画は 豊原 國周 (とよはら くにちか)
天保6年 (1835) ～ 明治33年 (1900)
号は 一鶯齋、など。 作
「夷伐いばつ神風ノ圖」 (元寇・文永の役) です。
☆晴れ。
令和の元寇＝武漢肺炎 ですなぁ、
国内は 最悪の 隷米売国＝朝鮮カルト・自公＋維新 政権。
令和の 北条時宗は 山本太郎か？
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/16512
長周新聞 2020年4月16日
◎火事場泥棒 のような国会運営
種苗法や 年金改革、スーパーシティや 検察官の定年引き上げ
新型コロナウイルス感染拡大により 日本全体が対応に追われるさなかに、
安倍政府は開会中の今国会で予定していた 法改正案などを
まともな審議も経ぬままに 成立させようとしている。
法案のなかには、日本の農業のあり方や 食の安全を大きく変える種苗法改定、
年金支給開始年齢を７５歳まで引き上げる 年金改革関連法案、
検察官の定年を延長する内容を含んだ国家公務員法等の一部を改正する法律案
などがあり、火事場泥棒のようなかたちで 成立させようとしている。
コロナの影に隠れて 審議が進んでいるもの、されようとしているもの を見てみた。
☆農業と食 明け渡す 種苗法改定案
１６日から農水委員会での審議入りした 種苗法改定は、
農家の自家増殖 を原則的に禁止するもの。
農業競争力強化支援法や 公的な種苗事業を民間に移す
という２０１７年１１月の農水省事務次官の通知などとあわせると、
多国籍企業に これまでつくりあげ守ってきた権利を明け渡す内容となっている。
国内農業はもとより、国民の食と命に 大きな影響を及ぼすことが明らかである
ことからこれに反対し、種苗事業にかかわる農業者を論議に加えて
慎重な議論をおこなうことを求める声が 各方面から上がってきた。
しかし安倍政府は、コロナ騒動渦中の農家が 議論に参加することが不可能な状態
のまま 審議入りしており、今国会での成立を目指している。
審議入りの時期については 新型コロナの影響で
連休明けになる可能性も強まっているが、
関係者を議論に加えないまま 国が勝手に決めていく動きは
国際条例にも違反する との指摘が広がっている。
☆死ぬまで働かせ 年金支給 絞る
１４日には 年金改革関連法案が安倍首相出席のもとで審議入りした。
「死ぬまで働かせ 法案」ともいわれるこの法案では、
支給額を絞るとともに 元気な高齢者を「支える側」として働かせる内容
となっている。 年金支給開始年齢を現在６０～７０歳までとなっているものを
２２年４月からは ６０～７５歳までに拡大し、支給開始を７５歳まで可能にする。
受取時期を遅らせることで 月ごとの年金額が増えるようにし、
高齢者の就労につなげることを狙っている。
さらに、一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」
では、６０～６４歳の減額基準となる賃金と年金の合計額について、
現在の月２８万円超から２２年４月に月４７万円超へ引き上げる。
さらに、高齢者の就業を踏まえて 企業年金や 個人年金の年齢要件も見直す
ことを盛り込んでいる。
この関連法案では、パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大も
柱にしており、厚生年金の加入義務がある企業の規模を
「従業員数５０１人以上」から ２４年１０月には「従業員数５１人以上」まで
引き下げることも含む。
☆検察官の定年を 65歳に引き上げ
さらに、国家公務員の定年を ６０歳から６５歳に段階的に引き上げる
「国家公務員法等の一部を改正する法律案」も閣議決定を経て
３月１３日に提出され、１６日に審議入りした。
６５歳定年の導入は、少子高齢化が進むなかで
「働く意欲と能力のある高齢者の 就業機会を確保」する
ことを目的とした 年金改革と歩調を合わせる動きとなっている。
問題は、この関連法案のなかに検察官の定年を引き上げる
検察庁法改正案も含まれていることで、
これは検察官の定年を現行の６３歳から６５歳まで引き上げる内容だ。
現行では、６３歳になった者は 検事総長を補佐する最高検次長検事や
高検検事長、検事正などには就けなくなる。
ただ、人事を任命する権限を持つ政府や法務大臣が
「職務遂行上、特別の事情がある」と判断すれば、６３歳以降も
ポストを続けられるようになる。
１月に閣議決定により 定年延長が適用された黒川弘務東京高検検事長は、
きわめて恣意的な「特別な事情」で 法解釈の変更までして延長したが、
検察長法が改定されれば 法の規定にもとづいて定年の延長が可能となる。
検察官の定年制は、「身分保障」とあわせて
政治による介入の防波堤の役割を果たし その独立を守ってきたものだ。
先に黒川人事をおこなっておきながら そのつじつまあわせのような法改正
をおこなうことに、その内容の重大さに検察関係者からも
強い批判が広がっている。
☆スーパーシティ法案 も成立か
さらに今国会では、「スーパーシティ法案」なる
国家戦略特区法 改正案 も提出されている。
昨年の通常国会では廃案となり、秋の臨時国会でも成立はかなわなかった同法案だが、
まずスーパーシティ構想とは、人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの先端技術
を活用した都市を実現する構想で、すでに法案は今月２日から審議入りしている。
９日の衆院地方創生特別委員会理事懇談会では、この改正案について１５日に採決する
ことを決め、衆院を通過し今国会中に成立する見通しとなっている。
自動運転や 顔認証によるキャッシュレス決済、ドローン配送、
遠隔教育・医療など 「包括的最先端サービス」を住民に提供するというものだ。
新たに国家戦略特区の事業を開始したい自治体は
事業計画書をつくり政府に申請し、了承を得られれば実施できる。
モデル地域ではさまざまな規制がとり払われ、そのもとで特定の企業が
自由な活動ができるようになる一方で、住民は「利便性」と引き換えに
個人のあらゆる情報を利用されることになる。
便利な未来型都市をつくるという裏には、個人の権利、社会、環境、平等性、
地方自治など さまざまな課題が山積しており、
これらの検証や論議なしに スーパーシティ構想を実現させてはならない
と知識人も発信している。
あちこちで自治体が名乗りをあげ認定されていけば、現在住民を守る側から
ある法律や条令がとり払われ、それが日本社会全体に深刻に影響する
ことも危惧されている。
國周、二枚目、
![]()
「梅幸百種之内 きつねたゝのふ」 (尾上菊五郎) です。
いい記事だ と思う、核心を突き 大いに 示唆に富む、
◆https://tanakanews.com/200416corona.htm
田中 宇(さかい) 2020年4月16日
◎コロナ危機は まだ 序の口
これまで、新型コロナウイルスのワクチン開発にかかる時間は「18か月」だ
と言われてきた。 ３月末に米トランプ大統領が 「3-4か月で ワクチンができる」
と言ったのを、トランプ政権のコロナ対策担当者であるアンソニー・ファウチが
「そんなに早くは作れません。早くても 12-18か月はかかります」と訂正し、
それ以来「18か月で ワクチンができる」という話が世界的にひとり歩きしている。
来年秋まで 頑張れば みんなワクチンを注射してもらって
コロナ危機は解決できる という話を、マスコミも好んで流布してきた。
だが実のところ、18か月は 非現実的だ。
一般に、ワクチンの開発には 長い検証期間が必要で、8～10年 かかる。
検証期間を短くしてしまうと、副作用や効果の面で問題が起こり、
コロナにかからなくなるプラス面より、
副作用などの マイナス面の方が大きくなる。
ＷＨＯによると、現在７０種類のコロナのワクチンが世界で開発中で、
そのうちの３種類は、すでにヒトに投与・接種する開発段階に入っている。
動物実験を省いて、その先の段階に入っているのだろう。
しかしそれでも、これから18か月で これらのどれかが
広範に実用化されるのか疑問だ。
ヒトに投与開始してから、それを大規模にしていき、検証を終えるまでに
何年もかかるのが ふつうだ。
18か月は楽観的すぎると、多くの専門家が指摘している。
オックスフォード大学の専門家（Sarah Gilbert）は、すべてがうまくいけば
「18か月」よりさらに前倒しで、今年９月にワクチンが完成する可能性が 80%だ
と言っている。そんなに急いで作って、実用化した時に
副作用などの問題が起きないだろうか。
「80%の完成度」みたいな感じで 実用化されることにならないのか。
副作用が起きる可能性がわずかでもあると、それだけで
コロナ自体の致死率を上回ってしまう。
副作用がわずかでもあるワクチンだと、人々は敬遠して 接種を受けたがらない。
そういうものを強制すると「やっぱり政府は製薬会社の利益のために 動いているんだ」
とみんなが思い、猛反発が起きる
（日本人の多くは軽信者で 政府の言いなりなので 反発しないかもしれないが、
他の国々の人々は 必ずしもそんな馬鹿でない）。
現実的に考えて、ワクチンは 2023～24年まで 出てこない。
コロナの致死率、と書いたので ついでに書いておくと、
積極的な検査をしている 米独の最近の研究によると、
米国では人口の約１割にあたる 2800万人がすでに 感染ないし治癒しており、
致死率は 0.1%だという。
ドイツでは人口の15%がすでに感染ないし治癒しており、致死率は 0.37%だという。
コロナの致死率は、以前に言われていたのの ５分の１以下で、
一般のインフルエンザ並みだ。
日米など、コロナの恐怖感を扇動したい国 が多いので、
致死率の低さは できるだけ報道されないようになっている。
致死率がこれだけ低いと、ワクチンの副作用の方が 被害が大きくなる。
米独では、人口の 10-15%が コロナの抗体を体内に持っていることになるが、
人口の60%が抗体を持つと 「問題解決」の水準である 集団免疫が形成される。
米独より１か月早く コロナ感染が始まった日本や韓国では、
すでに 40%ぐらいの人が抗体を持っている のでないか。
集団免疫まであと一歩ということになる。
米独など欧米では、集団免疫まで １か月ぐらいか。
欧米も日本も 都市閉鎖や 極度の外出自粛をやっているので、その分、
集団免疫の獲得は 遅くなる。
しかし、トランプは「米国の感染は 山を越えた」と言った。
米国がいま山を越えているなら、先に感染拡大した日本はとっくに越えている。
しかし、安倍の日本は トランプから「都市閉鎖と 同等のことをやれ」と
命じられているので、そんな話にはならない。
新型ウイルスの被害は、致死率だけでなく、重篤性においても、
言われているより低い感じだ。
世界各地で、中程度以下の発症者のために作られた 即席病院に入院する人が
とても少ない状況になっている。
英国では 全国の6カ所に、展示場や体育館などにベッドを置いた
「ナイチンゲール病院」を作ったが、ほとんど入院者がいないままだ。
４千床を計画したロンドンのナイチン病院は開設から１週間たったが
19人しか入院していない。
マンチェスターやバーミングハムでは、まだ誰も入院していない。
７つ目のナイチン病院は 作るのを棚上げした。
米国では陸軍が、感染者多発のシアトルのアメフト球場を野戦病院したが、
ここも入院者がいないので4月10日に撤去することが決まった。
日本でも、東京都や神奈川県などが ホテルや保養所を
軽症者用の入院施設にしたが、神奈川県では20人ほどしか滞在していない。
英米日とも、無発症や すぐに治ってしまう軽症者が 意外と多いと考えられる
英米日では「入院者が少ないのは、人々が外出を控え、政府の言いつけを
聞いて 社会的距離をちゃんと取っているからであり、
政府やマスコミがガミガミ言わなかったら 軽症者用の施設も満員に
なっていたはず。都市閉鎖は まだまだ続けねばならない」
という自己正当化が マスコミで席巻している。
「コロナ自身の特性として、言われているほど 重篤性がないのでないか」
「各国政府は コロナの重篤性や致死性を 誇張しているのでないか」
といった見方は、公式論として 厳禁だ。
ドイツでは「都市閉鎖 の政策は、感染拡大阻止の効果が疑問で、
憲法違反でもある」と主張して 都市閉鎖に反対する政治運動を
始めようとした医療に詳しい弁護士（Beate Bahner）が、逮捕され、
監獄の精神病棟に入れられて ひどい目にあっている。
日本では、テレビに出続けたい タレントや 著名人たちが
外出自粛の政策の提灯持ちの言動を 大政翼賛的にやっている。
国民は 「自粛＝自由意志」で 強制されている。
戦前より はるかに巧妙だ。
もしくは、今の人々が 戦前より騙されやすい間抜け になっている。
前回の記事「日本のコロナ統計の 作り方」にも書いたが、
日本政府は 非常事態宣言の発令と同時に、
日々のＰＣＲ検査数を増やすことで 統計上の感染者数の増加幅を拡大させる
ことで「感染拡大が今にも 爆発しそうな事態」を演出している。
トランプなど 国際勢力からの政治圧力で、日本は、実際の感染状況と関係なく、
非常事態宣言と 経済の全停止 をやらされている。
非常事態宣言が決まった４月７日以降、４月１５日までの日々の検査数は
平均すると１日5340件で、それ以前の４日間の平均の2915人よりかなり増えた。
それを受けて日々の感染者数も、以前の300人程度から、500人程度へと増えた。
この増加は、感染状況がひどくなったからでなく、
検査数を増やしたからにすぎない。
日本政府は 事態を誇張することで、経済全停止 をやっている。
トランプから 経済全停止を命じられたので、
事態を誇張して 命令に従ったのだろう。
コロナ危機は、医療の問題でなく 国際政治の問題だ。
米国では、５月中旬から 都市閉鎖を 少しずつ解除していく方向で、
最初は小学校や保育園の再開からやるようだ。
早く都市閉鎖を解除したいトランプ政権と、
（大きな政府が好きなので）年末までかけて ゆっくり解除していきたい
民主党の州知事たちが ここ数日、主導権争いを展開した。
結局、権限は州知事にあるものの、知事たちはトランプが作ったガイドライン
に沿ってやるという折衷案で談合が成立した。
米国が 閉鎖解除に動き出すと、トランプの命令で
都市閉鎖に準じる 非常事態宣言を出していた安倍の日本も、
非常事態の解除に向けた動き に入りそうだ。
しかし、閉鎖解除がすんなり進むとは思えない。
閉鎖を解除すると、感染が再拡大する。
閉める時より開ける時の方が大変だと、２月に中国が都市閉鎖をやっている時から
言われていた。 今後を「予測（という名の 「こうやります」という宣言）」
する米国の金融界などの権威筋は 最近
「事態が以前の平常に戻るのは 2023年だ」と言い出している。
コロナ危機は ３年続く ことになる。
４月初めまで「危機が終わるのは 18か月後」 「2022年には 平常に戻る」
と言われていたが、その後、危機の期間が １年伸びた。
2020年は経済が 50%ダウン、2021年は 25%ダウンで、
2022年にダウンした分を取り戻し、2023年から本調子に戻る、といったシナリオだ。
ウイルスの脅威がなくなっても、人々は危機感がトラウマになっており、
感染を恐れるあまり 余暇に外出してカネを使うことをやりたがらなくなるので、
消費やサービス業が 経済の70%を占めている 先進諸国の経済は
なかなか蘇生しないといった、まことしやかな説明も 最近喧伝されている。
このようなシナリオからは、権威筋がコロナ危機の長期化を望んでいる
と感じられる。 この感覚からすると、５月に始まる経済の再開は限定的であり、
再開は 一進一退しながらゆっくり進んでいく。
再開に時間がかかっているうちに 企業の倒産、失業や貧困が増え、
経済的な被害が拡大していく。
すでに米国のフードバンクは 備蓄が払底し、多くの失業世帯が飢餓に近づいている。
暴動になる。
経済被害の穴埋めは、米連銀（ＦＲＢ）など中央銀行群による 造幣・ＱＥ で
まかなわれる。 航空各社など産業界が国有化されていき、
金融界も株や債券の下落分がＱＥの資金で穴埋めされて
「金融市場の 国有化」が進む。
米日欧の中銀群は、コロナ危機の経済損失をすべて負担させられ、
最終的に機能不全に陥る。
米国の覇権や ドルの体制が 破綻する。
そこまで到達するのにかかる時間が 2-3年なので、
コロナ危機を ３年間続けよう ということのようだ。
米国の中枢にはトランプなど、覇権体制を壊して世界の覇権構造を転換しよう
とする隠れ多極主義の勢力が陣取っている。
彼らは米連銀に過大なＱＥの負荷をかけて潰し、
米国覇権の根幹にある ドルの基軸性を破壊しよう としている。
米連銀を潰すまで コロナ危機が長引かされる。
都市閉鎖を 延々とやり、少し閉鎖を解いては 感染が再拡大したと騒いで
再閉鎖する ことを繰り返す、
日本に 経済の全停止（非常事態） をやらせない場合、
日本経済は 穴埋めが必要な状態にならず、日銀は日本の穴埋めでなく、
コロナ以前からやっていた 米国の穴埋めの肩代わりをやってしまうので、
日銀が身代わりになって 米連銀が潰れない。
これでは トランプらのドル潰し策が成就しない。
だから トランプは安倍に命じて
ヤラセの感染拡大による 経済全停止を続けさせている。
米国同様、日本の経済再開も なかなか進まないだろう。
都市閉鎖や外出自粛の強要は、感染拡大を一時的に遅らせるが、
閉鎖や自粛を解いたら 感染拡大が再発するので 根本的な解決策でない。
ワクチンがない中で コロナ危機の解決策は 集団免疫の獲得しかない。
英国には、集団免疫の形成にこだわり続けている勢力がいる。
彼らが最近出してきた 独創的な案は
「感染しても重症になりにくく、しかも高齢の同居人がいない、
20-30歳代で 一人暮らしをしている民間企業の勤務者が
勤務を再開するシナリオで、企業活動の再開を許す。
これによって 若者から順番に 集団免疫を獲得させていく」というものだ。
20-30歳代で一人暮らしの民間企業勤めの英国人は260万人おり、
このシナリオで想定されるコロナでの死者数は630人だという。
630人の犠牲のもとで、英国全体が集団免疫を獲得し、
経済も再開できるという案だ。
現状では、米国の覇権崩壊 を引き起こすための都市閉鎖の策の方が
政治的に強いので、この案も実施されないだろうが。
英国絡みの 蛇足のもうひとつは、ジョンソン首相の退院についてだ。
ジョンソンは4月12日に退院し、公用車で首相別邸（チェッカーズ）に移ったが、
途中で首相官邸に立ち寄るのが目撃された。
公用車にはジョンソンの他、身重の新恋人、警備員、運転手、愛犬が同乗し、
誰もマスクすらつけていなかったという。
ジョンソンは、退院したといっても症状が消えただけで
感染したままの状態でないか。それなのにマスクもつけず、妊娠中の新恋人や
警備員らと一緒に車に乗り、首相官邸に立ち寄った。
ジョンソンは 感染をばらまいていないか？？。
いやいや、ジョンソンはそんな非常識なことはしないはず
前回記事以来の私の見立てでは、やはりジョンソンのコロナ感染は
政治的な意図を持った仮病だ。
今回の入院で ジョンソンへの国民の支持が急騰した。
加えて、英政界やマスコミやＭＩ６内部の暗殺計画者などの
政敵から身を守ることもできた。
國周、三枚目、
![]()
「歌舞伎三十六句 廿五」 「うわはみ およし」です。
♪「米中道行」、 共倒れコース かな？
◆https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_626585/
日刊ゲンダイDIGITAL / 2020年4月17日
◎米フォード 株価が危険水域 ついに始まる 大型倒産ラッシュ
【コロナショックが招く 連鎖不況】
新型コロナウイルスによる大型倒産が 市場で囁かれるようになった。
２００８年のリーマン・ショックを超える 景気後退が叫ばれるだけに、
それも当然の流れだが ……。
「米自動車大手のフォード・モーターは 危険水域です。
株価低迷が顕著になっています。３月２３日には３・９６ドルまで下落し、
その後は５ドル前後での推移です。
この水準は日本でいえば５０円程度をウロウロしている感じです。
ハッキリいって“倒産株価”です」（市場関係者）
リーマン・ショック後の金融危機で、経営破綻した米自動車大手のＧＭは
０９年５月に株価１ドルを割り込んだ。
その直後、チャプター１１（日本の民事再生法 に相当）を申請している。
フォードも０８年１１月に１ドル割れ寸前まで追い込まれたが、
この時は何とかしのいだ。
「今回はどうでしょうか。新型コロナの終息が見えないばかりか、
フォードの業績は 悪化するばかりでしょう」（前出の市場関係者）
フォードは今週１３日に ２０２０年１～３月期（２０年第１四半期）
の見通しを公表した。
新型コロナの影響で世界販売台数は前年同期比２１％減少。
税引き前利益は 前年同期の２４億ドル（２５６８億円）から、
約６億ドル（約６４２億円）の赤字 に転落するとした。
米航空大手のボーイングも大ピンチに陥っている。ただ、米政府は
国家安全保障にとって重要な防衛企業向けに
１７０億ドル（約１兆８１９０億円）の資金支援を行う。
ボーイングは軍用機などを手掛ける防衛関連企業。
支援要請が可能な立場にある。
「ボーイングは 救済されても、フォード支援は難しいでしょう。
新型コロナの影響で業績を悪化させている企業は、
それこそ多岐にわたっています。特定の企業だけを救う のは無理です」
（証券アナリスト）
０９年のＧＭ破綻の際、当時のオバマ政権は公的資金を投入している。
新生ＧＭの過半の株を保有し 実質国有化した。
だが、リーマン・ショックで大打撃を受けたのはＧＭだけではない。
大企業だけ救うのかという批判が 米国中に渦巻いた。
「公的資金を使って 民間企業を救済する時代は終わったのです」
（前出の証券アナリスト）
■国内は 運輸、外食に 要注意
日本でも 大型倒産は起きかねない。
「航空をはじめとする運輸業界や、日銭商売をしている外食チェーンなどは、
大手といえども コロナ不況を乗り切れない危険性 が高まっています」
（株式評論家の倉多慎之助氏）
２０１８年、１９年と２年続けて 上場企業の倒産は１件のみだった。
２０年は 激増する恐れ がある。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52051623.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年04月17日
◎メイカさんからの 続報
いよいよ サバクトビバッタ が中国に入ってきます。
私が予測していたことが上海で起きてしまいました。
サバクトビバッタの幼虫が 上海に到着したコンテナの中に
紛れ込んでいたようです。
ひょっとしたら別のコンテナにも紛れ込んでいるかもしれません。
それを発見できなければ 上海で繁殖するでしょうね。
日本に到着するコンテナに対しても 注意が必要です！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
メイカさんによると：
・中国には 5万ものダムが建設されたが、
三峡ダムや巨大ダムがある長江は
水が汚染されており 水も少ない。
下流の国のベトナムやミャンマーなどでは
干ばつで米が作れなくなってしまった。
インドが中国と戦争した場合、
中国はダムの水を一気に放流し下流のインドを
洪水にさせるだろう。
過去にも中国共産党は インドに通報せずに
ダムの水を放流し、多くのインド人が洪水で亡くなった。
・今後、中国共産党は 世界で 水の戦争や食料の戦争を始める。
中国は世界の水、食料を略奪する。
中国は前から戦争の準備をしている。
中国は昨年末から マスクを買い占めたが、
3月の初めから 5千万トンの米を買った。
北米からも大豆、トウモロコシを大量に買った可能性がある。
・海外にいる中国共産党幹部の家族（500世帯）の
海外の資産は合計で 5億ドルに上る。
現在、複数の国が中国政府に対して
武漢肺炎の賠償請求の手続きを行っているが、
もし中国政府が請求に応じない場合は、
彼らの海外資産の5億ドルを没収する。
習近平は政争に負けたら 海外に逃亡するかも。
・北京のメディアによると、サバクトビバッタの幼虫が
上海に到着したコンテナに入っていた。現在、4千億匹。
5月から6月に ベトナム付近から広東省、雲南省（米の産地）に入る
だろう。 幼虫から成虫になるのは 2週間後。
☆https://www.youtube.com/watch?v=RaHlBKxxaXk
中国が周辺諸国に仕掛ける“ダム攻撃” /
中共幹部の海外資産 差し押さえも？ /
サバクトビバッタが 上海に上陸！！
↑
ある意図を持って 「非常事態宣言」が出され、 実施中ということ。
何度も書いておりますが、これは「経済破壊」作戦。
カスゴミも悪くて、工作員、クズ芸人 総動員で 扇動中ということ。
皆さん、騙されぬように！
天保6年 (1835) ～ 明治33年 (1900)
号は 一鶯齋、など。 作
「夷伐いばつ神風ノ圖」 (元寇・文永の役) です。
☆晴れ。
令和の元寇＝武漢肺炎 ですなぁ、
国内は 最悪の 隷米売国＝朝鮮カルト・自公＋維新 政権。
令和の 北条時宗は 山本太郎か？
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/16512
長周新聞 2020年4月16日
◎火事場泥棒 のような国会運営
種苗法や 年金改革、スーパーシティや 検察官の定年引き上げ
新型コロナウイルス感染拡大により 日本全体が対応に追われるさなかに、
安倍政府は開会中の今国会で予定していた 法改正案などを
まともな審議も経ぬままに 成立させようとしている。
法案のなかには、日本の農業のあり方や 食の安全を大きく変える種苗法改定、
年金支給開始年齢を７５歳まで引き上げる 年金改革関連法案、
検察官の定年を延長する内容を含んだ国家公務員法等の一部を改正する法律案
などがあり、火事場泥棒のようなかたちで 成立させようとしている。
コロナの影に隠れて 審議が進んでいるもの、されようとしているもの を見てみた。
☆農業と食 明け渡す 種苗法改定案
１６日から農水委員会での審議入りした 種苗法改定は、
農家の自家増殖 を原則的に禁止するもの。
農業競争力強化支援法や 公的な種苗事業を民間に移す
という２０１７年１１月の農水省事務次官の通知などとあわせると、
多国籍企業に これまでつくりあげ守ってきた権利を明け渡す内容となっている。
国内農業はもとより、国民の食と命に 大きな影響を及ぼすことが明らかである
ことからこれに反対し、種苗事業にかかわる農業者を論議に加えて
慎重な議論をおこなうことを求める声が 各方面から上がってきた。
しかし安倍政府は、コロナ騒動渦中の農家が 議論に参加することが不可能な状態
のまま 審議入りしており、今国会での成立を目指している。
審議入りの時期については 新型コロナの影響で
連休明けになる可能性も強まっているが、
関係者を議論に加えないまま 国が勝手に決めていく動きは
国際条例にも違反する との指摘が広がっている。
☆死ぬまで働かせ 年金支給 絞る
１４日には 年金改革関連法案が安倍首相出席のもとで審議入りした。
「死ぬまで働かせ 法案」ともいわれるこの法案では、
支給額を絞るとともに 元気な高齢者を「支える側」として働かせる内容
となっている。 年金支給開始年齢を現在６０～７０歳までとなっているものを
２２年４月からは ６０～７５歳までに拡大し、支給開始を７５歳まで可能にする。
受取時期を遅らせることで 月ごとの年金額が増えるようにし、
高齢者の就労につなげることを狙っている。
さらに、一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」
では、６０～６４歳の減額基準となる賃金と年金の合計額について、
現在の月２８万円超から２２年４月に月４７万円超へ引き上げる。
さらに、高齢者の就業を踏まえて 企業年金や 個人年金の年齢要件も見直す
ことを盛り込んでいる。
この関連法案では、パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大も
柱にしており、厚生年金の加入義務がある企業の規模を
「従業員数５０１人以上」から ２４年１０月には「従業員数５１人以上」まで
引き下げることも含む。
☆検察官の定年を 65歳に引き上げ
さらに、国家公務員の定年を ６０歳から６５歳に段階的に引き上げる
「国家公務員法等の一部を改正する法律案」も閣議決定を経て
３月１３日に提出され、１６日に審議入りした。
６５歳定年の導入は、少子高齢化が進むなかで
「働く意欲と能力のある高齢者の 就業機会を確保」する
ことを目的とした 年金改革と歩調を合わせる動きとなっている。
問題は、この関連法案のなかに検察官の定年を引き上げる
検察庁法改正案も含まれていることで、
これは検察官の定年を現行の６３歳から６５歳まで引き上げる内容だ。
現行では、６３歳になった者は 検事総長を補佐する最高検次長検事や
高検検事長、検事正などには就けなくなる。
ただ、人事を任命する権限を持つ政府や法務大臣が
「職務遂行上、特別の事情がある」と判断すれば、６３歳以降も
ポストを続けられるようになる。
１月に閣議決定により 定年延長が適用された黒川弘務東京高検検事長は、
きわめて恣意的な「特別な事情」で 法解釈の変更までして延長したが、
検察長法が改定されれば 法の規定にもとづいて定年の延長が可能となる。
検察官の定年制は、「身分保障」とあわせて
政治による介入の防波堤の役割を果たし その独立を守ってきたものだ。
先に黒川人事をおこなっておきながら そのつじつまあわせのような法改正
をおこなうことに、その内容の重大さに検察関係者からも
強い批判が広がっている。
☆スーパーシティ法案 も成立か
さらに今国会では、「スーパーシティ法案」なる
国家戦略特区法 改正案 も提出されている。
昨年の通常国会では廃案となり、秋の臨時国会でも成立はかなわなかった同法案だが、
まずスーパーシティ構想とは、人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの先端技術
を活用した都市を実現する構想で、すでに法案は今月２日から審議入りしている。
９日の衆院地方創生特別委員会理事懇談会では、この改正案について１５日に採決する
ことを決め、衆院を通過し今国会中に成立する見通しとなっている。
自動運転や 顔認証によるキャッシュレス決済、ドローン配送、
遠隔教育・医療など 「包括的最先端サービス」を住民に提供するというものだ。
新たに国家戦略特区の事業を開始したい自治体は
事業計画書をつくり政府に申請し、了承を得られれば実施できる。
モデル地域ではさまざまな規制がとり払われ、そのもとで特定の企業が
自由な活動ができるようになる一方で、住民は「利便性」と引き換えに
個人のあらゆる情報を利用されることになる。
便利な未来型都市をつくるという裏には、個人の権利、社会、環境、平等性、
地方自治など さまざまな課題が山積しており、
これらの検証や論議なしに スーパーシティ構想を実現させてはならない
と知識人も発信している。
あちこちで自治体が名乗りをあげ認定されていけば、現在住民を守る側から
ある法律や条令がとり払われ、それが日本社会全体に深刻に影響する
ことも危惧されている。
國周、二枚目、
「梅幸百種之内 きつねたゝのふ」 (尾上菊五郎) です。
いい記事だ と思う、核心を突き 大いに 示唆に富む、
◆https://tanakanews.com/200416corona.htm
田中 宇(さかい) 2020年4月16日
◎コロナ危機は まだ 序の口
これまで、新型コロナウイルスのワクチン開発にかかる時間は「18か月」だ
と言われてきた。 ３月末に米トランプ大統領が 「3-4か月で ワクチンができる」
と言ったのを、トランプ政権のコロナ対策担当者であるアンソニー・ファウチが
「そんなに早くは作れません。早くても 12-18か月はかかります」と訂正し、
それ以来「18か月で ワクチンができる」という話が世界的にひとり歩きしている。
来年秋まで 頑張れば みんなワクチンを注射してもらって
コロナ危機は解決できる という話を、マスコミも好んで流布してきた。
だが実のところ、18か月は 非現実的だ。
一般に、ワクチンの開発には 長い検証期間が必要で、8～10年 かかる。
検証期間を短くしてしまうと、副作用や効果の面で問題が起こり、
コロナにかからなくなるプラス面より、
副作用などの マイナス面の方が大きくなる。
ＷＨＯによると、現在７０種類のコロナのワクチンが世界で開発中で、
そのうちの３種類は、すでにヒトに投与・接種する開発段階に入っている。
動物実験を省いて、その先の段階に入っているのだろう。
しかしそれでも、これから18か月で これらのどれかが
広範に実用化されるのか疑問だ。
ヒトに投与開始してから、それを大規模にしていき、検証を終えるまでに
何年もかかるのが ふつうだ。
18か月は楽観的すぎると、多くの専門家が指摘している。
オックスフォード大学の専門家（Sarah Gilbert）は、すべてがうまくいけば
「18か月」よりさらに前倒しで、今年９月にワクチンが完成する可能性が 80%だ
と言っている。そんなに急いで作って、実用化した時に
副作用などの問題が起きないだろうか。
「80%の完成度」みたいな感じで 実用化されることにならないのか。
副作用が起きる可能性がわずかでもあると、それだけで
コロナ自体の致死率を上回ってしまう。
副作用がわずかでもあるワクチンだと、人々は敬遠して 接種を受けたがらない。
そういうものを強制すると「やっぱり政府は製薬会社の利益のために 動いているんだ」
とみんなが思い、猛反発が起きる
（日本人の多くは軽信者で 政府の言いなりなので 反発しないかもしれないが、
他の国々の人々は 必ずしもそんな馬鹿でない）。
現実的に考えて、ワクチンは 2023～24年まで 出てこない。
コロナの致死率、と書いたので ついでに書いておくと、
積極的な検査をしている 米独の最近の研究によると、
米国では人口の約１割にあたる 2800万人がすでに 感染ないし治癒しており、
致死率は 0.1%だという。
ドイツでは人口の15%がすでに感染ないし治癒しており、致死率は 0.37%だという。
コロナの致死率は、以前に言われていたのの ５分の１以下で、
一般のインフルエンザ並みだ。
日米など、コロナの恐怖感を扇動したい国 が多いので、
致死率の低さは できるだけ報道されないようになっている。
致死率がこれだけ低いと、ワクチンの副作用の方が 被害が大きくなる。
米独では、人口の 10-15%が コロナの抗体を体内に持っていることになるが、
人口の60%が抗体を持つと 「問題解決」の水準である 集団免疫が形成される。
米独より１か月早く コロナ感染が始まった日本や韓国では、
すでに 40%ぐらいの人が抗体を持っている のでないか。
集団免疫まであと一歩ということになる。
米独など欧米では、集団免疫まで １か月ぐらいか。
欧米も日本も 都市閉鎖や 極度の外出自粛をやっているので、その分、
集団免疫の獲得は 遅くなる。
しかし、トランプは「米国の感染は 山を越えた」と言った。
米国がいま山を越えているなら、先に感染拡大した日本はとっくに越えている。
しかし、安倍の日本は トランプから「都市閉鎖と 同等のことをやれ」と
命じられているので、そんな話にはならない。
新型ウイルスの被害は、致死率だけでなく、重篤性においても、
言われているより低い感じだ。
世界各地で、中程度以下の発症者のために作られた 即席病院に入院する人が
とても少ない状況になっている。
英国では 全国の6カ所に、展示場や体育館などにベッドを置いた
「ナイチンゲール病院」を作ったが、ほとんど入院者がいないままだ。
４千床を計画したロンドンのナイチン病院は開設から１週間たったが
19人しか入院していない。
マンチェスターやバーミングハムでは、まだ誰も入院していない。
７つ目のナイチン病院は 作るのを棚上げした。
米国では陸軍が、感染者多発のシアトルのアメフト球場を野戦病院したが、
ここも入院者がいないので4月10日に撤去することが決まった。
日本でも、東京都や神奈川県などが ホテルや保養所を
軽症者用の入院施設にしたが、神奈川県では20人ほどしか滞在していない。
英米日とも、無発症や すぐに治ってしまう軽症者が 意外と多いと考えられる
英米日では「入院者が少ないのは、人々が外出を控え、政府の言いつけを
聞いて 社会的距離をちゃんと取っているからであり、
政府やマスコミがガミガミ言わなかったら 軽症者用の施設も満員に
なっていたはず。都市閉鎖は まだまだ続けねばならない」
という自己正当化が マスコミで席巻している。
「コロナ自身の特性として、言われているほど 重篤性がないのでないか」
「各国政府は コロナの重篤性や致死性を 誇張しているのでないか」
といった見方は、公式論として 厳禁だ。
ドイツでは「都市閉鎖 の政策は、感染拡大阻止の効果が疑問で、
憲法違反でもある」と主張して 都市閉鎖に反対する政治運動を
始めようとした医療に詳しい弁護士（Beate Bahner）が、逮捕され、
監獄の精神病棟に入れられて ひどい目にあっている。
日本では、テレビに出続けたい タレントや 著名人たちが
外出自粛の政策の提灯持ちの言動を 大政翼賛的にやっている。
国民は 「自粛＝自由意志」で 強制されている。
戦前より はるかに巧妙だ。
もしくは、今の人々が 戦前より騙されやすい間抜け になっている。
前回の記事「日本のコロナ統計の 作り方」にも書いたが、
日本政府は 非常事態宣言の発令と同時に、
日々のＰＣＲ検査数を増やすことで 統計上の感染者数の増加幅を拡大させる
ことで「感染拡大が今にも 爆発しそうな事態」を演出している。
トランプなど 国際勢力からの政治圧力で、日本は、実際の感染状況と関係なく、
非常事態宣言と 経済の全停止 をやらされている。
非常事態宣言が決まった４月７日以降、４月１５日までの日々の検査数は
平均すると１日5340件で、それ以前の４日間の平均の2915人よりかなり増えた。
それを受けて日々の感染者数も、以前の300人程度から、500人程度へと増えた。
この増加は、感染状況がひどくなったからでなく、
検査数を増やしたからにすぎない。
日本政府は 事態を誇張することで、経済全停止 をやっている。
トランプから 経済全停止を命じられたので、
事態を誇張して 命令に従ったのだろう。
コロナ危機は、医療の問題でなく 国際政治の問題だ。
米国では、５月中旬から 都市閉鎖を 少しずつ解除していく方向で、
最初は小学校や保育園の再開からやるようだ。
早く都市閉鎖を解除したいトランプ政権と、
（大きな政府が好きなので）年末までかけて ゆっくり解除していきたい
民主党の州知事たちが ここ数日、主導権争いを展開した。
結局、権限は州知事にあるものの、知事たちはトランプが作ったガイドライン
に沿ってやるという折衷案で談合が成立した。
米国が 閉鎖解除に動き出すと、トランプの命令で
都市閉鎖に準じる 非常事態宣言を出していた安倍の日本も、
非常事態の解除に向けた動き に入りそうだ。
しかし、閉鎖解除がすんなり進むとは思えない。
閉鎖を解除すると、感染が再拡大する。
閉める時より開ける時の方が大変だと、２月に中国が都市閉鎖をやっている時から
言われていた。 今後を「予測（という名の 「こうやります」という宣言）」
する米国の金融界などの権威筋は 最近
「事態が以前の平常に戻るのは 2023年だ」と言い出している。
コロナ危機は ３年続く ことになる。
４月初めまで「危機が終わるのは 18か月後」 「2022年には 平常に戻る」
と言われていたが、その後、危機の期間が １年伸びた。
2020年は経済が 50%ダウン、2021年は 25%ダウンで、
2022年にダウンした分を取り戻し、2023年から本調子に戻る、といったシナリオだ。
ウイルスの脅威がなくなっても、人々は危機感がトラウマになっており、
感染を恐れるあまり 余暇に外出してカネを使うことをやりたがらなくなるので、
消費やサービス業が 経済の70%を占めている 先進諸国の経済は
なかなか蘇生しないといった、まことしやかな説明も 最近喧伝されている。
このようなシナリオからは、権威筋がコロナ危機の長期化を望んでいる
と感じられる。 この感覚からすると、５月に始まる経済の再開は限定的であり、
再開は 一進一退しながらゆっくり進んでいく。
再開に時間がかかっているうちに 企業の倒産、失業や貧困が増え、
経済的な被害が拡大していく。
すでに米国のフードバンクは 備蓄が払底し、多くの失業世帯が飢餓に近づいている。
暴動になる。
経済被害の穴埋めは、米連銀（ＦＲＢ）など中央銀行群による 造幣・ＱＥ で
まかなわれる。 航空各社など産業界が国有化されていき、
金融界も株や債券の下落分がＱＥの資金で穴埋めされて
「金融市場の 国有化」が進む。
米日欧の中銀群は、コロナ危機の経済損失をすべて負担させられ、
最終的に機能不全に陥る。
米国の覇権や ドルの体制が 破綻する。
そこまで到達するのにかかる時間が 2-3年なので、
コロナ危機を ３年間続けよう ということのようだ。
米国の中枢にはトランプなど、覇権体制を壊して世界の覇権構造を転換しよう
とする隠れ多極主義の勢力が陣取っている。
彼らは米連銀に過大なＱＥの負荷をかけて潰し、
米国覇権の根幹にある ドルの基軸性を破壊しよう としている。
米連銀を潰すまで コロナ危機が長引かされる。
都市閉鎖を 延々とやり、少し閉鎖を解いては 感染が再拡大したと騒いで
再閉鎖する ことを繰り返す、
日本に 経済の全停止（非常事態） をやらせない場合、
日本経済は 穴埋めが必要な状態にならず、日銀は日本の穴埋めでなく、
コロナ以前からやっていた 米国の穴埋めの肩代わりをやってしまうので、
日銀が身代わりになって 米連銀が潰れない。
これでは トランプらのドル潰し策が成就しない。
だから トランプは安倍に命じて
ヤラセの感染拡大による 経済全停止を続けさせている。
米国同様、日本の経済再開も なかなか進まないだろう。
都市閉鎖や外出自粛の強要は、感染拡大を一時的に遅らせるが、
閉鎖や自粛を解いたら 感染拡大が再発するので 根本的な解決策でない。
ワクチンがない中で コロナ危機の解決策は 集団免疫の獲得しかない。
英国には、集団免疫の形成にこだわり続けている勢力がいる。
彼らが最近出してきた 独創的な案は
「感染しても重症になりにくく、しかも高齢の同居人がいない、
20-30歳代で 一人暮らしをしている民間企業の勤務者が
勤務を再開するシナリオで、企業活動の再開を許す。
これによって 若者から順番に 集団免疫を獲得させていく」というものだ。
20-30歳代で一人暮らしの民間企業勤めの英国人は260万人おり、
このシナリオで想定されるコロナでの死者数は630人だという。
630人の犠牲のもとで、英国全体が集団免疫を獲得し、
経済も再開できるという案だ。
現状では、米国の覇権崩壊 を引き起こすための都市閉鎖の策の方が
政治的に強いので、この案も実施されないだろうが。
英国絡みの 蛇足のもうひとつは、ジョンソン首相の退院についてだ。
ジョンソンは4月12日に退院し、公用車で首相別邸（チェッカーズ）に移ったが、
途中で首相官邸に立ち寄るのが目撃された。
公用車にはジョンソンの他、身重の新恋人、警備員、運転手、愛犬が同乗し、
誰もマスクすらつけていなかったという。
ジョンソンは、退院したといっても症状が消えただけで
感染したままの状態でないか。それなのにマスクもつけず、妊娠中の新恋人や
警備員らと一緒に車に乗り、首相官邸に立ち寄った。
ジョンソンは 感染をばらまいていないか？？。
いやいや、ジョンソンはそんな非常識なことはしないはず
前回記事以来の私の見立てでは、やはりジョンソンのコロナ感染は
政治的な意図を持った仮病だ。
今回の入院で ジョンソンへの国民の支持が急騰した。
加えて、英政界やマスコミやＭＩ６内部の暗殺計画者などの
政敵から身を守ることもできた。
國周、三枚目、
「歌舞伎三十六句 廿五」 「うわはみ およし」です。
♪「米中道行」、 共倒れコース かな？
◆https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_626585/
日刊ゲンダイDIGITAL / 2020年4月17日
◎米フォード 株価が危険水域 ついに始まる 大型倒産ラッシュ
【コロナショックが招く 連鎖不況】
新型コロナウイルスによる大型倒産が 市場で囁かれるようになった。
２００８年のリーマン・ショックを超える 景気後退が叫ばれるだけに、
それも当然の流れだが ……。
「米自動車大手のフォード・モーターは 危険水域です。
株価低迷が顕著になっています。３月２３日には３・９６ドルまで下落し、
その後は５ドル前後での推移です。
この水準は日本でいえば５０円程度をウロウロしている感じです。
ハッキリいって“倒産株価”です」（市場関係者）
リーマン・ショック後の金融危機で、経営破綻した米自動車大手のＧＭは
０９年５月に株価１ドルを割り込んだ。
その直後、チャプター１１（日本の民事再生法 に相当）を申請している。
フォードも０８年１１月に１ドル割れ寸前まで追い込まれたが、
この時は何とかしのいだ。
「今回はどうでしょうか。新型コロナの終息が見えないばかりか、
フォードの業績は 悪化するばかりでしょう」（前出の市場関係者）
フォードは今週１３日に ２０２０年１～３月期（２０年第１四半期）
の見通しを公表した。
新型コロナの影響で世界販売台数は前年同期比２１％減少。
税引き前利益は 前年同期の２４億ドル（２５６８億円）から、
約６億ドル（約６４２億円）の赤字 に転落するとした。
米航空大手のボーイングも大ピンチに陥っている。ただ、米政府は
国家安全保障にとって重要な防衛企業向けに
１７０億ドル（約１兆８１９０億円）の資金支援を行う。
ボーイングは軍用機などを手掛ける防衛関連企業。
支援要請が可能な立場にある。
「ボーイングは 救済されても、フォード支援は難しいでしょう。
新型コロナの影響で業績を悪化させている企業は、
それこそ多岐にわたっています。特定の企業だけを救う のは無理です」
（証券アナリスト）
０９年のＧＭ破綻の際、当時のオバマ政権は公的資金を投入している。
新生ＧＭの過半の株を保有し 実質国有化した。
だが、リーマン・ショックで大打撃を受けたのはＧＭだけではない。
大企業だけ救うのかという批判が 米国中に渦巻いた。
「公的資金を使って 民間企業を救済する時代は終わったのです」
（前出の証券アナリスト）
■国内は 運輸、外食に 要注意
日本でも 大型倒産は起きかねない。
「航空をはじめとする運輸業界や、日銭商売をしている外食チェーンなどは、
大手といえども コロナ不況を乗り切れない危険性 が高まっています」
（株式評論家の倉多慎之助氏）
２０１８年、１９年と２年続けて 上場企業の倒産は１件のみだった。
２０年は 激増する恐れ がある。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52051623.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年04月17日
◎メイカさんからの 続報
いよいよ サバクトビバッタ が中国に入ってきます。
私が予測していたことが上海で起きてしまいました。
サバクトビバッタの幼虫が 上海に到着したコンテナの中に
紛れ込んでいたようです。
ひょっとしたら別のコンテナにも紛れ込んでいるかもしれません。
それを発見できなければ 上海で繁殖するでしょうね。
日本に到着するコンテナに対しても 注意が必要です！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
メイカさんによると：
・中国には 5万ものダムが建設されたが、
三峡ダムや巨大ダムがある長江は
水が汚染されており 水も少ない。
下流の国のベトナムやミャンマーなどでは
干ばつで米が作れなくなってしまった。
インドが中国と戦争した場合、
中国はダムの水を一気に放流し下流のインドを
洪水にさせるだろう。
過去にも中国共産党は インドに通報せずに
ダムの水を放流し、多くのインド人が洪水で亡くなった。
・今後、中国共産党は 世界で 水の戦争や食料の戦争を始める。
中国は世界の水、食料を略奪する。
中国は前から戦争の準備をしている。
中国は昨年末から マスクを買い占めたが、
3月の初めから 5千万トンの米を買った。
北米からも大豆、トウモロコシを大量に買った可能性がある。
・海外にいる中国共産党幹部の家族（500世帯）の
海外の資産は合計で 5億ドルに上る。
現在、複数の国が中国政府に対して
武漢肺炎の賠償請求の手続きを行っているが、
もし中国政府が請求に応じない場合は、
彼らの海外資産の5億ドルを没収する。
習近平は政争に負けたら 海外に逃亡するかも。
・北京のメディアによると、サバクトビバッタの幼虫が
上海に到着したコンテナに入っていた。現在、4千億匹。
5月から6月に ベトナム付近から広東省、雲南省（米の産地）に入る
だろう。 幼虫から成虫になるのは 2週間後。
☆https://www.youtube.com/watch?v=RaHlBKxxaXk
中国が周辺諸国に仕掛ける“ダム攻撃” /
中共幹部の海外資産 差し押さえも？ /
サバクトビバッタが 上海に上陸！！
↑
ある意図を持って 「非常事態宣言」が出され、 実施中ということ。
何度も書いておりますが、これは「経済破壊」作戦。
カスゴミも悪くて、工作員、クズ芸人 総動員で 扇動中ということ。
皆さん、騙されぬように！