画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋 （いちりゅうさい） 作
「東都名所 高輪之名月」 です。
☆曇り。
「日本の劣化」か、然り よなぁ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-a61e4f.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年10月23日 (金)
◎窮地に追い込まれる 菅義偉首相
日本学術会議問題は 日本の劣化 を象徴している。
それぞれに主義主張があるのは構わない。
多様な主義主張があること自体が 健全だ。
しかし、その主義主張と、ルールを定めてルールを守ることとは
別次元の問題。
現在の日本学術会議のあり方が適正だと思う人もいれば、
学術会議のあり方を変えた方が良いと思う人もいる。
これはこれで何の問題もない。
しかし、明確なルールがあり、その明確なルールに反する行為があったのなら、
それは学術会議のあり方とは 別の次元の問題だ。
明確なルールとは 「法治国家」というルール。
議会が法を定めて その法に基づいて行動する。
これがルールだ。
具体的運用については解釈の余地に幅があることも 当然生じ得る。
その場合には、具体的な運用方法について定めておくことが 必要になる。
刑事司法においては 「罪刑法定主義」 という重要な原則がある。
罪刑を定めるのに 基準が曖昧ではまずい。
基準を明確にしておく。
これが罪刑を定める 前提条件になる。
日本学術会議の会員の任命については、日本学術会議法の
第７条と第１７条に定めが置かれている。
何度も記述してきたから詳細は省くが、
「優れた研究又は業績がある科学者のうちから 日本学術会議が
会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦する。」
「内閣総理大臣は 学会の推薦を拒否せず、形だけの 任命をする」
ことが、法の条文と過去の国会答弁で 確認されている。
会員推薦の要件は 「優れた研究 又は業績がある科学者」であって、
「政府に楯を突かない科学者」でもなければ「政府に従順な科学者」でもない。
菅内閣は６名の学者が 政府の施策に反対意見を示したこと、
政府の施策に反対する運動 に参画したことを理由に
任命拒否したのだろう。
政府が理由を明らかにしないから推測で語るしかないが、
存在する状況から推察すると、これらのことしか浮上しない。
「総合的、俯瞰的」 との表現が用いられているが、意味不明である。
日本の劣化を象徴するのは、この種の論議に関して、
政権を擁護する発言者が 多数登場すること。
政府に従順であることも、政府に媚びを売ることも、政府の応援団を
買って出ることも、それぞれの個人の自由だから 好きにすればよい。
しかし、そのことと、ものごとを論理的に考えるかどうかは
別の次元の問題。
開いた口が 塞がらないのは
「学術会議問題、ついに リベラル派が分裂し 「内部崩壊」が始まった…！」
などと題する文章がインターネット上の言論空間に登場すること。
タイトルが興味深いので、つい読んでしまったが、日本学術会議の梶田会長が
菅義偉首相と会談した際に、任命拒否を撤回し、６名を任命することを
菅首相に強く発言できなかったことを、前川喜平元文部科学事務次官が
批判したことを 「内部崩壊」と表現しているらしい。
評論を書いた人物の知性が疑われる としか言いようがない。
任命拒否を批判する公式見解を発し、菅首相に任命拒否の撤回と
６名の会員候補の任命を求めることを 学術会議が決定したのだから、
会長は任務を果たすのは当然のことだ。
それを実行しなかった梶田会長が 批判されるのは当然のこと。
梶田会長批判が正論であって、正論を述べることは 内部崩壊ではない。
菅首相を応援し、菅内閣を応援しようとするなら、まずは、
菅首相が陥っている陥穽から 菅首相をすくい上げる のが先決ではないのか。
現行の法規定 および政府公式見解が
「優れた研究又は業績がある科学者のうちから 日本学術会議が会員の候補者を
選考し、内閣総理大臣が 学会の推薦を拒否せず、形だけの任命をする」
ことになっているのだから、誤解が入り込む 余地がない。
菅首相なり、杉田官房副長官が、６名の学者が政府に批判的な言動を示したことを
理由に任命拒否することは 現行の法規定の枠組みの下ではできない。
これは、菅内閣を応援する者にとっても、応援しない者にとっても
変わらない事実。
菅内閣を応援する者が、これを無視して、菅首相の任命拒否を是認する
ことが 日本の劣化 を象徴している。
廣重、二枚目、
![]()
「京都名所之内 通天橋ノ紅楓」です。
最終討論は トランプの勝ち なようで、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010240000/
櫻井ジャーナル 2020.10.24
◎ジョー・バイデンの 新たな疑惑が浮上、
その疑惑を 封印しようとするサイバー巨人
ジョー・バイデン前副大統領の息子である ハンター・バイデンの
電子メールの内容を ワシントン・ポスト紙が伝え、
https://nypost.com/2020/10/14/email-reveals-how-hunter-biden-
introduced-ukrainian-biz-man-to-dad/
その内容をツイッターとフェースブックが 検閲でブロックしている
ことが話題になっている。 ウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス
（本社はキプロス）や 中国のエネルギー会社CEFC を相手に、
バイデン家がいかに稼いでいるかを 電子メールは明らかにしているのだ。
ウクライナでは2014年2月、バラク・オバマ政権がネオ・ナチを使い、
アメリカへの従属を拒んだ ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。
このクーデターから2カ月後、ハンターはブリスマの重役に就任している。
ジョーが副大統領として クーデターに深く関与していたことは言うまでもない。
当時、ハンターが重役になったブリスマは 捜査の対象になっていて、
その捜査を指揮していたのが 検事総長を務めていたビクトル・ショーキン。
このショーキンを解任させるために ジョー・バイデンは ウクライナ側に
圧力を加え続けたという。 このスキャンダルは1年ほど前に発覚している。
FOXニュースのジョン・ソロモンによると、2015年終わりから16年初めにかけての
数カ月間、バイデンは検事総長を解任するよう ウクライナ側に圧力をかけていた
と6名ほどのウクライナの高官が語っている。
ウクライナの議員、アンドリー・デルカチによると、バイデン前副大統領は
ブリスマからロビー会社を介して90万ドルを受け取ったという。
ジョー・バイデンが検事総長を解任するように求めたことは
バイデン自身が認めている。
https://thehill.com/opinion/white-house/436816-joe-bidens-2020-
ukrainian-nightmare-a-closed-probe-is-revived
彼は2018年1月23日、CFR（外交問題評議会）で、10億ドル欲しければ
検事総長だったビクトル・ショーキンを6時間以内に解任しろと恫喝、
実際に解任された と自慢しているのだ。
また、ハンター・バイデンは 2017年8月の時点でCEFCから顧問料を受け取っていた。
その1月に父親は副大統領を辞め、大統領を目指さないと考えてのことかもしれないが、
この年の内に汚職事件が発覚する。
CEFCがチャドの大統領を買収しようとしたとアメリカの司法省は11月に主張、
その事件の関係したとして起訴された人物に対し、
翌年の12月に有罪の判決が出ている。
CEFCを創設した葉簡明は2018年3月に中国で逮捕された。
こうした内容を含む電子メールの存在を伝えたのはニューヨーク・ポスト紙。
修理業者に預けられていたラップトップ・コンピュータに
電子メールが記録されていたのだが、そのコンピュータを取りに来ない
ことからFBIへ連絡、その内容が明らかになり、外へ漏れた
ということのようだ。この話が事実かどうかは不明だが、
ツイッターとフェースブックは ハッキングされた可能性がある
として 検閲の対象にしたという。
ところで、ニューヨーク・ポスト紙は ニューヨーク・タイムズ紙や
ワシントン・ポストと同じように 親イスラエルだが、この2紙と違って
修正シオニストに近い。 修正シオニズムの創始者とも言える人物は
ウラジミール・ヤボチンスキー だが、アメリカでその秘書を務めていた
ベンシオン・ネタニヤフの息子が イスラエル首相のベンヤミン・ネタニヤフだ。
廣重、三枚目、
![]()
「不二 二十八景 甲斐 犬目峠」です。
狂犬＝習近平、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52058228.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年10月24日
◎メイカさんからの 続報
中国は いよいよ 開戦の準備 が整ったようです。
いつ台湾を攻撃してもおかしくない状況です。
台湾が攻撃されたなら、一斉に多くの国々が
中共を倒すために参戦するかもしれませんねえ・・・
メイカさんによると：
・中国は国防動員法を修正する。
習近平は再開した抗米記念館と
人民解放軍の軍事記念館を訪問した。
中国国防部長が 国防動員法の修正案は
米国と台湾を対象としていると発表。
中国はインド太平洋戦略を立てた。
戦争の準備は既に完了した。
米中関係が非常に悪化したため、
修正案には反国家分裂法（対台湾）、
国家発展利益（対米国）が 追加された。
戦争が起きたら 全人民を動員し開戦する。
習近平は、5中全会で、国家主席として
再度権力を握りたいと宣言。
米国が中国の経済の脅威になるなら
米国と戦う。米国を邪魔する。
抗米プロパガンダのオンパレード。
・北朝鮮の中央テレビ局と朝鮮労働党は、
「今、中国大陸から 黄砂が
北朝鮮に飛んできている。
外で働いている人は注意すべき
黄砂に武漢肺炎ウイルスが混入している
確率が高い。韓国も影響を受けている。」
と報道した。その後、ピョンヤンでは
外に出ている人が誰もいなくなった。
中国側は この報道に激怒。
ＢＢＣも「中国と内モンゴルから
黄砂が朝鮮半島に飛んでいる。
朝鮮半島の人々に健康被害をもたらしている。」
と報道した。
・トランプの人気が急上昇。
現在米国で報道されていることは、
「バイデンもクリントンも
中共から巨額の賄賂をもらった。
中国の大手企業からも 政治献金を受けた。
ヒラリーは国務長官時代に
米国のミサイル、スーパーコンピュータ、
武器の秘密情報を中共に漏らした。
カマラ・ハリスの夫が 中国で
弁護士事務所を設けたため ＦＢＩが調査中。
また、ニューヨーク、ミネソタ、
カリフォルニアの民主党議員ら、
ニューヨーク元知事、ニューヨーク市長、
バージニア州知事
（2016年に中国のビジネスマンから
巨額のお金をもらった）も調査中。」
バイデンは終わった。
トランプが大統領になる確率が 非常に高い。
・米国は台湾に3つの重要な武器
（長距離大陸間ミサイル、多発ロケット、
ロケットシステム）を売る。
このことに中国政府が激怒。
米国は1979年の中米条約を破って
台湾に武器を売っている、と。
オバマ政権時代には
台湾には武器を売らなかった。
中共と関係が深い民主党は もう終わる。
☆https://www.youtube.com/watch?v=bXgERE-oNv4
中国・対米戦 想定 国防動員法 改正へ /
FBIが 民主党の対中汚職 水面下で徹底捜査中 /
‘’黄砂に 武漢病毒 混入‘’と北朝鮮が 中国を非難
↑
バイデン勝利の カスゴミの予測に 暗雲ｗ
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋 （いちりゅうさい） 作
「東都名所 高輪之名月」 です。
☆曇り。
「日本の劣化」か、然り よなぁ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-a61e4f.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年10月23日 (金)
◎窮地に追い込まれる 菅義偉首相
日本学術会議問題は 日本の劣化 を象徴している。
それぞれに主義主張があるのは構わない。
多様な主義主張があること自体が 健全だ。
しかし、その主義主張と、ルールを定めてルールを守ることとは
別次元の問題。
現在の日本学術会議のあり方が適正だと思う人もいれば、
学術会議のあり方を変えた方が良いと思う人もいる。
これはこれで何の問題もない。
しかし、明確なルールがあり、その明確なルールに反する行為があったのなら、
それは学術会議のあり方とは 別の次元の問題だ。
明確なルールとは 「法治国家」というルール。
議会が法を定めて その法に基づいて行動する。
これがルールだ。
具体的運用については解釈の余地に幅があることも 当然生じ得る。
その場合には、具体的な運用方法について定めておくことが 必要になる。
刑事司法においては 「罪刑法定主義」 という重要な原則がある。
罪刑を定めるのに 基準が曖昧ではまずい。
基準を明確にしておく。
これが罪刑を定める 前提条件になる。
日本学術会議の会員の任命については、日本学術会議法の
第７条と第１７条に定めが置かれている。
何度も記述してきたから詳細は省くが、
「優れた研究又は業績がある科学者のうちから 日本学術会議が
会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦する。」
「内閣総理大臣は 学会の推薦を拒否せず、形だけの 任命をする」
ことが、法の条文と過去の国会答弁で 確認されている。
会員推薦の要件は 「優れた研究 又は業績がある科学者」であって、
「政府に楯を突かない科学者」でもなければ「政府に従順な科学者」でもない。
菅内閣は６名の学者が 政府の施策に反対意見を示したこと、
政府の施策に反対する運動 に参画したことを理由に
任命拒否したのだろう。
政府が理由を明らかにしないから推測で語るしかないが、
存在する状況から推察すると、これらのことしか浮上しない。
「総合的、俯瞰的」 との表現が用いられているが、意味不明である。
日本の劣化を象徴するのは、この種の論議に関して、
政権を擁護する発言者が 多数登場すること。
政府に従順であることも、政府に媚びを売ることも、政府の応援団を
買って出ることも、それぞれの個人の自由だから 好きにすればよい。
しかし、そのことと、ものごとを論理的に考えるかどうかは
別の次元の問題。
開いた口が 塞がらないのは
「学術会議問題、ついに リベラル派が分裂し 「内部崩壊」が始まった…！」
などと題する文章がインターネット上の言論空間に登場すること。
タイトルが興味深いので、つい読んでしまったが、日本学術会議の梶田会長が
菅義偉首相と会談した際に、任命拒否を撤回し、６名を任命することを
菅首相に強く発言できなかったことを、前川喜平元文部科学事務次官が
批判したことを 「内部崩壊」と表現しているらしい。
評論を書いた人物の知性が疑われる としか言いようがない。
任命拒否を批判する公式見解を発し、菅首相に任命拒否の撤回と
６名の会員候補の任命を求めることを 学術会議が決定したのだから、
会長は任務を果たすのは当然のことだ。
それを実行しなかった梶田会長が 批判されるのは当然のこと。
梶田会長批判が正論であって、正論を述べることは 内部崩壊ではない。
菅首相を応援し、菅内閣を応援しようとするなら、まずは、
菅首相が陥っている陥穽から 菅首相をすくい上げる のが先決ではないのか。
現行の法規定 および政府公式見解が
「優れた研究又は業績がある科学者のうちから 日本学術会議が会員の候補者を
選考し、内閣総理大臣が 学会の推薦を拒否せず、形だけの任命をする」
ことになっているのだから、誤解が入り込む 余地がない。
菅首相なり、杉田官房副長官が、６名の学者が政府に批判的な言動を示したことを
理由に任命拒否することは 現行の法規定の枠組みの下ではできない。
これは、菅内閣を応援する者にとっても、応援しない者にとっても
変わらない事実。
菅内閣を応援する者が、これを無視して、菅首相の任命拒否を是認する
ことが 日本の劣化 を象徴している。
廣重、二枚目、
「京都名所之内 通天橋ノ紅楓」です。
最終討論は トランプの勝ち なようで、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010240000/
櫻井ジャーナル 2020.10.24
◎ジョー・バイデンの 新たな疑惑が浮上、
その疑惑を 封印しようとするサイバー巨人
ジョー・バイデン前副大統領の息子である ハンター・バイデンの
電子メールの内容を ワシントン・ポスト紙が伝え、
https://nypost.com/2020/10/14/email-reveals-how-hunter-biden-
introduced-ukrainian-biz-man-to-dad/
その内容をツイッターとフェースブックが 検閲でブロックしている
ことが話題になっている。 ウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス
（本社はキプロス）や 中国のエネルギー会社CEFC を相手に、
バイデン家がいかに稼いでいるかを 電子メールは明らかにしているのだ。
ウクライナでは2014年2月、バラク・オバマ政権がネオ・ナチを使い、
アメリカへの従属を拒んだ ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。
このクーデターから2カ月後、ハンターはブリスマの重役に就任している。
ジョーが副大統領として クーデターに深く関与していたことは言うまでもない。
当時、ハンターが重役になったブリスマは 捜査の対象になっていて、
その捜査を指揮していたのが 検事総長を務めていたビクトル・ショーキン。
このショーキンを解任させるために ジョー・バイデンは ウクライナ側に
圧力を加え続けたという。 このスキャンダルは1年ほど前に発覚している。
FOXニュースのジョン・ソロモンによると、2015年終わりから16年初めにかけての
数カ月間、バイデンは検事総長を解任するよう ウクライナ側に圧力をかけていた
と6名ほどのウクライナの高官が語っている。
ウクライナの議員、アンドリー・デルカチによると、バイデン前副大統領は
ブリスマからロビー会社を介して90万ドルを受け取ったという。
ジョー・バイデンが検事総長を解任するように求めたことは
バイデン自身が認めている。
https://thehill.com/opinion/white-house/436816-joe-bidens-2020-
ukrainian-nightmare-a-closed-probe-is-revived
彼は2018年1月23日、CFR（外交問題評議会）で、10億ドル欲しければ
検事総長だったビクトル・ショーキンを6時間以内に解任しろと恫喝、
実際に解任された と自慢しているのだ。
また、ハンター・バイデンは 2017年8月の時点でCEFCから顧問料を受け取っていた。
その1月に父親は副大統領を辞め、大統領を目指さないと考えてのことかもしれないが、
この年の内に汚職事件が発覚する。
CEFCがチャドの大統領を買収しようとしたとアメリカの司法省は11月に主張、
その事件の関係したとして起訴された人物に対し、
翌年の12月に有罪の判決が出ている。
CEFCを創設した葉簡明は2018年3月に中国で逮捕された。
こうした内容を含む電子メールの存在を伝えたのはニューヨーク・ポスト紙。
修理業者に預けられていたラップトップ・コンピュータに
電子メールが記録されていたのだが、そのコンピュータを取りに来ない
ことからFBIへ連絡、その内容が明らかになり、外へ漏れた
ということのようだ。この話が事実かどうかは不明だが、
ツイッターとフェースブックは ハッキングされた可能性がある
として 検閲の対象にしたという。
ところで、ニューヨーク・ポスト紙は ニューヨーク・タイムズ紙や
ワシントン・ポストと同じように 親イスラエルだが、この2紙と違って
修正シオニストに近い。 修正シオニズムの創始者とも言える人物は
ウラジミール・ヤボチンスキー だが、アメリカでその秘書を務めていた
ベンシオン・ネタニヤフの息子が イスラエル首相のベンヤミン・ネタニヤフだ。
廣重、三枚目、
「不二 二十八景 甲斐 犬目峠」です。
狂犬＝習近平、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52058228.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年10月24日
◎メイカさんからの 続報
中国は いよいよ 開戦の準備 が整ったようです。
いつ台湾を攻撃してもおかしくない状況です。
台湾が攻撃されたなら、一斉に多くの国々が
中共を倒すために参戦するかもしれませんねえ・・・
メイカさんによると：
・中国は国防動員法を修正する。
習近平は再開した抗米記念館と
人民解放軍の軍事記念館を訪問した。
中国国防部長が 国防動員法の修正案は
米国と台湾を対象としていると発表。
中国はインド太平洋戦略を立てた。
戦争の準備は既に完了した。
米中関係が非常に悪化したため、
修正案には反国家分裂法（対台湾）、
国家発展利益（対米国）が 追加された。
戦争が起きたら 全人民を動員し開戦する。
習近平は、5中全会で、国家主席として
再度権力を握りたいと宣言。
米国が中国の経済の脅威になるなら
米国と戦う。米国を邪魔する。
抗米プロパガンダのオンパレード。
・北朝鮮の中央テレビ局と朝鮮労働党は、
「今、中国大陸から 黄砂が
北朝鮮に飛んできている。
外で働いている人は注意すべき
黄砂に武漢肺炎ウイルスが混入している
確率が高い。韓国も影響を受けている。」
と報道した。その後、ピョンヤンでは
外に出ている人が誰もいなくなった。
中国側は この報道に激怒。
ＢＢＣも「中国と内モンゴルから
黄砂が朝鮮半島に飛んでいる。
朝鮮半島の人々に健康被害をもたらしている。」
と報道した。
・トランプの人気が急上昇。
現在米国で報道されていることは、
「バイデンもクリントンも
中共から巨額の賄賂をもらった。
中国の大手企業からも 政治献金を受けた。
ヒラリーは国務長官時代に
米国のミサイル、スーパーコンピュータ、
武器の秘密情報を中共に漏らした。
カマラ・ハリスの夫が 中国で
弁護士事務所を設けたため ＦＢＩが調査中。
また、ニューヨーク、ミネソタ、
カリフォルニアの民主党議員ら、
ニューヨーク元知事、ニューヨーク市長、
バージニア州知事
（2016年に中国のビジネスマンから
巨額のお金をもらった）も調査中。」
バイデンは終わった。
トランプが大統領になる確率が 非常に高い。
・米国は台湾に3つの重要な武器
（長距離大陸間ミサイル、多発ロケット、
ロケットシステム）を売る。
このことに中国政府が激怒。
米国は1979年の中米条約を破って
台湾に武器を売っている、と。
オバマ政権時代には
台湾には武器を売らなかった。
中共と関係が深い民主党は もう終わる。
☆https://www.youtube.com/watch?v=bXgERE-oNv4
中国・対米戦 想定 国防動員法 改正へ /
FBIが 民主党の対中汚職 水面下で徹底捜査中 /
‘’黄砂に 武漢病毒 混入‘’と北朝鮮が 中国を非難
↑
バイデン勝利の カスゴミの予測に 暗雲ｗ