画は Tangka にて
「グリーンターラ菩薩」 です。
グリーンターラ菩薩 （緑多羅・緑度母）：
緑多羅菩薩は、観音さまが 救っても救っても
一向に減らない人々の苦難を見て
思わずその眼から流れ出た涙から 生まれ出たといわれ、
苦難の海で もがき苦しんでいる衆生を救う
という誓いを立てた といいます。
身体が緑色のお姿の スタイル抜群の女神さん＝
グリーンターラ (グリーンターラー)
特徴は、その身体の色と 左手には青睡蓮
(蓮の花が半開き又は閉じていることが多いようです)を携え、
右手は、人々の願いを聞き、望むことを聞き入れようとする
サイン、印相です。 → 与願印。
そして、右足に注目 ‼
このターラ菩薩さまは、何時でも人々の救済のために飛び出せる
ように 右足を前に出しているようです。
http://blog.livedoor.jp/tulsi_people-mandala/archives/1007298710.html
神秘のマンダラ
☆晴れ、
さて、今日は、３.１１の ご命日です、 合掌
避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
９年 １月が 経ちました。
懇切なもの ですなぁ、期待しています、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/16441
長周新聞 2020年4月9日
◎100兆円規模の 財政出動を
れいわ新選組が コロナ対策で 緊急提言
れいわ新選組（山本太郎 代表）は６日、
新型コロナウイルスの感染拡大にさいして、
１００兆円規模の財政出動を中心とした以下の緊急提言をおこなった。
◇－－－◇
れいわ新選組として 新型コロナウイルス対策緊急提言をおこなう。
政府はそれに対し 適切な措置を講じることを以下の通り求める。
コロナ恐慌対策として １００兆円規模の財政支出 をおこなうこと。
出歩くな、自粛しろ の代償は 国が補償しなければならない。
コロナの爆発的感染を防ぐため、人々に活動の制限を求めるかわりに、
最低でも３カ月、最大で１年、政府は人々に対する損失補填を
徹底的におこなう必要がある。
人々が活動を自粛している間の時間を 有効に使い、
検査体制の拡充はもちろん、軽症者の隔離も 十分にリーチできる医療体制を、
大幅に整えることを求める。
①消費税は ゼロ％に
消費税を１年間ゼロ％にする消費税法の特例法を制定。
財源は国債発行でまかなう。
（特例法には 経済条項を入れ、期間延長も 視野に入れる）
なお、新型コロナウイルスの影響による事業者の消費税を含めた納税猶予
（現在１年間猶予）については、ウイルス感染者の有無にかかわらず柔軟に認める。
猶予期間中の延滞税については免除する。
②１人あたり２０万円の 現金給付
お見舞い金として、この国に生きる者全てに一律、２０万円給付する
予算措置をおこなう。
※給付に際して、世帯宛ではなく 個人宛にすること。
ＤＶ被害などで避難している場合、世帯宛に現金給付されると、
避難者の手元に給付金が行かない ことが考えられる。
③イベント自粛や 飲食店、中小零細・個人事業主と労働者への 損失補填
イベントに関してはキャンセルに掛かる費用を国が補償する。
事業者に関して、前年度同時期の売上と比較、損失分は政府が補う。
労働者に関して、給与の全てを 補償する。
大型店舗などに掛かる家賃について、免除等の判断をおこなう大家、事業者
については、別途 税制優遇などを与える。
その他の事業者についての家賃についても同様とするが、
免除等が難しい大家、事業者に対しては、国が財政措置をおこなう。
④社会保険料の免除
国民健康保険、国民年金、労働保険料など を免除。
厚生年金保険料、労働保険料など法改正が必要になるものも 順次免除に。
⑤水道、光熱費の免除
水道、光熱費、通信費（携帯含む）の料金の免除。
事業者に対し財政支援を国がおこなう。
⑥家賃免除、生活保護の 要件撤廃
公的住宅ストックの活用。
経済状況が改善するまでの一定期間
（当面は最長１年とするが 状況により延長も）、
家賃滞納者への 立ち退き行為を禁止。
（生活保護の資産要件の緩和）
資産にかかわらず、保有する現金が乏しい場合には、
生活保護を利用できるものとする。
（生活保護・住宅扶助の 上限撤廃）
住居喪失をさせないことを第一に考え、現在の住まいが
住宅扶助基準を上回る家賃額である場合であっても財政的支援を講ずる。
公的住宅（公営・ＵＲ・公社）の空き室を 住居喪失者に無償提供。
民間住宅の空き家・空き室を行政が借り上げて、
ＤＶ被害者、ネットカフェ難民、ホームレスなど
住居喪失者に積極的に無償提供する。
手続きに時間が掛かる場合は、繋ぎとして ホテルなど宿泊施設を準備。
⑦ローンなど債務の猶予、国による利息の補填
政府が、仕事を失ったり、収入が激減した人に関する
住宅ローン・自動車ローン・カードローン等の 各種借入債務の元本の
支払猶予を銀行等の金融機関に対しおこなうよう、早急に要請する。
猶予期間の利息は国が補填する。
（参考 ホームレス総合相談ネットワーク提言）
⑧全ての教育、授業料免除
奨学金返済は１年間猶予。
加えて、有利子奨学金については、国が借りかえて奨学金利子払いを免除。
授業料については、１年間の期間限定で、全国の国公立・私立を問わず、
初等・中高・大学・大学院について、現在無償化されていない部分も含めて、
誰でも授業料を無料とする。
⑨医療従事者などの手当
新型コロナ感染症の医療現場で勤務する医療従事者、介護従事者や、
供給にかかわる食料品販売、輸送などに対して、
給与とは別に「危険手当」２万４０００円を給付するとともに、
マスクや防護服などの必要な物資を優先的に供給する。
※（参考）通常の賃金に上乗せされる「危険手当」は、
南スーダンＰＫＯ隊員は 日額１万６０００円の「国際平和協力手当」を支給。
駆け付け警護を実施すれば、計２万４０００円と規定。
⑩生産者への支援・食料供給網の維持（就農支援等）
生産物の買いとりを含めた積極的な経済的支援を生産者におこなう。
一時解雇などにより仕事がなくなった人々に所得保障をおこない、
就農いただくなど 労働力の移転で、生産者を支える。
⑪医療体制の拡充と災害時への対処
自衛隊・米軍基地の滑走路などを利用、プレハブ、コンテナハウスを敷き詰め、
コロナ軽症者の隔離にも 十分リーチできる準備を進め、
元医療従事者や医学生なども参加する医療体制を拡充する。
検査体制も 大幅に拡充。
毎年のように起こる豪雨、台風、地震。
災害が発生した場合、避難所がクラスター感染の発信源になる可能性があるため、
災害に備え徹底した調整が今から必要である。
避難所にかわる全国の宿泊施設、仮設住宅、プレハブ・コンテナハウス、
キャンピングカーやトレーラーハウス、テント、寝袋等の確保を
今のうちにおこなう。
また、炊き出し時に活用できる自衛隊のキッチンカーが
迅速に出動できるよう法整備を進める。
⑫ＤＶ被害者への対応
メールやＳＮＳ等による相談体制を早急に整えること。
テレワークや自宅待機等で、家族が同じ空間にいる時間が増えたことで、
ＤＶや虐待の悪化による相談が増えている。
電話による相談はままならず、外出することも難しい状態から、
民間機関にはメール、ＬＩＮＥ等 ＳＮＳによる相談が増えている。
電話や来所相談以外の相談手段を広報し、既にＳＮＳ等の相談手段
を持っている民間機関と連携すること。
子どもの学力低下に対する対策、居場所やエネルギーの発散
についての対策を講じること。
母親は通常通り仕事に行かねばならないが、子どもたちは慣れない留守番
をせねばならず、特にＤＶから逃げてきている家庭の子どもたちは、
ひとりで留守番することに大きな不安を感じて、
精神的に不安定になっているという相談も寄せられている。
感染拡大の不安もあるが、
子どもたちの精神的健康面での対策も早急に講じること。
⑬海外邦人への対応
海外で居住、もしくは一時的に居住している日本人（ワーキングホリデー等）
のうち、現在収入もなく、帰国便など目処が立たず、
渡航先国での支援も受けられないまま滞在を余儀なくされる者たちに、
経済的支援をおこなうこと。
滞在ビザの延長などを 該当国政府と調整をおこなうこと。
⑭障害者関連施策の提言
●物品・人の不足等に関すること
一、障害・高齢・児童の福祉施設及び訪問系事業所、
各種障害者に対応している支援者（意思疎通支援者、ガイドへルパーなど）、
在宅の人工呼吸器利用者への消毒用アルコール、マスク、使い捨てガウン、
使い捨て手袋等、感染対策に必要な物品を優先的に支給すること。
現場まで物品等が行き渡るまでに時間がかかることにかんがみ、
物品等が行き渡るまでの代替え案などの情報提供もすること。
二、職員１人の感染から院内感染、施設内感染が広がっている事例が
全国でも出てきている。そのため、濃厚接触が避けられない
介護者・障害者については、新型コロナウイルス感染の擬似症状がある場合
はもちろんのこと、それに当てはまらない場合であっても
ＰＣＲ検査を優先的に受けることができるようにすること。
三、通所・短期入所施設の利用が制限もしくは停止された場合、
代替え策としてホームヘルプが想定されている。
通所・短期入所施設の職員が代替え策で自宅を訪問するとしても、
施設と自宅では環境も違う上に必要なスキルも異なるので
そのまま即、代替要員とはならな
もともと恒常的にヘルパー不足がある現状をかんがみ、
ヘルパーの待遇改善等、ヘルパー不足に対する緊急対応策を打ち出すこと。
●休業補償・減収に対する支援策
就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所などの障害者総合支援法に基づく
事業所の減収に対する適正な補填をすること。
訓練等給付費を日払いでなく月単位で一定額の補助金を支払う
月額払い制度へ変更すること。
●研修につい
新型コロナウイルスの影響で、各地で喀痰吸引等第３号研修等
ヘルパー養成研修の研修が中止されている。
感染拡大収束の目途が立たないので、この状態が長期化すると、
元々の人材不足に加え、研修ができないために現場で働けず、
在宅介護崩壊が一気に来てしまう。
やみくもに研修を中止するのではなく、どのようにしたら研修会を開けるか、
規模の縮小、感染対策等のガイドラインを早急に示すこと。
●政府の指示・対応について
厚生労働省の事務連絡はあるものの、発熱（３７・５度以上）がある場合
などに福祉サービスの利用停止をする事例が生じているため、
その他の症状がない場合は、感染対策を取ったうえで
利用を受け入れることをよりいっそう周知徹底すること。
※参考 れいわ 舩後・木村 提言（３月２５日）
Tangka、二枚目、
![]()
「死の神 カーリ」です。
いい分析だ と思う、
◆https://tanakanews.com/200409japan.htm
田中 宇(さかい) ２０２０年４月９日
◎日本のコロナ統計 の作り方
この記事は 「ウイルス統計の 国際歪曲」の続きです。
http://tanakanews.com/200406virus.htm
前回の記事を書いた後、新型ウイルスの 感染検査（主にＰＣＲ検査）について、
どの国が毎日どのくらいの検査数を実施しているか をまとめたサイト ＜ＵＲＬ＞ を、
英オックスフォード大学などの研究者らが作っていることを知った。
それによると、現時点（4月5-8日）で 累計検査数が多い順に、
米国219万、ドイツ132万、イタリア81万、韓国47万、カナダ36万、豪州32万、
トルコ25万、英国23万、スイス17万、オーストリア12万、ノルウェー11万、
ベトナム11万、となっている。
人口比（千人あたり）の累計検査数だと 国別の順位が、アイスランド90、
バーレーン31、ノルウェー20、スイス20、エストニア19などとなっている。
このほかの主要国の 千人あたりの累計検査数は、米国6.6、イタリア13.6、
ドイツ15.9、韓国9.1、英国3.5だ。
今回、私が注目したのは 日本についてだ。
上記のサイトの日本の累計検査数は 4月6日の時点で 4万6172件だ。
千人あたりの累計検査数は 0.36で、とても少ない。
時系列に見ると、日本の毎日の検査数は、日によって大きなばらつきがあるが、
雑駁に言うと、3月中は１日に 1千件前後だったのが、
4月に入って1日に 2千件前後に増えた感じだ。
このサイトの日本の数字は、厚生労働省が毎日発表している
「新型コロナウイルス感染症の 現在の状況と 厚生労働省の対応について」
に依拠している。
ourworldindata.org は 現時点で日本の分が4月6日までしかないが、
厚生労働省は4月7日と4月8日にも発表している。それを見ると、
顕著な変化が起きていることがわかった。
日本での１日のＰＣＲ検査数は、毎日の発表資料の中の、累計検査数である
「ＰＣＲ検査実施人数」の前日比が示しているが、その数は、
4月3日が4936人、4月4日が3436人、4月5日が1757人、4月6日が1533人、
4月7日が9139人、4月8日が6187人だった。
日本政府は、非常事態を宣言した4月7日以降、日々のＰＣＲ検査数を急増した
ことがみてとれる。 4月3-6日は毎日の検査数が 1千人台から4千人台だが、
非常事態宣言後、それが 6千人台や9千人台に急増した。
日本における日々の検査数は従来、日によって大きなばらつきがあった。
4月7日や8日の数字は一時的な急増なのかもしれない。
9日以降、再び減るかもしれない。
だがそうでなく、今後もずっと 毎日5千人以上の検査が行われる場合、
それは一つの大きな意味を持つ。
検査数を増やすほど 統計上の感染者数も増えるからだ
（統計に載っていない感染者が、ほとんど無発症な状態で、
統計の何倍も、何十倍も いる）。
別の言い方をすると、統計上の感染者数を増やして
国民に恐怖感を持たせようとするなら、日々の検査数を増やす のが良い。
人々の一般的な印象は「日本でもこれから感染が急拡大しそうだから、
それを抑えるため政府が非常事態を宣言し、強烈な外出自粛を国民がやるしかない。
経済が全停止し、大恐慌や倒産失業急増、貧困化になるが、
感染拡大のためにはやむを得ない」というものだ。
だが実のところ日本政府は、「これから感染が急増しそうだ」と言って
非常事態を宣言した日から、
感染者統計の増加につながる検査数の急増を手がけている。
この２日間、政府統計上の日々の感染者数は急増せず、
１日に300人が400人に増えた程度だが、
一般的に、検査数を増やせば 感染者統計が増えるのは間違いない。
今の日本政府は、検査数を増やして感染者の増加を演出している ふしがある。
もともと日本政府が 検査数をなかなか増やさなかったのは、
検査数を増やすと 公式な感染者 が増え、
公式な感染者は 法律上、軽症や無症状でも 入院が必要で、
病院が満杯になって医療崩壊が起きるからだ。
軽症や無症状の人は 自宅待機で治癒できるが、
彼らを公式に感染者と認めてしまうと彼らの近所の人々が感染を恐れて
パニックになる。 だから検査をできるだけやらず、重症者だけ入院させる
のが日本政府の策だった。
この策を続けていれば、そのうち治癒して 抗体を持つ人が増えて
集団免疫が形成され、コロナ危機を自然と乗り越えられるはずだった。
しかし日本政府は 3月25日の五輪延期から4月7日の非常事態宣言にかけて、
この従来の隠然とした 集団免疫策を捨てた。
日々の検査数を増やし、統計上の感染者数の増加を誘発して
「感染が急拡大して 医療崩壊が起きる」
「それを防ぐには 強烈な外出自粛をやるしかない」と 騒ぐ政策に転換した。
公式な感染者が増えても、軽症や無発症の人は 自宅や政府指定のホテルにいて良い
ことになり、病院が満杯になることを防ぐことにした。
感染者のほとんど（一説には９８％）は軽症・無発症だから
このやり方で良いのだと、今ごろになって 政府が言っている。
日本政府は、できるだけ検査せず感染者を隠す 従来策を続けられなくなり、
検査と感染者統計の急増を容認する策に転換した。
なぜ転換したのか。 前の隠然策が破綻した からではない。
前の策はそれなりに機能していた。
前の策が破綻したのなら、わざわざ政府が検査数を急増して
感染者統計の増加を加速しなくても、
自然に感染者（発症者）が急増していたはずだ。
おそらく今回の日本政府の転換の理由は、感染の状況そのもの と関係ない。
米国や「世界政府」の側が 日本に「都市閉鎖もしくは それに準じたことをやれ」
と加圧し、政策転換を命じたのだろう。
ここでいう「世界政府」とは、Ｇ２０サミットと国連 が合体した、
リーマン危機後に作られた体制 のことだ。
Ｇ２０＋ＵＮの新世界秩序 は用意されたものの、
米連銀など中央銀行群が ＱＥ＝造幣によって
リーマンで破綻した債券金融システム＝米金融覇権を延命させたので、
用意されただけで 棚上げされてきた。
今後、コロナ危機が続くと 中銀群の「無限のＱＥ」が破綻し、
米国覇権体制が崩壊するので、
そうなると Ｇ２０＋ＵＮの 世界政府の体制が 再び顕在化し、
多極型の新世界秩序へと世界が移行する。
Ｇ２０創設時に英首相だったゴードン・ブラウンは、
すでに先日、コロナ危機解決のための Ｇ２０＋ＵＮの世界政府の再生
を提唱したが、これはちと気が早すぎる。
まず中銀群に、無限のＱＥを できるだけ浪費的にやらせて
早々に破綻させ、米覇権を崩壊させねばならない。
ＱＥを浪費するため、トランプは米連銀に、あらゆる金融商品の損失や、
企業と政府の赤字を ＱＥで補填させようとしている
米政府はトランプと民主党が、それぞれ違った形で
コロナ危機対策の財政出動・米国債増刷 を提案しまくっている。
増刷される米国債は 中銀群が ＱＥで買い支える。
米欧日の中銀のＱＥが 穴埋めせねばならない借金と損失の総額を
できるだけ大きくするため、トランプと世界政府は、
米欧と日本に できるだけ厳格なコロナ対策としての都市閉鎖をやらせ、
経済をできるだけ長く 全停止させようとしてる。
これが、安倍政権が 非常事態宣言によって
経済の全停止 をやらされた理由だろう。
軽症や無発症で感染した後に 治癒した人は 体内に抗体を持ち、
他人に感染しないし 他人からも感染させられない。
広範な抗体検査によって、抗体保有者を確定していき、
彼らに「抗体保有証明書」を持たせれば、彼らを対象に職場を再開し、
交通機関や飲食店なども 彼らを対象に再開できる。
この「集団免疫策」が 現時点で最良のコロナ危機の解決策だ。
先週ぐらいまで、それがマスコミでも言われていた。
しかしその後、集団免疫策は急速に言及されなくなっている。
言い出しっぺの英政府は 「抗体検査は確度が低い とわかった」と言い出し、
集団免疫策を棚上げした観がある。
代わりに世界（米国と世界政府）は、感染拡大防止策として
徹底的な都市閉鎖をやることにしたが、
都市閉鎖は 感染拡大を先送りするだけで、閉鎖を解いたら感染が再発し、
問題解決策にならない。
都市閉鎖は コロナの解決策にならないが、
経済を全停止させて 経済を大恐慌に陥れ、
中銀群の無限のＱＥを 早めに破綻させる「利点」がある。
新型ウイルスは、若者より高齢者、女性より男性が 重篤に発症しやすい。
集団免疫の観点からは、若者や女性に うまく少しずつ外出させるのが良いが、
日本の現状のプロパガンダは 正反対の方向だ。
重篤に発症した一部の若者の存在を誇張して報道し、
若者をビビらせて 外出を自粛させている。
女性が男性より重症になりにくいという世界的傾向は、
日本において 「専門家」によって「確定した傾向でない」と軽視無視されている。
一律に外出自粛させる政策は、コロナ感染を解決することが目的でなく、
経済を 全停止させて
中銀群のＱＥと 米金融覇権を できるだけ早く破綻に追い込むための
国際的な策だと考えられる。
集団免疫策 をやりかけた英国のジョンソン首相は、
コロナ感染して集中治療室に入院したが、肺炎にはなっていないと発表された。
肺炎になっていないのにＩＣＵに入ったのは、用心のための措置だという。
人工呼吸器もつけておらず、軽症のようだ。
実はジョンソンは感染しておらず、集団免疫策をやろうとして暗殺
（本当にＭＩ６あたりに コロナ感染させられて致死）されかねなかったので、
先制的に感染したことにして
ＩＣＵに 用心（暗殺回避）のため 待避したのかもしれない。
ジョンソンが元気なら、いったん棚上げした集団免疫策をいずれ再開するだろう。
ワクチンがない現状では、集団免疫の獲得しか 解決策がない。
これだけは 確たる事実なので 何度も書く。
↑
NEWSで 歌舞伎町を 都職員と医者の 宣伝部隊がｗ
♪「みんなのために 早く帰宅しましょう！」
いい加減にしろ 馬鹿どもが。 同調圧力を かけるんじゃないよ ！！
Tangka、三枚目、
![]()
「六道輪廻図 （Wheel of Life）」です。
六道（ろくどう、りくどう、梵: ṣaḍ-gati）：
仏教において、衆生がその業の結果として
輪廻転生する 6種の世界（あるいは境涯）のこと。
天道 （てんどう、天上道、天界道とも）
人間道 （にんげんどう）
修羅道 （しゅらどう、阿修羅道とも）
畜生道 （ちくしょうどう）
餓鬼道 （がきどう）
地獄道 （じごくどう）
冥府魔道の 「腐海支那」、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52051376.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年04月10日
◎メイカさんからの 続報
米国+イギリスは ＷＨＯもＷＴＯも 解体したいと考えています。
大賛成です。
果たして日本政府は 両国に協力するのでしょうか。
中国が怖くて 中国に買収されたＷＨＯとＷＴＯの維持を
主張するのではないでしょうか？
米国は 中国共産党幹部の入国を禁止するそうです。
一方、日本は、中国共産党幹部も、共産党員も、工作員も、全員、
熱烈歓迎でどんどん入国させ、永住権を与えていますね。
これからもその方針は変えないでしょうね！
ただし。。。 世の中の動き 180度変わってきます。
その動きに日本政府だけ ついていけなくなりますが、
国民が大人しくしているなら、政府は今のメンタリティで
今の政策を維持していくでしょうね。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
メイカさんによると：
・武漢市で封鎖が解除されたが 十数万人が
武漢から他の省に出ていった。
中国人の入国を阻止するため ロシアの国境警備が強化された。
国境警察が増強された。
・四川省（人口1億人）では、緊急に 52，000人以上の 感染者
を隔離する臨時施設を建設中。
・海外に住む中国人研究家らは、中国共産党はこの70年間、
人類のために 何も発明したことがない。
嘘ばかりついている。
彼らが発明したのは 生物兵器だけ と報じた。
・上海では江沢民派など共産党幹部が住んでいる地域を
化学部隊が守りを固めている。 戦争の準備。
・海外の専門家によると、中国全土で、無症状、軽症者、
重症者を含む 1億人以上が隔離された。
治療薬がないため、これから大量の死者が出る。
14億人の中の 1億人が隔離された。
・広東省に住んでいる黒人30万人が感染したが、
家主らが黒人らを貸家から追い出した。
大勢の黒人が荷物を持って街をうろうろしている。
海外の記者が黒人らに、どこ行くのかと訊いたが、
彼らはわからないと答えた。彼らは家から追い出され
行くところがなくなった。ホームレスの黒人が街にあふれている。
感染していない黒人もいる。広東省は彼らをどうするのか。
このまま放置したら彼らは暴動を起こすだろう。
黒人差別が起きている。
・黒竜江省のハルピンでは 緊急
臨時隔離施設（600人収容）が建設されようとしている。
ロシアから帰国した大勢の中国人が
ハルピンの住民らに 武漢肺炎を移している。
・米国からイギリスへの呼びかけ。中国に買収されたＷＨＯは
もういらないから、ＷＨＯに代わる組織を作ろうと。
米国とイギリスは、新しい保健機構と新しい経済機構
を作りたいと考えている。
・シンガポールでは 中国人労働者2万人以上が隔離されている。
非常事態になっている。シンガポールでは汚い仕事を
中国人労働者が行っているが、これらの中国人が感染している。
・トランプの記者会見場に現れた中国人らしき記者に
トランプが「どの国の記者？」と尋ねたら、
「台湾の記者」と答えたが、後で調べたところ、
彼は上海のテレビ局の記者である ことがわかった。
中国の記者はどの国からも拒否されているため、
上海の記者は台湾の記者と偽って記者会見場に入っていった。
米国は中国共産党員の入国を禁止にする。
しかし日本には いくらでも中国共産党員が入ってこれる。
・中国の銀行が 次々に倒産。 各省に銀行がある。
香港の株が 暴落中。
預金者は銀行から お金をおろせなくなっている。
・南極でも感染が確認された。
オーストラリアの船内で128人（乗組員の半数）が
武漢肺炎に感染した。
・中国から 多くの日系企業が撤退する。
日系企業は 国内に戻るか インドかベトナムに工場を移転する。
日本人がいなくなってしまったら、
中国人の身分証明書のカードが作れなくなる。
中国共産党は 日本人がいないと 何も作れない。
空母も新幹線も 日本人が造った。
☆https://www.youtube.com/watch?v=7GmHFPf1TPQ
四川省で5万人規模の隔離施設が！ /
米英・WHOに代わる保険機構創設の動き /
ついに南極にも 感染が広まった！？
↑
ユダ米も 経済破綻による 失業者・ホームレスが
増大中のよう ですなぁ。
日本では「自粛要請」という名の 「経済破壊」、
ひと月後 さぁ 大変なことになる のでは？
「グリーンターラ菩薩」 です。
グリーンターラ菩薩 （緑多羅・緑度母）：
緑多羅菩薩は、観音さまが 救っても救っても
一向に減らない人々の苦難を見て
思わずその眼から流れ出た涙から 生まれ出たといわれ、
苦難の海で もがき苦しんでいる衆生を救う
という誓いを立てた といいます。
身体が緑色のお姿の スタイル抜群の女神さん＝
グリーンターラ (グリーンターラー)
特徴は、その身体の色と 左手には青睡蓮
(蓮の花が半開き又は閉じていることが多いようです)を携え、
右手は、人々の願いを聞き、望むことを聞き入れようとする
サイン、印相です。 → 与願印。
そして、右足に注目 ‼
このターラ菩薩さまは、何時でも人々の救済のために飛び出せる
ように 右足を前に出しているようです。
http://blog.livedoor.jp/tulsi_people-mandala/archives/1007298710.html
神秘のマンダラ
☆晴れ、
さて、今日は、３.１１の ご命日です、 合掌
避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
９年 １月が 経ちました。
懇切なもの ですなぁ、期待しています、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/16441
長周新聞 2020年4月9日
◎100兆円規模の 財政出動を
れいわ新選組が コロナ対策で 緊急提言
れいわ新選組（山本太郎 代表）は６日、
新型コロナウイルスの感染拡大にさいして、
１００兆円規模の財政出動を中心とした以下の緊急提言をおこなった。
◇－－－◇
れいわ新選組として 新型コロナウイルス対策緊急提言をおこなう。
政府はそれに対し 適切な措置を講じることを以下の通り求める。
コロナ恐慌対策として １００兆円規模の財政支出 をおこなうこと。
出歩くな、自粛しろ の代償は 国が補償しなければならない。
コロナの爆発的感染を防ぐため、人々に活動の制限を求めるかわりに、
最低でも３カ月、最大で１年、政府は人々に対する損失補填を
徹底的におこなう必要がある。
人々が活動を自粛している間の時間を 有効に使い、
検査体制の拡充はもちろん、軽症者の隔離も 十分にリーチできる医療体制を、
大幅に整えることを求める。
①消費税は ゼロ％に
消費税を１年間ゼロ％にする消費税法の特例法を制定。
財源は国債発行でまかなう。
（特例法には 経済条項を入れ、期間延長も 視野に入れる）
なお、新型コロナウイルスの影響による事業者の消費税を含めた納税猶予
（現在１年間猶予）については、ウイルス感染者の有無にかかわらず柔軟に認める。
猶予期間中の延滞税については免除する。
②１人あたり２０万円の 現金給付
お見舞い金として、この国に生きる者全てに一律、２０万円給付する
予算措置をおこなう。
※給付に際して、世帯宛ではなく 個人宛にすること。
ＤＶ被害などで避難している場合、世帯宛に現金給付されると、
避難者の手元に給付金が行かない ことが考えられる。
③イベント自粛や 飲食店、中小零細・個人事業主と労働者への 損失補填
イベントに関してはキャンセルに掛かる費用を国が補償する。
事業者に関して、前年度同時期の売上と比較、損失分は政府が補う。
労働者に関して、給与の全てを 補償する。
大型店舗などに掛かる家賃について、免除等の判断をおこなう大家、事業者
については、別途 税制優遇などを与える。
その他の事業者についての家賃についても同様とするが、
免除等が難しい大家、事業者に対しては、国が財政措置をおこなう。
④社会保険料の免除
国民健康保険、国民年金、労働保険料など を免除。
厚生年金保険料、労働保険料など法改正が必要になるものも 順次免除に。
⑤水道、光熱費の免除
水道、光熱費、通信費（携帯含む）の料金の免除。
事業者に対し財政支援を国がおこなう。
⑥家賃免除、生活保護の 要件撤廃
公的住宅ストックの活用。
経済状況が改善するまでの一定期間
（当面は最長１年とするが 状況により延長も）、
家賃滞納者への 立ち退き行為を禁止。
（生活保護の資産要件の緩和）
資産にかかわらず、保有する現金が乏しい場合には、
生活保護を利用できるものとする。
（生活保護・住宅扶助の 上限撤廃）
住居喪失をさせないことを第一に考え、現在の住まいが
住宅扶助基準を上回る家賃額である場合であっても財政的支援を講ずる。
公的住宅（公営・ＵＲ・公社）の空き室を 住居喪失者に無償提供。
民間住宅の空き家・空き室を行政が借り上げて、
ＤＶ被害者、ネットカフェ難民、ホームレスなど
住居喪失者に積極的に無償提供する。
手続きに時間が掛かる場合は、繋ぎとして ホテルなど宿泊施設を準備。
⑦ローンなど債務の猶予、国による利息の補填
政府が、仕事を失ったり、収入が激減した人に関する
住宅ローン・自動車ローン・カードローン等の 各種借入債務の元本の
支払猶予を銀行等の金融機関に対しおこなうよう、早急に要請する。
猶予期間の利息は国が補填する。
（参考 ホームレス総合相談ネットワーク提言）
⑧全ての教育、授業料免除
奨学金返済は１年間猶予。
加えて、有利子奨学金については、国が借りかえて奨学金利子払いを免除。
授業料については、１年間の期間限定で、全国の国公立・私立を問わず、
初等・中高・大学・大学院について、現在無償化されていない部分も含めて、
誰でも授業料を無料とする。
⑨医療従事者などの手当
新型コロナ感染症の医療現場で勤務する医療従事者、介護従事者や、
供給にかかわる食料品販売、輸送などに対して、
給与とは別に「危険手当」２万４０００円を給付するとともに、
マスクや防護服などの必要な物資を優先的に供給する。
※（参考）通常の賃金に上乗せされる「危険手当」は、
南スーダンＰＫＯ隊員は 日額１万６０００円の「国際平和協力手当」を支給。
駆け付け警護を実施すれば、計２万４０００円と規定。
⑩生産者への支援・食料供給網の維持（就農支援等）
生産物の買いとりを含めた積極的な経済的支援を生産者におこなう。
一時解雇などにより仕事がなくなった人々に所得保障をおこない、
就農いただくなど 労働力の移転で、生産者を支える。
⑪医療体制の拡充と災害時への対処
自衛隊・米軍基地の滑走路などを利用、プレハブ、コンテナハウスを敷き詰め、
コロナ軽症者の隔離にも 十分リーチできる準備を進め、
元医療従事者や医学生なども参加する医療体制を拡充する。
検査体制も 大幅に拡充。
毎年のように起こる豪雨、台風、地震。
災害が発生した場合、避難所がクラスター感染の発信源になる可能性があるため、
災害に備え徹底した調整が今から必要である。
避難所にかわる全国の宿泊施設、仮設住宅、プレハブ・コンテナハウス、
キャンピングカーやトレーラーハウス、テント、寝袋等の確保を
今のうちにおこなう。
また、炊き出し時に活用できる自衛隊のキッチンカーが
迅速に出動できるよう法整備を進める。
⑫ＤＶ被害者への対応
メールやＳＮＳ等による相談体制を早急に整えること。
テレワークや自宅待機等で、家族が同じ空間にいる時間が増えたことで、
ＤＶや虐待の悪化による相談が増えている。
電話による相談はままならず、外出することも難しい状態から、
民間機関にはメール、ＬＩＮＥ等 ＳＮＳによる相談が増えている。
電話や来所相談以外の相談手段を広報し、既にＳＮＳ等の相談手段
を持っている民間機関と連携すること。
子どもの学力低下に対する対策、居場所やエネルギーの発散
についての対策を講じること。
母親は通常通り仕事に行かねばならないが、子どもたちは慣れない留守番
をせねばならず、特にＤＶから逃げてきている家庭の子どもたちは、
ひとりで留守番することに大きな不安を感じて、
精神的に不安定になっているという相談も寄せられている。
感染拡大の不安もあるが、
子どもたちの精神的健康面での対策も早急に講じること。
⑬海外邦人への対応
海外で居住、もしくは一時的に居住している日本人（ワーキングホリデー等）
のうち、現在収入もなく、帰国便など目処が立たず、
渡航先国での支援も受けられないまま滞在を余儀なくされる者たちに、
経済的支援をおこなうこと。
滞在ビザの延長などを 該当国政府と調整をおこなうこと。
⑭障害者関連施策の提言
●物品・人の不足等に関すること
一、障害・高齢・児童の福祉施設及び訪問系事業所、
各種障害者に対応している支援者（意思疎通支援者、ガイドへルパーなど）、
在宅の人工呼吸器利用者への消毒用アルコール、マスク、使い捨てガウン、
使い捨て手袋等、感染対策に必要な物品を優先的に支給すること。
現場まで物品等が行き渡るまでに時間がかかることにかんがみ、
物品等が行き渡るまでの代替え案などの情報提供もすること。
二、職員１人の感染から院内感染、施設内感染が広がっている事例が
全国でも出てきている。そのため、濃厚接触が避けられない
介護者・障害者については、新型コロナウイルス感染の擬似症状がある場合
はもちろんのこと、それに当てはまらない場合であっても
ＰＣＲ検査を優先的に受けることができるようにすること。
三、通所・短期入所施設の利用が制限もしくは停止された場合、
代替え策としてホームヘルプが想定されている。
通所・短期入所施設の職員が代替え策で自宅を訪問するとしても、
施設と自宅では環境も違う上に必要なスキルも異なるので
そのまま即、代替要員とはならな
もともと恒常的にヘルパー不足がある現状をかんがみ、
ヘルパーの待遇改善等、ヘルパー不足に対する緊急対応策を打ち出すこと。
●休業補償・減収に対する支援策
就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所などの障害者総合支援法に基づく
事業所の減収に対する適正な補填をすること。
訓練等給付費を日払いでなく月単位で一定額の補助金を支払う
月額払い制度へ変更すること。
●研修につい
新型コロナウイルスの影響で、各地で喀痰吸引等第３号研修等
ヘルパー養成研修の研修が中止されている。
感染拡大収束の目途が立たないので、この状態が長期化すると、
元々の人材不足に加え、研修ができないために現場で働けず、
在宅介護崩壊が一気に来てしまう。
やみくもに研修を中止するのではなく、どのようにしたら研修会を開けるか、
規模の縮小、感染対策等のガイドラインを早急に示すこと。
●政府の指示・対応について
厚生労働省の事務連絡はあるものの、発熱（３７・５度以上）がある場合
などに福祉サービスの利用停止をする事例が生じているため、
その他の症状がない場合は、感染対策を取ったうえで
利用を受け入れることをよりいっそう周知徹底すること。
※参考 れいわ 舩後・木村 提言（３月２５日）
Tangka、二枚目、
「死の神 カーリ」です。
いい分析だ と思う、
◆https://tanakanews.com/200409japan.htm
田中 宇(さかい) ２０２０年４月９日
◎日本のコロナ統計 の作り方
この記事は 「ウイルス統計の 国際歪曲」の続きです。
http://tanakanews.com/200406virus.htm
前回の記事を書いた後、新型ウイルスの 感染検査（主にＰＣＲ検査）について、
どの国が毎日どのくらいの検査数を実施しているか をまとめたサイト ＜ＵＲＬ＞ を、
英オックスフォード大学などの研究者らが作っていることを知った。
それによると、現時点（4月5-8日）で 累計検査数が多い順に、
米国219万、ドイツ132万、イタリア81万、韓国47万、カナダ36万、豪州32万、
トルコ25万、英国23万、スイス17万、オーストリア12万、ノルウェー11万、
ベトナム11万、となっている。
人口比（千人あたり）の累計検査数だと 国別の順位が、アイスランド90、
バーレーン31、ノルウェー20、スイス20、エストニア19などとなっている。
このほかの主要国の 千人あたりの累計検査数は、米国6.6、イタリア13.6、
ドイツ15.9、韓国9.1、英国3.5だ。
今回、私が注目したのは 日本についてだ。
上記のサイトの日本の累計検査数は 4月6日の時点で 4万6172件だ。
千人あたりの累計検査数は 0.36で、とても少ない。
時系列に見ると、日本の毎日の検査数は、日によって大きなばらつきがあるが、
雑駁に言うと、3月中は１日に 1千件前後だったのが、
4月に入って1日に 2千件前後に増えた感じだ。
このサイトの日本の数字は、厚生労働省が毎日発表している
「新型コロナウイルス感染症の 現在の状況と 厚生労働省の対応について」
に依拠している。
ourworldindata.org は 現時点で日本の分が4月6日までしかないが、
厚生労働省は4月7日と4月8日にも発表している。それを見ると、
顕著な変化が起きていることがわかった。
日本での１日のＰＣＲ検査数は、毎日の発表資料の中の、累計検査数である
「ＰＣＲ検査実施人数」の前日比が示しているが、その数は、
4月3日が4936人、4月4日が3436人、4月5日が1757人、4月6日が1533人、
4月7日が9139人、4月8日が6187人だった。
日本政府は、非常事態を宣言した4月7日以降、日々のＰＣＲ検査数を急増した
ことがみてとれる。 4月3-6日は毎日の検査数が 1千人台から4千人台だが、
非常事態宣言後、それが 6千人台や9千人台に急増した。
日本における日々の検査数は従来、日によって大きなばらつきがあった。
4月7日や8日の数字は一時的な急増なのかもしれない。
9日以降、再び減るかもしれない。
だがそうでなく、今後もずっと 毎日5千人以上の検査が行われる場合、
それは一つの大きな意味を持つ。
検査数を増やすほど 統計上の感染者数も増えるからだ
（統計に載っていない感染者が、ほとんど無発症な状態で、
統計の何倍も、何十倍も いる）。
別の言い方をすると、統計上の感染者数を増やして
国民に恐怖感を持たせようとするなら、日々の検査数を増やす のが良い。
人々の一般的な印象は「日本でもこれから感染が急拡大しそうだから、
それを抑えるため政府が非常事態を宣言し、強烈な外出自粛を国民がやるしかない。
経済が全停止し、大恐慌や倒産失業急増、貧困化になるが、
感染拡大のためにはやむを得ない」というものだ。
だが実のところ日本政府は、「これから感染が急増しそうだ」と言って
非常事態を宣言した日から、
感染者統計の増加につながる検査数の急増を手がけている。
この２日間、政府統計上の日々の感染者数は急増せず、
１日に300人が400人に増えた程度だが、
一般的に、検査数を増やせば 感染者統計が増えるのは間違いない。
今の日本政府は、検査数を増やして感染者の増加を演出している ふしがある。
もともと日本政府が 検査数をなかなか増やさなかったのは、
検査数を増やすと 公式な感染者 が増え、
公式な感染者は 法律上、軽症や無症状でも 入院が必要で、
病院が満杯になって医療崩壊が起きるからだ。
軽症や無症状の人は 自宅待機で治癒できるが、
彼らを公式に感染者と認めてしまうと彼らの近所の人々が感染を恐れて
パニックになる。 だから検査をできるだけやらず、重症者だけ入院させる
のが日本政府の策だった。
この策を続けていれば、そのうち治癒して 抗体を持つ人が増えて
集団免疫が形成され、コロナ危機を自然と乗り越えられるはずだった。
しかし日本政府は 3月25日の五輪延期から4月7日の非常事態宣言にかけて、
この従来の隠然とした 集団免疫策を捨てた。
日々の検査数を増やし、統計上の感染者数の増加を誘発して
「感染が急拡大して 医療崩壊が起きる」
「それを防ぐには 強烈な外出自粛をやるしかない」と 騒ぐ政策に転換した。
公式な感染者が増えても、軽症や無発症の人は 自宅や政府指定のホテルにいて良い
ことになり、病院が満杯になることを防ぐことにした。
感染者のほとんど（一説には９８％）は軽症・無発症だから
このやり方で良いのだと、今ごろになって 政府が言っている。
日本政府は、できるだけ検査せず感染者を隠す 従来策を続けられなくなり、
検査と感染者統計の急増を容認する策に転換した。
なぜ転換したのか。 前の隠然策が破綻した からではない。
前の策はそれなりに機能していた。
前の策が破綻したのなら、わざわざ政府が検査数を急増して
感染者統計の増加を加速しなくても、
自然に感染者（発症者）が急増していたはずだ。
おそらく今回の日本政府の転換の理由は、感染の状況そのもの と関係ない。
米国や「世界政府」の側が 日本に「都市閉鎖もしくは それに準じたことをやれ」
と加圧し、政策転換を命じたのだろう。
ここでいう「世界政府」とは、Ｇ２０サミットと国連 が合体した、
リーマン危機後に作られた体制 のことだ。
Ｇ２０＋ＵＮの新世界秩序 は用意されたものの、
米連銀など中央銀行群が ＱＥ＝造幣によって
リーマンで破綻した債券金融システム＝米金融覇権を延命させたので、
用意されただけで 棚上げされてきた。
今後、コロナ危機が続くと 中銀群の「無限のＱＥ」が破綻し、
米国覇権体制が崩壊するので、
そうなると Ｇ２０＋ＵＮの 世界政府の体制が 再び顕在化し、
多極型の新世界秩序へと世界が移行する。
Ｇ２０創設時に英首相だったゴードン・ブラウンは、
すでに先日、コロナ危機解決のための Ｇ２０＋ＵＮの世界政府の再生
を提唱したが、これはちと気が早すぎる。
まず中銀群に、無限のＱＥを できるだけ浪費的にやらせて
早々に破綻させ、米覇権を崩壊させねばならない。
ＱＥを浪費するため、トランプは米連銀に、あらゆる金融商品の損失や、
企業と政府の赤字を ＱＥで補填させようとしている
米政府はトランプと民主党が、それぞれ違った形で
コロナ危機対策の財政出動・米国債増刷 を提案しまくっている。
増刷される米国債は 中銀群が ＱＥで買い支える。
米欧日の中銀のＱＥが 穴埋めせねばならない借金と損失の総額を
できるだけ大きくするため、トランプと世界政府は、
米欧と日本に できるだけ厳格なコロナ対策としての都市閉鎖をやらせ、
経済をできるだけ長く 全停止させようとしてる。
これが、安倍政権が 非常事態宣言によって
経済の全停止 をやらされた理由だろう。
軽症や無発症で感染した後に 治癒した人は 体内に抗体を持ち、
他人に感染しないし 他人からも感染させられない。
広範な抗体検査によって、抗体保有者を確定していき、
彼らに「抗体保有証明書」を持たせれば、彼らを対象に職場を再開し、
交通機関や飲食店なども 彼らを対象に再開できる。
この「集団免疫策」が 現時点で最良のコロナ危機の解決策だ。
先週ぐらいまで、それがマスコミでも言われていた。
しかしその後、集団免疫策は急速に言及されなくなっている。
言い出しっぺの英政府は 「抗体検査は確度が低い とわかった」と言い出し、
集団免疫策を棚上げした観がある。
代わりに世界（米国と世界政府）は、感染拡大防止策として
徹底的な都市閉鎖をやることにしたが、
都市閉鎖は 感染拡大を先送りするだけで、閉鎖を解いたら感染が再発し、
問題解決策にならない。
都市閉鎖は コロナの解決策にならないが、
経済を全停止させて 経済を大恐慌に陥れ、
中銀群の無限のＱＥを 早めに破綻させる「利点」がある。
新型ウイルスは、若者より高齢者、女性より男性が 重篤に発症しやすい。
集団免疫の観点からは、若者や女性に うまく少しずつ外出させるのが良いが、
日本の現状のプロパガンダは 正反対の方向だ。
重篤に発症した一部の若者の存在を誇張して報道し、
若者をビビらせて 外出を自粛させている。
女性が男性より重症になりにくいという世界的傾向は、
日本において 「専門家」によって「確定した傾向でない」と軽視無視されている。
一律に外出自粛させる政策は、コロナ感染を解決することが目的でなく、
経済を 全停止させて
中銀群のＱＥと 米金融覇権を できるだけ早く破綻に追い込むための
国際的な策だと考えられる。
集団免疫策 をやりかけた英国のジョンソン首相は、
コロナ感染して集中治療室に入院したが、肺炎にはなっていないと発表された。
肺炎になっていないのにＩＣＵに入ったのは、用心のための措置だという。
人工呼吸器もつけておらず、軽症のようだ。
実はジョンソンは感染しておらず、集団免疫策をやろうとして暗殺
（本当にＭＩ６あたりに コロナ感染させられて致死）されかねなかったので、
先制的に感染したことにして
ＩＣＵに 用心（暗殺回避）のため 待避したのかもしれない。
ジョンソンが元気なら、いったん棚上げした集団免疫策をいずれ再開するだろう。
ワクチンがない現状では、集団免疫の獲得しか 解決策がない。
これだけは 確たる事実なので 何度も書く。
↑
NEWSで 歌舞伎町を 都職員と医者の 宣伝部隊がｗ
♪「みんなのために 早く帰宅しましょう！」
いい加減にしろ 馬鹿どもが。 同調圧力を かけるんじゃないよ ！！
Tangka、三枚目、
「六道輪廻図 （Wheel of Life）」です。
六道（ろくどう、りくどう、梵: ṣaḍ-gati）：
仏教において、衆生がその業の結果として
輪廻転生する 6種の世界（あるいは境涯）のこと。
天道 （てんどう、天上道、天界道とも）
人間道 （にんげんどう）
修羅道 （しゅらどう、阿修羅道とも）
畜生道 （ちくしょうどう）
餓鬼道 （がきどう）
地獄道 （じごくどう）
冥府魔道の 「腐海支那」、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52051376.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年04月10日
◎メイカさんからの 続報
米国+イギリスは ＷＨＯもＷＴＯも 解体したいと考えています。
大賛成です。
果たして日本政府は 両国に協力するのでしょうか。
中国が怖くて 中国に買収されたＷＨＯとＷＴＯの維持を
主張するのではないでしょうか？
米国は 中国共産党幹部の入国を禁止するそうです。
一方、日本は、中国共産党幹部も、共産党員も、工作員も、全員、
熱烈歓迎でどんどん入国させ、永住権を与えていますね。
これからもその方針は変えないでしょうね！
ただし。。。 世の中の動き 180度変わってきます。
その動きに日本政府だけ ついていけなくなりますが、
国民が大人しくしているなら、政府は今のメンタリティで
今の政策を維持していくでしょうね。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
メイカさんによると：
・武漢市で封鎖が解除されたが 十数万人が
武漢から他の省に出ていった。
中国人の入国を阻止するため ロシアの国境警備が強化された。
国境警察が増強された。
・四川省（人口1億人）では、緊急に 52，000人以上の 感染者
を隔離する臨時施設を建設中。
・海外に住む中国人研究家らは、中国共産党はこの70年間、
人類のために 何も発明したことがない。
嘘ばかりついている。
彼らが発明したのは 生物兵器だけ と報じた。
・上海では江沢民派など共産党幹部が住んでいる地域を
化学部隊が守りを固めている。 戦争の準備。
・海外の専門家によると、中国全土で、無症状、軽症者、
重症者を含む 1億人以上が隔離された。
治療薬がないため、これから大量の死者が出る。
14億人の中の 1億人が隔離された。
・広東省に住んでいる黒人30万人が感染したが、
家主らが黒人らを貸家から追い出した。
大勢の黒人が荷物を持って街をうろうろしている。
海外の記者が黒人らに、どこ行くのかと訊いたが、
彼らはわからないと答えた。彼らは家から追い出され
行くところがなくなった。ホームレスの黒人が街にあふれている。
感染していない黒人もいる。広東省は彼らをどうするのか。
このまま放置したら彼らは暴動を起こすだろう。
黒人差別が起きている。
・黒竜江省のハルピンでは 緊急
臨時隔離施設（600人収容）が建設されようとしている。
ロシアから帰国した大勢の中国人が
ハルピンの住民らに 武漢肺炎を移している。
・米国からイギリスへの呼びかけ。中国に買収されたＷＨＯは
もういらないから、ＷＨＯに代わる組織を作ろうと。
米国とイギリスは、新しい保健機構と新しい経済機構
を作りたいと考えている。
・シンガポールでは 中国人労働者2万人以上が隔離されている。
非常事態になっている。シンガポールでは汚い仕事を
中国人労働者が行っているが、これらの中国人が感染している。
・トランプの記者会見場に現れた中国人らしき記者に
トランプが「どの国の記者？」と尋ねたら、
「台湾の記者」と答えたが、後で調べたところ、
彼は上海のテレビ局の記者である ことがわかった。
中国の記者はどの国からも拒否されているため、
上海の記者は台湾の記者と偽って記者会見場に入っていった。
米国は中国共産党員の入国を禁止にする。
しかし日本には いくらでも中国共産党員が入ってこれる。
・中国の銀行が 次々に倒産。 各省に銀行がある。
香港の株が 暴落中。
預金者は銀行から お金をおろせなくなっている。
・南極でも感染が確認された。
オーストラリアの船内で128人（乗組員の半数）が
武漢肺炎に感染した。
・中国から 多くの日系企業が撤退する。
日系企業は 国内に戻るか インドかベトナムに工場を移転する。
日本人がいなくなってしまったら、
中国人の身分証明書のカードが作れなくなる。
中国共産党は 日本人がいないと 何も作れない。
空母も新幹線も 日本人が造った。
☆https://www.youtube.com/watch?v=7GmHFPf1TPQ
四川省で5万人規模の隔離施設が！ /
米英・WHOに代わる保険機構創設の動き /
ついに南極にも 感染が広まった！？
↑
ユダ米も 経済破綻による 失業者・ホームレスが
増大中のよう ですなぁ。
日本では「自粛要請」という名の 「経済破壊」、
ひと月後 さぁ 大変なことになる のでは？