画は フィンセント ファン ゴッホ Vincent van Gogh
1853 ～ 1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Sunny lawn in a public Park」です。
☆雨模様。
ブログのUPのやり方を変えて、小分けで 投稿することにしました。
いままでは メモ帳に仕込んで 一気にUPしてましたが、
記事の copy&ペーストの間に お気に入り欄を 何度も往復し
その間に UP前の投稿記事から お気に入りを クリックしてしまう みたいでｗ
自粛は自滅へ なのですよ、
◆http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/453.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 5 月 19 日 kNSCqYLU
◎派遣の大量雇い止め 「5月危機」迫る
国は実態把握せず（朝日新聞）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/7939.png
☆https://digital.asahi.com/articles/ASN5K65ZVN5KULFA00M.html
朝日新聞 2020年5月17日
コロナショックで派遣社員が大量に雇い止めされる「5月危機」が
迫っている。6月末で契約が満了する人が多く、
1カ月前の5月末に更新のタイミングが集中するためだ。
すでに雇い止めされた人もいて「派遣切り」が横行するが、
国は詳細を把握していない。
厚生労働省によると、コロナ禍を理由に解雇・雇い止めされたのは
見込みも含め、5月14日までに7428人。
各地の労働局などが企業側から聞いた人数で「氷山の一角」だ。
ホームページでは公表しておらず取材に口頭で答えている。
正社員と非正社員の区分はなく
派遣社員の雇い止め人数などもわからない。
厚労省は「内訳を調べることは考えてこなかった」（雇用政策課）
などとしている。
一部の労働局は より詳しい情報を把握しており、
長野県では4月24日までに見込みも含めて149人の派遣切りがあった
という。厚労省は、都道府県ごとの数字は「正確性に欠ける」（同）
ことなどを理由に明らかにしない。
派遣切りはこれからさらに深刻になる。
総務省の3月の労働力調査によると、144万人いる派遣社員の7割強は
雇用期間が限られている。
「1カ月以上～3カ月以下」が39万人と最も多い。
企業では派遣社員の契約を4月から始め、
四半期決算にあわせて 3カ月ごとに更新するのが主流だ。
更新を重ねてきた派遣社員らを雇い止めする場合、
派遣会社は30日前までに本人に通告しなければならない。
企業の経営は全体的に悪化しており、
5月末のタイミングで通告が一気に増えそうだ。
厚労省はリーマン・ショック後の2008年11月に
非正社員の状況を調べた。
その結果、09年3月までに派遣社員約2万人を含む
約3万人が解雇・雇い止めになる見込みだとわかった。
約1カ月後の調査では、その見込みが 派遣約5万7千人、
全体で約8万5千人までふくらんだ。
非正社員の待遇改善に取り組む派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は
「リーマン・ショックは製造業の派遣社員への影響が大きかったが、
今回は様々な業種への広がりが予想される。
国はもっと実態を調べるべきだ」という。
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/7941.jpg
☆https://digital.asahi.com/articles/ASN5K65ZVN5KULFA00M.html
朝日新聞 2020年5月17日
◎派遣の大量雇い止め「5月危機」迫る 国は実態把握せず
御参照あれ！
◆https://lite-ra.com/2020/05/post-5430.html
リテラ 2020.05.20
◎河井克行前法相の事件で 検察が
東京の“緊急事態宣言解除”の直後に「逮捕許諾請求」の方針！
一方、安倍マネー追及 を恐れる官邸は
今国会での強行採決が見送りになった検察庁法改正案。
しかし、これ、やはり安倍首相が民意を汲み取ったわけではなかったらしい。
「大きかったのはやはり、松尾邦弘・元検事総長ら検察OBから
意見書が出されたことです。 松尾元総長は検察OB のなかでも
もっとも影響力があると言われている。そんなOBが
『ルイ14世を彷彿』という辛辣な安倍政権批判を出したことで、
法務・検察の空気が一変してしまった。
官邸もこの空気を察知して『このまま強行採決すれば、
検察が本気で牙をむきかねない』と判断したようです」
（全国紙政治部記者）
官邸が恐れているのはもちろん、河井克行・前法相の公選法違反事件の
捜査だ。 妻・案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、
広島地検は河井前法相が地元議員らに現金を配ったとする
買収容疑の立件に向けて捜査を着々と進めてきた。
「少なくとも広島地検は 河井を逮捕する気満々でした。
13日に共同通信が『河井前法相から地元議員らに
1000万円前後配布』と報じたのに続き、
16日にはNHKが新たに『地元の県議会議員や後援会幹部など
数十人に対して合わせて2000万円を超える現金を渡していた』
と報じましたが、これも広島地検のリーク。
相当なところまで証拠を固めていると考えて間違いないでしょう」
（司法担当記者）
一方、安倍政権はこれまで、この広島地検の動きを恐れ、
必死で捜査を止めようとしてきた。
黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させ、検察庁法改正案の強行採決を
ゴリ押ししていたのも、河井捜査を牽制することが最大の目的だった
と言われている。
「検察庁法改正案に対して国民から抗議の声が上がるようになったあとも、
官邸は法務省に圧力をかけ続けており、官邸と法務省・辻 裕教 事務次官との間で
“検察庁法改正案をそのまま通すが黒川検事長は検事総長にしない、
その代わりに、河井前法相は逮捕ではなく、在宅起訴とする”
という裏取引が進んでいると言われていた。
辻次官は黒川検事長の子飼いで、“ミニ黒川”と呼ばれる
政治的な振る舞いをする法務官僚だから、官邸側に立って、
かなり動き回っていたようだ」（検察関係者）
もっとも、この裏取引も松尾元検事総長らの意見書によって
検察庁法改正案採決と一緒に吹き飛んでしまった可能性が高い。
前出の検察関係者が語る。
「広島地検も一時は、在宅起訴やむなしという判断に傾いた時期
もあったようだが、松尾元総長らの意見書、検察庁法改正案見送りで、
完全に息を吹き返した。いまは国会会期中に
河井前法相の逮捕許諾請求をする方針を固めている。
タイミングは、コロナの自粛状況を配慮して、
東京の緊急事態宣言が解除になった 直後、と考えているようだ」
緊急事態宣言が解除された後、という条件がついているとはいえ、
国会会期中に逮捕許諾請求をして河井逮捕に踏み切る予定だというのだ。
もし本当にそうなったら、それこそ安倍政権の存亡に関わる事態
になりかねないだろう。というのも、本サイトでも繰り返し
指摘しているように、この買収の原資となったのは、
安倍首相の後押しで自民党本部が出した“安倍マネー”1億5000万円
だからだ。
「しかも、河井事務所には安倍首相の地元事務所から秘書が4人も
派遣され、選挙運動の指南を行なっていたことがわかっている。
また、真偽のほどははっきりしないが、過去に安倍首相の地元事務所と
暴力団の関係をスクープするなど、地元事務所の内幕に詳しい
『アクセスジャーナル』が河井陣営に渡っていた1億5000万円の一部が
首相の事務所に還流していたという疑惑を報じていた
のも気になる。いずれにしても、国会会期中に河井逮捕となれば、
自民党や安倍首相周辺の責任問題と疑惑が一気に噴き出す
のは必至で、下手をしたら倒閣の動きにつながりかねない」
（週刊誌記者）
そのため、官邸はいまも、国会会期中の逮捕だけはなんとしても止めよう
と、検察への圧力と懐柔に必死だという。
また、永田町では、河井前法相を逮捕させないために、
官邸が東京の緊急事態宣言解除を遅らせるのではないか
との憶測まで飛び出している。
状況は予断を許さないが、いずれにしても、河井前法相の捜査をめぐっては
検察、官邸の両方の動きに目を光らせる必要がありそうだ。
（編集部）
Gogh、二枚目、
![]()
「Plain near Auvers」です。
ファーウエイ ( 華為) の落日、
◆https://biz-journal.jp/2020/05/post_157796.html
ビジネス・ジャーナル 2020.05.18
◎中国ファーウェイを潰す 米国の緻密な計算 …
半導体の供給停止で 5Gスマホ開発が不可能に
アメリカが、中国の通信機器大手である華為技術（ファーウェイ）への
規制を強化した。米商務省は、すでにファーウェイを禁輸措置対象に
指定しているが、今後はファーウェイや関連会社が設計に関与する半導体は
外国製であっても、アメリカの製造装置を使用している場合は
規制の対象となる。 従来の抜け穴を完全にふさいだ形だ。
また、現在の「アメリカ由来の技術やソフトウエアが25％以下」の部分も
「10％以下」に変更される予定になっており、
そうなれば、ファーウェイはほとんどの海外技術が使えない事態に陥る。
さらに、ファーウェイが使用しているSoC（複合CPU）は
半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造（TSMC）の製品
であるが、TSMCはファーウェイからの新規受注を停止したことが報じられた。
TSMCからの供給が絶たれることで、ファーウェイは5Gに対応する
各種通信機器を生産することができなくなる。
以前から、アメリカはTSMCに生産拠点を自国に移転することを求めており、
TSMCはアメリカのアリゾナ州に最先端の半導体工場を建設する
ことを発表していた。これは5nmの最新プロセスに対応したもので、
総投資額は120億ドル（約1兆3000億円）になる見通しだという。
また、日本もTSMCとの連携を含む半導体の国内生産回帰を後押し
し始めており、今後は日米政府の支援下で、日米台が連携する形で
先端技術開発が進むことになるのかもしれない。
いずれにしろ、アメリカの規制強化とTSMCの新規受注停止により、
ファーウェイは新規の半導体の設計すらできない状態
に追い込まれることになるだろう。
☆半導体市場で “窒息”する ファーウェイ
現在、半導体生産はファブレスの設計会社と
ファウンドリ（受託生産会社）による分業が進んでいる。
また、設計に関しても、アームなどのCPUの基本回路、
半導体版CADに該当するシノプシス、ケイデンス・デザイン・システムズ、
メンター・グラフィックスのアメリカ3社の協力なしでは、
新規の開発はできない。
また、設計だけでなく、TSMCなどからの販売を禁止することで
製造の部分も押さえているため、ファーウェイは最先端プロセスでの
半導体が手に入らなくなるわけだ。
これに対応するために、中国は中芯国際集成電路製造（SMIC）に
オランダのASMLの半導体製造装置の輸入を画策していたが、
これもアメリカに止められている。
そのため、現行の14nmプロセスが最新ということになるわけだが、
これでは低消費電力と小型化が求められる5G対応の最新スマートフォン
などに使用することはできない。
その上で、アメリカの規制を破った企業にはドル決済禁止や
巨額の罰金などの厳しい制裁が課されることになっており、
それは企業の倒産を招くことになる。
中国は巨額の報酬で人を集めているが、これは製品販売だけでなく
技術移転の禁止でもあるため、人も制裁対象になる。
そして、制裁の対象になった人は、得た利益と個人資産を没収され、
長期の懲役刑が待っている。
外国であっても、犯罪人引き渡し条約があれば
アメリカに身柄が引き渡されることになり、同時にアメリカは
世界中の銀行口座を監視しているため、外国資産であっても
凍結や没収の対象になるのである。
すでに、アメリカの大学内では “スパイ狩り”が始まっている。
中国は「千人計画」の名のもとに世界中の研究者に資金援助を行い、
技術移転を求めてきたが、これは本来、米当局への許可や報告が
伴わなくてはならない。現状では、最先端分野の研究に関して
許可が下りる可能性はないに等しく、多くは無許可無報告で
行われていたわけだ。これに対して、順次調査が進んでおり、
摘発が相次いでいる。
また、アメリカは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、
中国に滞在する約7万人の自国民に帰国命令を出しているが、
そのほとんどがホワイトカラーであり、技術者や研究者である。
通信業界では、NTTが主導する形で2025年に5.5G、
30年に6Gの採用が始まる予定になっており、
日本の通信および半導体メーカー復活に向けての希望
となっている。そして、これはインテルやマイクロソフトなど
米企業との協力と連携 2020年05月21日によるものであり、
日米両政府が支援するプロジェクトだ。
必然的に、この枠組みからファーウェイをはじめとする中国企業が
外されることは必至である。
アメリカの一連の対応は、まるで
詰将棋を見ているかのようではないだろうか。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
Gogh、三枚目、
![]()
「Starry Night Over the Rhone 」です。
「支那を信ずるものは 必ず裏切られる」 これ、哲理です、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52052856.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年05月21日
◎レナウン、山東如意傘下の「10年目の窮地」
グループ会社間で “売掛金53億円 回収不能” の異例事態
戦後体制の超克さんのブログ記事が 目に留まりました。
中国に進出した日系企業はみな 中国共産党の企業と
合弁契約を結ばないとビジネスができません。
しかも中国国内で儲けた利益は
海外へ送金することができませんから
中国国内で投資する以外に方法はありません。
中国政府は頻繁に外資系企業に対するルールを変更しており
そのたびに日系企業もあたふたしているような状態です。
中国経済はかなり悪化しています。
中国では多くの企業（大企業も）が経営難になり
既に倒産している企業も多いようです。
日系企業（特に大企業）と合弁契約をした中国の企業は
倒産の危機に直面すると必ず
日系企業の資産と技術を奪ってから逃げます。
国防動員法が日系企業に適用されるということです。
日本の大企業の多くが中国に進出しましたが、
全て中国共産党の企業との合弁会社と言う形になっていますから、
中国の経済がかなり悪化している今、中国国内の消費は伸びませんし、
人件費は高くなっていますし、
その割には労働者の能力はあまり伸びていませんし。。。
一体、何のために中国に進出したのやら。。。 バカ丸出しです。
中国に進出し中国共産党と運命共同体になった日本の大企業も
レナウンと同じ運命と辿るのではないでしょうか。
中国に関わると必ず最後には破滅ですから。
トヨタ、ホンダ、日産・・・ 当分の間、車も売れないでしょうしねえ。。。
そのうち、合弁相手の中国の企業の方が先に倒産し、
日系企業がその後始末のために倒産することになる
のではないでしょうかね。
中国共産党と運命を共にすることにした日本の大企業は
もう日本には要りません。
日本経済のけん引役を担ってきた自動車メーカーは
中国共産党と手を組む過ちを犯したために、地平線に沈み行き、
新たな日本経済のけん引役が登場する時代 になったのだ
と思います。
（戦後体制の超克さん のブログ記事から）
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12598052983.html
レナウン、山東如意傘下の「10年目の窮地」
グループ会社間で“売掛金53億円回 収不能”の異例事態
https://www.wwdjapan.com/articles/1056621
レナウンが窮地に追い込まれている。
親会社である中国の山東如意科技集団の
香港子会社から売掛金53億円を回収できず、
2019年12月期で多額の赤字を計上。
神保佳幸社長は「（売掛金問題は）必ず解決できる」
との見通しを述べるが、
グループ会社間で売掛金が回収できないこと自体が異例だ。
（この記事はWWDジャパン2020年3月9日号からの抜粋です）
レナウンの2019年12月期連結業績
（決算期変更に伴う10カ月の変則決算）は発表が約2週間遅れ、
決算短信には投資家に注意を促す
「継続企業の前提に関する注記」が記されるなど、
異例づくめだった。売上高が502億円、営業損益が79億円の赤字、
純損益が67億円の赤字。近年は本業のアパレル低迷によって、
わずかの黒字と赤字を行ったり来たりする状況が続いているが、
67億円もの多額の最終赤字は初めて。
山東如意の子会社で 香港に拠点を置く恒成国際発展有限公司
の売掛金の未回収によって 貸倒引当金を計上したためだ。
（以下略）
これは、ひどい。
言ってみれば、レナウンは チャイナの親会社に借金を押し付けられた
ようなものです。
レナウンの親会社である山東如意科技集団は、
近年M&Aを繰り返し、世界中のブランドを買い漁って来た
「買収マニア」と呼ばれる企業です。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52052862.html
日本や世界や宇宙の動向 020年05月21日
◎メイカさんからの 続報
トランプ政権は中国共産党の包囲網を
完成しつつありますね。
このまま行けば、もうじきコロナウイルスに関する真実を
世界に発表することになるでしょう。
ただしそれを阻止するために中国は戦争を仕掛けるかも
しれませんが。それでも日本政府と中国に進出した日系企業は
中国にしがみついています。
メイカさんによると；
・武漢Ｐ４ウイルス生物兵器研究所の研究者であり
人民解放軍の大将が4月29日に香港経由で
米国に亡命した。5月7日に帰化。
中国共産党がこの大将を殺す確率が高い
ことを知ったため。
中国共産党は、最初、武漢Ｐ４ウイルス生物兵器研究所から
コロナウイルスを持ち出して
香港のデモ隊にばらまくつもりだった。
しかし持ち出した際、少し漏れてしまったため
武漢市民に次々に感染してしまった。
1月19日にこのウイルスが人から人へ感染する
ことを知っていた習近平はどのくらいの規模で
感染が拡大するかわからないためこの事実を隠蔽した。
その間、習近平は1月22日までに多くの中国人（感染者も含む）
を国外に渡航させた。そして多くの武漢市民が海外に亡命した。
特にヨーロッパ、米国、オーストラリア、日本に多い。
米国に亡命した大将は米連邦議会にて
専門家たちの前でコロナウイルスがP4研究所で作られたもの
であり、習近平が意図的に世界中にばらまいたと証言した。
国内の民主活動家と米国に亡命した郭 文貴の協力で
大将は家族と共に香港経由で無事に米国に渡った。
郭 文貴は中国共産党に盗聴されてもよいように、
大将の亡命には協力しないと話していた。
しかし裏では米国で航空券を買い香港に来た。
そして大将と大将の家族は4月30日に米国に
亡命することができた。
中国に残っている郭 文貴の家族や
会社の従業員が全員逮捕された。
中国共産党は、郭 文貴に対し、大将の亡命の手助けをしたら
家族や社員を全員殺すと脅した。
すると郭 文貴は、そんなことをしたら、米国にいる
中国共産党幹部の家族を米政府が全員殺すぞ、
と言い返した。その後何も言ってこなくなった。
大将は亡命の飛行機の中で米国に到着するまで
何も食べずに我慢した。。
飛行機の中では5分に1回、郭 文貴と連絡を取り続けていた。
30日に無事に米国に着陸した。
その後、バノン氏が大将と会い
英語が上手なため8時間以上英語で会話をした。
彼は持ち出した証拠資料をバノン氏に手渡した。
これと同時期に3人の研究員が米国に亡命し、
1人がイギリスに亡命した。
彼らはすぐに亡命先で帰化した。
イギリスに亡命した人は家族が中国におり逮捕された。
Ｐ４研究所の研究員の１人がある国に亡命し
証拠資料を手渡した。
彼らは証拠資料と共に 習近平が1月19日に
コロナウイルスが人から人へ感染することを知っていた
のにそれを隠蔽し意図的に大量の中国人を
海外に渡航させたと証言した。
この行為は9.11テロ事件よりも数百倍悪質である。
P3ウイルス研究所（香港）の研究員の1人も
米国に亡命した。この人物はテドロスと関係があったため
テドロスも調査が必要。
オバマもこの研究所に資金を提供していた。
もうすぐ、トランプ大統領は
コロナウイルスに関する証拠資料と共に
世界に向けて中国共産党と習近平に責任がある
ことを発表するだろう。
☆https://www.youtube.com/watch?v=o-kto0O314c
ついに武漢P4実験室研究者、亡命劇の真相か判明！ /
人民解放軍大将がアメリカに4月亡命 /
すでにトランプ政権に 直接証言 /
香港で使用を計画、直前に漏洩 /
習近平の隠蔽で 世界に拡散！！
↑
いやはや、悍まし 々 。
1853 ～ 1890 / オランダ / 後期印象派 作
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☆雨模様。
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自粛は自滅へ なのですよ、
◆http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/453.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 5 月 19 日 kNSCqYLU
◎派遣の大量雇い止め 「5月危機」迫る
国は実態把握せず（朝日新聞）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/7939.png
☆https://digital.asahi.com/articles/ASN5K65ZVN5KULFA00M.html
朝日新聞 2020年5月17日
コロナショックで派遣社員が大量に雇い止めされる「5月危機」が
迫っている。6月末で契約が満了する人が多く、
1カ月前の5月末に更新のタイミングが集中するためだ。
すでに雇い止めされた人もいて「派遣切り」が横行するが、
国は詳細を把握していない。
厚生労働省によると、コロナ禍を理由に解雇・雇い止めされたのは
見込みも含め、5月14日までに7428人。
各地の労働局などが企業側から聞いた人数で「氷山の一角」だ。
ホームページでは公表しておらず取材に口頭で答えている。
正社員と非正社員の区分はなく
派遣社員の雇い止め人数などもわからない。
厚労省は「内訳を調べることは考えてこなかった」（雇用政策課）
などとしている。
一部の労働局は より詳しい情報を把握しており、
長野県では4月24日までに見込みも含めて149人の派遣切りがあった
という。厚労省は、都道府県ごとの数字は「正確性に欠ける」（同）
ことなどを理由に明らかにしない。
派遣切りはこれからさらに深刻になる。
総務省の3月の労働力調査によると、144万人いる派遣社員の7割強は
雇用期間が限られている。
「1カ月以上～3カ月以下」が39万人と最も多い。
企業では派遣社員の契約を4月から始め、
四半期決算にあわせて 3カ月ごとに更新するのが主流だ。
更新を重ねてきた派遣社員らを雇い止めする場合、
派遣会社は30日前までに本人に通告しなければならない。
企業の経営は全体的に悪化しており、
5月末のタイミングで通告が一気に増えそうだ。
厚労省はリーマン・ショック後の2008年11月に
非正社員の状況を調べた。
その結果、09年3月までに派遣社員約2万人を含む
約3万人が解雇・雇い止めになる見込みだとわかった。
約1カ月後の調査では、その見込みが 派遣約5万7千人、
全体で約8万5千人までふくらんだ。
非正社員の待遇改善に取り組む派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は
「リーマン・ショックは製造業の派遣社員への影響が大きかったが、
今回は様々な業種への広がりが予想される。
国はもっと実態を調べるべきだ」という。
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/7941.jpg
☆https://digital.asahi.com/articles/ASN5K65ZVN5KULFA00M.html
朝日新聞 2020年5月17日
◎派遣の大量雇い止め「5月危機」迫る 国は実態把握せず
御参照あれ！
◆https://lite-ra.com/2020/05/post-5430.html
リテラ 2020.05.20
◎河井克行前法相の事件で 検察が
東京の“緊急事態宣言解除”の直後に「逮捕許諾請求」の方針！
一方、安倍マネー追及 を恐れる官邸は
今国会での強行採決が見送りになった検察庁法改正案。
しかし、これ、やはり安倍首相が民意を汲み取ったわけではなかったらしい。
「大きかったのはやはり、松尾邦弘・元検事総長ら検察OBから
意見書が出されたことです。 松尾元総長は検察OB のなかでも
もっとも影響力があると言われている。そんなOBが
『ルイ14世を彷彿』という辛辣な安倍政権批判を出したことで、
法務・検察の空気が一変してしまった。
官邸もこの空気を察知して『このまま強行採決すれば、
検察が本気で牙をむきかねない』と判断したようです」
（全国紙政治部記者）
官邸が恐れているのはもちろん、河井克行・前法相の公選法違反事件の
捜査だ。 妻・案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、
広島地検は河井前法相が地元議員らに現金を配ったとする
買収容疑の立件に向けて捜査を着々と進めてきた。
「少なくとも広島地検は 河井を逮捕する気満々でした。
13日に共同通信が『河井前法相から地元議員らに
1000万円前後配布』と報じたのに続き、
16日にはNHKが新たに『地元の県議会議員や後援会幹部など
数十人に対して合わせて2000万円を超える現金を渡していた』
と報じましたが、これも広島地検のリーク。
相当なところまで証拠を固めていると考えて間違いないでしょう」
（司法担当記者）
一方、安倍政権はこれまで、この広島地検の動きを恐れ、
必死で捜査を止めようとしてきた。
黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させ、検察庁法改正案の強行採決を
ゴリ押ししていたのも、河井捜査を牽制することが最大の目的だった
と言われている。
「検察庁法改正案に対して国民から抗議の声が上がるようになったあとも、
官邸は法務省に圧力をかけ続けており、官邸と法務省・辻 裕教 事務次官との間で
“検察庁法改正案をそのまま通すが黒川検事長は検事総長にしない、
その代わりに、河井前法相は逮捕ではなく、在宅起訴とする”
という裏取引が進んでいると言われていた。
辻次官は黒川検事長の子飼いで、“ミニ黒川”と呼ばれる
政治的な振る舞いをする法務官僚だから、官邸側に立って、
かなり動き回っていたようだ」（検察関係者）
もっとも、この裏取引も松尾元検事総長らの意見書によって
検察庁法改正案採決と一緒に吹き飛んでしまった可能性が高い。
前出の検察関係者が語る。
「広島地検も一時は、在宅起訴やむなしという判断に傾いた時期
もあったようだが、松尾元総長らの意見書、検察庁法改正案見送りで、
完全に息を吹き返した。いまは国会会期中に
河井前法相の逮捕許諾請求をする方針を固めている。
タイミングは、コロナの自粛状況を配慮して、
東京の緊急事態宣言が解除になった 直後、と考えているようだ」
緊急事態宣言が解除された後、という条件がついているとはいえ、
国会会期中に逮捕許諾請求をして河井逮捕に踏み切る予定だというのだ。
もし本当にそうなったら、それこそ安倍政権の存亡に関わる事態
になりかねないだろう。というのも、本サイトでも繰り返し
指摘しているように、この買収の原資となったのは、
安倍首相の後押しで自民党本部が出した“安倍マネー”1億5000万円
だからだ。
「しかも、河井事務所には安倍首相の地元事務所から秘書が4人も
派遣され、選挙運動の指南を行なっていたことがわかっている。
また、真偽のほどははっきりしないが、過去に安倍首相の地元事務所と
暴力団の関係をスクープするなど、地元事務所の内幕に詳しい
『アクセスジャーナル』が河井陣営に渡っていた1億5000万円の一部が
首相の事務所に還流していたという疑惑を報じていた
のも気になる。いずれにしても、国会会期中に河井逮捕となれば、
自民党や安倍首相周辺の責任問題と疑惑が一気に噴き出す
のは必至で、下手をしたら倒閣の動きにつながりかねない」
（週刊誌記者）
そのため、官邸はいまも、国会会期中の逮捕だけはなんとしても止めよう
と、検察への圧力と懐柔に必死だという。
また、永田町では、河井前法相を逮捕させないために、
官邸が東京の緊急事態宣言解除を遅らせるのではないか
との憶測まで飛び出している。
状況は予断を許さないが、いずれにしても、河井前法相の捜査をめぐっては
検察、官邸の両方の動きに目を光らせる必要がありそうだ。
（編集部）
Gogh、二枚目、
「Plain near Auvers」です。
ファーウエイ ( 華為) の落日、
◆https://biz-journal.jp/2020/05/post_157796.html
ビジネス・ジャーナル 2020.05.18
◎中国ファーウェイを潰す 米国の緻密な計算 …
半導体の供給停止で 5Gスマホ開発が不可能に
アメリカが、中国の通信機器大手である華為技術（ファーウェイ）への
規制を強化した。米商務省は、すでにファーウェイを禁輸措置対象に
指定しているが、今後はファーウェイや関連会社が設計に関与する半導体は
外国製であっても、アメリカの製造装置を使用している場合は
規制の対象となる。 従来の抜け穴を完全にふさいだ形だ。
また、現在の「アメリカ由来の技術やソフトウエアが25％以下」の部分も
「10％以下」に変更される予定になっており、
そうなれば、ファーウェイはほとんどの海外技術が使えない事態に陥る。
さらに、ファーウェイが使用しているSoC（複合CPU）は
半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造（TSMC）の製品
であるが、TSMCはファーウェイからの新規受注を停止したことが報じられた。
TSMCからの供給が絶たれることで、ファーウェイは5Gに対応する
各種通信機器を生産することができなくなる。
以前から、アメリカはTSMCに生産拠点を自国に移転することを求めており、
TSMCはアメリカのアリゾナ州に最先端の半導体工場を建設する
ことを発表していた。これは5nmの最新プロセスに対応したもので、
総投資額は120億ドル（約1兆3000億円）になる見通しだという。
また、日本もTSMCとの連携を含む半導体の国内生産回帰を後押し
し始めており、今後は日米政府の支援下で、日米台が連携する形で
先端技術開発が進むことになるのかもしれない。
いずれにしろ、アメリカの規制強化とTSMCの新規受注停止により、
ファーウェイは新規の半導体の設計すらできない状態
に追い込まれることになるだろう。
☆半導体市場で “窒息”する ファーウェイ
現在、半導体生産はファブレスの設計会社と
ファウンドリ（受託生産会社）による分業が進んでいる。
また、設計に関しても、アームなどのCPUの基本回路、
半導体版CADに該当するシノプシス、ケイデンス・デザイン・システムズ、
メンター・グラフィックスのアメリカ3社の協力なしでは、
新規の開発はできない。
また、設計だけでなく、TSMCなどからの販売を禁止することで
製造の部分も押さえているため、ファーウェイは最先端プロセスでの
半導体が手に入らなくなるわけだ。
これに対応するために、中国は中芯国際集成電路製造（SMIC）に
オランダのASMLの半導体製造装置の輸入を画策していたが、
これもアメリカに止められている。
そのため、現行の14nmプロセスが最新ということになるわけだが、
これでは低消費電力と小型化が求められる5G対応の最新スマートフォン
などに使用することはできない。
その上で、アメリカの規制を破った企業にはドル決済禁止や
巨額の罰金などの厳しい制裁が課されることになっており、
それは企業の倒産を招くことになる。
中国は巨額の報酬で人を集めているが、これは製品販売だけでなく
技術移転の禁止でもあるため、人も制裁対象になる。
そして、制裁の対象になった人は、得た利益と個人資産を没収され、
長期の懲役刑が待っている。
外国であっても、犯罪人引き渡し条約があれば
アメリカに身柄が引き渡されることになり、同時にアメリカは
世界中の銀行口座を監視しているため、外国資産であっても
凍結や没収の対象になるのである。
すでに、アメリカの大学内では “スパイ狩り”が始まっている。
中国は「千人計画」の名のもとに世界中の研究者に資金援助を行い、
技術移転を求めてきたが、これは本来、米当局への許可や報告が
伴わなくてはならない。現状では、最先端分野の研究に関して
許可が下りる可能性はないに等しく、多くは無許可無報告で
行われていたわけだ。これに対して、順次調査が進んでおり、
摘発が相次いでいる。
また、アメリカは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、
中国に滞在する約7万人の自国民に帰国命令を出しているが、
そのほとんどがホワイトカラーであり、技術者や研究者である。
通信業界では、NTTが主導する形で2025年に5.5G、
30年に6Gの採用が始まる予定になっており、
日本の通信および半導体メーカー復活に向けての希望
となっている。そして、これはインテルやマイクロソフトなど
米企業との協力と連携 2020年05月21日によるものであり、
日米両政府が支援するプロジェクトだ。
必然的に、この枠組みからファーウェイをはじめとする中国企業が
外されることは必至である。
アメリカの一連の対応は、まるで
詰将棋を見ているかのようではないだろうか。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
Gogh、三枚目、
「Starry Night Over the Rhone 」です。
「支那を信ずるものは 必ず裏切られる」 これ、哲理です、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52052856.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年05月21日
◎レナウン、山東如意傘下の「10年目の窮地」
グループ会社間で “売掛金53億円 回収不能” の異例事態
戦後体制の超克さんのブログ記事が 目に留まりました。
中国に進出した日系企業はみな 中国共産党の企業と
合弁契約を結ばないとビジネスができません。
しかも中国国内で儲けた利益は
海外へ送金することができませんから
中国国内で投資する以外に方法はありません。
中国政府は頻繁に外資系企業に対するルールを変更しており
そのたびに日系企業もあたふたしているような状態です。
中国経済はかなり悪化しています。
中国では多くの企業（大企業も）が経営難になり
既に倒産している企業も多いようです。
日系企業（特に大企業）と合弁契約をした中国の企業は
倒産の危機に直面すると必ず
日系企業の資産と技術を奪ってから逃げます。
国防動員法が日系企業に適用されるということです。
日本の大企業の多くが中国に進出しましたが、
全て中国共産党の企業との合弁会社と言う形になっていますから、
中国の経済がかなり悪化している今、中国国内の消費は伸びませんし、
人件費は高くなっていますし、
その割には労働者の能力はあまり伸びていませんし。。。
一体、何のために中国に進出したのやら。。。 バカ丸出しです。
中国に進出し中国共産党と運命共同体になった日本の大企業も
レナウンと同じ運命と辿るのではないでしょうか。
中国に関わると必ず最後には破滅ですから。
トヨタ、ホンダ、日産・・・ 当分の間、車も売れないでしょうしねえ。。。
そのうち、合弁相手の中国の企業の方が先に倒産し、
日系企業がその後始末のために倒産することになる
のではないでしょうかね。
中国共産党と運命を共にすることにした日本の大企業は
もう日本には要りません。
日本経済のけん引役を担ってきた自動車メーカーは
中国共産党と手を組む過ちを犯したために、地平線に沈み行き、
新たな日本経済のけん引役が登場する時代 になったのだ
と思います。
（戦後体制の超克さん のブログ記事から）
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12598052983.html
レナウン、山東如意傘下の「10年目の窮地」
グループ会社間で“売掛金53億円回 収不能”の異例事態
https://www.wwdjapan.com/articles/1056621
レナウンが窮地に追い込まれている。
親会社である中国の山東如意科技集団の
香港子会社から売掛金53億円を回収できず、
2019年12月期で多額の赤字を計上。
神保佳幸社長は「（売掛金問題は）必ず解決できる」
との見通しを述べるが、
グループ会社間で売掛金が回収できないこと自体が異例だ。
（この記事はWWDジャパン2020年3月9日号からの抜粋です）
レナウンの2019年12月期連結業績
（決算期変更に伴う10カ月の変則決算）は発表が約2週間遅れ、
決算短信には投資家に注意を促す
「継続企業の前提に関する注記」が記されるなど、
異例づくめだった。売上高が502億円、営業損益が79億円の赤字、
純損益が67億円の赤字。近年は本業のアパレル低迷によって、
わずかの黒字と赤字を行ったり来たりする状況が続いているが、
67億円もの多額の最終赤字は初めて。
山東如意の子会社で 香港に拠点を置く恒成国際発展有限公司
の売掛金の未回収によって 貸倒引当金を計上したためだ。
（以下略）
これは、ひどい。
言ってみれば、レナウンは チャイナの親会社に借金を押し付けられた
ようなものです。
レナウンの親会社である山東如意科技集団は、
近年M&Aを繰り返し、世界中のブランドを買い漁って来た
「買収マニア」と呼ばれる企業です。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52052862.html
日本や世界や宇宙の動向 020年05月21日
◎メイカさんからの 続報
トランプ政権は中国共産党の包囲網を
完成しつつありますね。
このまま行けば、もうじきコロナウイルスに関する真実を
世界に発表することになるでしょう。
ただしそれを阻止するために中国は戦争を仕掛けるかも
しれませんが。それでも日本政府と中国に進出した日系企業は
中国にしがみついています。
メイカさんによると；
・武漢Ｐ４ウイルス生物兵器研究所の研究者であり
人民解放軍の大将が4月29日に香港経由で
米国に亡命した。5月7日に帰化。
中国共産党がこの大将を殺す確率が高い
ことを知ったため。
中国共産党は、最初、武漢Ｐ４ウイルス生物兵器研究所から
コロナウイルスを持ち出して
香港のデモ隊にばらまくつもりだった。
しかし持ち出した際、少し漏れてしまったため
武漢市民に次々に感染してしまった。
1月19日にこのウイルスが人から人へ感染する
ことを知っていた習近平はどのくらいの規模で
感染が拡大するかわからないためこの事実を隠蔽した。
その間、習近平は1月22日までに多くの中国人（感染者も含む）
を国外に渡航させた。そして多くの武漢市民が海外に亡命した。
特にヨーロッパ、米国、オーストラリア、日本に多い。
米国に亡命した大将は米連邦議会にて
専門家たちの前でコロナウイルスがP4研究所で作られたもの
であり、習近平が意図的に世界中にばらまいたと証言した。
国内の民主活動家と米国に亡命した郭 文貴の協力で
大将は家族と共に香港経由で無事に米国に渡った。
郭 文貴は中国共産党に盗聴されてもよいように、
大将の亡命には協力しないと話していた。
しかし裏では米国で航空券を買い香港に来た。
そして大将と大将の家族は4月30日に米国に
亡命することができた。
中国に残っている郭 文貴の家族や
会社の従業員が全員逮捕された。
中国共産党は、郭 文貴に対し、大将の亡命の手助けをしたら
家族や社員を全員殺すと脅した。
すると郭 文貴は、そんなことをしたら、米国にいる
中国共産党幹部の家族を米政府が全員殺すぞ、
と言い返した。その後何も言ってこなくなった。
大将は亡命の飛行機の中で米国に到着するまで
何も食べずに我慢した。。
飛行機の中では5分に1回、郭 文貴と連絡を取り続けていた。
30日に無事に米国に着陸した。
その後、バノン氏が大将と会い
英語が上手なため8時間以上英語で会話をした。
彼は持ち出した証拠資料をバノン氏に手渡した。
これと同時期に3人の研究員が米国に亡命し、
1人がイギリスに亡命した。
彼らはすぐに亡命先で帰化した。
イギリスに亡命した人は家族が中国におり逮捕された。
Ｐ４研究所の研究員の１人がある国に亡命し
証拠資料を手渡した。
彼らは証拠資料と共に 習近平が1月19日に
コロナウイルスが人から人へ感染することを知っていた
のにそれを隠蔽し意図的に大量の中国人を
海外に渡航させたと証言した。
この行為は9.11テロ事件よりも数百倍悪質である。
P3ウイルス研究所（香港）の研究員の1人も
米国に亡命した。この人物はテドロスと関係があったため
テドロスも調査が必要。
オバマもこの研究所に資金を提供していた。
もうすぐ、トランプ大統領は
コロナウイルスに関する証拠資料と共に
世界に向けて中国共産党と習近平に責任がある
ことを発表するだろう。
☆https://www.youtube.com/watch?v=o-kto0O314c
ついに武漢P4実験室研究者、亡命劇の真相か判明！ /
人民解放軍大将がアメリカに4月亡命 /
すでにトランプ政権に 直接証言 /
香港で使用を計画、直前に漏洩 /
習近平の隠蔽で 世界に拡散！！
↑
いやはや、悍まし 々 。