画は 藤田 嗣治 （ふじた つぐはる レオナール・フジタ）
エコール・ド・パリの 代表的な画家
Leonard （Tsuguharu） Foujita
明治19年（1886) ～ 昭和43年(1968） 作
「左、Cyclamens 右、Le Balcon et la cage d'oiseau」です。
(合成しました)
☆晴れたり 曇ったり、冷え込む。
維新を 「忖度」しておるのかｗ 不様よなぁ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18802
長周新聞 2020年10月17日
◎大阪府警 vs れいわ新選組・山本太郎
都構想反対の街宣を 警察が妨害
「大阪市廃止と 特別区設置」（都構想） の是非を問う住民投票が
告示された１２日、れいわ新選組の山本太郎代表が大阪市中央区道頓堀で
おこなった「都構想」反対の街頭演説において、大阪府警南署の 複数の署員が
演説を中断させ、解散・撤去を要求するという騒動が起こり、
市民の話題を集めた。
れいわ新選組は、告示前から大阪市内各地で「あかん！ 都構想」と銘打ち
ゲリラ街宣を連続的におこなってきた。この日は午前１０時半から、
グリコの広告で知られる道頓堀戎橋の上で 街頭演説を開始し、
マイクを使って「都構想」の中身について解説。
「大阪市を廃止し、新しく四つの特別区をつくると、橋下元知事の
“大阪市が持っている権限、力、お金を むしりとる” の発言通り、
大阪市民は確実に損をする」とのべた。
現在の大阪市の自主財源８５００億円は 四特別区になれば
約２５００億円に減り、残りの６０００億円は 府が召し上げたうえで
４０００億円は改めて四区に分配するが、残りの２０００億円は
府に流れる仕組みであることをのべ、「それは大阪府が大阪市からカツアゲし、
旧大阪市を おこづかい制にしたうえで 残りをネコババするもの
にほかならない」と強調。 そして大阪府が集約した財源は、
大阪維新の唯一の経済政策であるＩＲ（カジノ）や インバウンド開発などの
巨大事業などに回されることが濃厚であり、「大阪市民が損をする可能性
があるからこそ 住民にジャッジを委ねている」と呼びかけた。
演説開始から１５分が経過したころ、私服警察を含む南署の署員７、８人が
駆けつけ 「警察です！ 今すぐやめてください！」とスピーカーで叫び立てて
演説を中断させた。 山本氏が「中止させる理由と法的根拠を
聞かせてください」と尋ねても 「ここでいう必要はない！」
「あなたと議論する気はない」 「今すぐやめろ！」とくり返し、
街宣スタッフにつかみかかったり、両手を広げて 歩道を塞いだため
現場は騒然となった。 やりとりの一部始終は ネット中継で全国に拡散された。
山本氏は「私たちは 道路交通法七七条にもとづき、通行の妨げにならないよう
におこなっている。 政治活動は基本的に自由であり、憲法で保障された表現の自由
と道交法に基づいておこなっている」と主張。
戎橋は繁華街の中心にあるものの 当時の人通りはまばらで、
街宣設備は人の通らないスペースに設置しておこなわれていた。
その後、警察側は「許可がない」として撤去を求め、譲らない山本氏に
実力行使を辞さない姿勢を見せながら威圧を続けた。
遠くから演説を聞いていた人々も「なにごとか？」と見守り、
「警察はなぜ邪魔をするのか」 「妨害に負けるな」との声も飛んだ。
れいわ新選組関係者によると、当初は告知による街頭宣伝を予定していたので
道路使用許可を南署に申請したものの「通行の妨げになる」
「街宣車を入れてはいけない」といわれたため、
人が集まらないよう事前告知をしないゲリラに切り換え、
通行に支障をきたさない状況であることを確認したうえで
街頭演説をおこなった。
許可行為を定めた道路交通法第七七条では、第一項第四号で
「一般交通に 著しい影響を及ぼすような通行形態 又は方法により
道路を使用する行為」 について許可を求めている。
大阪府道路交通規則は この規定に基づく手続きを定めたものだ。
「政治活動の自由は 最高法規である憲法でも認められており、
基本的に公道において 必ず許可が必要になるものではない。
私たちは街宣にあたっては 日頃より万全の備えと対応をおこなっており、
当日の状況も 『一般交通に 著しい影響を及ぼす』ものではないことは
誰の目にも明らかだ。この日の街宣が道交法七七条第一項四号の許可対象行為
とならない以上、その適用は されないものと考える。
むしろ最高法規と道交法に従った街宣活動を 強硬に中止を求める南署の行為は、
不当な公権力の行使といえる。
現場でも『中止を求める 法的根拠』を求め続けたが、
南署は一切答えていない。答えられるはずもなく、それがすべてだ。
なにかしらに忖度し 不当な圧力を行使したもの 以外にいいようがない」
とのべた。
「都構想」の住民投票をめぐる街頭活動では、五年前にも
推進する「維新」の街宣活動は 主要駅前や繁華街などでも大々的におこなわれ、
周囲は通行不能になるほどの騒乱状態を作り出しており、
許可権限を握る府警の 判断基準にも 疑問が生じている。
また大阪府・市では「職員基本条例」などで職員の政治的行為を制限しておきながら、
広報誌をはじめ政治的中立を原則とする行政機関が発する情報が
すべて「都構想推進」のＰＲとなっており、
「大阪維新の会」の広報誌にも 「皆様の疑問に丁寧に答え」る連絡先として
大阪市役所の電話番号が刷り込まれているなど、
行政機関や職員の政治利用が公然とおこなわれ、市民が賛否を判断するための
公正公平が担保されていない ことに批判があいついでいる。
現場を目の当たりにした市民からは「人垣どころか人通りすらないのに
“危険だ、危険だ” といって問答無用で中止させる警察の焦り方は
尋常ではなかった」 「行政トップを牛耳る維新サイドからの指示で
駆けつけたのだろう。よほど知られたくない情報だったのではないか」
と語られている。
藤田嗣治、二枚目、
![]()
「Madone (3 figures)」です。
暗くて、陰険で、セコイ んだよ、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/573.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 10 月 16 日 Q kNSCqYLU
◎＜金持ちの物見遊山に なぜ税金＞
天下の愚策に「無尽蔵の金」への 疑問 （日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d11/5739.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d11/5738.jpg
※文字起こし
これぞ後世に残る 「天下の愚策」と呼ぶべきだろう。
事前配分された 割引原資の給付金枠 が不足し、一時的に割引を制限する動き
が出るなど大混乱に陥った政府の観光支援事業 「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」のことだ。
安倍前政権が “コロナ対策” と銘打って実施を決めたトラベル事業は、
商品割引と旅先で使えるクーポン券を合わせ、２万円を上限に
旅行代金の半額分 を補助する仕組み。 代金の３５％は割引で、
残り１５％はクーポン券として配布。 利用者は登録された旅行業者であれば、
どの業者を利用しても規定の割引を受けられるはずだったのだが、
一部の予約サイトは、給付金枠不足の懸念から突然、割引率を縮小。
すでに割引を見込んで予約していた旅行客らに衝撃が走り、大騒ぎとなった。
事態を受け、政府は割引原資の給付金枠が逼迫する業者には
追加の予算枠を割り当てて対応する措置を取ったが、
泥縄対応にも程があるだろう。
トラベル事業の予算は 事務委託費を除いて 約１・１兆円もあるのだ。
観光庁によると、９月１５日までのトラベル事業の割引支援額は
約７３５億円というから、予算総額の 約６・５％に過ぎない。
にもかかわらず、政府が慌てて追加の予算措置に動くハメになったのは、
明らかに需要や動向を見誤るといった 事前の制度設計に
不備があったからに他ならない。
☆Ｇｏ Ｔｏ トラベルは カオス状態
そもそもトラベル事業は初めからドタバタ続きだ。
当初は経産省が一括して事務局を公募する予定だったものの、
高額な委託費が問題視されて 事業は３省に分割された上、
８月上旬の開始時期が いきなり７月下旬に前倒しされたかと思えば、
開始直前になって新型コロナの感染者が増加していた東京都の
「対象除外」が決まった。
これによって既存予約のキャンセルが続出し、政府から事前に
ロクな説明を受けていなかった宿泊現場はテンヤワンヤになった。
事業を所管する国交省の赤羽大臣が、高齢者と若者の団体ツアーを
「支援対象から外す」と発言したり、宿泊客が事業の対象者かどうかの
見極めを旅行業者に委ねたりしたため、業者、旅行客の双方から
「基準を示してほしい」 「フロントで追い返されたら
キャンセル料は支払う必要があるのか」といった疑問が相次いだ
こともあった。そして今回の割引問題だから、もはやカオス状態だ。
いずれのトラブルも、きちんと制度設計していれば防げただろうし、
給付金枠の不足についても、東京都を対象に加えた時点で
予約が急増することは十分予測できた。
利用状況を把握し、機動的に対応していれば 今のような混乱は
最小限に抑えられたはずなのだ。 経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「結局、今の政府は行き当たりばったりの対応で 何も考えていない。
春、夏と外出自粛を余儀なくされた旅行客の動向を考えれば、
秋の行楽シーズンを迎えた今が 最も人出が多くなるのは当然、
予想できたでしょう。給付金枠が足りなくなるかも、なんて事態は
避けられたはずです。混乱が続いているのは、政府、役所ともに
国民生活の実態を理解していないこと。
さらに言えば、新型コロナに対する危機感の欠如が
すべての問題の根幹にあると思います」
☆恩恵のない庶民が 「Ｇｏ Ｔｏ 感染拡大」 の犠牲になる
公費を投じて事業を進める以上、「公正」 「公平」に配慮するのは欠かせない。
理由が曖昧なままの 「対象除外」や「業者によって割引額が異なる」
といった事態はあってはならないことだ。
しかも、タダでさえ、このトラベル事業は、一部の利用者や事業者ばかりが
得をしているのではないか、という根本的な欠陥が指摘されている。
割引額が大きくなる高級旅館に 利用が偏り、低価格の民宿などの中小業者
には恩恵が行き渡っていないという点だ。
観光庁は１４日、トラベル事業を利用した宿泊プランの約６割は
１万円未満の価格帯だったとするデータを公表。
加藤官房長官は「必ずしも高い価格とは言えない宿泊施設も
広く利用されている」なんてトボケていたが、
１万５０００円以上の価格帯については 詳細を明らかにしていないし、
今の政権は自分たちに都合よくデータを改竄してきた
“前歴” があるから信じられない。
それに新型コロナで収入が大幅に減っている人が少なくない中、
いくら割引額が大きいとはいえ、自由に飛び回ることができるのは
一部の富裕層ぐらいだ。 壊滅的な観光地支援とはいえ、
そんな暇な金持ちの物見遊山に なぜ税金を投じる必要があるのか。
やはり、公費の使い方としては 「公正」「公平」とは 言い難いが、
あっという間に底をついた予算の追加枠が すぐに設定される状況を見ると、
今後も「無尽蔵」に 税金が投じられる可能性は否定できない。
☆外出自粛を呼びかけながら 旅行は補助の矛盾
トラベル事業は、観光族議員のドンとしての顔を持ち、
全国約５６００社の旅行業者を傘下に収める「全国旅行業協会」の会長
を務める自民党の二階幹事長が 旗振り役とされる。
恐怖人事で官僚を操る菅首相すら 逆らえない二階の “肝いり事業” だから
血税投入の動きも素早いのだろう。
だが、新型コロナの影響を受けている飲食店などの家賃給付や休業補償は
進まず、明日の暮らしもままならない庶民が 大勢いる中で、
観光業ばかりを重視する政府の姿勢には 疑問や違和感を覚えざるを得ない。
ネット上でも、＜Ｇｏ Ｔｏ トラベルの予算を 医療現場や被災地に回して＞
＜そんなに予算措置が早く出来るなら 医療分野にも！＞
＜政府は自粛を呼び掛けながら、自由に旅行する人だけが得する
仕組みはおかしい＞ ＜高級旅館と金持ちに税金をばらまくな＞
といった怒りの声が続出しているが、
どう考えても、トラベル事業よりも、「再度の 一律１０万円支給」や
中抜きナシの「特別給付金」などの方が、
多くの人に 「公正」かつ「公平」に 恩恵が及ぶのではないか。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』に力を入れているのは、
何が何でも来夏に 東京五輪を開きたいからでしょう。
世界に向けて 『日本国内は 安心して旅行できますよ』と
アピールしたいのです。 しかし、その強行策によって儲かるのは
一部の業者だけで、得するのは富裕層。
税金を使う事業なのに 国民全体のことなど 全く眼中にないのです。
上級国民さえ良い思いをさせればいい と考えているのでしょう」
欧米では外出制限を緩和した途端、新型コロナが再拡大する国もある。
冬に向けてインフルエンザの感染も懸念される中、
何ら恩恵のない庶民が「Ｇｏ Ｔｏ 感染拡大」の犠牲に、
なんて冗談ではない。
◆https://smart-flash.jp/sociopolitics/119119
週刊FLASH 2020年10月27日号
◎菅首相、25年前に 味をしめた
「人事 介入」 横浜市の職員が 告発
↑
恫喝手法は 手慣れた もんなんですよｗ
藤田嗣治、三枚目、
![]()
「Fillete Au Chat (1953)」です。
手前の 予測ドーリに、
◆https://biz-journal.jp/2020/10/post_185381.html
ビジネスジャーナル 2020.10.15
◎中国・習近平主席、失脚の可能性 …
副主席が離反で “習 降ろし”勃発、 権力闘争が激化
中国では今月26日から29日までの4日間、1年に1度の中国共産党の重要会議
である中央委員会総会「第19期中央委員会第5回総会（5中総会）」が
北京で開催される。習近平国家主席（党総書記兼任）はこの総会で、
規律引き締めによる体制固めを急ぎ、2年後の党大会で
自身の「終身主席」を実現させたいところだが、
ここで思わぬ妨害が入った ことが明らかになった。
それは習氏の盟友で「腹心中の腹心」といわれた 王岐山・国家副主席が
習氏から離反し、習氏と反目する 李克強首相らのグループに
転じるなど 党内の権力闘争が激化していることだ。
さらに、米中対立が激化するなか、西側諸国の中国離れも加速しており、
党内では 李氏や党長老のグループを中心に、
中国の国際的孤立を回避するために、習近平降ろしの動きが強まっており、
習氏は苦境に陥る との見方も急浮上している。
☆王氏という 思わぬ伏兵
5中総会では2021～25年までの中期経済目標「第14次5カ年計画」と、
35年までの長期目標の策定について討議する。
新型コロナウイルスや米国との関係悪化の影響で
先行きが不透明ななか、発展戦略や経済成長に関する中長期目標を
どう打ち出すかが重要なポイントだ。
とくに、習氏の本来の任期は 23年春までなのに、
その任期を大幅に超える35年までの長期計画を策定することで、
習氏が「終身主席」に向けた長期支配を視野に入れていることがうかがえる。
習氏は一昨年の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で、
憲法の国家主席の任期「2期10年」の条項を削除し、
自身の終身主席実現に道を開いており、続投を狙う22年の
中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）に向けて、
今回の中央委総会で指導部や軍幹部の人事を通じた体制固めが
どれほど進むかのかが最大の焦点だ。
総会では党幹部の綱紀粛正を進めるための規定を定めた
新たな規則も審議。規則によって「習同志を核心とする党中央の
権威と統一的な指導を守る」としており、
習氏は党員への引き締めを強めることで権力基盤を一層固めて、
終身皇帝ならぬ終身主席を目指す。
そこに、王氏という思わぬ伏兵が現れることを、習氏は予想もしなかった
だろう。王氏は習氏の終身主席に反対した。
王氏の知人である著名な企業家で、習氏同様、幹部子弟の代表格だった
任志強氏（69）は習氏について 「衣服をはぎ取られても、皇帝になろう
としている道化者」と揶揄するなど 辛らつな習氏批判を展開した。
この裏には 王氏の存在があったといわれる。
その任氏は 今年3月、重要な規律違反の疑いで逮捕され、
4月には党中央規律検査委員会が任氏を起訴。北京市第2中級人民法院は
9月の判決公判で、任氏が2003年から17年にかけて、
職務上の特権を利用して4974万元以上の公金を横領し、
125万元以上の収賄を受け、6120万元を横領したとした。
起訴されていた汚職、贈収賄、公金横領、国有企業職員による職権乱用の罪
をすべて認め、懲役18年、罰金420万元（約6502万円）の実刑判決を下した。
また、任氏の息子や秘書も逮捕されたとの情報もある。
さらに、党中央は10月2日、王氏の側近幹部として20年以上仕え、
最近まで全国の官僚の不正取締機関「中央巡視組」幹部だった
董宏氏（66）を重要な規律違反の疑いで捜査していると発表した。
董氏は、王氏が1998年広東省副省長に赴任した時に
同省政府発展研究センターの副主任を務め、2000年以降、
董氏が王氏の部下として国務院経済体制改革弁公室、海南省党委員会、
北京市政府などで要職を務めたことはよく知られている。
さらに、王氏が12年、最高指導部である党中央政治局常務委員に選出され、
党中央規律検査委員会書記に起用された後、董氏も15年2月から、
党中央巡視組の副組長や組長、党中央弁公庁調査研究室5組の組長などを
歴任している。王氏が中国各地を視察した際、董氏は常に同行するなど、
両氏とは密接な関係を保っており、2人が官憲の手に落ちたことは
王氏と習氏の関係が悪化したことを示している。
また、王氏は今年に入り9月末まで公式行事に 6回しか姿を現しておらず、
しかも9月の行事参加は3カ月ぶりだっただけに、
すでに両氏の蜜月関係が 敵対関係に変わったといえるだろう。
☆習近平 失脚説の根拠
このようななかで、党内でも習氏の独断専行に反発する勢力が
台頭しつつあるようだ。とくに、党の最高指導部が米国と激しく対立している
ことについて、「習主席が今後も最高指導者として続投すれば、
中国は今後100年も 西側との冷戦状態を続けなければならず、
本当の戦争に突入する可能性も 否定できない。
戦争の危機を回避するためには、習主席に辞めてもらわなければ
ならないのだ」との声が出ている。
これは9月12日付の英国のタブロイド紙「デイリー・エクスプレス」が、
英国の国防問題専門家のニコラス・ドラモンド氏の発言として報じたものだ。
同氏は英国軍元将校では英国政府の国防顧問でもあり、
中国通としても知られている。
同氏の習近平失脚説の根拠は、今年5月のWHOの年次総会で
加盟194カ国の代表が新型コロナウイルスの発生源や 初動対応に関する
独立した検証委員会を設置し、今年11月には中間報告が公開されることだ。
ドラモンド氏は、中国では昨年から新型コロナウイルスが発生。
習指導部はそれを知っていながら、今年1月22日まで
中国での感染拡大を公表しなかった。
これが世界中での感染拡大の原因であり、これが知られれば、
中国は世界中の国々から責任を追及されることになると予測。
そうなれば、中国共産党内で 習氏の責任追及が始まる可能性があり、
その逆ならば、中国は欧米諸国から責任を追及され、
世界は再び冷戦状態に陥り、中国は国際社会から孤立することは必至だという。
党指導部が習氏の責任を追及しないとの選択肢をとるならば、
中国すでに深刻な対立状態に陥っている米国を筆頭に、
大半の国々と厳しく対立する道を選ばなければならない。
それを覚悟しているように、習氏は昨年から「自力更生」
という毛沢東が好んで用いていた言葉を しばしば口にするようになっている。
最近では今月12日、広東省視察中の習氏がハイテクの優良企業を訪れ、
「企業の発展にも、産業の高度化にも、経済の質の高い発展にも
独自イノベーションが必要だ。現在我々は過去百年間なかった
大きな情勢変動の最中にあり、より高い水準の自力更生の道を歩む必要がある」
と指摘した。これ以前にも、18年の大晦日にテレビ演説で発表した
19年の元旦のあいさつで、米中の貿易戦争が激化するなか
中国民に団結を呼びかけるとともに、自らの努力で困難を克服する
「自力更生」を堅持すべきと強調した。
自力更生とは主に、毛沢東が1945年8月に延安での幹部会議で
「自らの力を基本とすることを自力更生と呼ぶ。我々は孤立してはいない。
帝国主義に反対する世界のあらゆる国や人民は すべて我々の友人である。
しかし我々には、自らの力をもって、国内外の反動勢力を打ち破る力
がある」と演説して打ち出したように、
欧米列強を敵に回して、自らの力で道を切り開いていくことを示している。
この文脈から見ると、習氏は米国など欧米諸国と妥協せずに、
徹底的に戦い続けていくと強い決意を「自力更生」という言葉に込めている
といってもよいだろう。
このようななかで、党内の反習近平グループがどう出るのか。
あと2年後に迫った第20回党大会を前にして、党内の権力闘争が激化する
のは必至といえよう。
（文＝相馬勝／ジャーナリスト）
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057979.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年10月17日
◎メイカさんからの 続報
行き詰った習近平は いよいよ台湾に手を出す気でしょうか。
フィリピン共産党のゲリラは 反中共であり、
中共や人民解放軍と 徹底的に戦うと言っていますから、
人民解放軍はどうやって複数国の軍隊に
勝利するのでしょうか？？
メイカさんによると：
・習近平はシンセンを訪問後、14日に
広東省チョウシュウ市の海軍陸戦隊を訪問。
そこで話をしている間に何度も咳をした。
翌日、北京に戻った。
習近平は武漢肺炎に感染したのではないか
との噂が流れた。
14日に広東省政府は住民に対して
災害緊急用品及び呼吸用酸素を用意するよう
指示した。洪水は終わったから、
これは戦争の準備かも。
習近平が急いで北京に戻ったのは
戦争の準備かも。
人民日報が台湾に対して
戦争への最後の警告を発した。
先日、在中 台湾人100人以上が
スパイとして逮捕されたが、
人民日報は台湾側が中国でスパイを仕掛けた
と非難している。そして今度は台湾に対して
戦争を警告した。これは中国政府からの警告。
過去にインドと中国が国境線で武力衝突した時も
ベトナムと軍事衝突した時も
人民日報が戦争するぞと威嚇していた。
同時に起きていたこと→米空母レーガンや軍艦が
マレーシアへ向かっていたが、
突然Ｕターンして東沙群島に戻った。
習近平が北京に急いで戻った。
そして広東省が住民に緊急用品を用意するよう
指示した。住民は慌てて色々なものを
買いそろえている。道具まで買っている。
・フィリピン共産党のゲリラは
5～6千人いるが、彼らはスカボロ諸島周辺に
住んでいる。彼らは非常に強い。
これまで常に フィリピン軍と戦ってきたが、
フィリピン政府が解決できないときには
米軍に軍事援助を要請していた。
しかしフィリピン共産党ゲリラは
中国共産党を嫌っている。
現在は中国共産党と戦っている。
彼らはフィリピン国内の中国共産党の企業を
徹底的に潰すまで戦うと言っている。
これからは、フィリピン共産党ゲリラは
フィリピン政府や軍隊と連携して
中国に占領された中沙諸島を奪還する準備
をしている。彼らは船を持っている。
裏で米国が応援している。
フィリピン共産党はフィリピン国内の
中国共産党企業をまず攻撃し破壊する。
2週間前に米国は フィリピン国内の
２４社（人民解放軍の会社）を制裁すると発表した。
フィリピン共産党は若い人が多い。
彼らのユニフォームは人民解放軍の
ユニフォームと似ている。
・米国の子供たちの間で武漢肺炎感染が急拡大。
中国新華社のワシントン在住記者の発表で、
少なくとも70万人の子供が感染した。
この2週間で8万人の子供が感染した。
冬に向けて感染者がさらに急増する。
・15日に台湾から送られてきた10万枚の
マスクがチェコに到着した。
プラハ市長がマスクをして空港まで
10万枚のマスクを受け取りに行った。
市長は台湾に向けて感謝の気持ちをツイートした。
・ロシアは中国人民解放軍に
20機の大型輸送へリを渡した。
☆https://www.youtube.com/watch?v=6_2A_gG7TYQ
中国・人民日報が 台湾に対し戦争の警告！ /
深圳市政府が 非常用品の 準備指示！ 呼吸用酸素も
↑
共産支那は 「張り子の虎」 ですからｗ
「自力更生」 など はなから 無理 々
エコール・ド・パリの 代表的な画家
Leonard （Tsuguharu） Foujita
明治19年（1886) ～ 昭和43年(1968） 作
「左、Cyclamens 右、Le Balcon et la cage d'oiseau」です。
(合成しました)
☆晴れたり 曇ったり、冷え込む。
維新を 「忖度」しておるのかｗ 不様よなぁ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18802
長周新聞 2020年10月17日
◎大阪府警 vs れいわ新選組・山本太郎
都構想反対の街宣を 警察が妨害
「大阪市廃止と 特別区設置」（都構想） の是非を問う住民投票が
告示された１２日、れいわ新選組の山本太郎代表が大阪市中央区道頓堀で
おこなった「都構想」反対の街頭演説において、大阪府警南署の 複数の署員が
演説を中断させ、解散・撤去を要求するという騒動が起こり、
市民の話題を集めた。
れいわ新選組は、告示前から大阪市内各地で「あかん！ 都構想」と銘打ち
ゲリラ街宣を連続的におこなってきた。この日は午前１０時半から、
グリコの広告で知られる道頓堀戎橋の上で 街頭演説を開始し、
マイクを使って「都構想」の中身について解説。
「大阪市を廃止し、新しく四つの特別区をつくると、橋下元知事の
“大阪市が持っている権限、力、お金を むしりとる” の発言通り、
大阪市民は確実に損をする」とのべた。
現在の大阪市の自主財源８５００億円は 四特別区になれば
約２５００億円に減り、残りの６０００億円は 府が召し上げたうえで
４０００億円は改めて四区に分配するが、残りの２０００億円は
府に流れる仕組みであることをのべ、「それは大阪府が大阪市からカツアゲし、
旧大阪市を おこづかい制にしたうえで 残りをネコババするもの
にほかならない」と強調。 そして大阪府が集約した財源は、
大阪維新の唯一の経済政策であるＩＲ（カジノ）や インバウンド開発などの
巨大事業などに回されることが濃厚であり、「大阪市民が損をする可能性
があるからこそ 住民にジャッジを委ねている」と呼びかけた。
演説開始から１５分が経過したころ、私服警察を含む南署の署員７、８人が
駆けつけ 「警察です！ 今すぐやめてください！」とスピーカーで叫び立てて
演説を中断させた。 山本氏が「中止させる理由と法的根拠を
聞かせてください」と尋ねても 「ここでいう必要はない！」
「あなたと議論する気はない」 「今すぐやめろ！」とくり返し、
街宣スタッフにつかみかかったり、両手を広げて 歩道を塞いだため
現場は騒然となった。 やりとりの一部始終は ネット中継で全国に拡散された。
山本氏は「私たちは 道路交通法七七条にもとづき、通行の妨げにならないよう
におこなっている。 政治活動は基本的に自由であり、憲法で保障された表現の自由
と道交法に基づいておこなっている」と主張。
戎橋は繁華街の中心にあるものの 当時の人通りはまばらで、
街宣設備は人の通らないスペースに設置しておこなわれていた。
その後、警察側は「許可がない」として撤去を求め、譲らない山本氏に
実力行使を辞さない姿勢を見せながら威圧を続けた。
遠くから演説を聞いていた人々も「なにごとか？」と見守り、
「警察はなぜ邪魔をするのか」 「妨害に負けるな」との声も飛んだ。
れいわ新選組関係者によると、当初は告知による街頭宣伝を予定していたので
道路使用許可を南署に申請したものの「通行の妨げになる」
「街宣車を入れてはいけない」といわれたため、
人が集まらないよう事前告知をしないゲリラに切り換え、
通行に支障をきたさない状況であることを確認したうえで
街頭演説をおこなった。
許可行為を定めた道路交通法第七七条では、第一項第四号で
「一般交通に 著しい影響を及ぼすような通行形態 又は方法により
道路を使用する行為」 について許可を求めている。
大阪府道路交通規則は この規定に基づく手続きを定めたものだ。
「政治活動の自由は 最高法規である憲法でも認められており、
基本的に公道において 必ず許可が必要になるものではない。
私たちは街宣にあたっては 日頃より万全の備えと対応をおこなっており、
当日の状況も 『一般交通に 著しい影響を及ぼす』ものではないことは
誰の目にも明らかだ。この日の街宣が道交法七七条第一項四号の許可対象行為
とならない以上、その適用は されないものと考える。
むしろ最高法規と道交法に従った街宣活動を 強硬に中止を求める南署の行為は、
不当な公権力の行使といえる。
現場でも『中止を求める 法的根拠』を求め続けたが、
南署は一切答えていない。答えられるはずもなく、それがすべてだ。
なにかしらに忖度し 不当な圧力を行使したもの 以外にいいようがない」
とのべた。
「都構想」の住民投票をめぐる街頭活動では、五年前にも
推進する「維新」の街宣活動は 主要駅前や繁華街などでも大々的におこなわれ、
周囲は通行不能になるほどの騒乱状態を作り出しており、
許可権限を握る府警の 判断基準にも 疑問が生じている。
また大阪府・市では「職員基本条例」などで職員の政治的行為を制限しておきながら、
広報誌をはじめ政治的中立を原則とする行政機関が発する情報が
すべて「都構想推進」のＰＲとなっており、
「大阪維新の会」の広報誌にも 「皆様の疑問に丁寧に答え」る連絡先として
大阪市役所の電話番号が刷り込まれているなど、
行政機関や職員の政治利用が公然とおこなわれ、市民が賛否を判断するための
公正公平が担保されていない ことに批判があいついでいる。
現場を目の当たりにした市民からは「人垣どころか人通りすらないのに
“危険だ、危険だ” といって問答無用で中止させる警察の焦り方は
尋常ではなかった」 「行政トップを牛耳る維新サイドからの指示で
駆けつけたのだろう。よほど知られたくない情報だったのではないか」
と語られている。
藤田嗣治、二枚目、
「Madone (3 figures)」です。
暗くて、陰険で、セコイ んだよ、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/573.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 10 月 16 日 Q kNSCqYLU
◎＜金持ちの物見遊山に なぜ税金＞
天下の愚策に「無尽蔵の金」への 疑問 （日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d11/5739.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d11/5738.jpg
※文字起こし
これぞ後世に残る 「天下の愚策」と呼ぶべきだろう。
事前配分された 割引原資の給付金枠 が不足し、一時的に割引を制限する動き
が出るなど大混乱に陥った政府の観光支援事業 「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」のことだ。
安倍前政権が “コロナ対策” と銘打って実施を決めたトラベル事業は、
商品割引と旅先で使えるクーポン券を合わせ、２万円を上限に
旅行代金の半額分 を補助する仕組み。 代金の３５％は割引で、
残り１５％はクーポン券として配布。 利用者は登録された旅行業者であれば、
どの業者を利用しても規定の割引を受けられるはずだったのだが、
一部の予約サイトは、給付金枠不足の懸念から突然、割引率を縮小。
すでに割引を見込んで予約していた旅行客らに衝撃が走り、大騒ぎとなった。
事態を受け、政府は割引原資の給付金枠が逼迫する業者には
追加の予算枠を割り当てて対応する措置を取ったが、
泥縄対応にも程があるだろう。
トラベル事業の予算は 事務委託費を除いて 約１・１兆円もあるのだ。
観光庁によると、９月１５日までのトラベル事業の割引支援額は
約７３５億円というから、予算総額の 約６・５％に過ぎない。
にもかかわらず、政府が慌てて追加の予算措置に動くハメになったのは、
明らかに需要や動向を見誤るといった 事前の制度設計に
不備があったからに他ならない。
☆Ｇｏ Ｔｏ トラベルは カオス状態
そもそもトラベル事業は初めからドタバタ続きだ。
当初は経産省が一括して事務局を公募する予定だったものの、
高額な委託費が問題視されて 事業は３省に分割された上、
８月上旬の開始時期が いきなり７月下旬に前倒しされたかと思えば、
開始直前になって新型コロナの感染者が増加していた東京都の
「対象除外」が決まった。
これによって既存予約のキャンセルが続出し、政府から事前に
ロクな説明を受けていなかった宿泊現場はテンヤワンヤになった。
事業を所管する国交省の赤羽大臣が、高齢者と若者の団体ツアーを
「支援対象から外す」と発言したり、宿泊客が事業の対象者かどうかの
見極めを旅行業者に委ねたりしたため、業者、旅行客の双方から
「基準を示してほしい」 「フロントで追い返されたら
キャンセル料は支払う必要があるのか」といった疑問が相次いだ
こともあった。そして今回の割引問題だから、もはやカオス状態だ。
いずれのトラブルも、きちんと制度設計していれば防げただろうし、
給付金枠の不足についても、東京都を対象に加えた時点で
予約が急増することは十分予測できた。
利用状況を把握し、機動的に対応していれば 今のような混乱は
最小限に抑えられたはずなのだ。 経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「結局、今の政府は行き当たりばったりの対応で 何も考えていない。
春、夏と外出自粛を余儀なくされた旅行客の動向を考えれば、
秋の行楽シーズンを迎えた今が 最も人出が多くなるのは当然、
予想できたでしょう。給付金枠が足りなくなるかも、なんて事態は
避けられたはずです。混乱が続いているのは、政府、役所ともに
国民生活の実態を理解していないこと。
さらに言えば、新型コロナに対する危機感の欠如が
すべての問題の根幹にあると思います」
☆恩恵のない庶民が 「Ｇｏ Ｔｏ 感染拡大」 の犠牲になる
公費を投じて事業を進める以上、「公正」 「公平」に配慮するのは欠かせない。
理由が曖昧なままの 「対象除外」や「業者によって割引額が異なる」
といった事態はあってはならないことだ。
しかも、タダでさえ、このトラベル事業は、一部の利用者や事業者ばかりが
得をしているのではないか、という根本的な欠陥が指摘されている。
割引額が大きくなる高級旅館に 利用が偏り、低価格の民宿などの中小業者
には恩恵が行き渡っていないという点だ。
観光庁は１４日、トラベル事業を利用した宿泊プランの約６割は
１万円未満の価格帯だったとするデータを公表。
加藤官房長官は「必ずしも高い価格とは言えない宿泊施設も
広く利用されている」なんてトボケていたが、
１万５０００円以上の価格帯については 詳細を明らかにしていないし、
今の政権は自分たちに都合よくデータを改竄してきた
“前歴” があるから信じられない。
それに新型コロナで収入が大幅に減っている人が少なくない中、
いくら割引額が大きいとはいえ、自由に飛び回ることができるのは
一部の富裕層ぐらいだ。 壊滅的な観光地支援とはいえ、
そんな暇な金持ちの物見遊山に なぜ税金を投じる必要があるのか。
やはり、公費の使い方としては 「公正」「公平」とは 言い難いが、
あっという間に底をついた予算の追加枠が すぐに設定される状況を見ると、
今後も「無尽蔵」に 税金が投じられる可能性は否定できない。
☆外出自粛を呼びかけながら 旅行は補助の矛盾
トラベル事業は、観光族議員のドンとしての顔を持ち、
全国約５６００社の旅行業者を傘下に収める「全国旅行業協会」の会長
を務める自民党の二階幹事長が 旗振り役とされる。
恐怖人事で官僚を操る菅首相すら 逆らえない二階の “肝いり事業” だから
血税投入の動きも素早いのだろう。
だが、新型コロナの影響を受けている飲食店などの家賃給付や休業補償は
進まず、明日の暮らしもままならない庶民が 大勢いる中で、
観光業ばかりを重視する政府の姿勢には 疑問や違和感を覚えざるを得ない。
ネット上でも、＜Ｇｏ Ｔｏ トラベルの予算を 医療現場や被災地に回して＞
＜そんなに予算措置が早く出来るなら 医療分野にも！＞
＜政府は自粛を呼び掛けながら、自由に旅行する人だけが得する
仕組みはおかしい＞ ＜高級旅館と金持ちに税金をばらまくな＞
といった怒りの声が続出しているが、
どう考えても、トラベル事業よりも、「再度の 一律１０万円支給」や
中抜きナシの「特別給付金」などの方が、
多くの人に 「公正」かつ「公平」に 恩恵が及ぶのではないか。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』に力を入れているのは、
何が何でも来夏に 東京五輪を開きたいからでしょう。
世界に向けて 『日本国内は 安心して旅行できますよ』と
アピールしたいのです。 しかし、その強行策によって儲かるのは
一部の業者だけで、得するのは富裕層。
税金を使う事業なのに 国民全体のことなど 全く眼中にないのです。
上級国民さえ良い思いをさせればいい と考えているのでしょう」
欧米では外出制限を緩和した途端、新型コロナが再拡大する国もある。
冬に向けてインフルエンザの感染も懸念される中、
何ら恩恵のない庶民が「Ｇｏ Ｔｏ 感染拡大」の犠牲に、
なんて冗談ではない。
◆https://smart-flash.jp/sociopolitics/119119
週刊FLASH 2020年10月27日号
◎菅首相、25年前に 味をしめた
「人事 介入」 横浜市の職員が 告発
↑
恫喝手法は 手慣れた もんなんですよｗ
藤田嗣治、三枚目、
「Fillete Au Chat (1953)」です。
手前の 予測ドーリに、
◆https://biz-journal.jp/2020/10/post_185381.html
ビジネスジャーナル 2020.10.15
◎中国・習近平主席、失脚の可能性 …
副主席が離反で “習 降ろし”勃発、 権力闘争が激化
中国では今月26日から29日までの4日間、1年に1度の中国共産党の重要会議
である中央委員会総会「第19期中央委員会第5回総会（5中総会）」が
北京で開催される。習近平国家主席（党総書記兼任）はこの総会で、
規律引き締めによる体制固めを急ぎ、2年後の党大会で
自身の「終身主席」を実現させたいところだが、
ここで思わぬ妨害が入った ことが明らかになった。
それは習氏の盟友で「腹心中の腹心」といわれた 王岐山・国家副主席が
習氏から離反し、習氏と反目する 李克強首相らのグループに
転じるなど 党内の権力闘争が激化していることだ。
さらに、米中対立が激化するなか、西側諸国の中国離れも加速しており、
党内では 李氏や党長老のグループを中心に、
中国の国際的孤立を回避するために、習近平降ろしの動きが強まっており、
習氏は苦境に陥る との見方も急浮上している。
☆王氏という 思わぬ伏兵
5中総会では2021～25年までの中期経済目標「第14次5カ年計画」と、
35年までの長期目標の策定について討議する。
新型コロナウイルスや米国との関係悪化の影響で
先行きが不透明ななか、発展戦略や経済成長に関する中長期目標を
どう打ち出すかが重要なポイントだ。
とくに、習氏の本来の任期は 23年春までなのに、
その任期を大幅に超える35年までの長期計画を策定することで、
習氏が「終身主席」に向けた長期支配を視野に入れていることがうかがえる。
習氏は一昨年の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で、
憲法の国家主席の任期「2期10年」の条項を削除し、
自身の終身主席実現に道を開いており、続投を狙う22年の
中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）に向けて、
今回の中央委総会で指導部や軍幹部の人事を通じた体制固めが
どれほど進むかのかが最大の焦点だ。
総会では党幹部の綱紀粛正を進めるための規定を定めた
新たな規則も審議。規則によって「習同志を核心とする党中央の
権威と統一的な指導を守る」としており、
習氏は党員への引き締めを強めることで権力基盤を一層固めて、
終身皇帝ならぬ終身主席を目指す。
そこに、王氏という思わぬ伏兵が現れることを、習氏は予想もしなかった
だろう。王氏は習氏の終身主席に反対した。
王氏の知人である著名な企業家で、習氏同様、幹部子弟の代表格だった
任志強氏（69）は習氏について 「衣服をはぎ取られても、皇帝になろう
としている道化者」と揶揄するなど 辛らつな習氏批判を展開した。
この裏には 王氏の存在があったといわれる。
その任氏は 今年3月、重要な規律違反の疑いで逮捕され、
4月には党中央規律検査委員会が任氏を起訴。北京市第2中級人民法院は
9月の判決公判で、任氏が2003年から17年にかけて、
職務上の特権を利用して4974万元以上の公金を横領し、
125万元以上の収賄を受け、6120万元を横領したとした。
起訴されていた汚職、贈収賄、公金横領、国有企業職員による職権乱用の罪
をすべて認め、懲役18年、罰金420万元（約6502万円）の実刑判決を下した。
また、任氏の息子や秘書も逮捕されたとの情報もある。
さらに、党中央は10月2日、王氏の側近幹部として20年以上仕え、
最近まで全国の官僚の不正取締機関「中央巡視組」幹部だった
董宏氏（66）を重要な規律違反の疑いで捜査していると発表した。
董氏は、王氏が1998年広東省副省長に赴任した時に
同省政府発展研究センターの副主任を務め、2000年以降、
董氏が王氏の部下として国務院経済体制改革弁公室、海南省党委員会、
北京市政府などで要職を務めたことはよく知られている。
さらに、王氏が12年、最高指導部である党中央政治局常務委員に選出され、
党中央規律検査委員会書記に起用された後、董氏も15年2月から、
党中央巡視組の副組長や組長、党中央弁公庁調査研究室5組の組長などを
歴任している。王氏が中国各地を視察した際、董氏は常に同行するなど、
両氏とは密接な関係を保っており、2人が官憲の手に落ちたことは
王氏と習氏の関係が悪化したことを示している。
また、王氏は今年に入り9月末まで公式行事に 6回しか姿を現しておらず、
しかも9月の行事参加は3カ月ぶりだっただけに、
すでに両氏の蜜月関係が 敵対関係に変わったといえるだろう。
☆習近平 失脚説の根拠
このようななかで、党内でも習氏の独断専行に反発する勢力が
台頭しつつあるようだ。とくに、党の最高指導部が米国と激しく対立している
ことについて、「習主席が今後も最高指導者として続投すれば、
中国は今後100年も 西側との冷戦状態を続けなければならず、
本当の戦争に突入する可能性も 否定できない。
戦争の危機を回避するためには、習主席に辞めてもらわなければ
ならないのだ」との声が出ている。
これは9月12日付の英国のタブロイド紙「デイリー・エクスプレス」が、
英国の国防問題専門家のニコラス・ドラモンド氏の発言として報じたものだ。
同氏は英国軍元将校では英国政府の国防顧問でもあり、
中国通としても知られている。
同氏の習近平失脚説の根拠は、今年5月のWHOの年次総会で
加盟194カ国の代表が新型コロナウイルスの発生源や 初動対応に関する
独立した検証委員会を設置し、今年11月には中間報告が公開されることだ。
ドラモンド氏は、中国では昨年から新型コロナウイルスが発生。
習指導部はそれを知っていながら、今年1月22日まで
中国での感染拡大を公表しなかった。
これが世界中での感染拡大の原因であり、これが知られれば、
中国は世界中の国々から責任を追及されることになると予測。
そうなれば、中国共産党内で 習氏の責任追及が始まる可能性があり、
その逆ならば、中国は欧米諸国から責任を追及され、
世界は再び冷戦状態に陥り、中国は国際社会から孤立することは必至だという。
党指導部が習氏の責任を追及しないとの選択肢をとるならば、
中国すでに深刻な対立状態に陥っている米国を筆頭に、
大半の国々と厳しく対立する道を選ばなければならない。
それを覚悟しているように、習氏は昨年から「自力更生」
という毛沢東が好んで用いていた言葉を しばしば口にするようになっている。
最近では今月12日、広東省視察中の習氏がハイテクの優良企業を訪れ、
「企業の発展にも、産業の高度化にも、経済の質の高い発展にも
独自イノベーションが必要だ。現在我々は過去百年間なかった
大きな情勢変動の最中にあり、より高い水準の自力更生の道を歩む必要がある」
と指摘した。これ以前にも、18年の大晦日にテレビ演説で発表した
19年の元旦のあいさつで、米中の貿易戦争が激化するなか
中国民に団結を呼びかけるとともに、自らの努力で困難を克服する
「自力更生」を堅持すべきと強調した。
自力更生とは主に、毛沢東が1945年8月に延安での幹部会議で
「自らの力を基本とすることを自力更生と呼ぶ。我々は孤立してはいない。
帝国主義に反対する世界のあらゆる国や人民は すべて我々の友人である。
しかし我々には、自らの力をもって、国内外の反動勢力を打ち破る力
がある」と演説して打ち出したように、
欧米列強を敵に回して、自らの力で道を切り開いていくことを示している。
この文脈から見ると、習氏は米国など欧米諸国と妥協せずに、
徹底的に戦い続けていくと強い決意を「自力更生」という言葉に込めている
といってもよいだろう。
このようななかで、党内の反習近平グループがどう出るのか。
あと2年後に迫った第20回党大会を前にして、党内の権力闘争が激化する
のは必至といえよう。
（文＝相馬勝／ジャーナリスト）
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057979.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年10月17日
◎メイカさんからの 続報
行き詰った習近平は いよいよ台湾に手を出す気でしょうか。
フィリピン共産党のゲリラは 反中共であり、
中共や人民解放軍と 徹底的に戦うと言っていますから、
人民解放軍はどうやって複数国の軍隊に
勝利するのでしょうか？？
メイカさんによると：
・習近平はシンセンを訪問後、14日に
広東省チョウシュウ市の海軍陸戦隊を訪問。
そこで話をしている間に何度も咳をした。
翌日、北京に戻った。
習近平は武漢肺炎に感染したのではないか
との噂が流れた。
14日に広東省政府は住民に対して
災害緊急用品及び呼吸用酸素を用意するよう
指示した。洪水は終わったから、
これは戦争の準備かも。
習近平が急いで北京に戻ったのは
戦争の準備かも。
人民日報が台湾に対して
戦争への最後の警告を発した。
先日、在中 台湾人100人以上が
スパイとして逮捕されたが、
人民日報は台湾側が中国でスパイを仕掛けた
と非難している。そして今度は台湾に対して
戦争を警告した。これは中国政府からの警告。
過去にインドと中国が国境線で武力衝突した時も
ベトナムと軍事衝突した時も
人民日報が戦争するぞと威嚇していた。
同時に起きていたこと→米空母レーガンや軍艦が
マレーシアへ向かっていたが、
突然Ｕターンして東沙群島に戻った。
習近平が北京に急いで戻った。
そして広東省が住民に緊急用品を用意するよう
指示した。住民は慌てて色々なものを
買いそろえている。道具まで買っている。
・フィリピン共産党のゲリラは
5～6千人いるが、彼らはスカボロ諸島周辺に
住んでいる。彼らは非常に強い。
これまで常に フィリピン軍と戦ってきたが、
フィリピン政府が解決できないときには
米軍に軍事援助を要請していた。
しかしフィリピン共産党ゲリラは
中国共産党を嫌っている。
現在は中国共産党と戦っている。
彼らはフィリピン国内の中国共産党の企業を
徹底的に潰すまで戦うと言っている。
これからは、フィリピン共産党ゲリラは
フィリピン政府や軍隊と連携して
中国に占領された中沙諸島を奪還する準備
をしている。彼らは船を持っている。
裏で米国が応援している。
フィリピン共産党はフィリピン国内の
中国共産党企業をまず攻撃し破壊する。
2週間前に米国は フィリピン国内の
２４社（人民解放軍の会社）を制裁すると発表した。
フィリピン共産党は若い人が多い。
彼らのユニフォームは人民解放軍の
ユニフォームと似ている。
・米国の子供たちの間で武漢肺炎感染が急拡大。
中国新華社のワシントン在住記者の発表で、
少なくとも70万人の子供が感染した。
この2週間で8万人の子供が感染した。
冬に向けて感染者がさらに急増する。
・15日に台湾から送られてきた10万枚の
マスクがチェコに到着した。
プラハ市長がマスクをして空港まで
10万枚のマスクを受け取りに行った。
市長は台湾に向けて感謝の気持ちをツイートした。
・ロシアは中国人民解放軍に
20機の大型輸送へリを渡した。
☆https://www.youtube.com/watch?v=6_2A_gG7TYQ
中国・人民日報が 台湾に対し戦争の警告！ /
深圳市政府が 非常用品の 準備指示！ 呼吸用酸素も
↑
共産支那は 「張り子の虎」 ですからｗ
「自力更生」 など はなから 無理 々