画は 再掲ですが、拙作にて
「幻想 能 熊野(ゆや)」です。
油彩F10号
☆曇り。
極悪コンビ、格好付けの スタンドプレー、
いい記事ですな、同感です、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/239.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 4 月 02 日 kNSCqYLU
◎この期に及んで 場当たりと パフォーマンス
国民に広がる怒りと不安 恐怖と絶望 （日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/5746.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/5745.png
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271263
危機煽るだけの政治の 場当たり 国民に広がる 怒りと絶望
日刊ゲンダイ 2020/04/01 ※タイトルは紙面による
“やってる感” の演出だけで、権力維持にしか関心がなく、
国民に対して無責任。 この国と 東京都のトップ は似た者同士だ。
犬猿の仲だったはず なのに、新型コロナ対応や 五輪延期で
利害が一致したのか、このところ、
やけに仲むつまじく連携をアピールしている。
３月３１日も 安倍首相と東京都の小池知事は官邸で面会。
都内の学校再開などについて協議し、
国の方針に従うことで合意したという。
「これこそ不要不急の会談でしょう。 ただのパフォーマンスです。
首相も都知事も、新型コロナ対策の “やってる感”を
アピールするだけで、 終息に向けた具体策 を持っているようには見えない。
わざわざ土曜日や夜間に緊急会見を開けば、いったい何事かと
国民は不安になりますが、会見はいつも 精神論だけで中身がない。
一方的に自粛を求めるだけで、それに伴う生活補償の話は避ける のです。
安倍首相は２８日の会見で『文化、芸術、スポーツは 大変重要』
と言いながら、政府の自粛要請に応じた イベント中止などによる収入減は
『損失を税金で補償するのは なかなか難しい』と切り捨てた。
五輪にはいくらでもカネを使うのに、文化に使うつもりはないのです。
五輪至上主義は、コロナ対策の迷走を招いた 元凶でもある。
コロナとの闘いは長期戦になると言いながら、
１年後の五輪開催を早々と発表した のがいい例です」
（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
この能天気には 世界中が驚き、呆れている。
３０日の米紙ＵＳＡトゥデー（電子版）は、東京五輪の新たな大会日程が
発表されたことについて 「無神経の極み」と批判。
同紙の運動担当コラムニストは 「世界中が 疫病と死と絶望に包まれている時に、
なぜ日程を発表する必要があるのか」
「せめて暗いトンネルを抜けて 光が見える時まで 待てなかったのか」
と怒りをにじませた。 ワクチンができるまで 早くて１年。
来年７月に ウイルス感染が終息している保証は どこにもないのだ。
☆精神論で 国民にガマンを強いるだけ
新型コロナウイルスの感染者は３１日、国内で新たに計２４４人が判明。
東京都は１日の確認分としては最多の７８人だ。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員乗客を除いても、
国内の感染者はついに ２０００人を超えた。
３月１日時点で 感染者が７０人程度だった米国は、１カ月後には１６万人
を突破している。 日本も同じ道をたどらないとは限らないのだが、
国の方針も 都の対策も、感染拡大を止める戦略が まったく見えてこない。
３月３０日夜の緊急会見で、小池は キャバクラやクラブなど
女性が接待する 夜の店に行かないよう都民に求めた。
キャバクラ自粛で どこまで乗り切れるのか。
補償や経済支援とセットでなければ、日銭商売の店は 営業せざるを得ない。
経済的な支援で生活が保障されて 初めて店を閉めることができるし、
外出を控えて 家でじっとしていられるというものだろう。
これがまた小池の姑息なところで、店側に営業自粛を要請すれば、
「その間の補償は どうなるのか」という話になる。
客に「行くな」と言うのは タダなのだ。
補償も給付もなく、精神論で ひたすら国民にガマンを強いる。
小池と安倍に共通するところでもある。
オトモダチや海外には 気前よくバラまくのに、国民への現金給付は渋る。
上っ面の言葉だけで、国民の自己責任にお任せの “やってる感” では、
感染拡大を止めるのは無理だ。
☆危機に国民を守らないなら 何のための税金なのか
自公両党は３１日、新型コロナウイルス対策で、リーマン・ショック時を
上回る真水２０兆円、事業規模６０兆円 の経済対策を求める提言を
政府に渡したが、安倍は「未来に夢を持てる日本に 復活させていく」と、
相変わらず精神論だ。 その対策の内容はあまりにショボイ。
利益誘導の「お肉券」「お魚券」は さすがに見送られたものの、
安倍が２８日の会見で対象を絞る考えを示したことを踏まえ、
現金給付は「日常生活に支障をきたしている 世帯・個人」
のみが対象だという。
「収入補填や 現金の一律給付など、諸外国が当たり前にやっていることを
日本政府はやらない。 減税にも否定的で、
かたくなに 国民にはカネを払いたくない という姿勢です。
ＷＨＯへの寄付や、五輪延期に伴う追加費用を優先し、
感染拡大防止や国民生活は後回し なのです。
こういう危機の時に 国が守ってくれないとなると、
何のために税金を払っているのか と思ってしまう。
今は一人でも多くの国民を救うために カネを使うべきではないのか。
来年の五輪より 目の前の危機に全力投球すべき なのに、
この期に及んで 感染症対策は場当たり だから絶望的です」
（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）
日本は欧米と比べ、コロナ感染者の発覚は早かった。
時間的な猶予はあったはずなのに、感染爆発を防ぐための準備を
何もしてこなかった。
国民の安全よりも、今夏の五輪開催の方が 大事だったのだ。
五輪が延期になったことで、ようやく病床の拡充を明言し、
メーカーに人工呼吸器の増産を要請。 それでも足りない可能性があると、
動物用の人工呼吸器の転用 も要請し始める 後手後手だ。
☆コロナ禍に便乗する 政治的野心
「今の政府や 都の対応を見ていると、危機管理でリーダーシップ をアピール
したいが 経済的なダメージの責任は取りたくない という態度です。
自身の再選や 延命というスケベ心 が先に立って、
小手先の対応でやり過ごそうとし、国民の命を危険にさらしている。
国民を安心させるのは、どういう状況が緊急事態で、どうなれば終息なのか
という工程表も示す必要があります。
それを示せば政府の初動ミスや無能がバレると考えている のかもしれませんが、
保身ばかりで国民の方を向いていない。
しかも、『やらない』と言ったことを 平気でやる政権だから、
いつ 緊急事態宣言が発令され、ロックダウン が宣言されるか
と怯えた国民がデマに踊らされてしまう。
無用な買い占めが起きるのも、政治に対する信頼がないから です」
（五野井郁夫氏＝前出）
３１日の安倍との会談後、「緊急事態宣言」について報道陣から聞かれた小池は
「ギリギリの状態」 「国家としての判断が いま求められている」
と暗に宣言を促した。
一方の安倍は、「個々の自治体で 判断」などとお茶を濁し、
責任の所在を押し付け合っているかのようだ。
いったい司令塔は誰なのか。
東京や大阪で ロックダウン（都市封鎖）のような事態になれば、
日本経済への影響は 計り知れない。
第一生命経済研究所の試算によれば、東京がロックダウンされた場合、
物価変動を除く 実質の国内総生産（ＧＤＰ）は １カ月間に
約５兆１０００億円の マイナス効果。
封鎖が首都圏全域に広がれば、損失は ８兆９０００億円まで拡大する。
これでもまだ楽観的な計算で、経済活動が ６割減る との想定もある。
前出の角谷浩一氏はこう言う。
「緊急事態宣言は、政治生命をかけるくらいの大きな決断です。
国民の安全を守るため、批判を受けて退陣することになっても構わない
という覚悟が必要なのです。
ところが 首相や都知事には、国民や都民のためではなく、
このコロナ禍に便乗して 戒厳令のような強い権限を行使してみたい
という政治的野心しか 感じられません。
よこしまな思惑がミエミエだから、国民の間に怒りと不安が広がる。
そもそも、それだけの重い判断をする前提となる 感染実態は
正確なのでしょうか。
五輪開催のためにＰＣＲ検査の数を抑えてきた のではないのか。
危機を煽るだけの無責任に メディアも乗っかり、『早く 緊急事態宣言 を出せ』
という空気が醸成されていくのは非常に危険です。
政治の無能も場当たり失策も すべてコロナで覆い隠されてしまいます」
自身の権限を強化したいが、責任は取りたくない。
そういう政治家が戦略もないまま 私権制限に乗り出し、
経済も危機にさらす絶望。
私心を捨てて 危機管理に英断をふるう胆力ある政治家が 皆無の悲劇。
この国は、戦時中から 何も変わっていない。
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「堀 (五稜郭) の櫻」です。 油彩F15号
まずは 検査の 徹底から、
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/16365
長周新聞 2020年4月2日
◎新型コロナが 問いかける 安全保障
新型コロナウイルスが 世界的に猛威を振るい、地球規模でこれまで
経験したことがない 未知なる疫病への対処が迫られている。
グローバル化した社会で ヒト、モノ、カネが国境を越えて
縦横無尽に行きかい、そのことによってウイルス感染も世界各国へと
爆発的に飛び火し、アメリカでも、欧州各国でも、そして日本でも
日々深刻な事態が深まりを見せている。
抑え込みできるか否かが 最優先課題ではあるが、
できなければ 病床数を確実に先読みしながら増大し、
人工呼吸器の数を確保するなど、常に 先手先手で 施策をこうじていく
ことが待ったなしとなっている。
病床削減などやりまくった結果でもあるが、今になって国民の生命と安全を
守るために、各国は財政支出も含めて 迅速な対応が迫られているのである。
目下、社会状況を総括するのは 後回しでもよい。
ただ、問われているのはそれこそ 安全保障とは何か ―― であろう。
武器やミサイル、核兵器をどれだけ持っていようが 役に立たず、
むしろ もしかの事態に備えて 日頃から医療体制に余裕を持たせておくことや、
食料自給率であったり マスク製造の自給率を高めて
パニックにも対応できるようにしておくことなど、
それぞれが大切な安全保障である ことを考えさせられる。
東京都は 重症患者の受け入れ可能病床が500床しかなく、
残り100床まで迫っている（４０００床に増やすと小池知事が表明）とか、
ＰＣＲ検査も 一日に可能な検査数が 極端に少ないとか、
人工呼吸器が足りない等々、逼迫する状況を伝えるニュースに接する度に、
「もしか」に対応できないまで 脆弱な体制だったことを
痛感させられるのである。
日本社会だけではない。
もともと貧困層が医療にかかれない アメリカでの爆発的な感染拡大も、
新自由主義政策の犯罪性 を映し出している。
医療改革と称して 大なたをふるっていたイタリアでの医療崩壊もしかり。
余力のなさから たちまちにして医療現場はパンクしてしまい、
医師や看護師たちは悲痛ともいえる訴えを発信しているではないか。
「今だけ、カネだけ、自分だけ」で 目先の短期的利益ばかり追い求める
市場原理が世界各国を犯し、長期的な視野で見たとき、
社会全体にとって重大な損失を招いていることや、
実は 脆さと隣り合わせだった ことを浮き彫りにした。
医療機器などは スペイン風邪が猛威を振るったおよそ一世紀前よりは
はるかに高性能であろうに、今回のように未知なるウイルス感染が拡大すると、
日頃から受け入れ容量が小さいだけに 増大する患者数にまず対応ができず、
手のうちようがないほど 世界中がパニックになってしまうのである。
国民の命を守るために急がれる 安全保障政策とは何か ―― 。
まず第一に 検査を徹底して 感染患者への医療対応を確実に施すこと
が求められるし、感染拡大を抑え込むことが 最優先だろう。
東京都であれば、五輪の選手村を病床として利用する
というのも 社会全体の必要性から見て大いに賛成だ。
そして同時に、経験したことがないような自粛によって、
甚大な経済的ダメージを被っている 企業及び国民生活への大胆な支援策も
急がなければ、とんでもない事態を招きかねないように思う。
もともと好景気でもなかったところに トドメを刺されるように
コロナパニックが襲い、業界によっては にっちもさっちも行かないような、
聞いていて鳥肌が立つような 売上減や混乱が生じており、
かつてない倒産ドミノが起こっても不思議ではない状況だ。
「いつまで続くのだろうか…」と誰もが思い、
先の見えない疫病の猛威に ただただ たじろいでいる。
終息させない限りは 「いつまでも続く」のが現実 である以上、
やはり武漢を抑え込んだ中国や世界各国の成功事例を範にしつつ、
投薬の情報なども世界的に共有し、科学的に封じ込めるよりほかに手はない。
初期症状には有効とされる アビガンの投与など、
できることはすべてやる 以外にない。
体制の脆さは後から徹底検証するとして、今できる本気が試されている。
武蔵坊五郎
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271259
日刊ゲンダイ 2020/04/01
◎高橋理事に 五輪招致 9億円受領報道 「死ぬ前に話してやる」
開催１年延期が決まった直後に 東京五輪にまた黒い疑惑だ。
組織委員会理事を務める元電通専務の 高橋治之氏が
招致委員会から ８・９億円もの巨額資金を受け取り、
ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の委員らに
ロビー活動を行っていたというのだ。３月３１日、ロイター通信が報じた。
東京五輪をめぐっては、仏検察当局が選定プロセスの汚職疑惑を捜査中。
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の 竹田恒和前会長（招致委理事）も
贈賄の疑いで聴取を受け、否認。
しかし昨年、ＩＯＣとＪＯＣの役職を辞任した。
収賄側に浮上しているのが、世界陸連元会長でＩＯＣ委員だった
ラミン・ディアク氏と息子だ。 竹田氏が 約２・３億円の裏金を支払い、
票まとめを依頼した疑惑 がいまだくすぶっている。
そして、高橋氏は竹田氏の贈収賄をめぐる国会審議で、
名前が挙がった 日本のスポーツイベント界のドン。
五輪の「２年延期」を ブチ上げた人物でもある。
招致委の銀行口座の取引明細証明書を入手したロイターによると、
招致活動推進や協力依頼の取引は ３０００件以上。
そのうち、最も多額の支払いを受けていたのが高橋氏で、
総額８・９億円に上るという。
ロイターの取材に 高橋氏は 代表取締役会長を務めるコモンズを通じた
受領を認め、招致推進のための 飲食やマーケティング経費に充てたと説明。
ディアク氏にデジカメやセイコーの腕時計を手土産として渡したとしながら、
使途を明らかにする義務はない とし、「いつか死ぬ前に、話してやろう」
と話したという。
また、招致委の事務局長を務めていた元文科省スポーツ・青少年局長の
樋口修資氏によると、高橋氏は 民間企業からスポンサー費用を集めた際に
コミッション料を受け取っていた。
一方、招致委は 組織委の森喜朗会長が代表理事・会長を務める
「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも
約１億４５００万円を支払っていたという。
原発汚染水の「アンダーコントロール」という大嘘に始まり、
国立競技場の白紙撤回、公式エンブレムの盗作。
コロナ禍で史上初の開催延期で 経費は 膨張、膨張だ。
そこに火を噴く 裏金、闇マネー疑惑。
腐敗にまみれ、呪われたような東京五輪は もう返上した方がいい。
↑
利権の巣窟＝IOC＆スポーツ団体 そして朝鮮・電通。
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「春の元町」です。 油彩F8号
支那の 破滅的失敗、
◆https://indeep.jp/we-do-not-hope-destruction-of-japan/
In Deep 2020年3月31日
◎驚きより笑いを誘った 中国統計局の景気指標。
しかし 中国の現実の数値や状態から見える
「都市封鎖や 移動制限政策は、たとえ短期間でも その国に
恐ろしい未来 を招く」という現実。 それは避けるべきでは
より抜粋、
☆驚異的すぎる 回復力
本日 3月31日、中国統計局は、上の翌月となる
「 3月の 購買担当者 景気指数」を発表しました。
どうなったかというと、製造業、非製造業共に、以下のような急激な回復
を示していまして、あまりにも急カーブ過ぎて「Ｖ字」すら描けない
「Ｉ字回復」とでもいうような急激な回復です。
▼https://indeep.jp/wp-content/uploads/2020/03/pmi-china-mar2020.jpg
中国の 3月は、少なくとも中旬までは、まだ多くの企業や工場が
稼働していなかった時期で、それに加えて、その頃から今度は
中国以外の感染状況も悪くなり、輸入と共に輸出も怪しくなり、
中国への観光客の訪問も途絶えていた時期で、その時期に
このような奇跡的な回復を示した というのはすごいことだと思います。
この中国統計局の発表後すぐに、
米国ゼロヘッジは以下のような記事を投稿しました。
☆https://www.zerohedge.com/economics/china-fixed-chinese-pmis-soar-
back-expansion-smashing-expectations
China Is "Fixed": Chinese PMIs Soar Back Into Expansion,
Smashing Expectations
中国の数値は「固定」されている：中国のPMIは、多くの予測に反して 急回復
なお、現実として、現在の中国の人たち自体は まったく笑える状況ではない
厳しい経済状態が拡大している ことが示されています。
香港のサウスチャイナ・モーニングポストは、
「中国で大規模な 消費者のデフォルトの波 が始まった」
と報じており、数値としては以下のようになっていると伝えています。
・中国で、2月に期限切れの クレジットカード債務が 約 50％急増
・2月の支払いの延滞率は 昨年末の 13％から驚異的な 20％に急上昇
・推定 800万人が失業
ということに加えて、そもそも現在の中国は、
・住宅ローンを含む家計債務が 過去最高の 55兆元（約 800兆円）
に急増している
・中国の銀行の不良債権総額が 5.2兆元（約 83兆円）に急増
という状態にあることも、サウスチャイナ・モーニングポストは伝えていまして、
中国全体の債務が膨れあがっている中で
今回の新型コロナウイルスによる 経済の停止という事態を迎えています。
もちろん、新型コロナウイルスの感染が拡大している国では、
どこも同じ問題を持っているわけですけれど、
その影響を最初に受けた中国の状況を 私たちは見ているということになります。
中小企業がダメージを受けると、中国政府そのものにも
ダメージが広がり、中小で働く人たちが 80%を占めるということは、
その人たちが失業したりした場合、消費にも大きな影響が発生する
と思われます。この「失業者の数」も、実際の数値は わかっていませんが、
中国語メディアの NTD は、民間のデータ推計として、
「現状で、中国では 2億人が失業している のではないか」
と記しています。
そして、これらの「中国の惨状」は、
都市封鎖と 隔離政策と 移動の制限 によって、たった２ヶ月ほどで
このような壊滅的な結果を招いた ことに注意したいところです。
☆中国の現状は 「封鎖・隔離対策は 間違っている」 ことの証では
今回ご紹介したことと直接は関係ないですが、アメリカの経済誌フォーブスが、
「国家封鎖や 移動の制限 ではなく、国民全体に 緩やかに感染させることで、
国民全体の集団の免疫獲得 を目指す」という
オランダ政府の方針 について取り上げていました。
私自身、封鎖や隔離では 解決にはならない と思っていまして
（隔離や封鎖が解除された途端 また感染拡大が始まるため、流行が終わらない）、
いつかは社会を正常に戻そうとしているのなら、
「感染を防ぐ」対策ではなく 「国民の集団免疫獲得 を目指す」ほうが
理にかなっている気がする のですが…。
皆さんはどう思われるでしょうか。
隔離封鎖・ビジネス停止 で対処して 崩壊した中国を見て、
そして、それに従う政策を取る各国の 「未来が見えない」惨状を見ていて、
特にそう思います。
なお、この記事は「集団免疫の獲得のために、緩慢な感染の方針」
を打ち出していたオランダでも感染者が激増して
（感染者 1万1750人 / 死者 864人）、 オランダ政府が苦慮している
という報道です。
フォーブスの記事の概要をご紹介して記事を締めさせていただこうと思います。
☆Covid-19の感染が拡大する中で、免疫獲得政策と封鎖対策に挟まれ、
苦境に陥るオランダ政府
オランダ政府もまた、あまりにも患者数と死者数が急増していく中で
「集団の免疫獲得」政策を 転換しつつあるようです。
他にスウェーデンでも 集団免疫獲得政策をおこなっています。
スウェーデンは「ヨーロッパの中で唯一楽しい日々を送っている」
ようですが、ただ、スウェーデンでも、マスコミや世論が
「人命を尊重しておらず、倫理的に問題がある」と批判し始めていて、
そのうち転換するのかもしれません。
しかし「人命の尊重」に関しては、
都市封鎖を 何回 繰り返しても 免疫を持たない人が多い状況では、
封鎖を解除した後 また流行が起きてしまう可能性もあります。
何より、先ほど見ましたように、中国は
「たった２ヶ月で 経済も社会システムも 破壊されている」のです。
経済基盤が脆弱な国では、完全に破綻する場合もある はずです。
経済崩壊という事象こそ、「人命を尊重しない」こととリンクする
のではないでしょうか。
中国のように、夥しい倒産と 失業者が増えていく ようなことが、
「倫理的」なのかどうか と思います。
主要国すべてが 中国のように「破壊」された場合、
地球の人間活動そのものが 終わってしまう可能性がある
とさえ 最近は考えます。
日本を含めた各国の指導者たちが「地球の人間活動など 滅びてもいい」
という覚悟があるのなら、仕方ないですが、
中国で たった２ヶ月ほどで起きた 厳しい現実を
直視してもいいのではないか とも思います。
ご参照あれ！
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52051120.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年04月03日
◎メイカさんからの 続報
ロシアでは プーチンが コロナに感染したのではないか
と ロシア人が心配しているそうです。
一国のリーダーも 注意を怠ると感染してしまうのですから怖いですね。
イギリスのジョンソン首相も保健相も感染しましたし。。。
中国では 変異したコロナの感染者が 爆発的に増えているそうです。
感染拡大の 第二波です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
メイカさんによると：
・台湾の報道：ロシアでも感染が急速に拡大している。
ロシア全土を消毒中。3548人が感染した。
モスクワだけでも 593人の感染者がいる。
3月27日にプーチンがモスクワの病院に入院した感染者を
お見舞いに行き、病院の院長とマスクしないで握手した。
しかしその翌日に院長が武漢肺炎に感染していたことが
検査で確認された。プーチンは29日から今まで公の場に出てこない。
プーチンは感染者の院長と握手した。大丈夫だろうか。
プーチンが感染したのかどうか。。。
ロシアでも突然感染者が急増しており
モスクワでは24時間の臨時病院を建設中。
・4月1日に、中国からロシアの貨物専用機で
ロシアに救援物資の医療用品が送られた。
・中国の半分が封鎖されている（7億人）が、
封鎖が解除されると、住民は、スーパーで食料や日用品を大量買い
している。湖北省でも封鎖が解除されたが
湖北省住民もスーパーに入って米を含む食料を大量買いするため
店から食料品がなくなってしまった。
・中国では小麦の被害（病気）が広がっており
今年は不作になる。
多くの地域が封鎖されているため米も作れない。
タイ、ベトナム、パキスタンは中国に米を輸出しない
ことにしたため、中国は米不足になる。
米国以外中国に食料を輸出する国はない。
食料不足を恐れた中国人が 食料の大量買いをしている。
・北朝鮮では感染者が徹底的に監視されている。
中国と同じように感染者を自宅に閉じ込め、
家のドアに板を打ち付けて外に出られなくしている。
食べ物もないため数日後に家族全員が餓死。
家の中で感染者が餓死すると、死体は肥料として畑に埋められている。
その周辺の野菜が他の場所の野菜よりも良く育っている。
死体が肥料となっている。
・米国では死体袋（10万以上足りない）を
国内、台湾の工場に大量に作らせている。
既に退職した 8万人以上の医師が 医療現場に復帰して
特にニューヨークなどの病院で無料で治療に当たっている。
・北京では212人が新たに感染。集団的に感染した。
現在、変異した新型の武漢肺炎 の爆発的感染が起きている。
2か月前から今まで全国で毎日2５00人以上が感染している。。
毎日感染者が増えている。
・広東省で小規模経営者（2～300人）らが
家賃を半年分減らしてくれと抗議をしている。
・台湾では4月2日から 病院の入院患者へのお見舞いを禁止した。
☆https://www.youtube.com/watch?v=cooFVCPdOIg
プーチンは？ ロシアでも感染拡大 /
武漢肺炎「第2波」が中国全土に /
北朝鮮・感染死亡者が 堆肥に？！
↑
北鮮は 悲惨ですなぁ クーデター 起こせんのかねぇ？
旧大日本帝国 朝鮮版 らしいが。
「幻想 能 熊野(ゆや)」です。
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いい記事ですな、同感です、
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投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 4 月 02 日 kNSCqYLU
◎この期に及んで 場当たりと パフォーマンス
国民に広がる怒りと不安 恐怖と絶望 （日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/5746.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/5745.png
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271263
危機煽るだけの政治の 場当たり 国民に広がる 怒りと絶望
日刊ゲンダイ 2020/04/01 ※タイトルは紙面による
“やってる感” の演出だけで、権力維持にしか関心がなく、
国民に対して無責任。 この国と 東京都のトップ は似た者同士だ。
犬猿の仲だったはず なのに、新型コロナ対応や 五輪延期で
利害が一致したのか、このところ、
やけに仲むつまじく連携をアピールしている。
３月３１日も 安倍首相と東京都の小池知事は官邸で面会。
都内の学校再開などについて協議し、
国の方針に従うことで合意したという。
「これこそ不要不急の会談でしょう。 ただのパフォーマンスです。
首相も都知事も、新型コロナ対策の “やってる感”を
アピールするだけで、 終息に向けた具体策 を持っているようには見えない。
わざわざ土曜日や夜間に緊急会見を開けば、いったい何事かと
国民は不安になりますが、会見はいつも 精神論だけで中身がない。
一方的に自粛を求めるだけで、それに伴う生活補償の話は避ける のです。
安倍首相は２８日の会見で『文化、芸術、スポーツは 大変重要』
と言いながら、政府の自粛要請に応じた イベント中止などによる収入減は
『損失を税金で補償するのは なかなか難しい』と切り捨てた。
五輪にはいくらでもカネを使うのに、文化に使うつもりはないのです。
五輪至上主義は、コロナ対策の迷走を招いた 元凶でもある。
コロナとの闘いは長期戦になると言いながら、
１年後の五輪開催を早々と発表した のがいい例です」
（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
この能天気には 世界中が驚き、呆れている。
３０日の米紙ＵＳＡトゥデー（電子版）は、東京五輪の新たな大会日程が
発表されたことについて 「無神経の極み」と批判。
同紙の運動担当コラムニストは 「世界中が 疫病と死と絶望に包まれている時に、
なぜ日程を発表する必要があるのか」
「せめて暗いトンネルを抜けて 光が見える時まで 待てなかったのか」
と怒りをにじませた。 ワクチンができるまで 早くて１年。
来年７月に ウイルス感染が終息している保証は どこにもないのだ。
☆精神論で 国民にガマンを強いるだけ
新型コロナウイルスの感染者は３１日、国内で新たに計２４４人が判明。
東京都は１日の確認分としては最多の７８人だ。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員乗客を除いても、
国内の感染者はついに ２０００人を超えた。
３月１日時点で 感染者が７０人程度だった米国は、１カ月後には１６万人
を突破している。 日本も同じ道をたどらないとは限らないのだが、
国の方針も 都の対策も、感染拡大を止める戦略が まったく見えてこない。
３月３０日夜の緊急会見で、小池は キャバクラやクラブなど
女性が接待する 夜の店に行かないよう都民に求めた。
キャバクラ自粛で どこまで乗り切れるのか。
補償や経済支援とセットでなければ、日銭商売の店は 営業せざるを得ない。
経済的な支援で生活が保障されて 初めて店を閉めることができるし、
外出を控えて 家でじっとしていられるというものだろう。
これがまた小池の姑息なところで、店側に営業自粛を要請すれば、
「その間の補償は どうなるのか」という話になる。
客に「行くな」と言うのは タダなのだ。
補償も給付もなく、精神論で ひたすら国民にガマンを強いる。
小池と安倍に共通するところでもある。
オトモダチや海外には 気前よくバラまくのに、国民への現金給付は渋る。
上っ面の言葉だけで、国民の自己責任にお任せの “やってる感” では、
感染拡大を止めるのは無理だ。
☆危機に国民を守らないなら 何のための税金なのか
自公両党は３１日、新型コロナウイルス対策で、リーマン・ショック時を
上回る真水２０兆円、事業規模６０兆円 の経済対策を求める提言を
政府に渡したが、安倍は「未来に夢を持てる日本に 復活させていく」と、
相変わらず精神論だ。 その対策の内容はあまりにショボイ。
利益誘導の「お肉券」「お魚券」は さすがに見送られたものの、
安倍が２８日の会見で対象を絞る考えを示したことを踏まえ、
現金給付は「日常生活に支障をきたしている 世帯・個人」
のみが対象だという。
「収入補填や 現金の一律給付など、諸外国が当たり前にやっていることを
日本政府はやらない。 減税にも否定的で、
かたくなに 国民にはカネを払いたくない という姿勢です。
ＷＨＯへの寄付や、五輪延期に伴う追加費用を優先し、
感染拡大防止や国民生活は後回し なのです。
こういう危機の時に 国が守ってくれないとなると、
何のために税金を払っているのか と思ってしまう。
今は一人でも多くの国民を救うために カネを使うべきではないのか。
来年の五輪より 目の前の危機に全力投球すべき なのに、
この期に及んで 感染症対策は場当たり だから絶望的です」
（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）
日本は欧米と比べ、コロナ感染者の発覚は早かった。
時間的な猶予はあったはずなのに、感染爆発を防ぐための準備を
何もしてこなかった。
国民の安全よりも、今夏の五輪開催の方が 大事だったのだ。
五輪が延期になったことで、ようやく病床の拡充を明言し、
メーカーに人工呼吸器の増産を要請。 それでも足りない可能性があると、
動物用の人工呼吸器の転用 も要請し始める 後手後手だ。
☆コロナ禍に便乗する 政治的野心
「今の政府や 都の対応を見ていると、危機管理でリーダーシップ をアピール
したいが 経済的なダメージの責任は取りたくない という態度です。
自身の再選や 延命というスケベ心 が先に立って、
小手先の対応でやり過ごそうとし、国民の命を危険にさらしている。
国民を安心させるのは、どういう状況が緊急事態で、どうなれば終息なのか
という工程表も示す必要があります。
それを示せば政府の初動ミスや無能がバレると考えている のかもしれませんが、
保身ばかりで国民の方を向いていない。
しかも、『やらない』と言ったことを 平気でやる政権だから、
いつ 緊急事態宣言が発令され、ロックダウン が宣言されるか
と怯えた国民がデマに踊らされてしまう。
無用な買い占めが起きるのも、政治に対する信頼がないから です」
（五野井郁夫氏＝前出）
３１日の安倍との会談後、「緊急事態宣言」について報道陣から聞かれた小池は
「ギリギリの状態」 「国家としての判断が いま求められている」
と暗に宣言を促した。
一方の安倍は、「個々の自治体で 判断」などとお茶を濁し、
責任の所在を押し付け合っているかのようだ。
いったい司令塔は誰なのか。
東京や大阪で ロックダウン（都市封鎖）のような事態になれば、
日本経済への影響は 計り知れない。
第一生命経済研究所の試算によれば、東京がロックダウンされた場合、
物価変動を除く 実質の国内総生産（ＧＤＰ）は １カ月間に
約５兆１０００億円の マイナス効果。
封鎖が首都圏全域に広がれば、損失は ８兆９０００億円まで拡大する。
これでもまだ楽観的な計算で、経済活動が ６割減る との想定もある。
前出の角谷浩一氏はこう言う。
「緊急事態宣言は、政治生命をかけるくらいの大きな決断です。
国民の安全を守るため、批判を受けて退陣することになっても構わない
という覚悟が必要なのです。
ところが 首相や都知事には、国民や都民のためではなく、
このコロナ禍に便乗して 戒厳令のような強い権限を行使してみたい
という政治的野心しか 感じられません。
よこしまな思惑がミエミエだから、国民の間に怒りと不安が広がる。
そもそも、それだけの重い判断をする前提となる 感染実態は
正確なのでしょうか。
五輪開催のためにＰＣＲ検査の数を抑えてきた のではないのか。
危機を煽るだけの無責任に メディアも乗っかり、『早く 緊急事態宣言 を出せ』
という空気が醸成されていくのは非常に危険です。
政治の無能も場当たり失策も すべてコロナで覆い隠されてしまいます」
自身の権限を強化したいが、責任は取りたくない。
そういう政治家が戦略もないまま 私権制限に乗り出し、
経済も危機にさらす絶望。
私心を捨てて 危機管理に英断をふるう胆力ある政治家が 皆無の悲劇。
この国は、戦時中から 何も変わっていない。
再掲ですが、拙作二枚目、
「堀 (五稜郭) の櫻」です。 油彩F15号
まずは 検査の 徹底から、
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/16365
長周新聞 2020年4月2日
◎新型コロナが 問いかける 安全保障
新型コロナウイルスが 世界的に猛威を振るい、地球規模でこれまで
経験したことがない 未知なる疫病への対処が迫られている。
グローバル化した社会で ヒト、モノ、カネが国境を越えて
縦横無尽に行きかい、そのことによってウイルス感染も世界各国へと
爆発的に飛び火し、アメリカでも、欧州各国でも、そして日本でも
日々深刻な事態が深まりを見せている。
抑え込みできるか否かが 最優先課題ではあるが、
できなければ 病床数を確実に先読みしながら増大し、
人工呼吸器の数を確保するなど、常に 先手先手で 施策をこうじていく
ことが待ったなしとなっている。
病床削減などやりまくった結果でもあるが、今になって国民の生命と安全を
守るために、各国は財政支出も含めて 迅速な対応が迫られているのである。
目下、社会状況を総括するのは 後回しでもよい。
ただ、問われているのはそれこそ 安全保障とは何か ―― であろう。
武器やミサイル、核兵器をどれだけ持っていようが 役に立たず、
むしろ もしかの事態に備えて 日頃から医療体制に余裕を持たせておくことや、
食料自給率であったり マスク製造の自給率を高めて
パニックにも対応できるようにしておくことなど、
それぞれが大切な安全保障である ことを考えさせられる。
東京都は 重症患者の受け入れ可能病床が500床しかなく、
残り100床まで迫っている（４０００床に増やすと小池知事が表明）とか、
ＰＣＲ検査も 一日に可能な検査数が 極端に少ないとか、
人工呼吸器が足りない等々、逼迫する状況を伝えるニュースに接する度に、
「もしか」に対応できないまで 脆弱な体制だったことを
痛感させられるのである。
日本社会だけではない。
もともと貧困層が医療にかかれない アメリカでの爆発的な感染拡大も、
新自由主義政策の犯罪性 を映し出している。
医療改革と称して 大なたをふるっていたイタリアでの医療崩壊もしかり。
余力のなさから たちまちにして医療現場はパンクしてしまい、
医師や看護師たちは悲痛ともいえる訴えを発信しているではないか。
「今だけ、カネだけ、自分だけ」で 目先の短期的利益ばかり追い求める
市場原理が世界各国を犯し、長期的な視野で見たとき、
社会全体にとって重大な損失を招いていることや、
実は 脆さと隣り合わせだった ことを浮き彫りにした。
医療機器などは スペイン風邪が猛威を振るったおよそ一世紀前よりは
はるかに高性能であろうに、今回のように未知なるウイルス感染が拡大すると、
日頃から受け入れ容量が小さいだけに 増大する患者数にまず対応ができず、
手のうちようがないほど 世界中がパニックになってしまうのである。
国民の命を守るために急がれる 安全保障政策とは何か ―― 。
まず第一に 検査を徹底して 感染患者への医療対応を確実に施すこと
が求められるし、感染拡大を抑え込むことが 最優先だろう。
東京都であれば、五輪の選手村を病床として利用する
というのも 社会全体の必要性から見て大いに賛成だ。
そして同時に、経験したことがないような自粛によって、
甚大な経済的ダメージを被っている 企業及び国民生活への大胆な支援策も
急がなければ、とんでもない事態を招きかねないように思う。
もともと好景気でもなかったところに トドメを刺されるように
コロナパニックが襲い、業界によっては にっちもさっちも行かないような、
聞いていて鳥肌が立つような 売上減や混乱が生じており、
かつてない倒産ドミノが起こっても不思議ではない状況だ。
「いつまで続くのだろうか…」と誰もが思い、
先の見えない疫病の猛威に ただただ たじろいでいる。
終息させない限りは 「いつまでも続く」のが現実 である以上、
やはり武漢を抑え込んだ中国や世界各国の成功事例を範にしつつ、
投薬の情報なども世界的に共有し、科学的に封じ込めるよりほかに手はない。
初期症状には有効とされる アビガンの投与など、
できることはすべてやる 以外にない。
体制の脆さは後から徹底検証するとして、今できる本気が試されている。
武蔵坊五郎
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271259
日刊ゲンダイ 2020/04/01
◎高橋理事に 五輪招致 9億円受領報道 「死ぬ前に話してやる」
開催１年延期が決まった直後に 東京五輪にまた黒い疑惑だ。
組織委員会理事を務める元電通専務の 高橋治之氏が
招致委員会から ８・９億円もの巨額資金を受け取り、
ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の委員らに
ロビー活動を行っていたというのだ。３月３１日、ロイター通信が報じた。
東京五輪をめぐっては、仏検察当局が選定プロセスの汚職疑惑を捜査中。
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の 竹田恒和前会長（招致委理事）も
贈賄の疑いで聴取を受け、否認。
しかし昨年、ＩＯＣとＪＯＣの役職を辞任した。
収賄側に浮上しているのが、世界陸連元会長でＩＯＣ委員だった
ラミン・ディアク氏と息子だ。 竹田氏が 約２・３億円の裏金を支払い、
票まとめを依頼した疑惑 がいまだくすぶっている。
そして、高橋氏は竹田氏の贈収賄をめぐる国会審議で、
名前が挙がった 日本のスポーツイベント界のドン。
五輪の「２年延期」を ブチ上げた人物でもある。
招致委の銀行口座の取引明細証明書を入手したロイターによると、
招致活動推進や協力依頼の取引は ３０００件以上。
そのうち、最も多額の支払いを受けていたのが高橋氏で、
総額８・９億円に上るという。
ロイターの取材に 高橋氏は 代表取締役会長を務めるコモンズを通じた
受領を認め、招致推進のための 飲食やマーケティング経費に充てたと説明。
ディアク氏にデジカメやセイコーの腕時計を手土産として渡したとしながら、
使途を明らかにする義務はない とし、「いつか死ぬ前に、話してやろう」
と話したという。
また、招致委の事務局長を務めていた元文科省スポーツ・青少年局長の
樋口修資氏によると、高橋氏は 民間企業からスポンサー費用を集めた際に
コミッション料を受け取っていた。
一方、招致委は 組織委の森喜朗会長が代表理事・会長を務める
「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも
約１億４５００万円を支払っていたという。
原発汚染水の「アンダーコントロール」という大嘘に始まり、
国立競技場の白紙撤回、公式エンブレムの盗作。
コロナ禍で史上初の開催延期で 経費は 膨張、膨張だ。
そこに火を噴く 裏金、闇マネー疑惑。
腐敗にまみれ、呪われたような東京五輪は もう返上した方がいい。
↑
利権の巣窟＝IOC＆スポーツ団体 そして朝鮮・電通。
再掲ですが、拙作三枚目、
「春の元町」です。 油彩F8号
支那の 破滅的失敗、
◆https://indeep.jp/we-do-not-hope-destruction-of-japan/
In Deep 2020年3月31日
◎驚きより笑いを誘った 中国統計局の景気指標。
しかし 中国の現実の数値や状態から見える
「都市封鎖や 移動制限政策は、たとえ短期間でも その国に
恐ろしい未来 を招く」という現実。 それは避けるべきでは
より抜粋、
☆驚異的すぎる 回復力
本日 3月31日、中国統計局は、上の翌月となる
「 3月の 購買担当者 景気指数」を発表しました。
どうなったかというと、製造業、非製造業共に、以下のような急激な回復
を示していまして、あまりにも急カーブ過ぎて「Ｖ字」すら描けない
「Ｉ字回復」とでもいうような急激な回復です。
▼https://indeep.jp/wp-content/uploads/2020/03/pmi-china-mar2020.jpg
中国の 3月は、少なくとも中旬までは、まだ多くの企業や工場が
稼働していなかった時期で、それに加えて、その頃から今度は
中国以外の感染状況も悪くなり、輸入と共に輸出も怪しくなり、
中国への観光客の訪問も途絶えていた時期で、その時期に
このような奇跡的な回復を示した というのはすごいことだと思います。
この中国統計局の発表後すぐに、
米国ゼロヘッジは以下のような記事を投稿しました。
☆https://www.zerohedge.com/economics/china-fixed-chinese-pmis-soar-
back-expansion-smashing-expectations
China Is "Fixed": Chinese PMIs Soar Back Into Expansion,
Smashing Expectations
中国の数値は「固定」されている：中国のPMIは、多くの予測に反して 急回復
なお、現実として、現在の中国の人たち自体は まったく笑える状況ではない
厳しい経済状態が拡大している ことが示されています。
香港のサウスチャイナ・モーニングポストは、
「中国で大規模な 消費者のデフォルトの波 が始まった」
と報じており、数値としては以下のようになっていると伝えています。
・中国で、2月に期限切れの クレジットカード債務が 約 50％急増
・2月の支払いの延滞率は 昨年末の 13％から驚異的な 20％に急上昇
・推定 800万人が失業
ということに加えて、そもそも現在の中国は、
・住宅ローンを含む家計債務が 過去最高の 55兆元（約 800兆円）
に急増している
・中国の銀行の不良債権総額が 5.2兆元（約 83兆円）に急増
という状態にあることも、サウスチャイナ・モーニングポストは伝えていまして、
中国全体の債務が膨れあがっている中で
今回の新型コロナウイルスによる 経済の停止という事態を迎えています。
もちろん、新型コロナウイルスの感染が拡大している国では、
どこも同じ問題を持っているわけですけれど、
その影響を最初に受けた中国の状況を 私たちは見ているということになります。
中小企業がダメージを受けると、中国政府そのものにも
ダメージが広がり、中小で働く人たちが 80%を占めるということは、
その人たちが失業したりした場合、消費にも大きな影響が発生する
と思われます。この「失業者の数」も、実際の数値は わかっていませんが、
中国語メディアの NTD は、民間のデータ推計として、
「現状で、中国では 2億人が失業している のではないか」
と記しています。
そして、これらの「中国の惨状」は、
都市封鎖と 隔離政策と 移動の制限 によって、たった２ヶ月ほどで
このような壊滅的な結果を招いた ことに注意したいところです。
☆中国の現状は 「封鎖・隔離対策は 間違っている」 ことの証では
今回ご紹介したことと直接は関係ないですが、アメリカの経済誌フォーブスが、
「国家封鎖や 移動の制限 ではなく、国民全体に 緩やかに感染させることで、
国民全体の集団の免疫獲得 を目指す」という
オランダ政府の方針 について取り上げていました。
私自身、封鎖や隔離では 解決にはならない と思っていまして
（隔離や封鎖が解除された途端 また感染拡大が始まるため、流行が終わらない）、
いつかは社会を正常に戻そうとしているのなら、
「感染を防ぐ」対策ではなく 「国民の集団免疫獲得 を目指す」ほうが
理にかなっている気がする のですが…。
皆さんはどう思われるでしょうか。
隔離封鎖・ビジネス停止 で対処して 崩壊した中国を見て、
そして、それに従う政策を取る各国の 「未来が見えない」惨状を見ていて、
特にそう思います。
なお、この記事は「集団免疫の獲得のために、緩慢な感染の方針」
を打ち出していたオランダでも感染者が激増して
（感染者 1万1750人 / 死者 864人）、 オランダ政府が苦慮している
という報道です。
フォーブスの記事の概要をご紹介して記事を締めさせていただこうと思います。
☆Covid-19の感染が拡大する中で、免疫獲得政策と封鎖対策に挟まれ、
苦境に陥るオランダ政府
オランダ政府もまた、あまりにも患者数と死者数が急増していく中で
「集団の免疫獲得」政策を 転換しつつあるようです。
他にスウェーデンでも 集団免疫獲得政策をおこなっています。
スウェーデンは「ヨーロッパの中で唯一楽しい日々を送っている」
ようですが、ただ、スウェーデンでも、マスコミや世論が
「人命を尊重しておらず、倫理的に問題がある」と批判し始めていて、
そのうち転換するのかもしれません。
しかし「人命の尊重」に関しては、
都市封鎖を 何回 繰り返しても 免疫を持たない人が多い状況では、
封鎖を解除した後 また流行が起きてしまう可能性もあります。
何より、先ほど見ましたように、中国は
「たった２ヶ月で 経済も社会システムも 破壊されている」のです。
経済基盤が脆弱な国では、完全に破綻する場合もある はずです。
経済崩壊という事象こそ、「人命を尊重しない」こととリンクする
のではないでしょうか。
中国のように、夥しい倒産と 失業者が増えていく ようなことが、
「倫理的」なのかどうか と思います。
主要国すべてが 中国のように「破壊」された場合、
地球の人間活動そのものが 終わってしまう可能性がある
とさえ 最近は考えます。
日本を含めた各国の指導者たちが「地球の人間活動など 滅びてもいい」
という覚悟があるのなら、仕方ないですが、
中国で たった２ヶ月ほどで起きた 厳しい現実を
直視してもいいのではないか とも思います。
ご参照あれ！
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52051120.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年04月03日
◎メイカさんからの 続報
ロシアでは プーチンが コロナに感染したのではないか
と ロシア人が心配しているそうです。
一国のリーダーも 注意を怠ると感染してしまうのですから怖いですね。
イギリスのジョンソン首相も保健相も感染しましたし。。。
中国では 変異したコロナの感染者が 爆発的に増えているそうです。
感染拡大の 第二波です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
メイカさんによると：
・台湾の報道：ロシアでも感染が急速に拡大している。
ロシア全土を消毒中。3548人が感染した。
モスクワだけでも 593人の感染者がいる。
3月27日にプーチンがモスクワの病院に入院した感染者を
お見舞いに行き、病院の院長とマスクしないで握手した。
しかしその翌日に院長が武漢肺炎に感染していたことが
検査で確認された。プーチンは29日から今まで公の場に出てこない。
プーチンは感染者の院長と握手した。大丈夫だろうか。
プーチンが感染したのかどうか。。。
ロシアでも突然感染者が急増しており
モスクワでは24時間の臨時病院を建設中。
・4月1日に、中国からロシアの貨物専用機で
ロシアに救援物資の医療用品が送られた。
・中国の半分が封鎖されている（7億人）が、
封鎖が解除されると、住民は、スーパーで食料や日用品を大量買い
している。湖北省でも封鎖が解除されたが
湖北省住民もスーパーに入って米を含む食料を大量買いするため
店から食料品がなくなってしまった。
・中国では小麦の被害（病気）が広がっており
今年は不作になる。
多くの地域が封鎖されているため米も作れない。
タイ、ベトナム、パキスタンは中国に米を輸出しない
ことにしたため、中国は米不足になる。
米国以外中国に食料を輸出する国はない。
食料不足を恐れた中国人が 食料の大量買いをしている。
・北朝鮮では感染者が徹底的に監視されている。
中国と同じように感染者を自宅に閉じ込め、
家のドアに板を打ち付けて外に出られなくしている。
食べ物もないため数日後に家族全員が餓死。
家の中で感染者が餓死すると、死体は肥料として畑に埋められている。
その周辺の野菜が他の場所の野菜よりも良く育っている。
死体が肥料となっている。
・米国では死体袋（10万以上足りない）を
国内、台湾の工場に大量に作らせている。
既に退職した 8万人以上の医師が 医療現場に復帰して
特にニューヨークなどの病院で無料で治療に当たっている。
・北京では212人が新たに感染。集団的に感染した。
現在、変異した新型の武漢肺炎 の爆発的感染が起きている。
2か月前から今まで全国で毎日2５00人以上が感染している。。
毎日感染者が増えている。
・広東省で小規模経営者（2～300人）らが
家賃を半年分減らしてくれと抗議をしている。
・台湾では4月2日から 病院の入院患者へのお見舞いを禁止した。
☆https://www.youtube.com/watch?v=cooFVCPdOIg
プーチンは？ ロシアでも感染拡大 /
武漢肺炎「第2波」が中国全土に /
北朝鮮・感染死亡者が 堆肥に？！
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北鮮は 悲惨ですなぁ クーデター 起こせんのかねぇ？
旧大日本帝国 朝鮮版 らしいが。