
実質７％台の経済成長なんて、デフレ不況にあえぐ日本人の目からして「超高度成長」
と言ってもおかしくないのに、なぜ中国に限っては「超低成長」とみなされるのだろうか。
答えは、中国のＧＤＰ統計はウソだらけだからである。
第一、人口１３億人以上の巨大な国が９月までのＧＤＰを
２週間あまりの後の１０月１８日に発表できるなんていかにも早すぎる。
米国だって第３四半期のＧＤＰ速報値は１０月２６日発表予定で、
日本のそれは１１月１２日にやっと明らかになる。
■３つの指標で測定
中国ＧＤＰ統計のインチキぶりを認めているのはほかならぬ、中国政府高官である。
内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米国の外交公電によると、
中国の李克強副首相は２００７年３月、遼寧省の共産党委員会書記（遼寧省の事実上のトップ）だった当時、
Ｃ・ラント駐中国米大使に向かって、中国のＧＤＰ統計は人為（ＭＡＮ−ＭＡＤＥ）で信頼できないと明言した。
李氏はそこで、電力消費、鉄道貨物輸送量と銀行融資の３つの指標をもとに
実際の経済成長速度を測定する、と語った。
特に、「重量をもとに運賃を計算する鉄道貨物量はかなり正しい」
「銀行融資実行額も支払い利息を計算するために正確」と説明した。
李氏は１１月８日から始まる５年に１度の中国共産党大会で、
党中央政治局常務委員会（９人で構成）でナンバー３の座に昇格（現在は７位）し、
来年３月に温家宝首相の後任となる見通しだが、生真面目な実務家として知られる。
その李氏の説を参考にして、鉄道貨物輸送量とＧＤＰの年ごとの月別累計値の伸び率を比較したのが、
本グラフである。
☆http://tamurah.iza.ne.jp/images/user/20121025/1967192.jpg
興味深いことに、１〜９月のＧＤＰ実質成長率は７．７％なのに対して、
鉄道貨物輸送量はマイナス０．８％に落ち込んでいる。
鉄道貨物輸送量がマイナスになったのは０８年９月のリーマン・ショック後の０９年１月から１１月以来である。
今年のその急落ぶりは、リーマン後の再来を思わせる。
ところが、ＧＤＰ伸び率の方はリーマン時でも最低で６．６％のプラスで鉄道貨物と大きく差が開いている。
ことし１〜９月も同様である。鉄道輸送データがより信頼できるとすれば、
リーマン不況時には一時的にＧＤＰが前年比マイナスになっていてもおかしくない。
類推すれば、現局面でもＧＤＰはマイナス成長かまたはゼロ成長近傍になっているとも読める。
そこで、李氏がもう一つ、推奨している銀行融資の伸び率はリーマン不況時とほぼ同水準に下がっている。
融資の中でも、企業の資金繰りを反映する短期融資は急上昇しており、リーマン不況時を大きく上回る。
中小企業などの運転資金が明らかに不足に陥っている。景気実体はかなり深刻だと類推するのが自然である。
■出世競争のための投資
ＧＤＰ統計値はなぜこうも過大になってしまうのだろうか。原因は中国共産党の政治体制そのものにある。
中国の統治システムは北京の党中央政治局を頂点にしたピラミッド型になっており、
政治局常務委員につながる人脈が地方の党幹部まで延々とつながる。
こうした人事は共産党大会で最終的に決まる。地方に配置される党官僚は現地の省や市町村の経済発展を競う。
その地域の成長率が高ければ高いほど、中央で評価され、出世競争で有利に立つ。
成長率を底上げするためには、公有制の土地の占有権を開発業者に切り売りして
ビル、マンション、工場などに投資させる。
ＧＤＰとはしょせん、消費、投資と輸出の合計値なのだが、消費や輸出は党官僚の手では増やせないが、
投資だけは政治主導で増やせる。
リーマン後、党中央は国有商業銀行に対して融資を一挙に３倍増やすよう指示したことから、
地方政府を牛耳る党官僚がそれに乗じ、不動産開発ブームが起きた。
その結果、中国は世界でもいち早く、リーマン不況から立ち直った。
ところが、過大な投資のあとには不動産や生産設備の過剰が表面化し、一挙に不況局面に突入した。
そのタイミングで党大会が開かれる。
党官僚は自身が責任を持つ地域の成長率を平常時にも増して過大に申告する。
正直に低成長率を報告すれば、無能の烙印（らくいん）を押され、出世コースから脱落すると恐れるのだ。
この地方データが集計されて、中国全体の成長率が北京によって発表される。
かくして、この党大会で１０年間の総書記の任期を終える胡錦濤氏は、
ＧＤＰで日本を抜いて世界第２位の経済大国になったと成果を誇示するのだろう。
↑
南鮮もかなり危機的様相を呈しつつあるようです。
「反日国家」の末路は哀れよなぁ。 冷然と放置あるのみです。
Antoine Blanchard、三枚目、
「Quai_du_louvre ルーブル河岸」です。
甘やかしてきたのは、他ならぬ自民党なのだがｗ
◆http://logsoku.com/thread/hayabusa3.2ch.net/news/1350959626/
ログ速
◎自民・片山さつき 「外国人への生活保護は憲法違反であり法律違反です！ 禁止すべき」
@katayama_s
厚生省が圧力に屈して生活保護受給の外国人の保険料免除をまた認めるようです。
保険料免除以前に外国人の生活保護は憲法違反であり法律違反なので
早急に禁止してほしいです。
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102001001192.html …
2012年10月19日 - 19:41
https://twitter.com/Jmdw0101/status/259484440663834624
ten ?@ten_petheads
@Jmdw0101 @katayama_s
なぜ外国人にまで生活保護を支給、国民年金免除までして
日本に居座ってもらう必要があるんですか？
確か、憲法に生活保護は日本国民に限る為、
これは違憲にはならないのですか？ 私は非常に怒っています。
daisuke ?@Jmdw0101
@ten_petheads @katayama_s
外国人の生活保護はもちろん憲法違反です。
生活保護法にも国籍条項があります。RT
334 :名無しさん＠謝罪と賠償しる：2012/10/04/(木) ID:kawkIhocDkl
日本以外 他国民に生活保護を与える国はありません。
永住権は『自活出来る生活レベルである事』が絶対条件になります。
貧乏になった時点で 強制送還するのが、国際的なルールです。
韓国では日本人は生活保護を受けられない
片山氏は
「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。
例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。
受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、
在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。
「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、
綿密な調査が行われる。
しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。
事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」
☆http://www.youtube.com/watch?v=xrMz8cWPnPg
H240316 参・予算委 片山さつき議員 「(在日の)生活保護費について」抜粋
↑
居座りの悪弊、精算の潮時に来ておるようですな。
景気がよく財政に余裕が有る頃は、ヤクザもん、在日の悪どさを五月蝿いのでホッかむりできたがｗ
もうそんな悠長な甘やかしの余裕などありませんて。
日本人を助けるための制度なのだから、日本人を排除してどーするんだ。
密航者、不法残留者及びその子孫の気儘勝手を許してはならん、あたりまえのことです。