画は 鳥居 清長 （とりい きよなが）
宝暦2年〈1752年〉 ～ 文化12年〈1815年〉。
鳥居派・四代目当主。
特に 堂々たる八頭身の美人画で、今日 世界的に高く評価されている。 作
「飛鳥山 花見」 です。
☆晴れ。 当地の開花は 去年より一週間早まる とか、
世間知らずの 世襲バカどもが、後先考えず、
利権屋の 幇間・感染医どもが 証拠なき・思いつき三昧、
◆https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57959650R10C20A4EA3000/?n_cid=DSREA001
日経 2020/4/11
◎「出勤、7都府県は 7割減」 首相、接客伴う飲食自粛を
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-93fe34.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年4月12日 (日)
◎PCR検査 抑制擁護してきた御用論者 の重罪
コロナウイルスの感染拡大が 鮮明になったのは １月下旬だ。
ダイヤモンドプリンセスが 横浜港に帰港したのは ２月３日。
検査を行わずに 悲劇を招いた。
３７１１名の乗員・乗客のうち、ＰＣＲ検査を実施したのは
わずか２７３名だった。
ダイヤモンドプリンセスを 洋上培養皿にしてしまった。
直ちに実行するべきことは 検査拡充 だった。
「検査と 感染者の隔離」が 感染拡大阻止の基本である。
しかし、安倍内閣は ＰＣＲ検査妨害体制 を敷いた。
これが 根本的な誤りだ。
政治権力にすり寄る者が ＰＣＲ検査妨害を 擁護してきた。
いまなお擁護論に 固執する者さえ 存在する。
ＰＣＲ検査妨害を打ち出したのは 専門家会議。
専門家会議が主導したと言うよりも、
安倍内閣の方針を 専門家会議がかたちにした というのが実情だろう。
ＰＣＲ検査妨害を主導したのは 加藤勝信 厚労相だ。
「感染者と 非感染者が 待合室で同室にならないために
ＰＣＲ検査を 帰国者・接触者外来 に限定する」
と言い続けてきた。
専門家会議の ＰＣＲ検査妨害の ロジックは 「クラスター対策」だ。
クラスター＝小規模集団感染 を徹底的に追跡して封じる というもの。
クラスターに しらみつぶしで対応すれば 感染拡大を防止できるとした。
しかし、感染経路不明の感染が ７割から８割を占める ようになっている。
「クラスター対策」が破綻している ことは明白だ。
検査妨害によって 軽症感染者が放置されている。
感染の可能性を認識する者に ＰＣＲ検査を行わない。
この感染容疑者は 感染が確認されるまでは 行動が制限されない。
民間医療機関を たらい回しにされる。
この者が感染者であれば、感染者と非感染者が待合室で同室になる
ことがいくらでも発生し得る。
加藤勝信厚労省が ＰＣＲ検査妨害を続けてきた主因は、
感染者数を少なく見せることにあったと考えられる。
検査をしなければ 感染者としてカウントしないで済む。
基本に置かれていたのは 「五輪 優先」だ。
安倍内閣は １月下旬に
感染拡大防止を最優先事項に位置付けるべきだった。
直ちに 検査拡充を実施するべき だった。
ところが、安倍内閣は 「五輪優先」のスタンスを取った。
安倍内閣が感染防止に軸足を移したのは
五輪延期が正式に決定された ３月２４日からだ。
２月２４日に専門家会議が「１、２週間が瀬戸際」として、
安倍内閣は１月２７日に 全国の小中高 一斉休校を要請した。
これは、北海道が一斉休校したことを受けて、
後手後手対応批判を払拭するために 安倍内閣の
「やっている感」を演出するためのもの だった。
同時に、五輪７月開催を強行するために、短期間の感染防止策を示す
ことが企図されたもの。
この時点では依然として五輪 ７月開催が
最優先課題に位置付けられていたのだ。
「瀬戸際」の２週間は ３月９日に満了したが
「瀬戸際」発言が だらだら 続いた。
３月１９日の 専門家会議提言は あいまいなものだったが、
安倍内閣はこの提言を受けて 全国小中高の学校再開を宣言した。
五輪開催に向けて 緊張緩和を示したのである。
これを受けて３月２０日から２２日の三連休の各地の人手が急増した。
安倍内閣が３月１９日以降に 緊張緩和姿勢を示した意味は 極めて重大だ。
しかし、３月２４日に 五輪延期が決定された。
これを契機に、公表される感染確認者数が 増え始めた。
抑制してきたＰＣＲ検査がやや拡大されたのだ と考えられる。
その後、緊急事態宣言が発出され、東京都は休業要請を示すようになったが、
小池百合子都知事も ３月２４日までは明白に
五輪優先のスタンスを示していた。
東京都が強行した３月１日の東京マラソンが
７万人の濃厚接触を創出した。
政策対応の失敗によって 感染爆発がもたらされた。
１月末から３月末の２ヵ月間の対応が 悲劇を招く主因であり、
その中核を占める ＰＣＲ検査妨害が いまなお維持されている。
直ちに実行するべきは ＰＣＲ検査の拡大だ。
これでは 悲劇は拡大の一途を辿ることになる。
↑
北海道では まーた バカ知事&バカ市長が 明日から GWまで 小中高休校へ。
何の 確たる根拠もなく 感染医の尾身茂など を妄信 いい加減にしろ！
清長、二枚目、
![]()
「洗濯日」です。
いい記事です、同感できる部分 多し、
医者どもへ 泣き言を言う前に 創意工夫だろ、頭 使えよ！
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/16454
長周新聞 2020年4月11日
◎空回りでなく 医療体制構築と 生活補償を急げ
現実と乖離した 政府対応
世界中が 新型コロナウイルスの蔓延によって震撼している。
日本国内でも首都圏や関西圏などの都市部で 緊急事態宣言が出るなど、
経験したことのない疫病への対処に 社会全体が翻弄され、
先行きの見えない状態が 延々と続いている。
およそ１００年前に猛威を振るったスペイン風邪は 終息したかと思えば
再び感染拡大に見舞われるなど 第三波まで続いた後、
ようやく 集団免疫ができて 終息に至った。
今回の新型コロナウイルスが今後どのように感染拡大し、
あるいは終息していくのか予断は許さないが、
医療対応を充実させることと同時に、一方で 社会を維持し、
そこで暮らす人々の生活を支援していく ことが
感染拡大を防ぐためにも 待ったなしの課題となっている。
世界はどうなっており、日本政府の対応はどうなっているのか、
なにが求められているのか、記者座談会で論議した。
Ａ 既に世界全体の患者数は１５０万人を突破し、日に日に感染が拡大している。
とくに医療制度の歪みが深刻なアメリカでの感染拡大が爆発的で、
他国をしのぐ勢いを見せている。
米ジョンズ・ホプキンズ大学が 日々世界の患者数の推移を
ホームページでアップしているが、無関係でおれる国などないほど
世界中に広がっているのがわかる。このなかで中国、韓国は
１日当りの患者数がここ最近は１００人未満で推移し、
一定の終息には なっているようだ。
一方で、その他の国々では数千人単位で
連日のように患者数が膨らんでいる状態だ。
Ｂ イタリアや中国には キューバから医師団が応援にかけつけ、活躍している。
日本国内ではあまり報道されないが、キューバで開発された
インターフェロン・アルファ２Ｂ が
新型コロナウイルスに対して効果を発揮している こととあわせて、
世界的にはキューバの医療外交に 改めて注目が集まっている。
経済封鎖によって痛めつけられてきた国ではあるが、
栄養失調やそこから派生する失明が問題になって
自家菜園を徹底したのとあわせて、そうした国民の健康を守るために
医療に力を注ぎ、町医者を充実させる ことで
一人一人に目を行き届かせる政策をとってきた。
２０００年代には既にその地位を築いていたが、実は医療大国でもある。
人口に対する医者数の比率は世界屈指で、世界各地で貧困を理由に
学業の道を断たれた若者をも受け入れ、語学研修をさせた後に
無料で医学を学ばせて医者に育て上げるなど、独特のシステムも築き上げている。
こうして国内医療に余裕を持たせながら、災害に見舞われた国々には
医師団を派遣し、今回も我れ先にと２０００人の医療関係者が
武漢に乗り込んで治療にあたっていた。
社会主義体制と資本主義体制の違いといえばそれまでだが、
欧米で 新自由主義によって 病床数削減や医師不足が深刻なものになり、
たちまち医療崩壊してしまうのとは対照的に、
世界に医師を送り込む余裕を備えていることがわかる。
イタリアの空港でキューバの医師団が 拍手で迎えられている映像を見ると、
イタリア国民の難儀な思いと同時に、医者や医療の存在が
社会にとっていかに大切かを考えさせられた。
Ｃ 新型コロナウイルスは適切な治療を施せば
致死率も抑えられることがわかっている。 八割は感染しても重症化しないなど、
軽症で済む場合も多い という。
一方で、特定疾患を抱えている人々などは 用心しなければならない
のも事実だ。 若者でも 死ぬ人は死ぬというし、決して若いから大丈夫
という代物でもない。 症状の特徴は世界的な情報共有によって
もっと見えてくるだろうが、今のところ未知な部分も多い。
問題は、感染が拡大した場合に 各国の現状の医療体制では
受け入れる余裕がなく、医療崩壊が生じていることだ。
適切に治療を施せる余裕や十分な数の病床、人工呼吸器などが
完備されていれば、「若い命を優先して 高齢者の人工呼吸器を 外す」
などしなくてもよいが、足りないためにそうせざるを得ない状況が生まれている。
アメリカでは医者や看護師が足りず、退職者をかき集めて対応に当たっている。
それこそ、日本集中治療医学会の理事長声明で指摘していたように、
１０万人当りのＩＣＵ（集中治療室）の病床数が ２９～３０だったドイツと、
１２床程度だったイタリアでは致死率がまるで異なる。
１０万人当り５床程度しか備えがない日本社会 で爆発的感染が広がった場合、
それはもう大変な事態に見舞われることが目に見えている。
病床２０万床削減とか 医療改革の犯罪性が ここにきて浮き彫りになっている。
政府はようやく４日に 人工呼吸器の増産をうち出したが、
あまりにも動きが鈍感だ。
現状では確かに 国内の１日の患者数は数百人規模で、
各国での広がりとは様相が異なる。しかし、感染経路が不明な感染者も
多数出てきており、初期の封じ込めに失敗し、次の段階に入っている
ことは疑いない状態だ。 それで慌てて緊急事態宣言を出したが、
中身が空っぽで みんなが激怒している。
感染症対策と経済対策を 同時に有効にくり出さなければならない 局面なのに、
国民の生活補償を後回しにするから、よけいに感染症対策も無力なものになる。
なにがしたいのか がわからない。
Ｂ 感染症対策としては、医療体制が脆弱だったことが
この新型コロナウイルスに対応できない最大の要因なわけだから、
一つには医療体制を急いで構築することが不可欠だ。
他国と比較しても脆いなら なおさら急がなければならない問題ではないか。
感染者全員が ＩＣＵを必要とするわけではないし、
それこそ初期症状であったり 陽性でも軽症な患者は ホテルを借り上げたり、
あるいは 五輪選手村の部屋等 で 一定期間隔離しつつ、
重症患者を受け入れるための医療施設も 同時に確保することが必要だ。
病床数とその医療看護にあたるスタッフを 万全に整え、
人工呼吸器も早急に備えないといけない。
それこそ施設がないなら、中国は１０日間でコンテナ病院をつくったし、
アメリカでもセントラル・パークなどに 野営の病院を設営したり、
各国の先例を真似したらいい。
また、感染がさほど広がっていない地方の病院から 応援スタッフを派遣する
体制など、全国の医療スタッフの実力を注ぐことが重要ではないか。
中国がニューヨークに人工呼吸器を１０００台支援していたが、
「中国には 頭を下げてたまるもんか」などといっている場合ではない。
国民の生命がかかっている問題なのだから、
人工呼吸器を回してもらえる可能性がある国に「助けて下さい」と
誠実に頭を下げて譲ってもらったっていい。
このようなことが臨機応変にできる政府が 必要だ。
Ｃ 初期の封じ込めに失敗したのは、ＰＣＲ検査を抑制したからにほかならない。
ここ最近でこそ ３万件をこえる検査数にはなっているが、
東京五輪のために 明らかに感染者数を 小出しにしようとしていた。
本当にふざけた話だ。
韓国やドイツは検査を徹底して、それこそ重症者と 軽症者を分けて
効率的に対応していることが奏功している ようだ。
韓国が考え出したドライブスルー方式の検査を ドイツやアメリカも
とり入れている。日本では当初小馬鹿にしたような論評が多かったが、
良いものは積極的にとり入れて、 徹底的に検査をして 抑え込む
というのは医療において当たり前の話だろう。
しかし、「ＰＣＲ検査をしたら 医療崩壊が起こる」
「医療関係者に 後ろから 弾を撃つ行為」などの 詭弁で
五輪開催のために 検査を抑制した。
医療崩壊が起こるほど 医療体制が脆いのは 事実なのだから、
その現実を受け入れて、ならばどうすれば 対応できるのかを
必死に考えるのが まともだろう。
しかし、「医療崩壊が起こるから ＰＣＲ検査をしない
（隠れコロナが 蔓延しても構わない）」
「東京五輪が延期になったら困るから 感染者数を抑える（ＰＣＲ検査をしない）」
と 脳味噌が 別目的で硬直している。
このような詭弁を いったい誰が考えつくのだろうか と思う。
検査をすることによってはじめて 患者のふるい分けが可能になるし、
軽症者の隔離や 重症者への治療など 的確な医療措置がとれる。
早急にこうした体制を構築しなければ話にならない。
五輪開催願望論者であったり 詭弁論者 に付き合う必要などない。
死ななくてもよい命が、医療体制の脆さによって
死ななければならないというのは 罪だ。
☆機能しない 経済対策 カネ出さず 自粛だけ
Ａ 医療的にやらなければならないことは それこそ単純で、
患者を見つけ出して治療する、そのための体制を先手先手で構築していく
ことに尽きると思う。 同時に感染症対策として求められるのが
外出自粛なわけだが、この感染症対策を有効にするための経済対策が
十分でないものだから、結局のところ片手落ちになる
という本末転倒が起きている。
いろいろあるが、やらなければならないことは単純だ。
チンタラしていないで 国民の生活補償をやれ！ の一言に尽きる。
その安心が担保されたら みんな自粛には応じる。
ところがカネは出さないのに 自粛だけ要請するものだから、
困惑が広がっている。 「どうしろというのか？」と －－。
働かなければ生きていけない人々は 当然働きに出るし、
「８割の接触を避けて下さい」 などといわれても 意味不明だ。
しかし自粛の風潮は広がっているので、中小零細企業や飲食店などは
家賃をどうするか、従業員の給料をどうするか、来月の資金繰りがどうなるか…
とみんなが頭を抱えている。 飲食ではアルバイトが相当数切られているし、
生活のメドが立たない人だって少なくない。
学生アルバイトなどは、仕送りが苦しいので 家賃や学費を自分で稼いでいる子
だっているし、勉学も生活も たちまち行き詰まる。
本当に自殺者が出てしまうのではないか と感じるほど影響は深刻だ。
そうした社会の隅々で発生している影響を踏まえて、
政府はみなが 安心できる生活補償を大胆に実行するのが当たり前だ。
しかし、麻生太郎とか安倍晋三とか カネの心配などしたこともないような人間
で成り立っている政府はとことん出し渋っている。
巷の現実が見えてない のだ。
Ｃ 本当に 誰のための政府なのだろうか？
巷では 堪忍袋の緒が切れている人も 少なくない。
緊急融資などの制度も難解で、さまざまな条件がもうけられ、
振るい落とすためではないか と思うようなやり方だ。
日本政策金融公庫の窓口は 融資の相談に来る人であふれ、
その日は無理なので順番待ちの札をもらって帰ってくるような状態だ。
学校の休校によって休まなければならなくなった親への補償も
書類だけで１０枚以上に及ぶのであきらめた、とかの話もざらだ。
こうして新型コロナウイルス騒動による打撃を
国民がみな被らなければならないとなると、それこそ経済は崩壊する な…
というのが実感だ。
十分な補償がなく先行きが見えないままの状態に置かれ、
要するに棄民されている。
しかし、その経済崩壊のツケは 国家に丸ごと跳ね返ってくる。
各国はその打撃を緩和するために国民へ外出制限しつつ
現金支給しているのに、日本政府だけが 頑なに拒んでいる。
自己責任に委ねて、最悪の事態になった際は
「私が責任をとればいい というものではない」などといっている始末なのだ。
責任がないということは 無責任であるといっているに等しい。
Ａ 労働の対価がなければ 収入源は途絶えて生活ができなくなる。
それを営業自粛なりで制限するのであれば、
政府補償がなければ 感染症対策としても経済対策としても機能しない。
誰でもわかる話だ。 この国に生きるすべての人々の縁の下の力によって
社会は支えられているし、生産、物流・運搬、販売、製造業やサービス業など
職種の違いはあれど、なにをとっても 人と人の力や連関がなければ
社会は麻痺してしまう。 分業によって社会が成り立っているからだ。
ところが、コロナの蔓延が止まらないために心肺停止のような状態を
よぎなくされている。 そこをしのぎきるために 必要な手当を施す
という政策がなければ 社会は混乱する。
日頃から 世間の実情を知らず、浮き上がったところで政治をやっている
せいで、このような予期せぬ疫病に直面した際に、
なにが有効な政策で、なにが有効でない政策なのか の意味がわからない
のだろう。 五輪の心配をしていたせいで初期対応が遅れたこともそうだが、
為政者の願望のために 現実的で科学的な対応に 待ったがかかり、
社会全体にとっての利害、すなわち安心や安全が 二の次になっている
ことに大きな欠陥がある。 国民の生命や安全は いつも二の次なのだ。
社会全体の心配よりも 為政者の願望や関心が優先され、
官僚もそれを忖度していたのでは 道を誤る。
検査数を抑制してきたのが最たる罪だが、モリカケ、桜などを
やらかしてきた感覚で 隠蔽や改ざんなどがやられた場合、
相手が疫病だけに 真実を反映しないことには 大変な事態を招きかねない。
既に世界からも 検査数の少なさに疑念を抱かれている。
事業規模１０８兆円といいながら 政府の財政支出は実は１６～１７兆円
とかの大言壮語もしかり、今必要なのは大きなことをいってみせたり、
空砲を打ち鳴らすことではなく、確実な感染症対策と経済対策
言葉だけがいちいち大袈裟で 浮き上がっているのも特徴だが、
必要なのは空回りすることではない。
Ｂ しかし、これ以上空回りするなら、「オマエ、どけ！」 といって
成り代わる者が必要なのではないか。
能力のある者が このような危機に際して陣頭指揮をとらないと、
社会全体にとっての悪影響がすごい。
自民党のなかには「安倍晋三以外に 首相にふさわしいのがいない」
そうで、要するに 終わった政党である ことを自己暴露してもいるが、
やはり国民生活を心底心配している人間が
政治の実権を握らないと みんなが困る関係を浮き彫りにしている。
目先の局面で 国民の側の要求を強め、政府に圧をかけて
経済政策を実現していくことは大前提ではあるが、
「この国の政府は 終わっているな…」で
あきらめるわけにはいかない。
いい加減にしてほしいと大半の者が思っているのだ。
この国で生きていかなければならない以上、よりよい政府をつくっていく
努力を続けなければならないし、危機のなかでその政府の性質を
見定めて判断していくことになる。
☆米軍の中で 感染広がる 何を 意味するのか
Ａ あと、まったく話は変わるが、この新型コロナウイルスについては
武漢で開催された 軍人ワールドカップ に米軍が持ち込んだ
という説が まことしやかに流布され、発源地は どこなのかが
世界的にも注目されている。
そして、ここにきて露呈しているのは、米軍のなかで相当に感染が広がっている
ことだ。米空母セオドア・ルーズベルトで乗組員４０００人のうち
１５０～２００人が感染し、艦長が米軍の許しもないまま
世界にＳＯＳを発信して解任されたが、その他の空母でも感染が拡大し、
計４隻にのぼっている。
在日米軍でも 規模は伏せられているが感染が拡大していることから
非常事態宣言が出され、在韓米軍でも感染者が増えている
ことが問題視されている。中東に派遣された部隊からも感染者が見つかるなど、
世界的規模で米軍という軍隊内部の感染が 異様な事態になっている
のは無視できない。
空母は世界各地に展開され、船も異なる乗組員たちが濃厚接触している
訳はない。しかも母国から離れて配属されている。
ところが、あっちこっちで同時多発的に感染しているから不思議だ。
セオドア・ルーズベルトの艦長は解任され、乗組員たちが拍手で
送り出している映像が流れたが、軍司令部から隠蔽するよう指示されていた
のを蹴って、部下である乗組員たちを救うために腹を切ったのかも知れない。
軍隊に処分された艦長を乗組員たちが尊敬の眼差しで送り出していた
のが印象的だった。在日米軍の感染実態についても
詳細は明らかにされていないが、なにを 必死に隠蔽しているのだろうか
という疑問がある。
Ｃ 一帯一路の玄関口といわれたイタリアでの 爆発的な感染拡大、
イランでの感染拡大と その後の非人道的な医療制裁、
中国での感染拡大、それはなにを意味しているのかも考えさせられる。
もっとも今ではアメリカが世界最大の感染国となっているが、
なぜこれほど世界でも例を見ないほど国内感染が広がっているのか
という疑問は、医療体制が脆弱だからというだけでは説明がつかない
ようにも感じる。もともと昨年来からのインフルエンザの猛威は
新型コロナウイルスだったのではないか？
という指摘があるのも事実だ。
Ｂ スペイン風邪の際は第一波だけでは収まらず、最終的には第三波まで続いた。
一度終息に向かったからといって、第二、第三の波がくることだって
十分に考えられる。そのなかで疫病と向き合うためには、
やはりしっかりと各国で医療体制を整え、国境や体制の違いをこえて
有効な抗薬剤などの情報を共有したり提供し、
２１世紀の科学や医療の力でもって跳ね返していくほかない。
スペイン風邪が蔓延した一世紀前と比較してはるかに
衛生状態や医療環境は進歩しているし、その力量が問われているように思う。
そして、社会機能を維持するために 国民そのものの暮らしを補償していく
ことが求められている。国民がどうなろうが知ったことか
という放置国家など 成立し得ないのだから－－。
清長、三枚目、
![]()
「青楼 仁和 嘉盡」です。
◆https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3e173b4e835829ac0dff4f8765aba0ce
板垣 英憲 2020年04月12日
◎有史以来 初の「日本発・世界大恐慌」の予測、
安倍晋三首相が 発出した 「緊急事態宣言」により、
全国の経営者・投資家が 自殺に追い込まれる
◆〔特別情報１〕
有史以来 初の「日本発・世界大恐慌」の予測まで懸念されている
新型コロナウイルス感染が、世界中を恐怖に陥れている。
安倍晋三政権は、「緊急事態宣言」が効果を発揮して ５月６日頃には、
感染者が急減して 収束に向かうとの甘い予測 を立てて、
楽観的に受け止めているけれど、
感染症専門の学者のなかには、「２０２１年 夏頃まで続く だろう」
と見立てている人が少なくない。
要するに、「独裁 政治」を続けている安倍晋三首相の
文字通り「悪政」が ごく一部の学者集団 「専門家会議」
の議論に頼りすぎている。
そうした危機状態のなか、人口１４０万人の県庁所在地である、
さいたま市の浦和駅西口近くにある 伊勢丹浦和店の地下「食品売り場」
の勤務者1名からコロナウイルス感染者が出たため、
全店閉館にして 4月5日（日）に消毒作業していることが知られ、
市民を恐怖させている。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52051445.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年04月12日
◎メイカさんからの 続報 最新
こちらもどうぞ！
☆https://www.youtube.com/watch?v=YyjqwQGgzN4
武漢ウィルス漏洩の背後に 内部闘争が？！
◎メイカさんからの 続報
今、中国ではコロナだけでなく 各地で災害が起きています。
つい最近、（ユーチューブで観たのですが） 北部侠西省（北京の西側）では
大量の雹アラレが降り 街が洪水状態でした。
また、あちこちで爆発と火災が起き、上空ではロケットが爆発し、
そして今度は 鉱山から有毒物質が漏れ、
バッタが襲来予定、 蛾の被害。。。。
これで 三峡ダムが崩壊したなら。。。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
メイカさんによると：
・中国黒竜江省の鉱山から有毒物質モリブデンが
大量に漏れ、周辺の川の上流から支流へと流れていった。
その結果、黒竜江省の多くの住民（200万人以上）は
生活用水が使えなくなった。
川の水の汚染は22日～25日間は続くだろう。
中国政府はこのことを全く報道しない。
・湖北省以外の地域で、少なくとも300万人以上の感染者がいる。
第二回目の 感染爆発がある。
・北京市宣伝部は、「北京でも武漢肺炎の感染が収まらす
厳しい状態。第二回目の爆発ある。異常事態が長期間続く。
ロシアから帰国した中国人の中に 感染者がいるため
彼らを14日間隔離する。
他の省から北京に行く人たちは厳しい検査をする。」
と言っている。
・習近平は、中国経済は 過去100年で最も厳しい状況と言っている。
中国に仕事がない。外国の企業が撤退している。
中国の現在の失業者数は ２億５千万人以上。
年末までに３億人になる。
・中国全土で ４千行の銀行が 破産した。
・武漢市では 今でも多くの市民が感染を疑っており、
病院の前で長蛇の列で検査を待っている。
１２月～１月までに感染した第一波の感染者のうち、
半数が亡くなってしまった。
感染の第二波が始まっている。
第二波では、ウイルスが変異しており、感染者の体内には
２種類のウイルスが存在するようになった。
これが今 爆発的に感染している。
・中国政府は、四川省からロケットを発射したが
上空で爆発した。中国政府はなぜこの時期に急いで
ロケット発射したのか？
２週間前にもロケットを発射したがそれも失敗に終わった。
再び、ロケットを発射しようとしている。
中国政府は国民に対して 支援金を一切出さないのに
ロケットを発射するためのお金は使っているため、
人民は非常に不満。
・シンガポールには多くの中国人労働者がいるが、
現在、2万人の中国人が隔離されている。
最近、シンガポールでも武漢肺炎感染者が急増している。
シンガポールでは中国人同士の交流が盛んであり、
中国に行ったり来たりしているため 感染が拡大した。
・地球で最もきれいな南極でも オーストラリア船の船員らが感染。
・四川省では緊急に５２０００人を隔離できる
臨時収容施設を建設中。 四川省は多くの感染者がいる。
・８０年代後半から現在まで大量の中国人スパイが
米国に入ってきた。中国人スパイが浸透した「アメリカの声」は
中国共産党の影響下にある。
☆https://www.youtube.com/watch?v=ZIcNJnm7esY
黒竜江省の鉱山から 有害物質モリブデンが大量流出！
1000万人の飲料水 に影響か？
〇失業者 2億5000万人 ― 崩壊に向かう中国経済
〇第２波は 「新型」に変異？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・4月10日から浙江省温州市が再度封鎖され
イタリアから戻った中国人によって感染が拡大。
・広東省に在住のナイジェリア人らのうち、
男性3人は感染していなかったが、
地元警察は3人のパスポートを没収し
強制的に隔離した。
広東省のナイジェリア大使が激怒し
警察と交渉。警察は国際法違反をした。
ナイジェリア大使の抗議により
3人のパスポートは戻ってきた。これは いじめと同じ。
・米国では5千人以上の 武漢肺炎被害者が
中国に対して賠償請求する。
・米政府は、中国の米企業に対し、国が費用を全面負担すから、
すぐに中国から撤退しろと命令した。
米国は 完全に中国と離れる。
日系企業も撤退する。 中国で失業者が どんどん増える。
・米国の海底ケーブルは台湾とつながった。
その結果、直接 台湾と通信できるようになった。
今後多くの国が 台湾と国交を結ぶ。
米国は台湾に巨額の支援をしている。
台湾はやがて 国際都市になる。
一方、香港は 中国共産党の支配下になる。
・北朝鮮では1月から現在まで 28，000人くらいが隔離されている
と報道されたが 実際はもっと多いだろう。
・フランスの空母内でも369人の感染者が確認され
なぜフランスの空母内でも感染が拡大したのか？
無症状の感染者もいるため 全員検査をしている。
☆https://www.youtube.com/watch?v=hbmj8_bvz4c
浙江省・温州市が 都市封鎖へ /
非感染の黒人収容に 大使が抗議 /
中国の失業者は ２億5000万人
↓
メイカさんの情報 こちらもどうぞ：
☆https://www.youtube.com/watch?v=3cnPK9ptuH4
台湾に アメリカ海軍基地が 完成！
↑
共産支那に 台灣侵攻の 動きがある、 からでしょう。
共産支那は 海軍力が脆弱、 過去の蓄績・実績も 皆無、
台灣侵攻など 無理 々 ｗ ｗ
宝暦2年〈1752年〉 ～ 文化12年〈1815年〉。
鳥居派・四代目当主。
特に 堂々たる八頭身の美人画で、今日 世界的に高く評価されている。 作
「飛鳥山 花見」 です。
☆晴れ。 当地の開花は 去年より一週間早まる とか、
世間知らずの 世襲バカどもが、後先考えず、
利権屋の 幇間・感染医どもが 証拠なき・思いつき三昧、
◆https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57959650R10C20A4EA3000/?n_cid=DSREA001
日経 2020/4/11
◎「出勤、7都府県は 7割減」 首相、接客伴う飲食自粛を
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-93fe34.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年4月12日 (日)
◎PCR検査 抑制擁護してきた御用論者 の重罪
コロナウイルスの感染拡大が 鮮明になったのは １月下旬だ。
ダイヤモンドプリンセスが 横浜港に帰港したのは ２月３日。
検査を行わずに 悲劇を招いた。
３７１１名の乗員・乗客のうち、ＰＣＲ検査を実施したのは
わずか２７３名だった。
ダイヤモンドプリンセスを 洋上培養皿にしてしまった。
直ちに実行するべきことは 検査拡充 だった。
「検査と 感染者の隔離」が 感染拡大阻止の基本である。
しかし、安倍内閣は ＰＣＲ検査妨害体制 を敷いた。
これが 根本的な誤りだ。
政治権力にすり寄る者が ＰＣＲ検査妨害を 擁護してきた。
いまなお擁護論に 固執する者さえ 存在する。
ＰＣＲ検査妨害を打ち出したのは 専門家会議。
専門家会議が主導したと言うよりも、
安倍内閣の方針を 専門家会議がかたちにした というのが実情だろう。
ＰＣＲ検査妨害を主導したのは 加藤勝信 厚労相だ。
「感染者と 非感染者が 待合室で同室にならないために
ＰＣＲ検査を 帰国者・接触者外来 に限定する」
と言い続けてきた。
専門家会議の ＰＣＲ検査妨害の ロジックは 「クラスター対策」だ。
クラスター＝小規模集団感染 を徹底的に追跡して封じる というもの。
クラスターに しらみつぶしで対応すれば 感染拡大を防止できるとした。
しかし、感染経路不明の感染が ７割から８割を占める ようになっている。
「クラスター対策」が破綻している ことは明白だ。
検査妨害によって 軽症感染者が放置されている。
感染の可能性を認識する者に ＰＣＲ検査を行わない。
この感染容疑者は 感染が確認されるまでは 行動が制限されない。
民間医療機関を たらい回しにされる。
この者が感染者であれば、感染者と非感染者が待合室で同室になる
ことがいくらでも発生し得る。
加藤勝信厚労省が ＰＣＲ検査妨害を続けてきた主因は、
感染者数を少なく見せることにあったと考えられる。
検査をしなければ 感染者としてカウントしないで済む。
基本に置かれていたのは 「五輪 優先」だ。
安倍内閣は １月下旬に
感染拡大防止を最優先事項に位置付けるべきだった。
直ちに 検査拡充を実施するべき だった。
ところが、安倍内閣は 「五輪優先」のスタンスを取った。
安倍内閣が感染防止に軸足を移したのは
五輪延期が正式に決定された ３月２４日からだ。
２月２４日に専門家会議が「１、２週間が瀬戸際」として、
安倍内閣は１月２７日に 全国の小中高 一斉休校を要請した。
これは、北海道が一斉休校したことを受けて、
後手後手対応批判を払拭するために 安倍内閣の
「やっている感」を演出するためのもの だった。
同時に、五輪７月開催を強行するために、短期間の感染防止策を示す
ことが企図されたもの。
この時点では依然として五輪 ７月開催が
最優先課題に位置付けられていたのだ。
「瀬戸際」の２週間は ３月９日に満了したが
「瀬戸際」発言が だらだら 続いた。
３月１９日の 専門家会議提言は あいまいなものだったが、
安倍内閣はこの提言を受けて 全国小中高の学校再開を宣言した。
五輪開催に向けて 緊張緩和を示したのである。
これを受けて３月２０日から２２日の三連休の各地の人手が急増した。
安倍内閣が３月１９日以降に 緊張緩和姿勢を示した意味は 極めて重大だ。
しかし、３月２４日に 五輪延期が決定された。
これを契機に、公表される感染確認者数が 増え始めた。
抑制してきたＰＣＲ検査がやや拡大されたのだ と考えられる。
その後、緊急事態宣言が発出され、東京都は休業要請を示すようになったが、
小池百合子都知事も ３月２４日までは明白に
五輪優先のスタンスを示していた。
東京都が強行した３月１日の東京マラソンが
７万人の濃厚接触を創出した。
政策対応の失敗によって 感染爆発がもたらされた。
１月末から３月末の２ヵ月間の対応が 悲劇を招く主因であり、
その中核を占める ＰＣＲ検査妨害が いまなお維持されている。
直ちに実行するべきは ＰＣＲ検査の拡大だ。
これでは 悲劇は拡大の一途を辿ることになる。
↑
北海道では まーた バカ知事&バカ市長が 明日から GWまで 小中高休校へ。
何の 確たる根拠もなく 感染医の尾身茂など を妄信 いい加減にしろ！
清長、二枚目、
「洗濯日」です。
いい記事です、同感できる部分 多し、
医者どもへ 泣き言を言う前に 創意工夫だろ、頭 使えよ！
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/16454
長周新聞 2020年4月11日
◎空回りでなく 医療体制構築と 生活補償を急げ
現実と乖離した 政府対応
世界中が 新型コロナウイルスの蔓延によって震撼している。
日本国内でも首都圏や関西圏などの都市部で 緊急事態宣言が出るなど、
経験したことのない疫病への対処に 社会全体が翻弄され、
先行きの見えない状態が 延々と続いている。
およそ１００年前に猛威を振るったスペイン風邪は 終息したかと思えば
再び感染拡大に見舞われるなど 第三波まで続いた後、
ようやく 集団免疫ができて 終息に至った。
今回の新型コロナウイルスが今後どのように感染拡大し、
あるいは終息していくのか予断は許さないが、
医療対応を充実させることと同時に、一方で 社会を維持し、
そこで暮らす人々の生活を支援していく ことが
感染拡大を防ぐためにも 待ったなしの課題となっている。
世界はどうなっており、日本政府の対応はどうなっているのか、
なにが求められているのか、記者座談会で論議した。
Ａ 既に世界全体の患者数は１５０万人を突破し、日に日に感染が拡大している。
とくに医療制度の歪みが深刻なアメリカでの感染拡大が爆発的で、
他国をしのぐ勢いを見せている。
米ジョンズ・ホプキンズ大学が 日々世界の患者数の推移を
ホームページでアップしているが、無関係でおれる国などないほど
世界中に広がっているのがわかる。このなかで中国、韓国は
１日当りの患者数がここ最近は１００人未満で推移し、
一定の終息には なっているようだ。
一方で、その他の国々では数千人単位で
連日のように患者数が膨らんでいる状態だ。
Ｂ イタリアや中国には キューバから医師団が応援にかけつけ、活躍している。
日本国内ではあまり報道されないが、キューバで開発された
インターフェロン・アルファ２Ｂ が
新型コロナウイルスに対して効果を発揮している こととあわせて、
世界的にはキューバの医療外交に 改めて注目が集まっている。
経済封鎖によって痛めつけられてきた国ではあるが、
栄養失調やそこから派生する失明が問題になって
自家菜園を徹底したのとあわせて、そうした国民の健康を守るために
医療に力を注ぎ、町医者を充実させる ことで
一人一人に目を行き届かせる政策をとってきた。
２０００年代には既にその地位を築いていたが、実は医療大国でもある。
人口に対する医者数の比率は世界屈指で、世界各地で貧困を理由に
学業の道を断たれた若者をも受け入れ、語学研修をさせた後に
無料で医学を学ばせて医者に育て上げるなど、独特のシステムも築き上げている。
こうして国内医療に余裕を持たせながら、災害に見舞われた国々には
医師団を派遣し、今回も我れ先にと２０００人の医療関係者が
武漢に乗り込んで治療にあたっていた。
社会主義体制と資本主義体制の違いといえばそれまでだが、
欧米で 新自由主義によって 病床数削減や医師不足が深刻なものになり、
たちまち医療崩壊してしまうのとは対照的に、
世界に医師を送り込む余裕を備えていることがわかる。
イタリアの空港でキューバの医師団が 拍手で迎えられている映像を見ると、
イタリア国民の難儀な思いと同時に、医者や医療の存在が
社会にとっていかに大切かを考えさせられた。
Ｃ 新型コロナウイルスは適切な治療を施せば
致死率も抑えられることがわかっている。 八割は感染しても重症化しないなど、
軽症で済む場合も多い という。
一方で、特定疾患を抱えている人々などは 用心しなければならない
のも事実だ。 若者でも 死ぬ人は死ぬというし、決して若いから大丈夫
という代物でもない。 症状の特徴は世界的な情報共有によって
もっと見えてくるだろうが、今のところ未知な部分も多い。
問題は、感染が拡大した場合に 各国の現状の医療体制では
受け入れる余裕がなく、医療崩壊が生じていることだ。
適切に治療を施せる余裕や十分な数の病床、人工呼吸器などが
完備されていれば、「若い命を優先して 高齢者の人工呼吸器を 外す」
などしなくてもよいが、足りないためにそうせざるを得ない状況が生まれている。
アメリカでは医者や看護師が足りず、退職者をかき集めて対応に当たっている。
それこそ、日本集中治療医学会の理事長声明で指摘していたように、
１０万人当りのＩＣＵ（集中治療室）の病床数が ２９～３０だったドイツと、
１２床程度だったイタリアでは致死率がまるで異なる。
１０万人当り５床程度しか備えがない日本社会 で爆発的感染が広がった場合、
それはもう大変な事態に見舞われることが目に見えている。
病床２０万床削減とか 医療改革の犯罪性が ここにきて浮き彫りになっている。
政府はようやく４日に 人工呼吸器の増産をうち出したが、
あまりにも動きが鈍感だ。
現状では確かに 国内の１日の患者数は数百人規模で、
各国での広がりとは様相が異なる。しかし、感染経路が不明な感染者も
多数出てきており、初期の封じ込めに失敗し、次の段階に入っている
ことは疑いない状態だ。 それで慌てて緊急事態宣言を出したが、
中身が空っぽで みんなが激怒している。
感染症対策と経済対策を 同時に有効にくり出さなければならない 局面なのに、
国民の生活補償を後回しにするから、よけいに感染症対策も無力なものになる。
なにがしたいのか がわからない。
Ｂ 感染症対策としては、医療体制が脆弱だったことが
この新型コロナウイルスに対応できない最大の要因なわけだから、
一つには医療体制を急いで構築することが不可欠だ。
他国と比較しても脆いなら なおさら急がなければならない問題ではないか。
感染者全員が ＩＣＵを必要とするわけではないし、
それこそ初期症状であったり 陽性でも軽症な患者は ホテルを借り上げたり、
あるいは 五輪選手村の部屋等 で 一定期間隔離しつつ、
重症患者を受け入れるための医療施設も 同時に確保することが必要だ。
病床数とその医療看護にあたるスタッフを 万全に整え、
人工呼吸器も早急に備えないといけない。
それこそ施設がないなら、中国は１０日間でコンテナ病院をつくったし、
アメリカでもセントラル・パークなどに 野営の病院を設営したり、
各国の先例を真似したらいい。
また、感染がさほど広がっていない地方の病院から 応援スタッフを派遣する
体制など、全国の医療スタッフの実力を注ぐことが重要ではないか。
中国がニューヨークに人工呼吸器を１０００台支援していたが、
「中国には 頭を下げてたまるもんか」などといっている場合ではない。
国民の生命がかかっている問題なのだから、
人工呼吸器を回してもらえる可能性がある国に「助けて下さい」と
誠実に頭を下げて譲ってもらったっていい。
このようなことが臨機応変にできる政府が 必要だ。
Ｃ 初期の封じ込めに失敗したのは、ＰＣＲ検査を抑制したからにほかならない。
ここ最近でこそ ３万件をこえる検査数にはなっているが、
東京五輪のために 明らかに感染者数を 小出しにしようとしていた。
本当にふざけた話だ。
韓国やドイツは検査を徹底して、それこそ重症者と 軽症者を分けて
効率的に対応していることが奏功している ようだ。
韓国が考え出したドライブスルー方式の検査を ドイツやアメリカも
とり入れている。日本では当初小馬鹿にしたような論評が多かったが、
良いものは積極的にとり入れて、 徹底的に検査をして 抑え込む
というのは医療において当たり前の話だろう。
しかし、「ＰＣＲ検査をしたら 医療崩壊が起こる」
「医療関係者に 後ろから 弾を撃つ行為」などの 詭弁で
五輪開催のために 検査を抑制した。
医療崩壊が起こるほど 医療体制が脆いのは 事実なのだから、
その現実を受け入れて、ならばどうすれば 対応できるのかを
必死に考えるのが まともだろう。
しかし、「医療崩壊が起こるから ＰＣＲ検査をしない
（隠れコロナが 蔓延しても構わない）」
「東京五輪が延期になったら困るから 感染者数を抑える（ＰＣＲ検査をしない）」
と 脳味噌が 別目的で硬直している。
このような詭弁を いったい誰が考えつくのだろうか と思う。
検査をすることによってはじめて 患者のふるい分けが可能になるし、
軽症者の隔離や 重症者への治療など 的確な医療措置がとれる。
早急にこうした体制を構築しなければ話にならない。
五輪開催願望論者であったり 詭弁論者 に付き合う必要などない。
死ななくてもよい命が、医療体制の脆さによって
死ななければならないというのは 罪だ。
☆機能しない 経済対策 カネ出さず 自粛だけ
Ａ 医療的にやらなければならないことは それこそ単純で、
患者を見つけ出して治療する、そのための体制を先手先手で構築していく
ことに尽きると思う。 同時に感染症対策として求められるのが
外出自粛なわけだが、この感染症対策を有効にするための経済対策が
十分でないものだから、結局のところ片手落ちになる
という本末転倒が起きている。
いろいろあるが、やらなければならないことは単純だ。
チンタラしていないで 国民の生活補償をやれ！ の一言に尽きる。
その安心が担保されたら みんな自粛には応じる。
ところがカネは出さないのに 自粛だけ要請するものだから、
困惑が広がっている。 「どうしろというのか？」と －－。
働かなければ生きていけない人々は 当然働きに出るし、
「８割の接触を避けて下さい」 などといわれても 意味不明だ。
しかし自粛の風潮は広がっているので、中小零細企業や飲食店などは
家賃をどうするか、従業員の給料をどうするか、来月の資金繰りがどうなるか…
とみんなが頭を抱えている。 飲食ではアルバイトが相当数切られているし、
生活のメドが立たない人だって少なくない。
学生アルバイトなどは、仕送りが苦しいので 家賃や学費を自分で稼いでいる子
だっているし、勉学も生活も たちまち行き詰まる。
本当に自殺者が出てしまうのではないか と感じるほど影響は深刻だ。
そうした社会の隅々で発生している影響を踏まえて、
政府はみなが 安心できる生活補償を大胆に実行するのが当たり前だ。
しかし、麻生太郎とか安倍晋三とか カネの心配などしたこともないような人間
で成り立っている政府はとことん出し渋っている。
巷の現実が見えてない のだ。
Ｃ 本当に 誰のための政府なのだろうか？
巷では 堪忍袋の緒が切れている人も 少なくない。
緊急融資などの制度も難解で、さまざまな条件がもうけられ、
振るい落とすためではないか と思うようなやり方だ。
日本政策金融公庫の窓口は 融資の相談に来る人であふれ、
その日は無理なので順番待ちの札をもらって帰ってくるような状態だ。
学校の休校によって休まなければならなくなった親への補償も
書類だけで１０枚以上に及ぶのであきらめた、とかの話もざらだ。
こうして新型コロナウイルス騒動による打撃を
国民がみな被らなければならないとなると、それこそ経済は崩壊する な…
というのが実感だ。
十分な補償がなく先行きが見えないままの状態に置かれ、
要するに棄民されている。
しかし、その経済崩壊のツケは 国家に丸ごと跳ね返ってくる。
各国はその打撃を緩和するために国民へ外出制限しつつ
現金支給しているのに、日本政府だけが 頑なに拒んでいる。
自己責任に委ねて、最悪の事態になった際は
「私が責任をとればいい というものではない」などといっている始末なのだ。
責任がないということは 無責任であるといっているに等しい。
Ａ 労働の対価がなければ 収入源は途絶えて生活ができなくなる。
それを営業自粛なりで制限するのであれば、
政府補償がなければ 感染症対策としても経済対策としても機能しない。
誰でもわかる話だ。 この国に生きるすべての人々の縁の下の力によって
社会は支えられているし、生産、物流・運搬、販売、製造業やサービス業など
職種の違いはあれど、なにをとっても 人と人の力や連関がなければ
社会は麻痺してしまう。 分業によって社会が成り立っているからだ。
ところが、コロナの蔓延が止まらないために心肺停止のような状態を
よぎなくされている。 そこをしのぎきるために 必要な手当を施す
という政策がなければ 社会は混乱する。
日頃から 世間の実情を知らず、浮き上がったところで政治をやっている
せいで、このような予期せぬ疫病に直面した際に、
なにが有効な政策で、なにが有効でない政策なのか の意味がわからない
のだろう。 五輪の心配をしていたせいで初期対応が遅れたこともそうだが、
為政者の願望のために 現実的で科学的な対応に 待ったがかかり、
社会全体にとっての利害、すなわち安心や安全が 二の次になっている
ことに大きな欠陥がある。 国民の生命や安全は いつも二の次なのだ。
社会全体の心配よりも 為政者の願望や関心が優先され、
官僚もそれを忖度していたのでは 道を誤る。
検査数を抑制してきたのが最たる罪だが、モリカケ、桜などを
やらかしてきた感覚で 隠蔽や改ざんなどがやられた場合、
相手が疫病だけに 真実を反映しないことには 大変な事態を招きかねない。
既に世界からも 検査数の少なさに疑念を抱かれている。
事業規模１０８兆円といいながら 政府の財政支出は実は１６～１７兆円
とかの大言壮語もしかり、今必要なのは大きなことをいってみせたり、
空砲を打ち鳴らすことではなく、確実な感染症対策と経済対策
言葉だけがいちいち大袈裟で 浮き上がっているのも特徴だが、
必要なのは空回りすることではない。
Ｂ しかし、これ以上空回りするなら、「オマエ、どけ！」 といって
成り代わる者が必要なのではないか。
能力のある者が このような危機に際して陣頭指揮をとらないと、
社会全体にとっての悪影響がすごい。
自民党のなかには「安倍晋三以外に 首相にふさわしいのがいない」
そうで、要するに 終わった政党である ことを自己暴露してもいるが、
やはり国民生活を心底心配している人間が
政治の実権を握らないと みんなが困る関係を浮き彫りにしている。
目先の局面で 国民の側の要求を強め、政府に圧をかけて
経済政策を実現していくことは大前提ではあるが、
「この国の政府は 終わっているな…」で
あきらめるわけにはいかない。
いい加減にしてほしいと大半の者が思っているのだ。
この国で生きていかなければならない以上、よりよい政府をつくっていく
努力を続けなければならないし、危機のなかでその政府の性質を
見定めて判断していくことになる。
☆米軍の中で 感染広がる 何を 意味するのか
Ａ あと、まったく話は変わるが、この新型コロナウイルスについては
武漢で開催された 軍人ワールドカップ に米軍が持ち込んだ
という説が まことしやかに流布され、発源地は どこなのかが
世界的にも注目されている。
そして、ここにきて露呈しているのは、米軍のなかで相当に感染が広がっている
ことだ。米空母セオドア・ルーズベルトで乗組員４０００人のうち
１５０～２００人が感染し、艦長が米軍の許しもないまま
世界にＳＯＳを発信して解任されたが、その他の空母でも感染が拡大し、
計４隻にのぼっている。
在日米軍でも 規模は伏せられているが感染が拡大していることから
非常事態宣言が出され、在韓米軍でも感染者が増えている
ことが問題視されている。中東に派遣された部隊からも感染者が見つかるなど、
世界的規模で米軍という軍隊内部の感染が 異様な事態になっている
のは無視できない。
空母は世界各地に展開され、船も異なる乗組員たちが濃厚接触している
訳はない。しかも母国から離れて配属されている。
ところが、あっちこっちで同時多発的に感染しているから不思議だ。
セオドア・ルーズベルトの艦長は解任され、乗組員たちが拍手で
送り出している映像が流れたが、軍司令部から隠蔽するよう指示されていた
のを蹴って、部下である乗組員たちを救うために腹を切ったのかも知れない。
軍隊に処分された艦長を乗組員たちが尊敬の眼差しで送り出していた
のが印象的だった。在日米軍の感染実態についても
詳細は明らかにされていないが、なにを 必死に隠蔽しているのだろうか
という疑問がある。
Ｃ 一帯一路の玄関口といわれたイタリアでの 爆発的な感染拡大、
イランでの感染拡大と その後の非人道的な医療制裁、
中国での感染拡大、それはなにを意味しているのかも考えさせられる。
もっとも今ではアメリカが世界最大の感染国となっているが、
なぜこれほど世界でも例を見ないほど国内感染が広がっているのか
という疑問は、医療体制が脆弱だからというだけでは説明がつかない
ようにも感じる。もともと昨年来からのインフルエンザの猛威は
新型コロナウイルスだったのではないか？
という指摘があるのも事実だ。
Ｂ スペイン風邪の際は第一波だけでは収まらず、最終的には第三波まで続いた。
一度終息に向かったからといって、第二、第三の波がくることだって
十分に考えられる。そのなかで疫病と向き合うためには、
やはりしっかりと各国で医療体制を整え、国境や体制の違いをこえて
有効な抗薬剤などの情報を共有したり提供し、
２１世紀の科学や医療の力でもって跳ね返していくほかない。
スペイン風邪が蔓延した一世紀前と比較してはるかに
衛生状態や医療環境は進歩しているし、その力量が問われているように思う。
そして、社会機能を維持するために 国民そのものの暮らしを補償していく
ことが求められている。国民がどうなろうが知ったことか
という放置国家など 成立し得ないのだから－－。
清長、三枚目、
「青楼 仁和 嘉盡」です。
◆https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3e173b4e835829ac0dff4f8765aba0ce
板垣 英憲 2020年04月12日
◎有史以来 初の「日本発・世界大恐慌」の予測、
安倍晋三首相が 発出した 「緊急事態宣言」により、
全国の経営者・投資家が 自殺に追い込まれる
◆〔特別情報１〕
有史以来 初の「日本発・世界大恐慌」の予測まで懸念されている
新型コロナウイルス感染が、世界中を恐怖に陥れている。
安倍晋三政権は、「緊急事態宣言」が効果を発揮して ５月６日頃には、
感染者が急減して 収束に向かうとの甘い予測 を立てて、
楽観的に受け止めているけれど、
感染症専門の学者のなかには、「２０２１年 夏頃まで続く だろう」
と見立てている人が少なくない。
要するに、「独裁 政治」を続けている安倍晋三首相の
文字通り「悪政」が ごく一部の学者集団 「専門家会議」
の議論に頼りすぎている。
そうした危機状態のなか、人口１４０万人の県庁所在地である、
さいたま市の浦和駅西口近くにある 伊勢丹浦和店の地下「食品売り場」
の勤務者1名からコロナウイルス感染者が出たため、
全店閉館にして 4月5日（日）に消毒作業していることが知られ、
市民を恐怖させている。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52051445.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年04月12日
◎メイカさんからの 続報 最新
こちらもどうぞ！
☆https://www.youtube.com/watch?v=YyjqwQGgzN4
武漢ウィルス漏洩の背後に 内部闘争が？！
◎メイカさんからの 続報
今、中国ではコロナだけでなく 各地で災害が起きています。
つい最近、（ユーチューブで観たのですが） 北部侠西省（北京の西側）では
大量の雹アラレが降り 街が洪水状態でした。
また、あちこちで爆発と火災が起き、上空ではロケットが爆発し、
そして今度は 鉱山から有毒物質が漏れ、
バッタが襲来予定、 蛾の被害。。。。
これで 三峡ダムが崩壊したなら。。。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
メイカさんによると：
・中国黒竜江省の鉱山から有毒物質モリブデンが
大量に漏れ、周辺の川の上流から支流へと流れていった。
その結果、黒竜江省の多くの住民（200万人以上）は
生活用水が使えなくなった。
川の水の汚染は22日～25日間は続くだろう。
中国政府はこのことを全く報道しない。
・湖北省以外の地域で、少なくとも300万人以上の感染者がいる。
第二回目の 感染爆発がある。
・北京市宣伝部は、「北京でも武漢肺炎の感染が収まらす
厳しい状態。第二回目の爆発ある。異常事態が長期間続く。
ロシアから帰国した中国人の中に 感染者がいるため
彼らを14日間隔離する。
他の省から北京に行く人たちは厳しい検査をする。」
と言っている。
・習近平は、中国経済は 過去100年で最も厳しい状況と言っている。
中国に仕事がない。外国の企業が撤退している。
中国の現在の失業者数は ２億５千万人以上。
年末までに３億人になる。
・中国全土で ４千行の銀行が 破産した。
・武漢市では 今でも多くの市民が感染を疑っており、
病院の前で長蛇の列で検査を待っている。
１２月～１月までに感染した第一波の感染者のうち、
半数が亡くなってしまった。
感染の第二波が始まっている。
第二波では、ウイルスが変異しており、感染者の体内には
２種類のウイルスが存在するようになった。
これが今 爆発的に感染している。
・中国政府は、四川省からロケットを発射したが
上空で爆発した。中国政府はなぜこの時期に急いで
ロケット発射したのか？
２週間前にもロケットを発射したがそれも失敗に終わった。
再び、ロケットを発射しようとしている。
中国政府は国民に対して 支援金を一切出さないのに
ロケットを発射するためのお金は使っているため、
人民は非常に不満。
・シンガポールには多くの中国人労働者がいるが、
現在、2万人の中国人が隔離されている。
最近、シンガポールでも武漢肺炎感染者が急増している。
シンガポールでは中国人同士の交流が盛んであり、
中国に行ったり来たりしているため 感染が拡大した。
・地球で最もきれいな南極でも オーストラリア船の船員らが感染。
・四川省では緊急に５２０００人を隔離できる
臨時収容施設を建設中。 四川省は多くの感染者がいる。
・８０年代後半から現在まで大量の中国人スパイが
米国に入ってきた。中国人スパイが浸透した「アメリカの声」は
中国共産党の影響下にある。
☆https://www.youtube.com/watch?v=ZIcNJnm7esY
黒竜江省の鉱山から 有害物質モリブデンが大量流出！
1000万人の飲料水 に影響か？
〇失業者 2億5000万人 ― 崩壊に向かう中国経済
〇第２波は 「新型」に変異？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・4月10日から浙江省温州市が再度封鎖され
イタリアから戻った中国人によって感染が拡大。
・広東省に在住のナイジェリア人らのうち、
男性3人は感染していなかったが、
地元警察は3人のパスポートを没収し
強制的に隔離した。
広東省のナイジェリア大使が激怒し
警察と交渉。警察は国際法違反をした。
ナイジェリア大使の抗議により
3人のパスポートは戻ってきた。これは いじめと同じ。
・米国では5千人以上の 武漢肺炎被害者が
中国に対して賠償請求する。
・米政府は、中国の米企業に対し、国が費用を全面負担すから、
すぐに中国から撤退しろと命令した。
米国は 完全に中国と離れる。
日系企業も撤退する。 中国で失業者が どんどん増える。
・米国の海底ケーブルは台湾とつながった。
その結果、直接 台湾と通信できるようになった。
今後多くの国が 台湾と国交を結ぶ。
米国は台湾に巨額の支援をしている。
台湾はやがて 国際都市になる。
一方、香港は 中国共産党の支配下になる。
・北朝鮮では1月から現在まで 28，000人くらいが隔離されている
と報道されたが 実際はもっと多いだろう。
・フランスの空母内でも369人の感染者が確認され
なぜフランスの空母内でも感染が拡大したのか？
無症状の感染者もいるため 全員検査をしている。
☆https://www.youtube.com/watch?v=hbmj8_bvz4c
浙江省・温州市が 都市封鎖へ /
非感染の黒人収容に 大使が抗議 /
中国の失業者は ２億5000万人
↓
メイカさんの情報 こちらもどうぞ：
☆https://www.youtube.com/watch?v=3cnPK9ptuH4
台湾に アメリカ海軍基地が 完成！
↑
共産支那に 台灣侵攻の 動きがある、 からでしょう。
共産支那は 海軍力が脆弱、 過去の蓄績・実績も 皆無、
台灣侵攻など 無理 々 ｗ ｗ