画は 与謝 蕪村 （よさ ぶそん)
享保元年（1716年） ～ 天明3年（1784年） 作
「萧何 月夜 追 韩秦 圖」 です。
漢王劉邦に仕える 蕭何が、功を認められず去ろうとした同僚の韓信を
追ってこれを思いとどまらせ、劉邦を説いて 韓信を大将軍にとりたてた
という故事に基づく。この後劉邦は韓信らの活躍により中国を平定して
皇帝（高祖）となり漢王朝を開いた。
与謝蕪村 (1716－1783) は江戸中期の俳人であり文人画家。
江戸へ下り俳諧を学び、京都に戻って俳諧改革の新風を起す一方、
画家としても活躍した。本図は蕪村50歳前後のもので、
全体に丁寧に描いているが、その部分々々には 俳画的表現も窺える。
☆晴れ、冷え込み 厳しい。
予想どうりの 無能、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/842.html
投稿：者 赤かぶ 日時： 2020 年 10 月 29 日kNSCqYLU
◎＜国会論戦の前から 支離滅裂＞
嘘に嘘を重ねる 前政権のペテン踏襲 （日刊ゲンダイ）
▼http://img.asyura2.com/up/d12/619.jpg
▼http://img.asyura2.com/up/d12/620.jpg
※文字お越し
語るほどにボロが出る。
本格的な国会論戦もまだ始まっていないのに、早くも
“答弁” が行き詰まり始めた。
２６日にようやく召集された臨時国会で、初の所信表明演説を行った
菅首相が、その夜のＮＨＫ番組に出演。
日本学術会議が推薦した会員候補６人を任命しなかったことについて、
所信表明では一言も触れなかった菅だが、この件について番組で問われると、
ややキレ気味で 「結果的に一部の大学に偏っている」
「民間出身が少ない、若手が少ない」などと批判を口にし、
会員は「まんべんに選んでほしい」と言い出した。
「まったく説明になっていないし、任命拒否の理由にもならない詭弁です。
推薦段階の１０５人の名簿は『見ていない』と言っていたのに、
なぜ会員構成に偏りがある と思ったのか。名簿を見ないで
『総合的、俯瞰的に 判断した』と言い続けることにも矛盾がありましたが、
ここへきて、『迷った結果の 対応』とか、人選が偏っているなどという
新たな言い訳を持ち出すのは 支離滅裂です。
ＮＨＫの番組では、たいして厳しい質問もされないのに、学術会議の問題で
少し突っ込まれるとキレる性格も露呈した。
この調子では、冷静で実のある議論は望めそうもありません。
与党議員が国会審議の首相答弁を心配しているというのも当然でしょう」
（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）
そもそも学術会議の会員は７０歳定年制だし、今回、任命を拒否された
宇野重規東大教授（政治思想史）は ５３歳の若手学者だ。
７１歳の菅を筆頭に、８１歳の二階幹事長と７５歳の森山国対委員長が仕切り、
世襲議員だらけの自民党の方が、よほど若手が少なく、偏っているのではないか。
民間出身が少ないのも、学術的な業績が重視されるアカデミーでは
当然の帰結だ。学術的な研究と、産業界の研究開発は 性質が違う。
竹中平蔵イズムに毒されていると、カネ儲けを度外視した
研究・学問があることを理解できないのだろうか。
何でも民営化すればいいというものでもない。
それに、６人を除外したところで、会員構成が大きく変わるわけではないのだ。
菅の反論は 屁理屈の類い というほかない。
☆法的根拠の整合性が問われる
学術会議の任命問題については、会員候補の推薦方法が変わった２００４年に
政府が「総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」とする内部資料
をまとめていたことも明らかになった。
０４年に日本学術会議法の一部が改正されても、１９８３年に当時の中曽根首相が
「政府が行うのは形式的任命にすぎない」とした国会答弁は維持されていたことになる。
加藤官房長官は「推薦制が導入されて以降、推薦のとおり任命が行われてきた実績
を鑑み、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない
という当時の認識がそこで記されているということは承知をしております」
と回りくどい言い方で資料の存在を認めたが、官僚出身の加藤には、
この資料の法的な拘束力がよく分かっているはずだ。
内閣府学術会議事務局が１８年に首相に任命の裁量権があるとした解釈文書が、
どんな経緯で、どういう法的根拠に基づいて まとめられたのか、
その整合性も問われる。
しかも、０４年の資料は、立憲民主党の小西参院議員が政府に提出を求めてから、
３週間以上も開示を拒否され続け、臨時国会の直前になって出してきたのだという。
☆法律も学問も軽んじる チンピラ、ゴロツキの 所業
「その場しのぎの嘘をつき、それがバレれば、また新たな嘘で上塗りする。
それも苦しくなればゴマカし、証拠は隠蔽、改ざんして “なかったこと”
にすればいいと国民をナメている。 安倍政権の継承を謳う内閣が、
前政権のペテンもしっかり踏襲していることが、この１カ月でハッキリしました。
安倍政権では陰で 汚れ仕事や裏工作に奔走していた菅氏が、
首相として表に出てきたことで、不条理を通す強権があからさまになった感
があります。所信表明演説を聞けば分かるように、
国家観も長期的なビジョンもなく、ただ権力を振りかざすことに
快感を覚える首相なのです。恐ろしいほど自制心がない。しかも、
官僚が作った原稿すらマトモに読めないのですから、教養以前に基本的な知識すらない。
どう考えても国のトップを担う器ではありません。
このままでは、安倍政権の負の遺産と、菅首相の負の資質が絡み合い、
マイナスのスパイラルに陥っていくだけです。
とても国のかじ取りは任せられない。
それを危惧する周囲の忖度が加速することも心配です」（五十嵐仁氏＝前出）
学術会議の任命拒否に関して、菅はＮＨＫの番組で
「説明できることと できないことがある」とも言っていた。
外交機密ならともかく、法的に懸念が指摘されている内政問題で、
国民に説明できないことを強行する政府で いいのか？
そこに正当性はあるのか？ 「説明できないことがある」を許せば、
何でも内閣の一存で決められる ことになる。
それは、安倍政権でさんざん見せつけられてきた議会軽視の系譜である。
国会議員は、野党議員も含めて 国民の代表なのだ。
学術会議の会員推薦の仕組みに問題があるのであれば、
国会で議論して法改正をすればいい。
民主主義とは、多数派の意見に必ず従うことではない。
熟議が求められる。多様な意見の存在こそが社会基盤を強くするのであり、
それを自由に表明できることが 民主主義国家の美点だ。
☆権力への隷従は 権利放棄と同義
内閣の方針に異を唱えるという理由だけで、学者や野党を批判する人が増えつつある
のが前政権からの傾向だが、それこ そ権力者に隷従することを是とし、
自分たちの権利を放棄して喜んでいるも同然とは思わないのか。
現状維持や自画自賛はちょっとした自尊心を満たしてはくれるかもしれない。だが、
イノベーションを喚起し、社会をより良く変革して、真実に近づくのは
常に理性、知性、そして批判の力だ。 それは歴史が証明している。
「学問と法律を軽んじる政権は チンピラ、ゴロツキの類いです。
菅首相の任命拒否問題は、戦前の滝川事件を彷彿とさせる。
政府にとって気に入らない学者だから、任命を拒否したのでしょう。
その本音を言ってしまえば、学問の自由を保障した憲法２３条に抵触するから、
明確な説明ができないのです。あまりに無理筋で、明確な憲法違反なのだから、
２３条を論点にされたら 任命拒否を撤回するか、内閣総辞職しかない。
この臨時国会で、野党は手ぐすね引いているでしょう。
学術会議に１０億円の公費が投入されていることをやり玉に挙げ、
問題をスリ替えていますが、１０億円は菅首相や自民党が出しているわけではない。
学術を国民が支えるのは当然の権利であり義務ですよ。
菅首相に忖度して、学術会議は不要だと攻撃する自民党は
“右翼小児病” です。 国民に対して嘘をつかないことは政治家として
最低限のモラルですが、第２次安倍政権以降、それさえ無視されるようになった。
法律違反が問題になっても、その場しのぎの口から出まかせでゴマカし、
さらに嘘を重ねて つじつまが合わなくなると、根拠となる文書ごと廃棄
してしまう。 為政者の態度として、あまりに見苦しいと言わざるを得ません」
（政治評論家・森田実氏）
菅の唯一の著書である「政治家の覚悟」の改訂版新書では、
「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です」
という公文書関連の記述などがごっそり削除されている。
都合の悪い議事録は残さないという覚悟 の表れなのか。
そういう政治を国民はどうやって信頼すればいいのか。
国会では、２８日から菅の所信表明演説に対する代表質問が行われる。
どうせ菅は官僚原稿を読み上げるだけだろうが、法律を無視して権力行使に酔う首相
を追い詰められなければ、立法府の存在自体が問われることになると、
与野党の国会議員は肝に銘じてもらいたい。
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/832.html
日刊ゲンダイ 2020/10/28
◎スガ政策は スカスカだ 国会で野党が追及すべき 3つの問題
金子勝の「天下の逆襲」
臨時国会がようやく召集されたが、菅首相が打ち出した政策は
スカスカだ。 官房長官として８年近く仕えた安倍政権で
やってきたことといえば、公文書改竄や 霞が関の掌握の裏仕事。
だからマトモな政策立案ができず、出てくるのは大臣経験のある総務省案件ばかり。
金持ち優遇の ふるさと納税をはじめ、携帯電話料金の値下げや
デジタル庁新設もそうだ。この国の未来を見据えたビジョンはない。
規制緩和だ、行政改革だ のと威勢はいいが、ボロボロの財政を再建できるとは
思えない。政商の竹中平蔵氏をブレーンに抱えるあたりからも、うかがい知れる。
臨時国会の真の争点は何か。
第１は、言うまでもなく日本学術会議の任命拒否問題だ。
会員候補６人を知らずして、菅はどうやって「総合的・俯瞰的」に判断した
と言うのか。杉田和博官房副長官が 手を下したのなら、
公文書改竄や法律違反を問われる。国会で説明するのは当然だ。
そもそも、批判も的外れ。 年間１０億円の予算はむしろ貧弱だ。
全米科学アカデミーは 約２１０億円の予算のうち 約８割が公費だし、
英国王立協会は 約９７億円のうち ７割弱を公費が占めている。
学術会議は手弁当でよくやっている。
直近１年間で８０件超の提言や報告も公表している。
ここ数年、答申がなかったのは 政府が諮問しなかったからだ。
そもそも、会員選出方法が推薦制になったのは、
自民党が公選制をやめさせたから である。
第２は、温室効果ガス排出量を２０５０年に実質ゼロにするとの宣言。
これは原発再稼働の動きと連動している。
宮城県議会は３・１１で被災した女川原発２号機の再稼働請願を採択し、
来月実施される新潟県柏崎市長選では 柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働
の是非が争点になっている。原発は電力会社の既得権益であり、
地域独占体制こそ 岩盤規制。「悪しき前例主義の打破」とはよく言ったものだ。
第３は新型コロナウイルス対策。「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」が強行され、
感染は常態化している。冬場に第３波に襲われる危険性は非常に高く、
経済が破滅的な打撃をこうむるリスクも高まっている。
にもかかわらず、菅政権は依然として徹底検査態勢を敷かず、
教育現場でも感染が頻発している。抜本的なコロナ対策の見直しは急務だ。
野党はこれらの問題を徹底的に追及し、菅政権を追い込まなければダメだ。
与謝蕪村、二枚目、
![]()
「三顧の 礼」 です。
中国の三国時代に 劉備（りゅうび）が
諸葛孔明（しょかつこうめい）の庵（いおり）を
3度も訪ね、最後には軍師として迎えることに成功した
という故事から、転じて、人に対して礼を尽くして
物事を頼むことをたとえていう。
胡乱な偽ユダヤ＝D.アトキンソン、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/280595
日刊ゲンダイ 2020/10/28
◎コロナ支援金が 次々と期限 … 迫る倒産・閉店・失業ラッシュ
年末年始にコロナ不況対策の経済支援金が 次々と期限を迎える。
ところが、菅政権は国民に安心を与える 新たな一手を打とうとせず、
相変わらず、「自助」を強調し、的外れの政策に終始したままだ。
年末の 「経済危機説」 が現実味を帯びる。
◇ ◇ ◇
従業員を解雇せずに休ませた企業に支給する雇用調整助成金の特例措置が
年内に終了する。４月からの特例措置では１日当たり８３３０円の上限額が
１万５０００円に増額され、中小企業には国が １００％助成してきた。
「特例措置のおかげで 何とかやってこれた中小企業も少なくない。
新たな代替支援がなければ、特例が切れるタイミングで、
従業員の解雇に踏み切ったり、倒産や廃業を決断する企業も出てくるでしょう」
（経済誌記者）
売り上げが大きく減少した中小企業や 個人事業主に
最大２００万円を給付する 持続化給付金と、最大６００万円の家賃支援金も
来年１月１５日で申請期限を迎える。
財務省は２６日、財政制度等審議会の部会を開き、予定通りの終了を提言した。
部会では 「事業が芳しくない企業の延命に 懸念を持っている」といった声が相次いだ。
☆ドケチ政権が目指すのは 過酷な淘汰社会
長引くコロナ不況の中、事業継続に向けた懸命の努力を “延命” と捉える発想は
菅首相の考えとピッタリだ。
菅首相は「中小企業半減」を持論とする元 ゴールドマン・サックスのアナリスト、
デービッド・アトキンソン氏を 「成長戦略会議」のメンバーに据え、
過酷な淘汰社会 をつくり上げるつもりだ。 立正大客員教授（税法）の浦野広明氏が言う。
「コロナ不況は引き続き深刻です。ところが、菅政権は経済的に余裕がある人しか
恩恵を受けない 『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』を進め、 時給生活者には地獄の１７連休
を打ち出した。 デジタル化も 長期的な話で、いま困っている人には何の役にも立ちません。
支援金の期限が近づく中、次の給付を一刻も早く打ち出して、少しでも希望を持たせる
のが政治の責任のはずです」
給付に消極的なのは財務省だけではない。
二階幹事長は２６日、１０万円の定額給付金の追加支給について
「財政の現状から考えて、国民の皆さんが喜んでくれるからといって
安易に続けるかどうかは慎重に考えていきたい」と財布の紐を固めた。
公明党が提案していた受験生への一律２万円支給も、
「聞いていない」など 自民党の反発で撤回。
事業総額は ２８０億円程度 なのにあまりにもケチだ。
所信表明で菅首相は経済対策の継続に言及したが、
「延長する」との明言は避けた。
「財務省の意向もある中、困窮者を救えるような大胆な支援策を打ち出す
とは思えません。そもそも菅首相自身が “つぶれればいい”
という考えですからね。年末年始に倒産、廃業、失業が続出するのではないか」
（浦野広明氏）
厳しい越年になりそうだ。
与謝蕪村、三枚目、
![]()
「奥 の 細 道 圖 扇面」です。
謀略国家＝腐海・共産支那の 末路、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52058389.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年10月29日
◎メイカさんからの 続報
日本にも 数多くの中国系スパイ組織が 存在するんでしょうね。
数えきれないほど。 そして中国政府はこれらのスパイ組織を使って
日本の政治家を 中国に招き大接待し
ハニトラ、マネトラで 騙して操っているのです。
メイカさんによると：
・多くの専門家らの調査によると、
中国共産党による米国転覆計画が明らかになった。
米国国内には中国共産党が米国を転覆するために
使っていた中国系団体がたくさんある。
これらは在米中国人スパイ団体（６００団体）である。
中国のスパイ組織の統一戦線は
これらの団体に毎年約2600億円の活動資金を
与えていた。中国政府は、これらの団体を介して
米国の政府幹部ら（民主党）を 中国に招いた。
その時の航空券、宿泊費用、女遊び、他は全て
中国側が負担。
600団体のうち、最大の団体が中国人同郷会
（北京出身、上海出身など出身別）で83団体ある。
中国人の同郷会は日本にもたくさん存在する。
日本転覆のため。これらの同郷会の会長、副会長は
米国人である場合が多い。これらの団体は全て
在米大使館とつながっている。
米国内で移動するときは 飛行機を使うが、
各地で行う会議の旅費も 全て中国共産党が提供
中国人に連絡して会議を開くが、
これらの活動資金は全て中国共産党から
拠出されていた。次に大きい団体は、
１５の中国援助センター。
この中には中国のチベットやウイグルを援助
する組織もある。しかし、表面的には
チベットやウイグルの貧困者を援助する
ということになっているが、実際は支援金の殆どが
共産党幹部のポケットに入っている。
日本政府も中国人留学生、ウイグル人、チベット人に
援助しているが、そのほとんどが
中国共産党幹部のポケットに入る。
これらの団体も 在米或いは在日大使館と
つながっている。
次に大きいのが３２の商会団体で、
米国内のビジネスの最新情報を
中国大使館に教えている。次に１３の中国系マスコミ。
最近は外交師団と呼ばれるようになった。
そして次は、７５の在米中国人専門家組織
（大学教授、他）。そして、３８の中国台湾統一組織。
これらの団体には米国人が多く関わっている。
特にオバマ政権時代に オバマは台湾を
中国に売るための契約を 交わした。
次に１２９の中米友好組織
（文化交流活動、孔子学院、他）がある。
日本にも同じような組織がある。
これはいかにも二国間の文化交流をしているか
のように見えるが、実際は米国転覆のために活動していた。
中国政府や共産党は、米国人を中国に呼ぶとき、
中国側が旅費を全額負担。
中国に到着した後は、中国側から、ごちそう、
ハニトラ、マネトラの罠が仕掛けられる。
民主党の多くの議員が中国に招待され
大接待を受けているはず。
次に２６５の中国留学生学者協会。
米国の専門技術がこの協会を介して盗まれてきた。
日本にも中国留学生教授協会がある。
彼らも日本の技術を盗んでいた。
米国は民主主義国家なので
中国共産党のやり方は想像もできなかった。
ドイツも同じ被害を受けている。
自由主義国家の多くが同じ被害を受けている。
・中国の航空会社に勤めている100人以上の
台湾人パイロットが武漢肺炎で
観光旅行が激減したため仕事がなくなり
台湾に一時帰国した。中国では半分以上の飛行機が
飛んでいない。なぜこれほど多くの
台湾人パイロットが中国に行ったのか。
中国の報酬は台湾よりも3倍高いため。
しかし武漢肺炎で旅行客がいないため
彼らは一時的に台湾に戻った。
90年代ころは台湾のパイロットがみな中国に行った。
・ベトナムと中国の国境線で ベトナム警察は
100人以上の中国人密入国者を逮捕した。
ベトナムには 中国人永住者が多い。
中国人を採用したほうが安いため、
多くの中国人がベトナムに密入国し
不法就労している。
これから中国からの密入国者がどんどん増える。
中国国内の外資系企業が撤退したため
失業者が急増。ベトナムだけでなく日本にも
中国から密入国者が大量に入ってくる。
日本も対策をしないと危険。イギリスにまで密入国する。
☆https://www.youtube.com/watch?v=b-8BaJbGlzo
遂行寸前!! 中国・驚愕のアメリカ転覆計画 /
オバマは 台湾も、中国に売却予定だった?!
↑
留学生らへの 奨学金は 在日支那大使館が 一括受け取りらしい。
それをピンハネして 支給しておる ようですな。
享保元年（1716年） ～ 天明3年（1784年） 作
「萧何 月夜 追 韩秦 圖」 です。
漢王劉邦に仕える 蕭何が、功を認められず去ろうとした同僚の韓信を
追ってこれを思いとどまらせ、劉邦を説いて 韓信を大将軍にとりたてた
という故事に基づく。この後劉邦は韓信らの活躍により中国を平定して
皇帝（高祖）となり漢王朝を開いた。
与謝蕪村 (1716－1783) は江戸中期の俳人であり文人画家。
江戸へ下り俳諧を学び、京都に戻って俳諧改革の新風を起す一方、
画家としても活躍した。本図は蕪村50歳前後のもので、
全体に丁寧に描いているが、その部分々々には 俳画的表現も窺える。
☆晴れ、冷え込み 厳しい。
予想どうりの 無能、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/842.html
投稿：者 赤かぶ 日時： 2020 年 10 月 29 日kNSCqYLU
◎＜国会論戦の前から 支離滅裂＞
嘘に嘘を重ねる 前政権のペテン踏襲 （日刊ゲンダイ）
▼http://img.asyura2.com/up/d12/619.jpg
▼http://img.asyura2.com/up/d12/620.jpg
※文字お越し
語るほどにボロが出る。
本格的な国会論戦もまだ始まっていないのに、早くも
“答弁” が行き詰まり始めた。
２６日にようやく召集された臨時国会で、初の所信表明演説を行った
菅首相が、その夜のＮＨＫ番組に出演。
日本学術会議が推薦した会員候補６人を任命しなかったことについて、
所信表明では一言も触れなかった菅だが、この件について番組で問われると、
ややキレ気味で 「結果的に一部の大学に偏っている」
「民間出身が少ない、若手が少ない」などと批判を口にし、
会員は「まんべんに選んでほしい」と言い出した。
「まったく説明になっていないし、任命拒否の理由にもならない詭弁です。
推薦段階の１０５人の名簿は『見ていない』と言っていたのに、
なぜ会員構成に偏りがある と思ったのか。名簿を見ないで
『総合的、俯瞰的に 判断した』と言い続けることにも矛盾がありましたが、
ここへきて、『迷った結果の 対応』とか、人選が偏っているなどという
新たな言い訳を持ち出すのは 支離滅裂です。
ＮＨＫの番組では、たいして厳しい質問もされないのに、学術会議の問題で
少し突っ込まれるとキレる性格も露呈した。
この調子では、冷静で実のある議論は望めそうもありません。
与党議員が国会審議の首相答弁を心配しているというのも当然でしょう」
（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）
そもそも学術会議の会員は７０歳定年制だし、今回、任命を拒否された
宇野重規東大教授（政治思想史）は ５３歳の若手学者だ。
７１歳の菅を筆頭に、８１歳の二階幹事長と７５歳の森山国対委員長が仕切り、
世襲議員だらけの自民党の方が、よほど若手が少なく、偏っているのではないか。
民間出身が少ないのも、学術的な業績が重視されるアカデミーでは
当然の帰結だ。学術的な研究と、産業界の研究開発は 性質が違う。
竹中平蔵イズムに毒されていると、カネ儲けを度外視した
研究・学問があることを理解できないのだろうか。
何でも民営化すればいいというものでもない。
それに、６人を除外したところで、会員構成が大きく変わるわけではないのだ。
菅の反論は 屁理屈の類い というほかない。
☆法的根拠の整合性が問われる
学術会議の任命問題については、会員候補の推薦方法が変わった２００４年に
政府が「総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」とする内部資料
をまとめていたことも明らかになった。
０４年に日本学術会議法の一部が改正されても、１９８３年に当時の中曽根首相が
「政府が行うのは形式的任命にすぎない」とした国会答弁は維持されていたことになる。
加藤官房長官は「推薦制が導入されて以降、推薦のとおり任命が行われてきた実績
を鑑み、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない
という当時の認識がそこで記されているということは承知をしております」
と回りくどい言い方で資料の存在を認めたが、官僚出身の加藤には、
この資料の法的な拘束力がよく分かっているはずだ。
内閣府学術会議事務局が１８年に首相に任命の裁量権があるとした解釈文書が、
どんな経緯で、どういう法的根拠に基づいて まとめられたのか、
その整合性も問われる。
しかも、０４年の資料は、立憲民主党の小西参院議員が政府に提出を求めてから、
３週間以上も開示を拒否され続け、臨時国会の直前になって出してきたのだという。
☆法律も学問も軽んじる チンピラ、ゴロツキの 所業
「その場しのぎの嘘をつき、それがバレれば、また新たな嘘で上塗りする。
それも苦しくなればゴマカし、証拠は隠蔽、改ざんして “なかったこと”
にすればいいと国民をナメている。 安倍政権の継承を謳う内閣が、
前政権のペテンもしっかり踏襲していることが、この１カ月でハッキリしました。
安倍政権では陰で 汚れ仕事や裏工作に奔走していた菅氏が、
首相として表に出てきたことで、不条理を通す強権があからさまになった感
があります。所信表明演説を聞けば分かるように、
国家観も長期的なビジョンもなく、ただ権力を振りかざすことに
快感を覚える首相なのです。恐ろしいほど自制心がない。しかも、
官僚が作った原稿すらマトモに読めないのですから、教養以前に基本的な知識すらない。
どう考えても国のトップを担う器ではありません。
このままでは、安倍政権の負の遺産と、菅首相の負の資質が絡み合い、
マイナスのスパイラルに陥っていくだけです。
とても国のかじ取りは任せられない。
それを危惧する周囲の忖度が加速することも心配です」（五十嵐仁氏＝前出）
学術会議の任命拒否に関して、菅はＮＨＫの番組で
「説明できることと できないことがある」とも言っていた。
外交機密ならともかく、法的に懸念が指摘されている内政問題で、
国民に説明できないことを強行する政府で いいのか？
そこに正当性はあるのか？ 「説明できないことがある」を許せば、
何でも内閣の一存で決められる ことになる。
それは、安倍政権でさんざん見せつけられてきた議会軽視の系譜である。
国会議員は、野党議員も含めて 国民の代表なのだ。
学術会議の会員推薦の仕組みに問題があるのであれば、
国会で議論して法改正をすればいい。
民主主義とは、多数派の意見に必ず従うことではない。
熟議が求められる。多様な意見の存在こそが社会基盤を強くするのであり、
それを自由に表明できることが 民主主義国家の美点だ。
☆権力への隷従は 権利放棄と同義
内閣の方針に異を唱えるという理由だけで、学者や野党を批判する人が増えつつある
のが前政権からの傾向だが、それこ そ権力者に隷従することを是とし、
自分たちの権利を放棄して喜んでいるも同然とは思わないのか。
現状維持や自画自賛はちょっとした自尊心を満たしてはくれるかもしれない。だが、
イノベーションを喚起し、社会をより良く変革して、真実に近づくのは
常に理性、知性、そして批判の力だ。 それは歴史が証明している。
「学問と法律を軽んじる政権は チンピラ、ゴロツキの類いです。
菅首相の任命拒否問題は、戦前の滝川事件を彷彿とさせる。
政府にとって気に入らない学者だから、任命を拒否したのでしょう。
その本音を言ってしまえば、学問の自由を保障した憲法２３条に抵触するから、
明確な説明ができないのです。あまりに無理筋で、明確な憲法違反なのだから、
２３条を論点にされたら 任命拒否を撤回するか、内閣総辞職しかない。
この臨時国会で、野党は手ぐすね引いているでしょう。
学術会議に１０億円の公費が投入されていることをやり玉に挙げ、
問題をスリ替えていますが、１０億円は菅首相や自民党が出しているわけではない。
学術を国民が支えるのは当然の権利であり義務ですよ。
菅首相に忖度して、学術会議は不要だと攻撃する自民党は
“右翼小児病” です。 国民に対して嘘をつかないことは政治家として
最低限のモラルですが、第２次安倍政権以降、それさえ無視されるようになった。
法律違反が問題になっても、その場しのぎの口から出まかせでゴマカし、
さらに嘘を重ねて つじつまが合わなくなると、根拠となる文書ごと廃棄
してしまう。 為政者の態度として、あまりに見苦しいと言わざるを得ません」
（政治評論家・森田実氏）
菅の唯一の著書である「政治家の覚悟」の改訂版新書では、
「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です」
という公文書関連の記述などがごっそり削除されている。
都合の悪い議事録は残さないという覚悟 の表れなのか。
そういう政治を国民はどうやって信頼すればいいのか。
国会では、２８日から菅の所信表明演説に対する代表質問が行われる。
どうせ菅は官僚原稿を読み上げるだけだろうが、法律を無視して権力行使に酔う首相
を追い詰められなければ、立法府の存在自体が問われることになると、
与野党の国会議員は肝に銘じてもらいたい。
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/832.html
日刊ゲンダイ 2020/10/28
◎スガ政策は スカスカだ 国会で野党が追及すべき 3つの問題
金子勝の「天下の逆襲」
臨時国会がようやく召集されたが、菅首相が打ち出した政策は
スカスカだ。 官房長官として８年近く仕えた安倍政権で
やってきたことといえば、公文書改竄や 霞が関の掌握の裏仕事。
だからマトモな政策立案ができず、出てくるのは大臣経験のある総務省案件ばかり。
金持ち優遇の ふるさと納税をはじめ、携帯電話料金の値下げや
デジタル庁新設もそうだ。この国の未来を見据えたビジョンはない。
規制緩和だ、行政改革だ のと威勢はいいが、ボロボロの財政を再建できるとは
思えない。政商の竹中平蔵氏をブレーンに抱えるあたりからも、うかがい知れる。
臨時国会の真の争点は何か。
第１は、言うまでもなく日本学術会議の任命拒否問題だ。
会員候補６人を知らずして、菅はどうやって「総合的・俯瞰的」に判断した
と言うのか。杉田和博官房副長官が 手を下したのなら、
公文書改竄や法律違反を問われる。国会で説明するのは当然だ。
そもそも、批判も的外れ。 年間１０億円の予算はむしろ貧弱だ。
全米科学アカデミーは 約２１０億円の予算のうち 約８割が公費だし、
英国王立協会は 約９７億円のうち ７割弱を公費が占めている。
学術会議は手弁当でよくやっている。
直近１年間で８０件超の提言や報告も公表している。
ここ数年、答申がなかったのは 政府が諮問しなかったからだ。
そもそも、会員選出方法が推薦制になったのは、
自民党が公選制をやめさせたから である。
第２は、温室効果ガス排出量を２０５０年に実質ゼロにするとの宣言。
これは原発再稼働の動きと連動している。
宮城県議会は３・１１で被災した女川原発２号機の再稼働請願を採択し、
来月実施される新潟県柏崎市長選では 柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働
の是非が争点になっている。原発は電力会社の既得権益であり、
地域独占体制こそ 岩盤規制。「悪しき前例主義の打破」とはよく言ったものだ。
第３は新型コロナウイルス対策。「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」が強行され、
感染は常態化している。冬場に第３波に襲われる危険性は非常に高く、
経済が破滅的な打撃をこうむるリスクも高まっている。
にもかかわらず、菅政権は依然として徹底検査態勢を敷かず、
教育現場でも感染が頻発している。抜本的なコロナ対策の見直しは急務だ。
野党はこれらの問題を徹底的に追及し、菅政権を追い込まなければダメだ。
与謝蕪村、二枚目、
「三顧の 礼」 です。
中国の三国時代に 劉備（りゅうび）が
諸葛孔明（しょかつこうめい）の庵（いおり）を
3度も訪ね、最後には軍師として迎えることに成功した
という故事から、転じて、人に対して礼を尽くして
物事を頼むことをたとえていう。
胡乱な偽ユダヤ＝D.アトキンソン、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/280595
日刊ゲンダイ 2020/10/28
◎コロナ支援金が 次々と期限 … 迫る倒産・閉店・失業ラッシュ
年末年始にコロナ不況対策の経済支援金が 次々と期限を迎える。
ところが、菅政権は国民に安心を与える 新たな一手を打とうとせず、
相変わらず、「自助」を強調し、的外れの政策に終始したままだ。
年末の 「経済危機説」 が現実味を帯びる。
◇ ◇ ◇
従業員を解雇せずに休ませた企業に支給する雇用調整助成金の特例措置が
年内に終了する。４月からの特例措置では１日当たり８３３０円の上限額が
１万５０００円に増額され、中小企業には国が １００％助成してきた。
「特例措置のおかげで 何とかやってこれた中小企業も少なくない。
新たな代替支援がなければ、特例が切れるタイミングで、
従業員の解雇に踏み切ったり、倒産や廃業を決断する企業も出てくるでしょう」
（経済誌記者）
売り上げが大きく減少した中小企業や 個人事業主に
最大２００万円を給付する 持続化給付金と、最大６００万円の家賃支援金も
来年１月１５日で申請期限を迎える。
財務省は２６日、財政制度等審議会の部会を開き、予定通りの終了を提言した。
部会では 「事業が芳しくない企業の延命に 懸念を持っている」といった声が相次いだ。
☆ドケチ政権が目指すのは 過酷な淘汰社会
長引くコロナ不況の中、事業継続に向けた懸命の努力を “延命” と捉える発想は
菅首相の考えとピッタリだ。
菅首相は「中小企業半減」を持論とする元 ゴールドマン・サックスのアナリスト、
デービッド・アトキンソン氏を 「成長戦略会議」のメンバーに据え、
過酷な淘汰社会 をつくり上げるつもりだ。 立正大客員教授（税法）の浦野広明氏が言う。
「コロナ不況は引き続き深刻です。ところが、菅政権は経済的に余裕がある人しか
恩恵を受けない 『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』を進め、 時給生活者には地獄の１７連休
を打ち出した。 デジタル化も 長期的な話で、いま困っている人には何の役にも立ちません。
支援金の期限が近づく中、次の給付を一刻も早く打ち出して、少しでも希望を持たせる
のが政治の責任のはずです」
給付に消極的なのは財務省だけではない。
二階幹事長は２６日、１０万円の定額給付金の追加支給について
「財政の現状から考えて、国民の皆さんが喜んでくれるからといって
安易に続けるかどうかは慎重に考えていきたい」と財布の紐を固めた。
公明党が提案していた受験生への一律２万円支給も、
「聞いていない」など 自民党の反発で撤回。
事業総額は ２８０億円程度 なのにあまりにもケチだ。
所信表明で菅首相は経済対策の継続に言及したが、
「延長する」との明言は避けた。
「財務省の意向もある中、困窮者を救えるような大胆な支援策を打ち出す
とは思えません。そもそも菅首相自身が “つぶれればいい”
という考えですからね。年末年始に倒産、廃業、失業が続出するのではないか」
（浦野広明氏）
厳しい越年になりそうだ。
与謝蕪村、三枚目、
「奥 の 細 道 圖 扇面」です。
謀略国家＝腐海・共産支那の 末路、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52058389.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年10月29日
◎メイカさんからの 続報
日本にも 数多くの中国系スパイ組織が 存在するんでしょうね。
数えきれないほど。 そして中国政府はこれらのスパイ組織を使って
日本の政治家を 中国に招き大接待し
ハニトラ、マネトラで 騙して操っているのです。
メイカさんによると：
・多くの専門家らの調査によると、
中国共産党による米国転覆計画が明らかになった。
米国国内には中国共産党が米国を転覆するために
使っていた中国系団体がたくさんある。
これらは在米中国人スパイ団体（６００団体）である。
中国のスパイ組織の統一戦線は
これらの団体に毎年約2600億円の活動資金を
与えていた。中国政府は、これらの団体を介して
米国の政府幹部ら（民主党）を 中国に招いた。
その時の航空券、宿泊費用、女遊び、他は全て
中国側が負担。
600団体のうち、最大の団体が中国人同郷会
（北京出身、上海出身など出身別）で83団体ある。
中国人の同郷会は日本にもたくさん存在する。
日本転覆のため。これらの同郷会の会長、副会長は
米国人である場合が多い。これらの団体は全て
在米大使館とつながっている。
米国内で移動するときは 飛行機を使うが、
各地で行う会議の旅費も 全て中国共産党が提供
中国人に連絡して会議を開くが、
これらの活動資金は全て中国共産党から
拠出されていた。次に大きい団体は、
１５の中国援助センター。
この中には中国のチベットやウイグルを援助
する組織もある。しかし、表面的には
チベットやウイグルの貧困者を援助する
ということになっているが、実際は支援金の殆どが
共産党幹部のポケットに入っている。
日本政府も中国人留学生、ウイグル人、チベット人に
援助しているが、そのほとんどが
中国共産党幹部のポケットに入る。
これらの団体も 在米或いは在日大使館と
つながっている。
次に大きいのが３２の商会団体で、
米国内のビジネスの最新情報を
中国大使館に教えている。次に１３の中国系マスコミ。
最近は外交師団と呼ばれるようになった。
そして次は、７５の在米中国人専門家組織
（大学教授、他）。そして、３８の中国台湾統一組織。
これらの団体には米国人が多く関わっている。
特にオバマ政権時代に オバマは台湾を
中国に売るための契約を 交わした。
次に１２９の中米友好組織
（文化交流活動、孔子学院、他）がある。
日本にも同じような組織がある。
これはいかにも二国間の文化交流をしているか
のように見えるが、実際は米国転覆のために活動していた。
中国政府や共産党は、米国人を中国に呼ぶとき、
中国側が旅費を全額負担。
中国に到着した後は、中国側から、ごちそう、
ハニトラ、マネトラの罠が仕掛けられる。
民主党の多くの議員が中国に招待され
大接待を受けているはず。
次に２６５の中国留学生学者協会。
米国の専門技術がこの協会を介して盗まれてきた。
日本にも中国留学生教授協会がある。
彼らも日本の技術を盗んでいた。
米国は民主主義国家なので
中国共産党のやり方は想像もできなかった。
ドイツも同じ被害を受けている。
自由主義国家の多くが同じ被害を受けている。
・中国の航空会社に勤めている100人以上の
台湾人パイロットが武漢肺炎で
観光旅行が激減したため仕事がなくなり
台湾に一時帰国した。中国では半分以上の飛行機が
飛んでいない。なぜこれほど多くの
台湾人パイロットが中国に行ったのか。
中国の報酬は台湾よりも3倍高いため。
しかし武漢肺炎で旅行客がいないため
彼らは一時的に台湾に戻った。
90年代ころは台湾のパイロットがみな中国に行った。
・ベトナムと中国の国境線で ベトナム警察は
100人以上の中国人密入国者を逮捕した。
ベトナムには 中国人永住者が多い。
中国人を採用したほうが安いため、
多くの中国人がベトナムに密入国し
不法就労している。
これから中国からの密入国者がどんどん増える。
中国国内の外資系企業が撤退したため
失業者が急増。ベトナムだけでなく日本にも
中国から密入国者が大量に入ってくる。
日本も対策をしないと危険。イギリスにまで密入国する。
☆https://www.youtube.com/watch?v=b-8BaJbGlzo
遂行寸前!! 中国・驚愕のアメリカ転覆計画 /
オバマは 台湾も、中国に売却予定だった?!
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留学生らへの 奨学金は 在日支那大使館が 一括受け取りらしい。
それをピンハネして 支給しておる ようですな。