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続 三寒四温Ⅴ

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 画は Alfred  Sisley  アルフレッド シスレー

 1839 ~ 1899 / イギリス(フランスで活動)  / 印象派     作


  「Country-Spring-under-fruit-trees」です。


☆曇り。

人非人=李・晋三、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-ae5ed6.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年2月24日 (月)
◎安倍内閣が 人の命より重視している もの


安倍内閣は 危機管理能力を欠落している だけでない。

事実を隠ぺいしようとする 隠ぺい体質 をも 併せ持っている。

新型コロナウイルスの日本国内での感染が 拡大している。

国内での感染者数発表値が 抑制されている最大の原因は

安倍内閣が PCR検査実施を抑制しているから と考えられる。

感染の疑いがある人が 医療機関でPCR検査を求めても、

検査を拒絶するケースが 多数存在する。

検査を実施して 陽性反応を確認しない限り、

感染者数にカウントされない。

感染者数の発表値を抑制する ために

PCR検査を実施しない方針 が採られている可能性がある。

本末転倒だ。

検査が実施され、感染が確認されなければ

感染者の行動を制限できない。

検査を受けられず、感染が確認されなかった感染者が

各地を旅行して感染が拡大する。

検査を広範に実施して、感染を早期に特定できれば、

感染者の行動を制限できる。


安倍内閣 見かけ上の感染者数を抑制するために

検査自体を抑制している と見られるが、この対応が逆に

感染の爆発的拡大 を招く原因になる。

クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスで陰性が確認された乗客が

下船したが、安倍内閣は この乗客の下船後の行動に

制限をかけなかった。

検査結果が陰性であっても、後に陽性となるケースが多数存在する。

検査後に感染した可能性もあり、陰性乗客に対しても、下船後、

一般公衆との接触を回避させる制限 を設けることは当然だった。


ところが、安倍内閣は、陰性乗客の下船後の行動を 制限しなかった。

その陰性乗客が 下船後に感染を確認された。

この乗客は下船後に 公共交通機関を利用して帰宅した。

明々白々の 安倍内閣の大失態 である。

また、下船した乗客のなかの23名が、

2月5日以降の健康観察期間中に ウイルス検査をしていなかった

ことが明らかにされた。

検査を受けずに 下船したのだ。

新型コロナウイルスに感染しても、多くの場合は重症化しない。

安倍内閣は、PCR検査を拒絶し、感染者としてカウントしない感染者が

軽症で回復すれば、感染者数として公表しないで済む

と考えているのだろう。

しかし、感染者が感染者と認定されなければ、

感染者の行動が制限されない。

このことによって 感染者数が拡大する恐れは 高い。

対策の基本に 感染拡大抑制 を置くべきだ。

ところが、安倍内閣の対応は、「感染抑制」でなく、

「公表する感染者数 抑制」 に基本を置いているように見える。

完全なる本末転倒だ。

広範に PCR検査を実施する体制 を整備すれば、

日本における感染者数は 大幅に拡大することになるだろう。


全国各地での感染確認は 氷山の一角と見るべきだ。

実際の感染者数は はるかに大きな数値に達している と考えられる。

問題は、感染者の一部が 重症化することだ。

ダイヤモンド・プリンセス乗客の感染者3名が 亡くなられた。

2月4日の検疫段階で、安倍内閣は乗員・乗客全員に対する検査を

決断しなかった。

3711名の乗員・乗客のうち、PCR検査の対象にしたのは

わずか273名である。

死亡した乗客はPCR検査の対象とされず、発熱などの症状を訴えながら、

医療機関での医療を受けるまで 長期間船内に監禁された。

過失致死などの 刑事上の責任さえ 問われかねない対応である。

安倍内閣が力を注いだのは、ダイヤモンド・プリンセスでの感染者数を

日本の数値に含めないようにすることだった。

しかし、ダイヤモンド・プリンセスは2月1日に

沖縄県・那覇港に寄港しており、この段階で検疫と入国手続きを終えている。

つまり、那覇港に寄港して以降の ダイヤモンド・プリンセスは

日本国内の扱い となっているはずだ。

その後、香港でダイヤモンド・プリンセスを下船した乗客の感染が

明らかになり、安倍内閣は那覇での検疫を取り消して

横浜で再度検疫を実施したのである。

安倍内閣は 公表する日本の感染者数を操作することよりも、

乗員・乗客の生命と健康を守る ことに注力すべきだった。

安倍内閣の責任は 重大だ。 


Sisley、二枚目、



「The-Channel-of-Loing-in-Spring」です。



NYダウ 一時 1,000ドル 下落、

China Risk  拡散中、「鬼っ子」を育てた日米に 大ブーメラン、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/269291
日刊ゲンダイ  2020/02/19
◎上場企業「業績影響」倍増  新型肺炎長期化が招く 連鎖倒産


新型コロナウイルスが日本経済に与える影響は いよいよ深刻だ。

「決算短信」や 「業績予想の修正」などで

コロナの影響や対応について 発表した上場企業の数が、

わずか1週間で倍増した ことが分かった。

東京商工リサーチの調べによれば、2月10日時点で

107社だったものが、14日(午後1時時点)までのまとめで

223社に達したという。

自主的な開示はないものの、同社の独自調査で

何らかの影響が判明した上場企業も28社あり、

合計251社が対応に追われている。

業種別では、中国国内の工場の一部閉鎖や サプライチェーンの乱れ、

従業員不足が深刻化している製造業が 156社(62・1%)で圧倒的。

サービス業24社(9・5%)、小売業19社(7・5%)、

卸売業17社(6・7%)、運送業13社(5・1%)と続く。

感染者が拡大するばかりで 終息のメドがまったく見えない中、

今後も影響を開示する企業が増えるのは確実だ。


「約3800社ある上場企業のうち 情報開示したのは251社。

まだ少ないとみています。 影響の見通しがつかないため

開示できない企業が相当ある。 影響が本格的になるのはこれからです」
(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)

3月までに予定されている中国の団体旅行客40万人分すべてが

キャンセルになれば、それだけで800億円以上のインバウンド消費

が失われるという試算もある。

中国国内の工場閉鎖が3月まで続けば、単純計算で

年間生産の1割以上が失われることになるという。

「災害などダメージが一度に出る場合は 見通しが立てやすい。

しかし、今回はいつまで続くか、最悪期がいつなのかも 分からず、

影響はジワジワと、さみだれで出てくる。

まずはインバウンド激減の観光業。 次いで飲食店や小売り。

中国依存の輸入野菜が品薄になって、

野菜が高騰する可能性もあるでしょう。

遅れて影響が出るのが製造業です。

中小零細へのしわ寄せは甚大。

操業停止で大手は持ちこたえられても、そこへ部品を納入する中小は

耐えられない。このまま長引けば、関連倒産、連鎖倒産は避けられない

のではないか」(友田信男氏)

政府は18日「外出を控えて」と呼びかけており、

国内消費が冷え込むのも確実。

業績悪化は 幅広い業界に広がりそうだ。



「災い転じて 福となす」という、

むしろ「国内回帰」の契機 とすべき、

「支那を信ずるものは 必ず裏切られる」と 古来 謂われておりますぞ。


Sisley、三枚目、



「Spring_Sunshine_on_the_Loing」です。


オリンピックは ほぼ 中止だぜw 

国民より 支那&オリンピック が大事か? 売国奴=下痢壺、

◆https://lite-ra.com/2020/02/post-5272.html
リテラ  2020.02.23
◎クルーズ船の厚労省職員を 「感染者が増えるのは嫌」
 と検査せず … 
 国内感染者増加を隠蔽する安倍政権、 検査数は韓国の20分の1



新型コロナウイルスをめぐって 安倍政権の杜撰な対応と失策が

次々と露呈しているが、また 信じがたい事実が 発覚した。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号で

検疫や事務作業に当たっていた 厚労省職員の多くが、

新型コロナウイルスの検査をすることなく、職場に復帰していた

というのである。しかもその理由は、「陽性者を 出したくないため」

という隠蔽だった。

厚労省によると、クルーズ船に入った職員は のべ90人にものぼり、

そのうちすでに厚労省幹部や検疫官など4人に 発熱などの症状が出て

新型コロナウイルスの感染が確認されている。

本サイトでも先日指摘したが(https://lite-ra.com/2020/02/post-5268.html)、

留め置き措置 開始以降 船内では 感染が拡大し続けた。

アメリカの国立衛生研究所は このクルーズ船内を

「(感染)ホット スポット」と表現していたが、

その通りの状況になっているのだ。

しかも、岩田健太郎・神戸大学教授の告発動画や

橋本岳厚労副大臣のツイートから、

「ダイヤモンド・プリンセス」内では ゾーニングが徹底されておらず、

ウイルスが全くない「グリーンゾーン」と

ウイルスがいるかもしれない「レッドゾーン」が ぐちゃぐちゃ状態

だった ことが明らかになっている。

「ダイヤモンド・プリンセス」号で検疫や事務作業に当たった職員については、

感染の可能性を疑うのが普通だろう。

ところが、厚労省によると、熱などの症状が無い職員は

ウイルスの検査を受けずに 元の職場に復帰させていたのだという。

無症状でも感染の可能性があることは、すでに多くの事例から明らか

になっているのに、一体何を考えているのか。

政府職員だけではない。

感染確認後の21日には、国会でも船内で業務に当たっていた

橋本厚労副大臣ら政務三役の検査についても議論されていたが、

菅官房長官は会見で感染職員との接触を認める一方で、

「濃厚接触者 ではない」として橋本厚労副大臣らの検査をしない

と突っぱねていた。

こうした信じがたいずさんな対応に非難が集中し、

ようやく22日夜、加藤厚労省が会見で、作業に当たった41人を

対象に検査を実施する、と発表したが、

こんなものは 完全に遅きに失した対応だろう。

なぜなら、この間、船内で作業していた厚労省職員は

無検査のまま省内で通常業務に戻っているからだ。

もし感染者がいたら、通勤区間や省内、さらには他の省庁や

政治家も含めた政府内に 感染を拡散させた可能性もある。


しかも、問題はなぜ検査をしなかったのか、という理由だ。

TBSによると、一時は厚労省内でも検査が検討されたが、

「陽性者が多く出た場合の 業務への影響を懸念して」見送られたという。

検査というのは 陽性の感染を見つけるためにするものなのに、

「検査をしたら陽性になるかもしれないから 検査をしない」って、

どうかしているとしか思えない。

しかし、ある意味、これで合点がいったともいえる。

政府は中国・武漢からのチャーター便に関わった内閣官房の職員らには、

他省庁の応援も含めて ウイルスの検査を実施していた。

ところが、それよりもずっと感染リスクが高いクルーズ船で作業

に当たった職員については、頑なに 検査を拒み続けた。

その理由がわからなかったのだが、ようするに、

政府は感染を隠蔽しよう としていたのだ。

政府は感染リスクを理解していないのではなく、逆に、

クルーズ船作業職員の感染リスクの高さ を認識していた。

だからこそ、職員から感染者が多く出ることをおそれて、

クルーズ船の作業に当たった職員に検査をせずに、

元の職場に戻したのである。

しかし、その結果、感染拡大の危険性は一気に増した。

そう考えると、この隠蔽は 犯罪的と言ってもいいだろう。



☆日本の20倍以上、すでに2万件以上 の検査実施した韓国

しかも、 “感染者を増やさないために 検査をしない”

という政府の 倒錯的な隠蔽は「ダイヤモンド・プリンセス」号に限った話

ではないのかもしれない。

本サイトは、以前から 「中国人、中国渡航者を止める

水際作戦は 意味がない」

「それよりも すでに国内感染が進んでいることを前提に、

検査や治療体制を整えるべきだ」と指摘し、

PCR検査の対象拡大や 民間検査キットを導入し

一般病院でも検査できる体制 を整えるべきだとしてきた。

だが、いまもそうした動きはほとんどない。

安倍首相は「18日から1日3000人の検査が可能」などと述べていたが、

そんな検査体制はまったく実現されていない。

それは厚労省がHPの「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と

厚生労働省の対応について」で公表している検査件数を見れば明らかだ。

2月17日以降の検査実施の累積人数

(チャーター便帰国者とクルーズ船乗客・乗員をのぞく)を見ると、

2/17=487人 2/18=523人 2/19= 532人 2/20 =603人 2/21=693人。

ようするに、検査はいまだ ほとんどおこなわれていないし、

一向に増えてもいないのだ。


対照的なのが韓国だ。この数日、韓国の感染者が急増し、

ネトウヨたちが「韓国が 日本を抜いて2位に躍り出た!」

などと大はしゃぎしているが、実は韓国の感染者数が増加したのは、

検査数の増加を反映したものだ。

韓国のCDC(疾病管理本部)が発表している検査実施数によると、

2/19・16時=11173件  2/20・09時=12161件 2/20・16時=13202件

2/21・09時=14816件 2/21・16時=16400件  2/22・09時=19621件。

2/23・16時の発表では、2万件を超えている。

ようするに、韓国は少なくとも日本の20倍の検査を 実施しているのだ。

さらに、この日韓の検査件数の差はもうひとつ恐ろしい事実を物語っている。

日本の感染者は23日現在、安倍政権の言うように

クルーズ船とチャーター機をのぞくと115人と、韓国より少ないが、

韓国と同じくらい検査をしたら、感染者数が何倍、場合によっては何十倍

にも増える可能性があるということだ。

にもかかわらず、なぜ、日本は検査件数が増えないのか。

検査の必要性が周知されておらず、

患者や民間の医師が検査に消極的なわけではない。 むしろまったく逆で、

メディアやSNSでは、「検査を受けたいのに 検査してもらえない」

という声があふれている。

たとえば、池袋大谷クリニックの大谷義夫院長は

「いまは多数の方を 検査できていない」

「酸素をつけなくてはいけない重症肺炎でも 検査ができないという話だった」

と『news23』や『羽鳥慎一モーニングショー』などで明かしていた。



☆進まない検査体制の裏に「感染者数を 増やしたくない」
 安倍政権の意向

これはどう考えても、政府が検査を受けられる体制をつくっていないのだ。

前述したように、民間検査を導入するなどすれば、

一気に検査体制は広がるし、物理的にもそれが十分可能なのに、

政府はいまだにそれをやろうとしない。

この背景にはもちろん、厚労省の無能と 縦割り行政、

国民の医療や 福祉に金を使いたくない 安倍政権の自己責任政策、

そして安倍首相や菅官房長官の 見掛け倒しだった危機管理能力など、

様々な要因があるだろう。

だが、厚労省がダイヤモンド・プリンセスで作業した職員について

「感染者が増えるから」という理由で検査しなかったことを考えると、

遅々として整備が進まない検査体制もまた、感染者を増やしたくない

という政府の意向が働いているのではないか、

という疑惑が頭をもたげてくるのだ。

実際、安倍政権は 新型コロナが顕在化した当初から、

意味のない水際作戦に固執し、国内では、一貫して感染者数を小さく見える

ことだけに注力してきた。

中国・武漢などへの渡航歴のあるものだけを検査対象にし、

感染経路が不明な患者がどんどん増えても、

加藤厚労相は 国内感染の広がりを一切認めようとしなかった。

つい最近もまだ「市中感染という概念が ちょっとよくわからない」

ととぼけていた。

こうした安倍政権の新型コロナに対する過小評価については、

内外のメディアが批判し、「五輪を 中止したくないから」

「中国政府から 『大ごとにしないでほしい』 と要望があったから」

などの理由を報じているが、

もうひとつ背景にあるのは 安倍政権そのものの体質だろう。

公文書改ざん、統計データ不正、台風被害無視、GDPデータ操作 ……。

これまで安倍政権は、政権にとって不都合な事実は

すべてなかったことにし、データを捻じ曲げ、黒いものを白と言い張ってきた。

そのやり方をそのまま、新型コロナにもちこんでいるのではないか。

しかし、その結果、検査体制の整備はもちろん、

治療に有効とされる抗HIV薬の扱い、感染者の休業補償、

大型イベントの対応など、政府が国民の生命を守りために

すぐにやらなければならない対応策が どんどん後手後手になっているのだ。

しかも、安倍政権を見ていると、これからも感染を小さく見せる

ことを優先し、やるべきことを放置し続けるつもりとしか思えない。

もはや安倍政権を支持する・支持しないの問題ではない。

国民は 自分たちの生命と健康を守るために、

いまこそ声を上げる必要がある。

(編集部)



「天網恢恢 疎にして漏らさず」、

下痢壺に 近々 天誅が下るのでは? 

ここまで悪辣な奴 は初めてだ。 愛國自衛官の決起も ありだな。


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