画は 鈴木 春信 (すずき はるのぶ)
江戸時代中期の 浮世絵師。
享保10年(1725年)? ~ 明和7年(1770年)
通称 次郎兵衛。 長栄軒、思古人とも号す。
江戸神田 白壁町(現・鍛冶町 (千代田区) )の戸主(家主)で、
比較的裕福だった と考えられる。
近所には 平賀源内が住んでおり、友人として親しく、
共に錦絵の工夫をした という。 作
「風流おどり八景 紅葉売の 夕照」 です。
☆晴れ、明日は 立冬。
悪謀 頓挫、
◆https://www.mag2.com/p/news/473216?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000001_fri&utm_campaign=mag_9999_1106&trflg=1
まぐまぐニュース! 2020.11.06
◎大阪都否決が 縁の切れ目 なぜ菅首相と大阪維新の共同戦線は 崩壊したか?
1万7,000票という僅差ではあったものの、 有権者から2度目のノーを
突きつけられた大阪都構想。「党是」を失ったこととなる大阪維新の会
としてはこれ以上にない打撃 となったわけですが、
菅首相にとっても大きな計算違いだったようです。
今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では
元全国紙社会部記者の 新 恭(あたらし きょう) さんが、
一度は頓挫しかけた都構想を後押ししてきたのが菅義偉氏だった
という事実を 紹介するとともに、
その裏にあった 菅氏の思惑を暴露しています。
☆住民投票敗北、大阪都構想を支えた 菅首相に大打撃
大阪市を廃止して 4つの特別区をつくる、いわゆる「大阪都構想」は
11月1日の住民投票によって否決され、大阪市は存続することになった。
ふたたび「維新の会」の悲願を拒絶した大阪市民の意思。
それは、同党代表の松井一郎氏に敗北を突きつけるとともに、
「都構想」を名乗る 根拠法の成立 に尽力して
松井氏や橋下徹氏を後押ししてきた
この国の首相、菅義偉氏の思惑を打ち砕いた。
「維新」が 住民投票で勝利し、その余勢をかって 間近に迫る衆議院選で
党勢を拡大すれば、必ずしも自民党内の基盤が固くはない菅氏にとって、
心強い味方となるはずだった。
「大阪都構想」の根拠法。 略称は「大都市法」だが、
正式名称は「大都市地域における 特別区の設置に関する法律」
といい、2012年8月28日に可決、成立した。
この法案作成に中心的役割を果たしたのが、
当時の野党・自民党の 菅義偉議員である。
「維新」はもともと 自民党大阪府議団から派生した。
2009年4月、府庁の移転問題を機に、松井氏ら6人が府議団を飛び出し
新会派「自民党・維新の会」をつくったのが源流だ。
菅氏と松井氏。 二人が急接近するきっかけは、2011年11月に行われた
大阪府知事・大阪市長ダブル選挙での勝利だ。
大阪府知事だった橋下徹氏が 鞍替えして市長に、
維新幹事長、松井一郎氏が府知事に、それぞれ当選した。
松井氏はその前年4月、橋下氏らとともに大阪維新の会を立ち上げ、
看板政策として 「大阪都構想」を打ち出していた。
しかし、大阪府全域を「大阪都」とし、政令指定都市である大阪市を廃止する
というその構想の根拠となる法律 がなかった。
東京だけは1943年に、東京府と東京市が統合して、東京都になった。
ただそれは、戦争遂行にあたって集権的な体制を整えるのが目的であって、
経済発展をめざすための再編ではない。
それでも、戦後から今に至る東京の繁栄が、都区制のたまもの と信じて疑わない
松井氏らは大阪府知事・大阪市長のダブル選を制した実績をひっさげて
「大阪都構想」実現のための新法制定を 国政政党に働きかけた。
おりしも「維新」の勢力を取り込もうとはかる 与党・民主党と、
最大野党・自民党は、その願いをかなえるべく動いた。
そして、与野党7会派の議員立法として提案された のが「大都市法」である。
提案者代表として民主党議員の名が使われていたため目立たなかったものの、
実のところ、この法案を主導したのは 現首相の菅義偉氏だった。
「いよいよ11月1日、大阪市を4つの特別区に再編する 大阪都構想の是非を問う
住民投票が実施されます。…大阪都構想への道を開いたのは…
二重行政にメスを入れようと、当時野党だった自民党有志議員が立ち上がったことでした。
改革をけん引した自民党のプロジェクトチームで
座長として議論をリードされたのが菅総理でした」
松井氏は、父の代からの大阪府会議員だ。
たたき上げの菅氏は松井氏とウマが合ったのだろう、野党議員という気軽さも
手伝って、維新への支援に力が入っものとみえる。
2015年5月17日、最初の住民投票で、大阪市民の反対の意思が示され、
失意に沈んでいた松井、橋下両氏を励ましたのも菅氏だった。
橋下徹氏が政界引退を表明し、ふつうなら大阪都構想はこれで幕引きだ。
ところが、菅官房長官は橋下氏と松井氏を東京に呼び、
安倍首相とともに同年6月14日夜、都内の料理店で会食した。
当時、いわゆる安保法制などをめぐって与野党の対立が激化し、
安倍官邸にとって 野党分断 に欠かせないのが維新 という存在だった。
「大阪都構想、まだあきらめることはない」 「国政でも協力し合おう」
その会合では、おそらくこんな話が安倍首相、菅官房長官の口から出たのだろう。
その後、日本維新の会は 国政において、安倍政権の補完勢力を
みごとにつとめあげ、大阪は、官邸の支援で
「大阪・関西万博」の開催地 という褒美を手にした。
ただ、政権を手助けするだけの今の路線では 維新の国会活動に焦点が当たりづらく、
加えて人材難もあって、大阪地区以外での党の人気は 一向に盛り上がらない。
住民投票に勝利して、政策の1丁目1番地である「大阪都構想」実現に
一歩を踏み出すか否かが、党の将来を決めると言って過言ではなかった。
まさに背水の陣だったが、その気負いが悪いほうに出た。
安倍・菅の流儀を見倣ったわけでもあるまいが、二重行政の解消など
メリットを徹頭徹尾アピールする一方、都合の悪いことは隠し通した。
メリット、デメリットを はっきりさせたうえで、それでもなおメリットが大きい
という説明をすれば、もっと説得力があったかもしれないが、
そうではなかったため、市民に胡散臭く受け取られた。
選挙をめぐる取引で 公明党を自陣に引き入れたのも、
決してプラスには働かなかっただろう。
2025年をもって、大阪市民ではなくなり
大阪府 北区、中央区、天王寺区、淀川区、いずれかの区民となる。
政令指定都市・大阪市が持っていた 財源、権限を府に差し出して、
特別区に格下げされる。 それを甘んじて受け入れなければならないとなれば、
誰しも二の足を踏むだろう。
投票の日が近づくにつれ反対の市民が増えてきたのもうなずける。
職員の気分が、ある種の反乱めいた動き となってあらわれたのが、
毎日新聞が先んじて報じた 市財政局のコスト試算 ではないだろうか。
大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために
毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも 約218億円増える
ことが市財政局の試算で 明らかになった。(毎日新聞2020年10月26日夕刊)
「大阪市を4分割するのと、特別区にするのとでは 前提条件が違う」
と怒った松井市長は 東山潔財政局長を呼びつけ、罵倒した。
記者たちを前に、東山局長は額に汗をにじませ、こう言って肩を落とした。
「市長から、捏造だと言われた。 単純に割って 人口だけ変えるということは
(試算の)ルールに基づいていない、公務員がやるべきことではないと。
財政局が誤った考え方に基づき試算した数値が 市民の皆様に誤解を招く結果となった。
あらためまして誠に申し訳なく深くお詫びします」
松井市長は 「政治的意図はなかったと信じたい」と言い、
東山局長も素直に詫びた形だが、市長と職員の間の亀裂を垣間見た
ような気がする場面だった。
さて、「維新」はこれからどうなっていくのだろう。
松井氏は大阪維新の会代表を辞任、残り2年半の任期いっぱい市長をつとめるが、
その後は引退すると言明した。コロナ対策で全国に名を知られるようになった
吉村知事が代表を継ぐとみられるが、党務についての技量は未知数だ。
大阪都構想はこれで立ち消えとなり、「維新」から 橋下氏に続いて松井氏も去る。
看板政策を失った吉村氏が 国会議員団も含めて党を率いていけるのかどうか。
当面、日本維新の会代表には松井氏がとどまるとはいえ
「維新」の先行きが不透明になってきたことは間違いない。
菅首相は、政治状況しだいで 「維新」との連立も 視野に入れていただろうが、
動きにくくなったかもしれない。
春信、二枚目、
「源氏 夕顔」 です。
内戦 寸前 ユダ米社会、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1301.html
東海アマブログ 2020年11月05日 (木)
◎興味深い記事を見つけた …… アメリカの正体
より抜粋、
日本人妻が思わず逃げ帰った … 「今のアメリカ」 の凄まじい生きづらさ
☆https://news.yahoo.co.jp/articles/00badaf380ee2a636b7b7568a1247258b81
(略)
私は、アメリカという国が、日本人が思い込んでるような レベルの高い文明国家ではない、
国を支配する ユダヤ人特権階級と、ゴイム と呼ばれる一般の「家畜人」に、
はっきり分かれた 奴隷制度にも等しい、極めて遅れた国 である
と何度も書いてきた。
それは、上の引用先にもあるが、一般の中流市民は、日本程度の健康保険サービスに、
毎月、10~20万円もの負担を強いられている。
下流市民は、手取りが20万円もないので、当然支払えないから、
ほとんど無保険である。これで病気になって医療を利用すれば、
目の玉が永久に飛び去ってゆくほどの凄まじい金額を請求される。
だから、掛け捨て健康保険(民間金融資本のものしかない)
を支払える階層は、月収50万円以上でないと無理だ。
それでも、手厚い保護はなく、心臓移植など求めようものなら、
億の単位の費用が飛んで行く。
日本人が 旅行保険 に入らず、現地で骨折治療を受けたら2000万円請求された
という記事もあった。盲腸だと600万円だという。
だから、一般の低所得層アメリカ市民は、病気になっても医療を利用する者など
ほとんどいない。 薬局で強力な医薬品を購入して 自家治療し、
少しくらいの苦痛は我慢する。
「ガッツを見せろ!」 が、アメリカ流、病気治療なのだ。
アメリカの、凄まじい医療マフィアの実態 2020年01月08日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-990.html?all
アメリカは、現在、新型コロナ感染者が、ざっと1000万人、
総人口が、ざっと3.3億人だから、ざっと3%の罹患率であり、
死者はざっと 24万人、感染者の 2.4%が死亡している。
総人口からの死亡率は、0.07%。
ちなみに、日本のコロナ感染者数は、ざっと10万人、死者は、ざっと1800人だから、
総人口からの罹患率は、0.077%、 総人口からの死亡率は、0.0013%、
感染者の死亡率は1.8%
つまり、アメリカの感染率は、日本の39倍、
感染した場合の死亡率は 日本の1.3倍である。
この差は、どこから来るのか?
もう一目瞭然で、アメリカの健康保険制度が、金持ち最優先で、
低所得者層を相手にせず、治療救済の手段も ろくに提供せず、
病気や怪我で死ぬに任せている実情 が浮かび上がってくる。
アメリカの医療は世界一進んでいるといわれるが、
それは金持ち相手だけの話なのだ。
アメリカの新型コロナウイルス、パンデミックの真相 2020年03月16日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1062.html
「貧乏人は 自力で這い上がってこい」
これがアメリカンドリームの正体であり、アメリカの正体といってもいい。
だが、メディアに取り上げられるアメリカンドリームの成功者は、
たぶん百万人に一人もいないだろう。
大半の貧しい人々は、奴隷状態に置かれ、死ぬまで 虐げられたままである。
この価値観こそが、フリードマンが提唱した「新自由主義」なのだ。
これを中曽根康弘が 日本に持ち込み、竹中平蔵が日本社会に移植した。
まさに、アメリカと同じように、国民を「特権階級」と 「低所得者層」の
真っ二つに分断し、金持ちだけが 自由と権利、幸福を謳歌できる国
にしているのが 自民党政治である。
竹中平蔵は、現在のアメリカを、そっくり日本に持ち込もうとしている。
世界でも格段に優れているといわれる、健康保険制度をはじめとする
公共サービスをすべて廃止して、自由競争に委ねると言っている。
国民健保が廃止されれば、替わって日本に参入してくるのが、
アメリカの保険サービス業界で、すでにアフラックが郵貯に
食い込んでいることが知られている。
全国民から、労働者の基本的権利を剥奪し、企業が自由に首を切れる社会
を作り出すことに成功している。
次は、健康保険医療サービスや、生活保護など社会福祉を廃止し、
すべて 外資(ユダヤ金融資本)の産業に 肩代わりさせようとしている。
同じ値段、同じサービスならばよいが、そんなことはありえない。
健保掛け金はアメリカと同じ、毎月10~20万円になるだろう。
当然、給与総額が20万円程度しかない派遣労働者は支払えず、
永久に医療サービスから切り離され 「ガッツを見せろ!」という価値観が
強要されることになる。
また、あらゆる公共サービスを すべて民営化(外資委託)するのも
竹中平蔵流、新自由主義のやり口である。
今、浜松市と大阪市が、すでに上下水道民営化に 前のめりになっているが、
もし実現すれば、上下水道料金が 数倍に値上がりするのが100%確実である。
せっかく日本に戻ってきた冒頭の母親には申し訳ないが、
竹中平蔵と自民党・維新・公明党がいる限り、
必ず日本社会もアメリカと同じような、「金持ち最優先、貧乏人は勝手に死ね」
国家になるだろう。
今の若者たちが、自民党や竹中を支持する以上、この流れを止めることはできない。
だから、私は、「過疎の田舎で 共同体を作れ」 山岳地帯で井戸を掘れ、イモを作れ、
と繰り返し書き続けているのだ。
もしも、日本で竹中平蔵の思惑どおり、健保制度が廃止され、
アメリカ流民間保険制度に移行するなら、日本の新型コロナ患者数も、
アメリカなみに激増するのは絶対に避けられない。
医療が高すぎて受けられない人が激増する。
街中には感染しても医者に行けないスーパースプレダーが
至る所に徘徊し、感染を拡大してゆく。
ろくな治療が受けられないから、死亡率も激増するだろう。
若者たちよ、それでも竹中平蔵の 新自由主義を受け入れるのか?
春信、三枚目、
「遊 女 と 客 と 禿かむろ」です。
日本の不正選挙は ユダ米伝授さ、 読み取れない チェック用マーカー?
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52058634.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年11月05日
◎メイカさんからの 続報
トランプ陣営はずいぶん前から 民主党が選挙で不正をすることは
わかっていたはずです。 それに不正の仕方も ある程度わかっていたはずです。
なぜ用意周到に それを防御しなかったのでしょうね。
民主党とCIAが当日、自動投票機を操作する ことが解っていたなら、
操作されないように対策を打てるはずだったのに。。。
どうしてこれほど大規模な不正を 民主党側に許したのでしょうね。
不思議で仕方ありません。
どうもトランプ陣営は 民主党に甘すぎる ような気がしてなりません。
それと、カナダでは中国人が ケシの花を大量に栽培しているようですが、
北海道でも中国人の集落ができたなら、
治外法権でケシの花を大量栽培しそうですが。。。
メイカさんによると:
・米大統領選で 投票日にはトランプが優勢だったが、
翌日、バイデン票が急激に増えた。
ペンシルベニア州では 30万票が紛失していた
台湾の報道で、郵便局が郵送しないか、
ネット上で送信されていない のかもしれないと。
ペンシルベニア州警察が紛失した票を探すよう指示した。
ペンシルべニア州に住んでいないのに
住民として投票したケースが多い。
ペンシルベニア州は 票数計算を停止した。
トランプ票をゴミ箱に捨てたかも。
・4日の朝、トランプは 3回 短い文章で
ツイートしたが、そのうちの「バイデンに勝つ」
というツイートがすぐに削除された。
これまでトランプのツイッターが
何度も削除された。
・ワシントン州でトランプの票が
バイデンの票を上回ったため、
反トランプのデモが起き、
警察官と衝突し警察官が負傷した。
バイデンが負けたら 米国で衝突が起きる。
スロベニアの首相が「トランプ大統領は再選する。
トランプ大統領を応援する。」とツイートした。
最終的には不正選挙で 裁判闘争になるだろう。
・米国は中国共産党や人民解放軍の留学生の
受け入れ禁止すると発表した。
米国は9月に申請した 中国人留学生1000人以上の
ビザを拒否した。オーストラリアに亡命した外交官
によると、中国政府が派遣した留学生は
到着日からすぐに中国領事館、大使館に報告
しなければならない。そこで登録を済ませ、
大学で何を学ぶかを報告する。その後、
2、3カ月ごとに何を学んでいるかについて
大使館、領事館に報告しなければならない。
奨学金が大使館の教育部から送られる。
中国政府は海外に送った留学生を厳しく管理し
細かい指示を出している。
留学生は海外でスパイ活動をさせられており、
自然と教授らに近づき 教授らを中国に招いたり
している。教授は知らないうちに留学生に
重要な情報を教えてしまっている。
1000人計画の一環。
この対象者は 外国の大学教授が多い。
政府が派遣したこれらの留学生が 入国禁止された。
・カナダ警察が 麻薬密売で37人を逮捕したが、
そのうちの31人は中国人。6人はカナダ人。
中国政府がカナダでケシの花を栽培させている。
カナダでは中国人の麻薬密売が非常に多い。
カナダ警察はケシの花 2万9千本を発見した。
ケシの花の違法栽培が 急増している。
☆https://www.youtube.com/watch?v=APETR81xDiA
アメリカ大統領選速報 /
ベンジルベニア州で 30万票が紛失! 郵便投票で 大規模不正が発覚
↑
多民族の 共生社会は 難しい。
江戸時代中期の 浮世絵師。
享保10年(1725年)? ~ 明和7年(1770年)
通称 次郎兵衛。 長栄軒、思古人とも号す。
江戸神田 白壁町(現・鍛冶町 (千代田区) )の戸主(家主)で、
比較的裕福だった と考えられる。
近所には 平賀源内が住んでおり、友人として親しく、
共に錦絵の工夫をした という。 作
「風流おどり八景 紅葉売の 夕照」 です。
☆晴れ、明日は 立冬。
悪謀 頓挫、
◆https://www.mag2.com/p/news/473216?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000001_fri&utm_campaign=mag_9999_1106&trflg=1
まぐまぐニュース! 2020.11.06
◎大阪都否決が 縁の切れ目 なぜ菅首相と大阪維新の共同戦線は 崩壊したか?
1万7,000票という僅差ではあったものの、 有権者から2度目のノーを
突きつけられた大阪都構想。「党是」を失ったこととなる大阪維新の会
としてはこれ以上にない打撃 となったわけですが、
菅首相にとっても大きな計算違いだったようです。
今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では
元全国紙社会部記者の 新 恭(あたらし きょう) さんが、
一度は頓挫しかけた都構想を後押ししてきたのが菅義偉氏だった
という事実を 紹介するとともに、
その裏にあった 菅氏の思惑を暴露しています。
☆住民投票敗北、大阪都構想を支えた 菅首相に大打撃
大阪市を廃止して 4つの特別区をつくる、いわゆる「大阪都構想」は
11月1日の住民投票によって否決され、大阪市は存続することになった。
ふたたび「維新の会」の悲願を拒絶した大阪市民の意思。
それは、同党代表の松井一郎氏に敗北を突きつけるとともに、
「都構想」を名乗る 根拠法の成立 に尽力して
松井氏や橋下徹氏を後押ししてきた
この国の首相、菅義偉氏の思惑を打ち砕いた。
「維新」が 住民投票で勝利し、その余勢をかって 間近に迫る衆議院選で
党勢を拡大すれば、必ずしも自民党内の基盤が固くはない菅氏にとって、
心強い味方となるはずだった。
「大阪都構想」の根拠法。 略称は「大都市法」だが、
正式名称は「大都市地域における 特別区の設置に関する法律」
といい、2012年8月28日に可決、成立した。
この法案作成に中心的役割を果たしたのが、
当時の野党・自民党の 菅義偉議員である。
「維新」はもともと 自民党大阪府議団から派生した。
2009年4月、府庁の移転問題を機に、松井氏ら6人が府議団を飛び出し
新会派「自民党・維新の会」をつくったのが源流だ。
菅氏と松井氏。 二人が急接近するきっかけは、2011年11月に行われた
大阪府知事・大阪市長ダブル選挙での勝利だ。
大阪府知事だった橋下徹氏が 鞍替えして市長に、
維新幹事長、松井一郎氏が府知事に、それぞれ当選した。
松井氏はその前年4月、橋下氏らとともに大阪維新の会を立ち上げ、
看板政策として 「大阪都構想」を打ち出していた。
しかし、大阪府全域を「大阪都」とし、政令指定都市である大阪市を廃止する
というその構想の根拠となる法律 がなかった。
東京だけは1943年に、東京府と東京市が統合して、東京都になった。
ただそれは、戦争遂行にあたって集権的な体制を整えるのが目的であって、
経済発展をめざすための再編ではない。
それでも、戦後から今に至る東京の繁栄が、都区制のたまもの と信じて疑わない
松井氏らは大阪府知事・大阪市長のダブル選を制した実績をひっさげて
「大阪都構想」実現のための新法制定を 国政政党に働きかけた。
おりしも「維新」の勢力を取り込もうとはかる 与党・民主党と、
最大野党・自民党は、その願いをかなえるべく動いた。
そして、与野党7会派の議員立法として提案された のが「大都市法」である。
提案者代表として民主党議員の名が使われていたため目立たなかったものの、
実のところ、この法案を主導したのは 現首相の菅義偉氏だった。
「いよいよ11月1日、大阪市を4つの特別区に再編する 大阪都構想の是非を問う
住民投票が実施されます。…大阪都構想への道を開いたのは…
二重行政にメスを入れようと、当時野党だった自民党有志議員が立ち上がったことでした。
改革をけん引した自民党のプロジェクトチームで
座長として議論をリードされたのが菅総理でした」
松井氏は、父の代からの大阪府会議員だ。
たたき上げの菅氏は松井氏とウマが合ったのだろう、野党議員という気軽さも
手伝って、維新への支援に力が入っものとみえる。
2015年5月17日、最初の住民投票で、大阪市民の反対の意思が示され、
失意に沈んでいた松井、橋下両氏を励ましたのも菅氏だった。
橋下徹氏が政界引退を表明し、ふつうなら大阪都構想はこれで幕引きだ。
ところが、菅官房長官は橋下氏と松井氏を東京に呼び、
安倍首相とともに同年6月14日夜、都内の料理店で会食した。
当時、いわゆる安保法制などをめぐって与野党の対立が激化し、
安倍官邸にとって 野党分断 に欠かせないのが維新 という存在だった。
「大阪都構想、まだあきらめることはない」 「国政でも協力し合おう」
その会合では、おそらくこんな話が安倍首相、菅官房長官の口から出たのだろう。
その後、日本維新の会は 国政において、安倍政権の補完勢力を
みごとにつとめあげ、大阪は、官邸の支援で
「大阪・関西万博」の開催地 という褒美を手にした。
ただ、政権を手助けするだけの今の路線では 維新の国会活動に焦点が当たりづらく、
加えて人材難もあって、大阪地区以外での党の人気は 一向に盛り上がらない。
住民投票に勝利して、政策の1丁目1番地である「大阪都構想」実現に
一歩を踏み出すか否かが、党の将来を決めると言って過言ではなかった。
まさに背水の陣だったが、その気負いが悪いほうに出た。
安倍・菅の流儀を見倣ったわけでもあるまいが、二重行政の解消など
メリットを徹頭徹尾アピールする一方、都合の悪いことは隠し通した。
メリット、デメリットを はっきりさせたうえで、それでもなおメリットが大きい
という説明をすれば、もっと説得力があったかもしれないが、
そうではなかったため、市民に胡散臭く受け取られた。
選挙をめぐる取引で 公明党を自陣に引き入れたのも、
決してプラスには働かなかっただろう。
2025年をもって、大阪市民ではなくなり
大阪府 北区、中央区、天王寺区、淀川区、いずれかの区民となる。
政令指定都市・大阪市が持っていた 財源、権限を府に差し出して、
特別区に格下げされる。 それを甘んじて受け入れなければならないとなれば、
誰しも二の足を踏むだろう。
投票の日が近づくにつれ反対の市民が増えてきたのもうなずける。
職員の気分が、ある種の反乱めいた動き となってあらわれたのが、
毎日新聞が先んじて報じた 市財政局のコスト試算 ではないだろうか。
大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために
毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも 約218億円増える
ことが市財政局の試算で 明らかになった。(毎日新聞2020年10月26日夕刊)
「大阪市を4分割するのと、特別区にするのとでは 前提条件が違う」
と怒った松井市長は 東山潔財政局長を呼びつけ、罵倒した。
記者たちを前に、東山局長は額に汗をにじませ、こう言って肩を落とした。
「市長から、捏造だと言われた。 単純に割って 人口だけ変えるということは
(試算の)ルールに基づいていない、公務員がやるべきことではないと。
財政局が誤った考え方に基づき試算した数値が 市民の皆様に誤解を招く結果となった。
あらためまして誠に申し訳なく深くお詫びします」
松井市長は 「政治的意図はなかったと信じたい」と言い、
東山局長も素直に詫びた形だが、市長と職員の間の亀裂を垣間見た
ような気がする場面だった。
さて、「維新」はこれからどうなっていくのだろう。
松井氏は大阪維新の会代表を辞任、残り2年半の任期いっぱい市長をつとめるが、
その後は引退すると言明した。コロナ対策で全国に名を知られるようになった
吉村知事が代表を継ぐとみられるが、党務についての技量は未知数だ。
大阪都構想はこれで立ち消えとなり、「維新」から 橋下氏に続いて松井氏も去る。
看板政策を失った吉村氏が 国会議員団も含めて党を率いていけるのかどうか。
当面、日本維新の会代表には松井氏がとどまるとはいえ
「維新」の先行きが不透明になってきたことは間違いない。
菅首相は、政治状況しだいで 「維新」との連立も 視野に入れていただろうが、
動きにくくなったかもしれない。
春信、二枚目、
「源氏 夕顔」 です。
内戦 寸前 ユダ米社会、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1301.html
東海アマブログ 2020年11月05日 (木)
◎興味深い記事を見つけた …… アメリカの正体
より抜粋、
日本人妻が思わず逃げ帰った … 「今のアメリカ」 の凄まじい生きづらさ
☆https://news.yahoo.co.jp/articles/00badaf380ee2a636b7b7568a1247258b81
(略)
私は、アメリカという国が、日本人が思い込んでるような レベルの高い文明国家ではない、
国を支配する ユダヤ人特権階級と、ゴイム と呼ばれる一般の「家畜人」に、
はっきり分かれた 奴隷制度にも等しい、極めて遅れた国 である
と何度も書いてきた。
それは、上の引用先にもあるが、一般の中流市民は、日本程度の健康保険サービスに、
毎月、10~20万円もの負担を強いられている。
下流市民は、手取りが20万円もないので、当然支払えないから、
ほとんど無保険である。これで病気になって医療を利用すれば、
目の玉が永久に飛び去ってゆくほどの凄まじい金額を請求される。
だから、掛け捨て健康保険(民間金融資本のものしかない)
を支払える階層は、月収50万円以上でないと無理だ。
それでも、手厚い保護はなく、心臓移植など求めようものなら、
億の単位の費用が飛んで行く。
日本人が 旅行保険 に入らず、現地で骨折治療を受けたら2000万円請求された
という記事もあった。盲腸だと600万円だという。
だから、一般の低所得層アメリカ市民は、病気になっても医療を利用する者など
ほとんどいない。 薬局で強力な医薬品を購入して 自家治療し、
少しくらいの苦痛は我慢する。
「ガッツを見せろ!」 が、アメリカ流、病気治療なのだ。
アメリカの、凄まじい医療マフィアの実態 2020年01月08日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-990.html?all
アメリカは、現在、新型コロナ感染者が、ざっと1000万人、
総人口が、ざっと3.3億人だから、ざっと3%の罹患率であり、
死者はざっと 24万人、感染者の 2.4%が死亡している。
総人口からの死亡率は、0.07%。
ちなみに、日本のコロナ感染者数は、ざっと10万人、死者は、ざっと1800人だから、
総人口からの罹患率は、0.077%、 総人口からの死亡率は、0.0013%、
感染者の死亡率は1.8%
つまり、アメリカの感染率は、日本の39倍、
感染した場合の死亡率は 日本の1.3倍である。
この差は、どこから来るのか?
もう一目瞭然で、アメリカの健康保険制度が、金持ち最優先で、
低所得者層を相手にせず、治療救済の手段も ろくに提供せず、
病気や怪我で死ぬに任せている実情 が浮かび上がってくる。
アメリカの医療は世界一進んでいるといわれるが、
それは金持ち相手だけの話なのだ。
アメリカの新型コロナウイルス、パンデミックの真相 2020年03月16日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1062.html
「貧乏人は 自力で這い上がってこい」
これがアメリカンドリームの正体であり、アメリカの正体といってもいい。
だが、メディアに取り上げられるアメリカンドリームの成功者は、
たぶん百万人に一人もいないだろう。
大半の貧しい人々は、奴隷状態に置かれ、死ぬまで 虐げられたままである。
この価値観こそが、フリードマンが提唱した「新自由主義」なのだ。
これを中曽根康弘が 日本に持ち込み、竹中平蔵が日本社会に移植した。
まさに、アメリカと同じように、国民を「特権階級」と 「低所得者層」の
真っ二つに分断し、金持ちだけが 自由と権利、幸福を謳歌できる国
にしているのが 自民党政治である。
竹中平蔵は、現在のアメリカを、そっくり日本に持ち込もうとしている。
世界でも格段に優れているといわれる、健康保険制度をはじめとする
公共サービスをすべて廃止して、自由競争に委ねると言っている。
国民健保が廃止されれば、替わって日本に参入してくるのが、
アメリカの保険サービス業界で、すでにアフラックが郵貯に
食い込んでいることが知られている。
全国民から、労働者の基本的権利を剥奪し、企業が自由に首を切れる社会
を作り出すことに成功している。
次は、健康保険医療サービスや、生活保護など社会福祉を廃止し、
すべて 外資(ユダヤ金融資本)の産業に 肩代わりさせようとしている。
同じ値段、同じサービスならばよいが、そんなことはありえない。
健保掛け金はアメリカと同じ、毎月10~20万円になるだろう。
当然、給与総額が20万円程度しかない派遣労働者は支払えず、
永久に医療サービスから切り離され 「ガッツを見せろ!」という価値観が
強要されることになる。
また、あらゆる公共サービスを すべて民営化(外資委託)するのも
竹中平蔵流、新自由主義のやり口である。
今、浜松市と大阪市が、すでに上下水道民営化に 前のめりになっているが、
もし実現すれば、上下水道料金が 数倍に値上がりするのが100%確実である。
せっかく日本に戻ってきた冒頭の母親には申し訳ないが、
竹中平蔵と自民党・維新・公明党がいる限り、
必ず日本社会もアメリカと同じような、「金持ち最優先、貧乏人は勝手に死ね」
国家になるだろう。
今の若者たちが、自民党や竹中を支持する以上、この流れを止めることはできない。
だから、私は、「過疎の田舎で 共同体を作れ」 山岳地帯で井戸を掘れ、イモを作れ、
と繰り返し書き続けているのだ。
もしも、日本で竹中平蔵の思惑どおり、健保制度が廃止され、
アメリカ流民間保険制度に移行するなら、日本の新型コロナ患者数も、
アメリカなみに激増するのは絶対に避けられない。
医療が高すぎて受けられない人が激増する。
街中には感染しても医者に行けないスーパースプレダーが
至る所に徘徊し、感染を拡大してゆく。
ろくな治療が受けられないから、死亡率も激増するだろう。
若者たちよ、それでも竹中平蔵の 新自由主義を受け入れるのか?
春信、三枚目、
「遊 女 と 客 と 禿かむろ」です。
日本の不正選挙は ユダ米伝授さ、 読み取れない チェック用マーカー?
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52058634.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年11月05日
◎メイカさんからの 続報
トランプ陣営はずいぶん前から 民主党が選挙で不正をすることは
わかっていたはずです。 それに不正の仕方も ある程度わかっていたはずです。
なぜ用意周到に それを防御しなかったのでしょうね。
民主党とCIAが当日、自動投票機を操作する ことが解っていたなら、
操作されないように対策を打てるはずだったのに。。。
どうしてこれほど大規模な不正を 民主党側に許したのでしょうね。
不思議で仕方ありません。
どうもトランプ陣営は 民主党に甘すぎる ような気がしてなりません。
それと、カナダでは中国人が ケシの花を大量に栽培しているようですが、
北海道でも中国人の集落ができたなら、
治外法権でケシの花を大量栽培しそうですが。。。
メイカさんによると:
・米大統領選で 投票日にはトランプが優勢だったが、
翌日、バイデン票が急激に増えた。
ペンシルベニア州では 30万票が紛失していた
台湾の報道で、郵便局が郵送しないか、
ネット上で送信されていない のかもしれないと。
ペンシルベニア州警察が紛失した票を探すよう指示した。
ペンシルべニア州に住んでいないのに
住民として投票したケースが多い。
ペンシルベニア州は 票数計算を停止した。
トランプ票をゴミ箱に捨てたかも。
・4日の朝、トランプは 3回 短い文章で
ツイートしたが、そのうちの「バイデンに勝つ」
というツイートがすぐに削除された。
これまでトランプのツイッターが
何度も削除された。
・ワシントン州でトランプの票が
バイデンの票を上回ったため、
反トランプのデモが起き、
警察官と衝突し警察官が負傷した。
バイデンが負けたら 米国で衝突が起きる。
スロベニアの首相が「トランプ大統領は再選する。
トランプ大統領を応援する。」とツイートした。
最終的には不正選挙で 裁判闘争になるだろう。
・米国は中国共産党や人民解放軍の留学生の
受け入れ禁止すると発表した。
米国は9月に申請した 中国人留学生1000人以上の
ビザを拒否した。オーストラリアに亡命した外交官
によると、中国政府が派遣した留学生は
到着日からすぐに中国領事館、大使館に報告
しなければならない。そこで登録を済ませ、
大学で何を学ぶかを報告する。その後、
2、3カ月ごとに何を学んでいるかについて
大使館、領事館に報告しなければならない。
奨学金が大使館の教育部から送られる。
中国政府は海外に送った留学生を厳しく管理し
細かい指示を出している。
留学生は海外でスパイ活動をさせられており、
自然と教授らに近づき 教授らを中国に招いたり
している。教授は知らないうちに留学生に
重要な情報を教えてしまっている。
1000人計画の一環。
この対象者は 外国の大学教授が多い。
政府が派遣したこれらの留学生が 入国禁止された。
・カナダ警察が 麻薬密売で37人を逮捕したが、
そのうちの31人は中国人。6人はカナダ人。
中国政府がカナダでケシの花を栽培させている。
カナダでは中国人の麻薬密売が非常に多い。
カナダ警察はケシの花 2万9千本を発見した。
ケシの花の違法栽培が 急増している。
☆https://www.youtube.com/watch?v=APETR81xDiA
アメリカ大統領選速報 /
ベンジルベニア州で 30万票が紛失! 郵便投票で 大規模不正が発覚
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多民族の 共生社会は 難しい。