画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「春の稽古場」です。
☆雪、荒れ模様。
オリンピックは コリャ 中止ですな めでたい 々
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/680.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 2 月 16 日 kNSCqYLU
◎新型肺炎 抜き差しならなくなってきた 五輪と景気の行方
トドメは 呪われているような五輪 延期 （日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/3440.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269108
日刊ゲンダイ 2020/02/15
これは 国内「パンデミック（感染爆発）」 の始まりなのか。
厚労省は１３日、新型コロナウイルスに感染した
神奈川県に住む８０代の日本人女性が 死亡したと発表。
感染者の死亡が確認されたのは国内では初めてで、
東京、愛知、和歌山、北海道などでも 感染が確認された。
死亡した女性は同じ日に感染が判明した東京都内のタクシー運転手の
７０代男性の親族で、中国への渡航歴はなく、
持病があったとの情報もない。
１月２２日に 倦怠感を覚え、２８日に医療機関を受診し、
その後症状が悪化したという。
和歌山県の患者は７０代男性で、１日に風邪の症状を訴え、
近所の医療機関を受診。
６日に３９度の発熱があったため、男性外科医の感染が判明した
済生会有田病院（湯浅町）に入院。
一昨日、別の病院に転院して検査したところ 陽性反応が出た。
厚労省は 死亡した女性らの感染経路について
本格的な調査を開始するとともに、
和歌山県にも国立感染症研究所の職員らを派遣して
感染ルートの特定を急ぐ方針だ。
＜すでに国内に ウイルスが入り込み、
街の中で 散発的な流行が起きていても おかしくない＞
＜症例の増加に伴って、今後、重症例が報告されてくることを
覚悟しておかなければならない＞
今月初め、日本感染症学会は「国内感染」に備えて、
こう警鐘を鳴らしていたが、まさにピタリ的中したワケだ。
☆終息時期は まったく 見通しがつかない
２００２年１１月に 中国広東省を発生源として流行が始まった
ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）は 翌０３年から感染地域が拡大し、
ＷＨＯ（世界保健機関）の終息宣言が出たのは同年７月。
今の段階で、今回の新型肺炎の終息時期は 全く見通しがつかないが、
事態が長引くほど 影響を受けるのが経済だ。
梶山弘志経産相はきのうの会見で、
「風評も含めて 観光地で大変な状況になっている」と言っていたが、
すでに国内のホテルや旅館、旅行などの観光産業は、
インバウンド（訪日外国人）の激減で 壊滅的な状況になりつつある。
１９年の訪日外国人客数は 約３２００万人。
消費総額は４・８兆円で、そのうち中国人観光客の消費額は
約１・８兆円を占めた。
仮に中国人観光客が今後３カ月間、全く日本を訪れないと想定した場合、
ＧＤＰ（国内総生産）の 約０・１％の需要が失われる計算になる
というから衝撃だ。
そうでなくても、昨年１０月の 消費増税１０％の影響で
日本経済はボロボロ。
日本チェーンストア協会が発表した１９年のスーパー総販売額は
４年連続で 前年割れとなり、日本百貨店協会が発表した同年の
全国百貨店売上高も前年比 １・４％減で、２年連続で前年を下回った。
増税後の家計の消費支出は ３カ月連続で 前年同月比マイナスの上、
内閣府の景気動向指数も ５カ月連続で「悪化」。
週明け １７日に １次速報が公表される 昨年１０～１２月期のＧＤＰ
についても、民間シンクタンクの予測通りであれば、
消費増税の影響から、前期比年率換算で ４％程度のマイナス成長
となる見込みだ。
そこに追い打ちをかけたのが 今回の新型肺炎なのだ。
筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言う。
「国内の散発的な感染拡大を受け、国民の多くは自己防衛のため、
不要不急な外出を避けるでしょう。
当然、消費活動にも影響が出る ことになる。
消費増税で落ち込んだ景気を さらに冷やすのは間違いないでしょう。
政府は対策などと言っていますが、焼け石に水です」
☆泥沼に沈む日本経済を 黙って見るしかない 最悪の展開になる恐れ
ダメージは国内の観光産業にとどまらない。
新型肺炎の発生源となった湖北省武漢市は
中国内陸部の交通の要衝。
素材、自動車、ハイテクと幅広い産業が集まる。
中国国内に生産拠点を置く日本メーカーにとって、
武漢などの封鎖が長引いて サプライチェーン（部品供給網）が
寸断された状態が続けば、現地工場 の稼働時期すら見通せない。
実際、ホンダは武漢市にある四輪車工場の生産再開時期を
１７日以降から２４日以降に延期することを公表したほか、
トヨタ自動車も稼働停止中の中国４工場の再開を
１７日以降に再延期した。
販売車数の 約３割を中国市場が占める日産も、
工場稼働見通しが立たないことなどを理由に、
２０２０年３月期（今期）の業績予想を下方修正。
日本貿易振興機構によると、１８年に中国から日本に輸入された
自動車部品の総額は約３４７０億円で、
日本への輸入部品の 約３割を占めるから、
長引くほど 業績悪化は避けられないだろう。
中国国内でピアノを販売するヤマハも
２０年３月期の連結業績予想を当初の増収増益予想から下方修正。
新型肺炎の影響による減収額を２０億円と見積もったほか、
中国国内でのピアノ販売が 前年同期比 ４・０％増（１９年４～１２月期）
と好調だった河合楽器も 今後の販売について厳しい見方を示しているという。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「中国はサプライチェーンの核であり、他国に移すということができない。
感染が封印されないまま、工場を再開させて感染が拡大すれば、
さらに終息時期は後ろにずれ込むでしょう。
日本のＧＤＰも１０～１２月期に続き、今年１～３月期もマイナス成長
となる可能性が高いとみています」
☆海外は 日本以上に 敏感になっている
新型肺炎の動向に世界経済も注視している。
米紙ＮＹタイムズは 中国のＧＤＰが１４兆ドル（約１５３０兆円）あり、
世界の貿易に占める割合が１２・８％という統計数値を示した上で、
新型肺炎が０３年のＳＡＲＳと比べて「より大きな潜在的脅威」と指摘。
欧米のシンクタンクや大手金融機関もそろって
２０年の世界経済の実質成長率予測を引き下げた。
感染拡大への懸念から、１３日のＮＹ株式市場も反落し、
ダウ工業株３０種平均は 前日終値比１２８・１１ドル安の
２万９４２３・３１ドルで終了。
同日の外国為替市場では、新型肺炎が欧州経済に及ぼす可能性がある――
との見方が広がり、欧州単一通貨であるユーロが売られ、
対ドルで 約２年１０カ月ぶりの安値を付けた。
中国向けの輸出依存が大きい欧州や韓国なども
中国経済悪化の影響をモロに受ける。
まさに「コロナ恐慌」とも言える最悪の事態になりつつあるが、
日本経済をさらなる奈落の底に突き落としかねない
「地獄の連鎖」のトドメが 東京五輪の延期だろう。
「東京大会の中止や延期は検討されていない
ことを 改めてはっきり申し上げたい」
一昨日、都内で開かれたＩＯＣ（国際オリンピック委員会）と
大会組織委員会による会合で、組織委の 森喜朗会長はこう断言していたが、
日本サッカー協会などの競技団体からは
「（国際大会の主催者から）新型肺炎に感染していないという証明書
を出せ と言われた」といった声が出たという。
つまり、それだけ諸外国が新型肺炎に 神経をとがらせているワケだ。
東京五輪では 世界中から観戦客が集まるだけでなく、
約５万人の警備員と ８万人のボランティア が大会運営に携わる。
そんな中で 感染爆発が起きれば 五輪どころじゃない。
ＮＹタイムズは、横浜港で停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」
の日本政府の検疫体制について、
＜日本政府の対応は、公衆衛生危機の際に 行ってはいけない対応の見本＞
と批判する専門家の意見を報じていた。
風鈴や打ち水 といった世界が唖然とした 五輪の熱中症対策 のように、
新型肺炎でも 後手後手の対応が続けば、
大会参加を辞退する国が出てくる可能性はあるだろう。
「感染拡大が続き、今春の 習近平国家主席の訪日が中止 となる
ような事態になれば、ＩＯＣも 五輪延期や中止 を呼び掛けるでしょう。
景気浮揚が期待されていた五輪がなくなるのだから
株価の急落は避けられない。
ふつう、政府はそうした事態を避けるため、金利や財政出動などの
あらゆる対策を講じて経済へのダメージを最小限に食い止めよう
とするのですが、今の日本はアベノミクスによって、
もはや打つ手が残されていないのです」（斎藤満氏＝前出）
泥沼に沈む日本経済を 黙って見るしかない 最悪の展開になるかもしれない。
◆https://news.infoseek.co.jp/article/00fujiecn2002140003/
夕刊フジ / 2020年2月17日
◎【お金は知っている】新型コロナウイルスによる 経済打撃 …
この際、覚悟を決めて 脱中国と 日本回帰 を実現すべき
中国湖北省武漢市発の新型コロナウイルスの猛威は衰えず、
中国の多くの工場が 春節休暇後も生産再開に手間取り、
自動車部品などのサプライチェーンを寸断しつつある。
各国の景気への影響が懸念されるが、冷静に考える必要がある。
ポイントは新型ウイルスの感染拡大はいつまで続くかだ。
１７年前の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）は
発症から８カ月間で終息した。
今回も同様なら、７月までは伝染が収まらないことになる。
危機管理にたけた日本企業は 当面、部品調達の代替源 を何とか確保する
だろうが、この際、覚悟を決めて
脱中国と本国回帰を実現する好機 とすべきだろう。
中国人旅行客による消費の落ち込みが 国内各地の打撃となっているが、
コロナウイルスの侵入阻止 が何よりも優先する。
中国からの人の受け入れは 米国並みに厳しく制限しないと、
夏の東京五輪開催が危うくなる。
そのほうが 当面の消費減よりもはるかに経済面でも
被害甚大になる だろう。
安倍晋三政権はその点、トランプ政権に見習うべきだ。
無論、４月にも予定される 中国の習近平国家主席の国賓待遇の来日
どころではないはずだ。
７月といえば、米大統領選で再選を狙うトランプ大統領に対抗する
民主党候補が決まる。
予備選は混戦模様で民主党内は分裂し、トランプ再選を阻止できるほどの
強力候補の登場は見通せない。
それでもトランプ氏にとってマイナスになりうるのは
米国経済情勢が急速に悪化 した場合である。
米景気を左右する鍵は 米株価が握っている。
新型ウイルスによる米株価への影響はこれまでのところ
ほんの一瞬にとどまっている。
ダウ工業株３０種平均は１月末に同月の最高値に比べて
１・６％程度下げた後、以前の水準まで戻した。
堅調さは相変わらずのようだ。
グラフは日銀と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が発行する
資金量（残高ベース）と日経平均株価
およびダウ工業株３０種平均について ２０１２年１２月時点を
１００とする指数に直して、対比させている。
米国株は もちろんドルで売買されるが、ＦＲＢによるドル資金供給は
１５年３月末の４兆ドル余りをピークに
１９年末は３・５兆ドルと減ったが、ダウ平均はこの間６割上昇した。
グローバルな金融システムの下、ＦＲＢが追加しなくても
海外からいくらでもニューヨーク市場に ドルが入ってくる。
日銀は１９年１２月末、アベノミクスが始まった１２年１２月末の
３・９倍の 円資金を発行した。
増加額は ３８１兆円に上る。
日銀資金を受け取る 日本の銀行（邦銀）の 対外融資は
１９年９月末時点で ４・３兆ドル、
１２年末に比べて １・４兆ドル（約１５０兆円）増えた。
日銀マネーは 新型ウイルスによる 米株価への脅威を吹き飛ばし、
トランプ再選を支える影の胴元となる。
とはいえ、肝心の日本経済への貢献は 弱々しい。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
↑
至言ですな、手前の持論 でもあります。
想定されておった China Ｒisk が 現実化した ということ。
実態は 支那皇帝が 仕切る 資本主義紛いの 人治共産経済、
欲ボケで 進出した 企業が 愚か なんですよ。
損切りの 時期が来た のです。
國貞、二枚目、
![]()
「近世水滸傳 湯灌場小僧 吉三 市川竹之丞」 です。
ユダ米経済の 脆弱さ まさに 砂上の楼閣、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-cf6fdf.html
マスコミに載らない海外記事 2020年2月16日 (日)
◎中国ウイルスは 新たな大恐慌を 引き起こすだろうか？
☆https://journal-neo.org/2020/02/11/
will-china-virus-trigger-new-great-depression/
F. William Engdahl 2020年2月11日 New Eastern Outlook
歴史的に、大恐慌は、主要金融市場周辺 での
予想外の出来事 で始まっている。
1931年5月、ウィーンのオーストリア・クレジットアンシュタルト銀行の
突然の破綻が、戦後ドイツの脆弱な銀行体制を丸ごと崩壊させ、
主要なアメリカ銀行が根底から揺さぶられて、
アメリカでの大恐慌を引き起こした。
またしても、中国の2019年新型コロナウイルスと、その世界貿易に、
特にアメリカ-中国貿易対する影響は、新しい経済不況を引き起こす、
金融市場外部の予測しなかった出来事 になるのだろうか？
中国の武漢と周辺の都市で爆発するコロナウイルスに関するニュースが
突如知れわたった1月20日頃までは、グローバル、特にアメリカの金融市場は、
連邦準備銀行が、より多くの流動性を供給する ことと、
選挙年に、トランプ政権が、できる限りのあらゆることをする
組み合わせの行動で、経済を前向きに維持できるだろうと楽観的だった。
一月、連邦準備銀行の流動性が アメリカ史上、最も過大評価された株式市場
に油をそそぎ、株は人為的高騰を続けた。
ところが、それ以来、公式の中国感染者の数が 毎日急激に増加し、
コロナウイルスが原因の死亡が増えて、世界の主要製造センターで、
沈み始めている、グローバルな工業サプライチェーンの
巨大な供給源部分、中国は、医療上の緊急事態で、壊滅的な経済的影響を受け、
その結果としての、現時点で7700万人以上の市民と、
関連する製造をしている 都市の防疫線封鎖 に直面しかねない。
それは、世界中、特に準備不足のアメリカを、
深刻な景気下降に 引きずり込みかねない。
☆既に崩れそうなアメリカ経済
通常、主要マスコミで軽視されているのは、世界最大の経済大国
アメリカが、中国ウイルス・ショック前に、
既に景気悪化の 気掛かりな兆候を示していた事実だ。
一月以前の、過去最も気掛かりな衰退の一つは、多くの人々が、
アメリカ・エネルギー・ルネッサンス の先導役だったと信じていた部門、
つまり、かつてブームの シェール石油とガス部門だった。
これまで10年間にわたり、世界の多くの人々を驚かせ
アメリカは、ロシアとサウジアラビア両方 を追い越し、
世界最大の石油生産国になった。
一月始め、アメリカ石油生産高は、一日1300万バレルになった。
その上昇の膨大な部分が、非在来型の シェール石油井戸によるもののためで、
大半がテキサスだ。
アメリカのシェール・エネルギー産業は、中国が2020年、更に、
185億米ドルのエネルギー製品を買うことに同意した
最近のアメリカ-中国の貿易取り引きに 希望を託していた。
これは、2017年アメリカ輸入、91億ドルの二倍で、
2021年には、更に 339億米ドルの増加だ。
この割当量は、アメリカからの今年の、中国の原油、液化天然ガス(LNG)と石炭の
毎月輸入の二倍で、来年は 三倍だ。
これは全て、コロナウイルスの爆発と、それに続く、
主要航空会社による中国の旅行禁止令、中国で多数の工場が閉鎖する前のこと
経済がウイルス流行の影響で打撃を受けて、世界最大の石油輸入国、中国が、
今後数カ月、際立ってより少ない石油を輸入になるだろう という予想のために、
今 石油価格が急激に下落している。
一月末時点で、中国の石油需要は、一日約300万バレル、消費量は全体で20%減り、
アメリカのウエスト・テキサス・インターメディエイト石油の価格は、
50ドルを下まわっている。
これは 2008年の金融危機以来 最大の石油需要ショックだ。
一月に、ウェスト・テキサス・インターミディエイト石油価格が15%下が
一月としては、1991年以来最悪の下落だ。
中国ウイルスで増大する死者数に関する毎日の報道が現れるにつれ、
それは一層悪化している。
価格はリビア内戦以来、一月の毎日 百万バレルの石油削減にもかかわらず
下がり続けている。 中国の流行による損害が拡大し続けるにつれ、
世界の石油需要は下がり続けるだろう。
それは生産を削減するという石油輸出国機構の緊急決定にもかかわらず、
脆弱なアメリカ・シェール石油産業にとって 大惨事を意味する。
2019年12月、中国のウイルス・ニュース以前に、既に価格が収益性を下まわって、
さまよい続けるにつれ、アメリカ・シェール石油企業破産申告の数は
際立って増大していた。
産業モニターのベイカー・ヒューズによれば、
稼働中のアメリカの石油とガス掘削リグの数は
一年前の同時期から265減り、790リグにまで落ちた。
多くのアメリカ石油とガス会社は 中国への新たな輸出ブームを
絶望的に期待している。
それさえ楽天的だが、最近の進展は、上昇するコストと 下落する井戸生産性
に直面しているアメリカのシェール生産者にとって 悪夢となりかねない。
☆危機に瀕している アメリカ輸送
企業が、連邦準備銀行の流動性を、新たな生産設備に投資するのではなく、
自社株買い戻しに使うために、上昇できる株式市場と異なり、
本物の経済は、経済の中で移動する 商品貨物に依存している。
アメリカで トラック輸送は重要だ。
指標は、中国ウイルス事件のずっと前から 前向きではなかった。
12月、アメリカ最大のトラック運送業者集団の一つ、
インディアナのセラドン社が破産保護を申請したが、
ドライバー3,000人以上の、アメリカ史上最大のトラック輸送 破産申請だ。
2019年の三四半期に、約800のトラック運輸会社が破産したが、
運送業データ企業のブロートン・キャピタルによれば、
2018年の破産の 二倍以上だ。
しかもアメリカ商品出荷減少は トラック輸送だけではない。 全般的だ。
業界団体Cass Freight Indexによると、
一月のアメリカ貨物総出荷、鉄道、荷船、航空、陸上で出荷された商品は、
前年比、7.9%減った。
それは対前年比、13番目の月次減少で、
2009年11月の金融危機以来最も痛烈な下落だった。
それは穀物のようなバルク商品は含まず、
自動車、自動車部品などを含んでいる。
鉄道輸送貨物は 9.2%減った。
下落の一つの主な理由は、アメリカ製造における弱さだ。
最近の主張にもかかわらず、少なくとも大きな数では、
雇用が、中国からアメリカに戻っていないことだ。
その代わりに12月の ISM米国工業購買担当者景気指数(PMI)は、
11月から0.9パーセント下がり、47.2%になった。
連続5番目の減少の月で、2009年6月以来、最も速い減速の月だった。
雇用、新規注文、新規輸出注文、製造、受注残高と棚卸し資産 の全てが
縮小している。
これに加えて、2019年の深刻な荒天被害の後、貿易戦争の結果、
中国への輸出を削減された アメリカ農民の脆弱な状態がある。
大いに喧伝された12月のアメリカ・中国貿易協定第一段階は、
もし本当であれば、アメリカ農民を大きく押し上げる
約500億ドルのアメリカ農産物を 中国が輸入するよう要求している。
2017年、アメリカは、中国に大豆やトウモロコシを含め、
農業産品を190億ドル輸出した。
今コロナウイルスが中国じゅうに蔓延するにつれ、
農産物輸出を押し上げる可能性は日ごとに弱まっている。
北京は既に、ウイルス影響のため、
新貿易協定を再考要求する とほのめかしている。
2019年、アメリカ農場破産は、1980年代以来、最悪の危機の一つで、
2018年より24%も多く、2020年の巨大中国輸出市場の消失は、
かつかつで生きている 何千人もの農民への 衝撃的な打撃だ。
この全ては、それ自体は経済破滅を引き起こさない。
とは言え、世界製造の中心 中国からの サプライチェーンを混乱させる、
最近史上最も重要なリスクは、不幸なことに、まさにその、あらゆる兆し
を示しているが、このリスクが増大し続ければ、
ボーイングやGMやアップルや無数の他のアメリカ企業に
計り知れない悪影響を及ぼすだろう。
何百万人もの普通のアメリカ人にとって、過去10年の超低金利の中、
上昇する株式市場は 退職後の主な蓄えの源だった。
今世界経済に対するコロナウイルスの影響の恐れから、
世界中の株式市場が、大幅な売りで、急落は、急速にパニック売りに変わり、
何百万人ものアメリカ人の蓄えを消し去りかねない。
緊急事態に対して、1000ドルの貯金があるアメリカの家族は、わずか41%なので、
影響は深刻なはずだ。
この危機の、20年前とさえ違う経済側面の差は、
中国が、欧米、特にアメリカからの製造外注で
最大のシェアを享受してい 世界経済グローバル化の劇的衝撃だ。
韓国の主要自動車メーカー現代自動車と起亜は、
重要な中国部品サプライチェーンが、コロナウイルスの停止したままなため、
韓国での生産停止を発表した。
ドイツ産業は、自動車部品から工作機械に至るまで、
中国からの輸出に大きく依存している。
フランス、イタリアや他のEU経済も大きな打撃を受ける立場にある。
AxiCorpのスティーヴン・アイネスは
「中国の巨大な産業と 消費エンジンへの どのような経済的衝撃であれ、
グローバル化で深まった貿易、金融のつながりを通して、
急速に他の国々に広がる」と警告する。
アメリカほど、このような衝撃の被害を受けやすい国は、余りない。
2003年の中国と香港でのSARS危機でさえ、
中国のグローバル化の度合いは、ずっと低かった。
世界経済の負債総額は 過去最高で、アメリカの負債総額も同様で、
思いがけない中国の医療大惨事は、わずか数週間前には、
ほとんど誰も想像していたはずがない 経済的影響を与えかねない。
どれだけの中国の製造企業が閉鎖しているのか、どれだけ長く続くのか、
我々には今のところ、正確な報道がなく、
グローバル・サプライチェーン崩壊は、まさに始まろうとしている。
これは世界を揺るがす可能性があるが、
金融市場は、知らぬが仏で 全てを無視している。
國貞、三枚目、
![]()
「近世水滸傳 鬼神の於松 坂東志うか」です。
文化革命時の下方青年＝習近平、血みどろの過去？
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52049592.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年02月17日
◎コロナは 習の策略 なのでは？
最近、感じることなのですが。。。
中国政府のやっていることを見ていると、
パンデミックを収束させるための対策ではなく、
パンデミックをうまく利用した、
人民弾圧、情報統制、独裁支配の強化 なのではないか
と思うのです。
なぜなら、まず、パンデミックを収束させるのに
インターネットの検閲を強化させる必要などありませんよね。
どうせデマを流したのは中国共産党側なのでしょうから。
ここ最近、香港での反体制デモ、中国経済の悪化、
米中貿易戦争による大敗、中国本土、ウイグル、チベットの人権弾圧
に対する世界的非難など、習近平及び中国共産党の体制を
揺るがしかねない事態となっていました。
しかし、なんとしても体制を維持したい彼らは、
最終手段として、武漢の病毒研究所で中国人民軍に作らせた生物兵器
のチャイナコロナウイルスを密かに撒いて
国内を混乱させることにより 国内外の人々の目を
中国が抱える様々な問題から反らしながら、
媚中の日本政府を（騙して）利用することで
中国国内の習体制維持と強化を図っている
ような気がしてなりません。
その結果、習近平と共産党の全体主義ファシズム独裁体制は
さらに強化され NWOの土台を作ることができるようになります。
中国側は、「チャイナコロナウイルスは
米国が 中国人を狙って作り出した生物兵器であり
米国側がウイルスを撒いた。」などと言い放っていますが。。。
これは彼らの常とう手段ですね。
現在の中国の状況を見ていると、習近平は、
中国国内をコロナウイルスで混乱させた上で 支配体制を強化する
と同時に反体制派が優勢な香港や台湾にも
コロナウイルスの感染を拡大させて混乱させ
（中国側は、台湾のチャーター機に 多くの中国人感染者を乗せた。）
た上で 完全に支配下に置くことを考えているのではないかと思うのです。
共産主義オバマ政権時代に、米国内に多くのFEMAキャンプが建設された
ことが報じられましたが、NWOのために、米国内で大災害、テロ、暴動
を起こし国内を混乱させた上で 厳しい社会統制により
反体制派を一斉検挙し キャンプに送り込むという計画がある
ことが明らかになりました。
しかし民主党の政権維持が失敗に終わり トランプ政権が誕生した
ことでディープステート側の計画が進んでいません。
そんな中、様々な問題を抱えにっちもさっちもいかなくなった習と
中国共産党は、ディープステートと共謀し
中国国内でこのウイルスを密かに撒き散らし
感染を拡大させた上で厳しい社会統制を行いながら、
NWOの実現可能性を実験しているような気がしてなりません。
一方で間抜けな日本政府は 中国側に騙され続け
習近平の国賓来日を成功させ、世界中に
ウイルスと戦っている習近平体制維持の正当性を
盛大にアピールする大きな機会を習近平に与えようとしています。
彼らは気が狂っていますから 何でもやりかねませんね。
https://www.investmentwatchblog.com/to-tame-virus-mao-style-
social-control-blankets-china-760-million-people-face-restrictions-
xi-urges-more-policing-web-crackdown/
（概要）
2月16日付け
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52049609.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年02月17日
◎今回の チャイナコロナウイルス感染拡大により
日本の行く末が 見えてきました。
こちらの ビデオをご覧ください。
このように日本中で 安倍政権批判が巻き起こるのではないでしょうか。
少しでも政治に関心のある人なら
日本政府の対応に失望しているのではないでしょうか。
それでも現政権の支持率があまり下がりませんね。
以前から指摘されている通り、
与党も野党も 無能、無知、下劣、堕落議員 がほとんど。
小選挙区と比例区がある限り、無能で無責任な二世・三世議員と
おべんチャラ議員とサラリーマン議員が誕生するのです。
日本国民は控えめすぎます。
控えめな日本国民は 権力者に利用されるだけです。
また、昔から お上という言葉がありますが、
日本の平民は権力者をお上と呼びシープルのように
黙って従ってきました。
今の日本国民もお上や政治家に全てを任せすぎています。
或いは政治に無関心な人が多すぎます。
特に若者。或いは政治に関心を持っている若者の多くが
左翼思想に洗脳されています。
日教組の教育の成れの果てでしょうか。
或いは自分や自分の家族のことだけしか考えられなくなっています。
或いは自分の仕事や趣味に意識が集中しすぎています。
或いは自分の意見を持っていないか 意見を持っても人前で発言しません。
例えば、電車の中で妊婦さんがつり革につかんで立っていても、
誰も席を譲ろうとしません。
それは心が冷たいのではなく、妊婦さんに言葉をかけるのが
恥ずかしい理由で。
もっと自分の意見を政府に対しても誰に対しても堂々と言える自信
を持つ必要がありませんか。
日本国民が動かないと 現政権や国会議員に全てをお任せしていては
この国は益々弱体化していきます。
今や国会も崩壊、官邸も崩壊、そしてやがて国家も崩壊。
ここからは私の想像：
二階「習近平様、日本を中国様に贈呈します。
日本を中国自治区にしてもらって結構です。
どうせ私はもともと日本人ではないし
日本人が憎くて仕方ないのですから。
中国自治区になった暁には
私を自治区の長に任命してくださいよ。へへへ。」
菅の独り言「ああめんどくさせ～、なんでこの時期に
コロナウイルス？ そうでなくてもアベノミクスが大失敗して
ヤバいのに。まあ、どうでもいいや、どうせこの国は
ぼけ老急増で衰退するんだから。。
日本がどうなろうと知らぬが仏。
俺様はどうせ日本人じゃないし、その時はとっとと国外逃亡さ。
官房長官と言う仕事も疲れた。
経団連や企業の社長のご機嫌とりをしないと
賄賂と献金くれなくなるし。 カネが一番だからね。」
安倍「ああもう僕 疲れた。国会ではくだらないことを
野党に詰め寄られるし。コロナウイルスの感染は
もう防げなくなってしまったし。それでも中国人観光客を受け入れ
続けないと二階様のインバウンドが壊滅的になっちゃうし。
これからどれだけ感染者が増えるのかなあ。
大したことないと思うんだけど。僕ができることは、
湖北省の縛りを取らずに 多くの国民が検査を受けれない状態
にさせておくこと。そうすれば、感染者数を低く維持できて
ごまかせるしね。ダイヤモンドプリンセスは厚労省に任せておこう。
大臣は期待外れだけどね。 乗員乗客3700人に対する責任
僕は取りたくないね。みんな厚労省のせいだから。
僕は何も指示してないからね、何が起きても僕のせいではないさ。
ねえ、明恵ちゃん。」
明恵夫人「そんなこと、どうでもいいわよ。
それより、私、韓流ドラマみたいの、静かにして。
あ、あの曲も聴きたいわあ。日本の政治なんか興味がないから
話題にしないで。」
私「さてと、低山で山歩きしてこよっと。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以下のビデオの内容は 事態を深刻に受け止めている全国民の総意
のような気がします。
☆https://www.youtube.com/watch?v=iEjxQ3xyW9U
兵頭正俊の 状況の交差点
新・中国封じ込めは 失敗する
◆http://my.shadowcity.jp/2020/02/post-17649.html
ネットゲリラ (2020年2月17日)
◎安倍に任せてたら 日本はなくなっちゃう
▼http://my.shadowcity.jp/https___imgix-proxy.n8s.jp_
DSXMZO5570720017022020I00001-PN1-5.jpg
実質GDPが とてつもない下げで、世の中、唖然、呆然ｗ
10月-12月なので、コロナは関係ない。ほぼ消費税だけです。
個人消費が 年率換算 10パーセント以上落ち込んでいる。
「株価ガー」とか言うけど、株価というのは
「庶民のカネを 資本家がどんだけ 奪い取ったか」
という数字でしかないので、景気の良し悪しではない。
☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200217/
k10012288581000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
NHK 2020年2月17日
◎ＧＤＰ 10～12月期 年率マイナス 6.3％
５期ぶりの マイナスに
これで年が明けてからは、コロナショックで 更に追い打ちｗ
外食産業は壊滅的な破壊を被る予定ｗ
感染を恐れて みんな外出しなくなるので、花見もしないｗ
家で息を殺して耐えるだけ。 それが武漢だｗ
------------------------------
リーマン級の不況が来たら 増税しない
↓
増税したら リーマン級の不況が来ちゃいました
------------------------------
自民も立憲も 緊縮脳にやられてて 役に立たん
山本太郎しか選択肢が無いという
とんでもない時代になったもんだ
------------------------------
自民党が 日本の富を アメリカに流してるからでしょ
そもそも安部は CIAの孫だぞ？
------------------------------
去年の10－12月でこれなら、
今年1-3月は コロナの被害でマイナス二桁いくんじゃね？
------------------------------
わかってたこと
安倍は日本の味方じゃなくて 経団連の味方
もう大企業は 内需に期待してないから
日本で作って 世界に売る
従業員は出来るだけ 安く雇いたい
人が足りないなら共働きを 当たり前にすればいい
そのためには増税で 家計を圧迫すればいい
日本人の生活の質なんて どうでもいい
大企業がより盤石になることが 第一
完全に思惑通りになってるじゃん
もっと喜びなよ
望んだんだろ
------------------------------
この先も 安倍に任せてたら
日本はなくなっちゃうね
最近の あいつの顔
悪魔みたいな顔 になってるじゃねえか
------------------------------
この状況だと 消費税減税か 廃止以外に
ありえんだろ
野党はいい加減
反緊縮の経済政策掲げて 本気でまとまれよ
------------------------------
普通の国なら クーデターがおこって、
安倍なんかは 処刑されるけどね。
------------------------------
客観的に見て 安倍政権のやってることって
グローバル企業の手先が
国民国家としての日本を 破壊してるだけ だよね
愛国アピールに使ってた 拉致被害者も
やる気ないみたいだし 完全に騙されたねｗ
------------------------------
インバウンドって
GDPの1%にも 満たないんでしょ？
そんなの のために
長期的に 日本を壊滅させちゃうのか
------------------------------
完全に安部が起こした不況だし 安部不況 だは
世界経済が減速し 台風19号の甚大な被害がある
にも関わらず 消費税を増税して国民を苦しめた
そして新型コロナウィルスでは
対応の遅れと 嘘の情報で
国民を混乱させ 命の危険に晒させてる張本人が
安部
------------------------------
ここで一ヶ月の武漢化を辛抱できれば、大流行を招かずに済む。
電車を停め、道路は遮断し、会社も学校も 強制的に一ヶ月休み。
外出は基本、禁止。そんな事が出来るわけがない、って、
中国はそれをやってコロナを抑え込んでいる。
日本は出来ない。中国のコロナは収束するが
日本では爆発的に流行する。武漢肺炎は安倍肺炎と名前が変わりますｗ
コメント
*noname | 2020年2月17日 | 返信
安倍晋三の悪行がこれだけ続いている
という現実を見ると
日本に残された時間は
もう残っていないのかもしれません。
*素人 へのへのもへじ | 2020年2月17日 | 返信
満洲、朝鮮、等々は こんなふうに
没落、衰退、滅亡していった んですかね？
勉強になるなぁｗ
*もりへー | 2020年2月17日 | 返信
◇電通が初の営業赤字に－
豪州、中国事業が不調で
のれん減損 を計上（2020年2月12日・ブルームバーグ）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-12/Q5KYNDT1UM1101
◆電通の赤字は テレビ業界の終焉 の始まりだ
＞「電通、終わりました。才能のある人は早く逃げて
新聞購読者も激減、民放視聴率 も低迷。
時代の変化に乗り遅れた会社 の末路です。
これからはマスコミの崩壊 が加速するでしょう。
政治家や有名人の子弟、一流企業経営者の子を人質
世界有数の広告会社に 上り詰めたビジネスモデルはもう限界。
今から思えば ブラック企業と言われるようになったのが、
崩壊の始まりでした。 虚業企業の 典型の会社です。
↑
オリンピック中止なら 放映権収入 激減ｗ
朝鮮電通＝独禁法違反・企業 潰れれば よいのさ。
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「春の稽古場」です。
☆雪、荒れ模様。
オリンピックは コリャ 中止ですな めでたい 々
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/680.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 2 月 16 日 kNSCqYLU
◎新型肺炎 抜き差しならなくなってきた 五輪と景気の行方
トドメは 呪われているような五輪 延期 （日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/3440.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269108
日刊ゲンダイ 2020/02/15
これは 国内「パンデミック（感染爆発）」 の始まりなのか。
厚労省は１３日、新型コロナウイルスに感染した
神奈川県に住む８０代の日本人女性が 死亡したと発表。
感染者の死亡が確認されたのは国内では初めてで、
東京、愛知、和歌山、北海道などでも 感染が確認された。
死亡した女性は同じ日に感染が判明した東京都内のタクシー運転手の
７０代男性の親族で、中国への渡航歴はなく、
持病があったとの情報もない。
１月２２日に 倦怠感を覚え、２８日に医療機関を受診し、
その後症状が悪化したという。
和歌山県の患者は７０代男性で、１日に風邪の症状を訴え、
近所の医療機関を受診。
６日に３９度の発熱があったため、男性外科医の感染が判明した
済生会有田病院（湯浅町）に入院。
一昨日、別の病院に転院して検査したところ 陽性反応が出た。
厚労省は 死亡した女性らの感染経路について
本格的な調査を開始するとともに、
和歌山県にも国立感染症研究所の職員らを派遣して
感染ルートの特定を急ぐ方針だ。
＜すでに国内に ウイルスが入り込み、
街の中で 散発的な流行が起きていても おかしくない＞
＜症例の増加に伴って、今後、重症例が報告されてくることを
覚悟しておかなければならない＞
今月初め、日本感染症学会は「国内感染」に備えて、
こう警鐘を鳴らしていたが、まさにピタリ的中したワケだ。
☆終息時期は まったく 見通しがつかない
２００２年１１月に 中国広東省を発生源として流行が始まった
ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）は 翌０３年から感染地域が拡大し、
ＷＨＯ（世界保健機関）の終息宣言が出たのは同年７月。
今の段階で、今回の新型肺炎の終息時期は 全く見通しがつかないが、
事態が長引くほど 影響を受けるのが経済だ。
梶山弘志経産相はきのうの会見で、
「風評も含めて 観光地で大変な状況になっている」と言っていたが、
すでに国内のホテルや旅館、旅行などの観光産業は、
インバウンド（訪日外国人）の激減で 壊滅的な状況になりつつある。
１９年の訪日外国人客数は 約３２００万人。
消費総額は４・８兆円で、そのうち中国人観光客の消費額は
約１・８兆円を占めた。
仮に中国人観光客が今後３カ月間、全く日本を訪れないと想定した場合、
ＧＤＰ（国内総生産）の 約０・１％の需要が失われる計算になる
というから衝撃だ。
そうでなくても、昨年１０月の 消費増税１０％の影響で
日本経済はボロボロ。
日本チェーンストア協会が発表した１９年のスーパー総販売額は
４年連続で 前年割れとなり、日本百貨店協会が発表した同年の
全国百貨店売上高も前年比 １・４％減で、２年連続で前年を下回った。
増税後の家計の消費支出は ３カ月連続で 前年同月比マイナスの上、
内閣府の景気動向指数も ５カ月連続で「悪化」。
週明け １７日に １次速報が公表される 昨年１０～１２月期のＧＤＰ
についても、民間シンクタンクの予測通りであれば、
消費増税の影響から、前期比年率換算で ４％程度のマイナス成長
となる見込みだ。
そこに追い打ちをかけたのが 今回の新型肺炎なのだ。
筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言う。
「国内の散発的な感染拡大を受け、国民の多くは自己防衛のため、
不要不急な外出を避けるでしょう。
当然、消費活動にも影響が出る ことになる。
消費増税で落ち込んだ景気を さらに冷やすのは間違いないでしょう。
政府は対策などと言っていますが、焼け石に水です」
☆泥沼に沈む日本経済を 黙って見るしかない 最悪の展開になる恐れ
ダメージは国内の観光産業にとどまらない。
新型肺炎の発生源となった湖北省武漢市は
中国内陸部の交通の要衝。
素材、自動車、ハイテクと幅広い産業が集まる。
中国国内に生産拠点を置く日本メーカーにとって、
武漢などの封鎖が長引いて サプライチェーン（部品供給網）が
寸断された状態が続けば、現地工場 の稼働時期すら見通せない。
実際、ホンダは武漢市にある四輪車工場の生産再開時期を
１７日以降から２４日以降に延期することを公表したほか、
トヨタ自動車も稼働停止中の中国４工場の再開を
１７日以降に再延期した。
販売車数の 約３割を中国市場が占める日産も、
工場稼働見通しが立たないことなどを理由に、
２０２０年３月期（今期）の業績予想を下方修正。
日本貿易振興機構によると、１８年に中国から日本に輸入された
自動車部品の総額は約３４７０億円で、
日本への輸入部品の 約３割を占めるから、
長引くほど 業績悪化は避けられないだろう。
中国国内でピアノを販売するヤマハも
２０年３月期の連結業績予想を当初の増収増益予想から下方修正。
新型肺炎の影響による減収額を２０億円と見積もったほか、
中国国内でのピアノ販売が 前年同期比 ４・０％増（１９年４～１２月期）
と好調だった河合楽器も 今後の販売について厳しい見方を示しているという。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「中国はサプライチェーンの核であり、他国に移すということができない。
感染が封印されないまま、工場を再開させて感染が拡大すれば、
さらに終息時期は後ろにずれ込むでしょう。
日本のＧＤＰも１０～１２月期に続き、今年１～３月期もマイナス成長
となる可能性が高いとみています」
☆海外は 日本以上に 敏感になっている
新型肺炎の動向に世界経済も注視している。
米紙ＮＹタイムズは 中国のＧＤＰが１４兆ドル（約１５３０兆円）あり、
世界の貿易に占める割合が１２・８％という統計数値を示した上で、
新型肺炎が０３年のＳＡＲＳと比べて「より大きな潜在的脅威」と指摘。
欧米のシンクタンクや大手金融機関もそろって
２０年の世界経済の実質成長率予測を引き下げた。
感染拡大への懸念から、１３日のＮＹ株式市場も反落し、
ダウ工業株３０種平均は 前日終値比１２８・１１ドル安の
２万９４２３・３１ドルで終了。
同日の外国為替市場では、新型肺炎が欧州経済に及ぼす可能性がある――
との見方が広がり、欧州単一通貨であるユーロが売られ、
対ドルで 約２年１０カ月ぶりの安値を付けた。
中国向けの輸出依存が大きい欧州や韓国なども
中国経済悪化の影響をモロに受ける。
まさに「コロナ恐慌」とも言える最悪の事態になりつつあるが、
日本経済をさらなる奈落の底に突き落としかねない
「地獄の連鎖」のトドメが 東京五輪の延期だろう。
「東京大会の中止や延期は検討されていない
ことを 改めてはっきり申し上げたい」
一昨日、都内で開かれたＩＯＣ（国際オリンピック委員会）と
大会組織委員会による会合で、組織委の 森喜朗会長はこう断言していたが、
日本サッカー協会などの競技団体からは
「（国際大会の主催者から）新型肺炎に感染していないという証明書
を出せ と言われた」といった声が出たという。
つまり、それだけ諸外国が新型肺炎に 神経をとがらせているワケだ。
東京五輪では 世界中から観戦客が集まるだけでなく、
約５万人の警備員と ８万人のボランティア が大会運営に携わる。
そんな中で 感染爆発が起きれば 五輪どころじゃない。
ＮＹタイムズは、横浜港で停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」
の日本政府の検疫体制について、
＜日本政府の対応は、公衆衛生危機の際に 行ってはいけない対応の見本＞
と批判する専門家の意見を報じていた。
風鈴や打ち水 といった世界が唖然とした 五輪の熱中症対策 のように、
新型肺炎でも 後手後手の対応が続けば、
大会参加を辞退する国が出てくる可能性はあるだろう。
「感染拡大が続き、今春の 習近平国家主席の訪日が中止 となる
ような事態になれば、ＩＯＣも 五輪延期や中止 を呼び掛けるでしょう。
景気浮揚が期待されていた五輪がなくなるのだから
株価の急落は避けられない。
ふつう、政府はそうした事態を避けるため、金利や財政出動などの
あらゆる対策を講じて経済へのダメージを最小限に食い止めよう
とするのですが、今の日本はアベノミクスによって、
もはや打つ手が残されていないのです」（斎藤満氏＝前出）
泥沼に沈む日本経済を 黙って見るしかない 最悪の展開になるかもしれない。
◆https://news.infoseek.co.jp/article/00fujiecn2002140003/
夕刊フジ / 2020年2月17日
◎【お金は知っている】新型コロナウイルスによる 経済打撃 …
この際、覚悟を決めて 脱中国と 日本回帰 を実現すべき
中国湖北省武漢市発の新型コロナウイルスの猛威は衰えず、
中国の多くの工場が 春節休暇後も生産再開に手間取り、
自動車部品などのサプライチェーンを寸断しつつある。
各国の景気への影響が懸念されるが、冷静に考える必要がある。
ポイントは新型ウイルスの感染拡大はいつまで続くかだ。
１７年前の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）は
発症から８カ月間で終息した。
今回も同様なら、７月までは伝染が収まらないことになる。
危機管理にたけた日本企業は 当面、部品調達の代替源 を何とか確保する
だろうが、この際、覚悟を決めて
脱中国と本国回帰を実現する好機 とすべきだろう。
中国人旅行客による消費の落ち込みが 国内各地の打撃となっているが、
コロナウイルスの侵入阻止 が何よりも優先する。
中国からの人の受け入れは 米国並みに厳しく制限しないと、
夏の東京五輪開催が危うくなる。
そのほうが 当面の消費減よりもはるかに経済面でも
被害甚大になる だろう。
安倍晋三政権はその点、トランプ政権に見習うべきだ。
無論、４月にも予定される 中国の習近平国家主席の国賓待遇の来日
どころではないはずだ。
７月といえば、米大統領選で再選を狙うトランプ大統領に対抗する
民主党候補が決まる。
予備選は混戦模様で民主党内は分裂し、トランプ再選を阻止できるほどの
強力候補の登場は見通せない。
それでもトランプ氏にとってマイナスになりうるのは
米国経済情勢が急速に悪化 した場合である。
米景気を左右する鍵は 米株価が握っている。
新型ウイルスによる米株価への影響はこれまでのところ
ほんの一瞬にとどまっている。
ダウ工業株３０種平均は１月末に同月の最高値に比べて
１・６％程度下げた後、以前の水準まで戻した。
堅調さは相変わらずのようだ。
グラフは日銀と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が発行する
資金量（残高ベース）と日経平均株価
およびダウ工業株３０種平均について ２０１２年１２月時点を
１００とする指数に直して、対比させている。
米国株は もちろんドルで売買されるが、ＦＲＢによるドル資金供給は
１５年３月末の４兆ドル余りをピークに
１９年末は３・５兆ドルと減ったが、ダウ平均はこの間６割上昇した。
グローバルな金融システムの下、ＦＲＢが追加しなくても
海外からいくらでもニューヨーク市場に ドルが入ってくる。
日銀は１９年１２月末、アベノミクスが始まった１２年１２月末の
３・９倍の 円資金を発行した。
増加額は ３８１兆円に上る。
日銀資金を受け取る 日本の銀行（邦銀）の 対外融資は
１９年９月末時点で ４・３兆ドル、
１２年末に比べて １・４兆ドル（約１５０兆円）増えた。
日銀マネーは 新型ウイルスによる 米株価への脅威を吹き飛ばし、
トランプ再選を支える影の胴元となる。
とはいえ、肝心の日本経済への貢献は 弱々しい。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
↑
至言ですな、手前の持論 でもあります。
想定されておった China Ｒisk が 現実化した ということ。
実態は 支那皇帝が 仕切る 資本主義紛いの 人治共産経済、
欲ボケで 進出した 企業が 愚か なんですよ。
損切りの 時期が来た のです。
國貞、二枚目、
「近世水滸傳 湯灌場小僧 吉三 市川竹之丞」 です。
ユダ米経済の 脆弱さ まさに 砂上の楼閣、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-cf6fdf.html
マスコミに載らない海外記事 2020年2月16日 (日)
◎中国ウイルスは 新たな大恐慌を 引き起こすだろうか？
☆https://journal-neo.org/2020/02/11/
will-china-virus-trigger-new-great-depression/
F. William Engdahl 2020年2月11日 New Eastern Outlook
歴史的に、大恐慌は、主要金融市場周辺 での
予想外の出来事 で始まっている。
1931年5月、ウィーンのオーストリア・クレジットアンシュタルト銀行の
突然の破綻が、戦後ドイツの脆弱な銀行体制を丸ごと崩壊させ、
主要なアメリカ銀行が根底から揺さぶられて、
アメリカでの大恐慌を引き起こした。
またしても、中国の2019年新型コロナウイルスと、その世界貿易に、
特にアメリカ-中国貿易対する影響は、新しい経済不況を引き起こす、
金融市場外部の予測しなかった出来事 になるのだろうか？
中国の武漢と周辺の都市で爆発するコロナウイルスに関するニュースが
突如知れわたった1月20日頃までは、グローバル、特にアメリカの金融市場は、
連邦準備銀行が、より多くの流動性を供給する ことと、
選挙年に、トランプ政権が、できる限りのあらゆることをする
組み合わせの行動で、経済を前向きに維持できるだろうと楽観的だった。
一月、連邦準備銀行の流動性が アメリカ史上、最も過大評価された株式市場
に油をそそぎ、株は人為的高騰を続けた。
ところが、それ以来、公式の中国感染者の数が 毎日急激に増加し、
コロナウイルスが原因の死亡が増えて、世界の主要製造センターで、
沈み始めている、グローバルな工業サプライチェーンの
巨大な供給源部分、中国は、医療上の緊急事態で、壊滅的な経済的影響を受け、
その結果としての、現時点で7700万人以上の市民と、
関連する製造をしている 都市の防疫線封鎖 に直面しかねない。
それは、世界中、特に準備不足のアメリカを、
深刻な景気下降に 引きずり込みかねない。
☆既に崩れそうなアメリカ経済
通常、主要マスコミで軽視されているのは、世界最大の経済大国
アメリカが、中国ウイルス・ショック前に、
既に景気悪化の 気掛かりな兆候を示していた事実だ。
一月以前の、過去最も気掛かりな衰退の一つは、多くの人々が、
アメリカ・エネルギー・ルネッサンス の先導役だったと信じていた部門、
つまり、かつてブームの シェール石油とガス部門だった。
これまで10年間にわたり、世界の多くの人々を驚かせ
アメリカは、ロシアとサウジアラビア両方 を追い越し、
世界最大の石油生産国になった。
一月始め、アメリカ石油生産高は、一日1300万バレルになった。
その上昇の膨大な部分が、非在来型の シェール石油井戸によるもののためで、
大半がテキサスだ。
アメリカのシェール・エネルギー産業は、中国が2020年、更に、
185億米ドルのエネルギー製品を買うことに同意した
最近のアメリカ-中国の貿易取り引きに 希望を託していた。
これは、2017年アメリカ輸入、91億ドルの二倍で、
2021年には、更に 339億米ドルの増加だ。
この割当量は、アメリカからの今年の、中国の原油、液化天然ガス(LNG)と石炭の
毎月輸入の二倍で、来年は 三倍だ。
これは全て、コロナウイルスの爆発と、それに続く、
主要航空会社による中国の旅行禁止令、中国で多数の工場が閉鎖する前のこと
経済がウイルス流行の影響で打撃を受けて、世界最大の石油輸入国、中国が、
今後数カ月、際立ってより少ない石油を輸入になるだろう という予想のために、
今 石油価格が急激に下落している。
一月末時点で、中国の石油需要は、一日約300万バレル、消費量は全体で20%減り、
アメリカのウエスト・テキサス・インターメディエイト石油の価格は、
50ドルを下まわっている。
これは 2008年の金融危機以来 最大の石油需要ショックだ。
一月に、ウェスト・テキサス・インターミディエイト石油価格が15%下が
一月としては、1991年以来最悪の下落だ。
中国ウイルスで増大する死者数に関する毎日の報道が現れるにつれ、
それは一層悪化している。
価格はリビア内戦以来、一月の毎日 百万バレルの石油削減にもかかわらず
下がり続けている。 中国の流行による損害が拡大し続けるにつれ、
世界の石油需要は下がり続けるだろう。
それは生産を削減するという石油輸出国機構の緊急決定にもかかわらず、
脆弱なアメリカ・シェール石油産業にとって 大惨事を意味する。
2019年12月、中国のウイルス・ニュース以前に、既に価格が収益性を下まわって、
さまよい続けるにつれ、アメリカ・シェール石油企業破産申告の数は
際立って増大していた。
産業モニターのベイカー・ヒューズによれば、
稼働中のアメリカの石油とガス掘削リグの数は
一年前の同時期から265減り、790リグにまで落ちた。
多くのアメリカ石油とガス会社は 中国への新たな輸出ブームを
絶望的に期待している。
それさえ楽天的だが、最近の進展は、上昇するコストと 下落する井戸生産性
に直面しているアメリカのシェール生産者にとって 悪夢となりかねない。
☆危機に瀕している アメリカ輸送
企業が、連邦準備銀行の流動性を、新たな生産設備に投資するのではなく、
自社株買い戻しに使うために、上昇できる株式市場と異なり、
本物の経済は、経済の中で移動する 商品貨物に依存している。
アメリカで トラック輸送は重要だ。
指標は、中国ウイルス事件のずっと前から 前向きではなかった。
12月、アメリカ最大のトラック運送業者集団の一つ、
インディアナのセラドン社が破産保護を申請したが、
ドライバー3,000人以上の、アメリカ史上最大のトラック輸送 破産申請だ。
2019年の三四半期に、約800のトラック運輸会社が破産したが、
運送業データ企業のブロートン・キャピタルによれば、
2018年の破産の 二倍以上だ。
しかもアメリカ商品出荷減少は トラック輸送だけではない。 全般的だ。
業界団体Cass Freight Indexによると、
一月のアメリカ貨物総出荷、鉄道、荷船、航空、陸上で出荷された商品は、
前年比、7.9%減った。
それは対前年比、13番目の月次減少で、
2009年11月の金融危機以来最も痛烈な下落だった。
それは穀物のようなバルク商品は含まず、
自動車、自動車部品などを含んでいる。
鉄道輸送貨物は 9.2%減った。
下落の一つの主な理由は、アメリカ製造における弱さだ。
最近の主張にもかかわらず、少なくとも大きな数では、
雇用が、中国からアメリカに戻っていないことだ。
その代わりに12月の ISM米国工業購買担当者景気指数(PMI)は、
11月から0.9パーセント下がり、47.2%になった。
連続5番目の減少の月で、2009年6月以来、最も速い減速の月だった。
雇用、新規注文、新規輸出注文、製造、受注残高と棚卸し資産 の全てが
縮小している。
これに加えて、2019年の深刻な荒天被害の後、貿易戦争の結果、
中国への輸出を削減された アメリカ農民の脆弱な状態がある。
大いに喧伝された12月のアメリカ・中国貿易協定第一段階は、
もし本当であれば、アメリカ農民を大きく押し上げる
約500億ドルのアメリカ農産物を 中国が輸入するよう要求している。
2017年、アメリカは、中国に大豆やトウモロコシを含め、
農業産品を190億ドル輸出した。
今コロナウイルスが中国じゅうに蔓延するにつれ、
農産物輸出を押し上げる可能性は日ごとに弱まっている。
北京は既に、ウイルス影響のため、
新貿易協定を再考要求する とほのめかしている。
2019年、アメリカ農場破産は、1980年代以来、最悪の危機の一つで、
2018年より24%も多く、2020年の巨大中国輸出市場の消失は、
かつかつで生きている 何千人もの農民への 衝撃的な打撃だ。
この全ては、それ自体は経済破滅を引き起こさない。
とは言え、世界製造の中心 中国からの サプライチェーンを混乱させる、
最近史上最も重要なリスクは、不幸なことに、まさにその、あらゆる兆し
を示しているが、このリスクが増大し続ければ、
ボーイングやGMやアップルや無数の他のアメリカ企業に
計り知れない悪影響を及ぼすだろう。
何百万人もの普通のアメリカ人にとって、過去10年の超低金利の中、
上昇する株式市場は 退職後の主な蓄えの源だった。
今世界経済に対するコロナウイルスの影響の恐れから、
世界中の株式市場が、大幅な売りで、急落は、急速にパニック売りに変わり、
何百万人ものアメリカ人の蓄えを消し去りかねない。
緊急事態に対して、1000ドルの貯金があるアメリカの家族は、わずか41%なので、
影響は深刻なはずだ。
この危機の、20年前とさえ違う経済側面の差は、
中国が、欧米、特にアメリカからの製造外注で
最大のシェアを享受してい 世界経済グローバル化の劇的衝撃だ。
韓国の主要自動車メーカー現代自動車と起亜は、
重要な中国部品サプライチェーンが、コロナウイルスの停止したままなため、
韓国での生産停止を発表した。
ドイツ産業は、自動車部品から工作機械に至るまで、
中国からの輸出に大きく依存している。
フランス、イタリアや他のEU経済も大きな打撃を受ける立場にある。
AxiCorpのスティーヴン・アイネスは
「中国の巨大な産業と 消費エンジンへの どのような経済的衝撃であれ、
グローバル化で深まった貿易、金融のつながりを通して、
急速に他の国々に広がる」と警告する。
アメリカほど、このような衝撃の被害を受けやすい国は、余りない。
2003年の中国と香港でのSARS危機でさえ、
中国のグローバル化の度合いは、ずっと低かった。
世界経済の負債総額は 過去最高で、アメリカの負債総額も同様で、
思いがけない中国の医療大惨事は、わずか数週間前には、
ほとんど誰も想像していたはずがない 経済的影響を与えかねない。
どれだけの中国の製造企業が閉鎖しているのか、どれだけ長く続くのか、
我々には今のところ、正確な報道がなく、
グローバル・サプライチェーン崩壊は、まさに始まろうとしている。
これは世界を揺るがす可能性があるが、
金融市場は、知らぬが仏で 全てを無視している。
國貞、三枚目、
「近世水滸傳 鬼神の於松 坂東志うか」です。
文化革命時の下方青年＝習近平、血みどろの過去？
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52049592.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年02月17日
◎コロナは 習の策略 なのでは？
最近、感じることなのですが。。。
中国政府のやっていることを見ていると、
パンデミックを収束させるための対策ではなく、
パンデミックをうまく利用した、
人民弾圧、情報統制、独裁支配の強化 なのではないか
と思うのです。
なぜなら、まず、パンデミックを収束させるのに
インターネットの検閲を強化させる必要などありませんよね。
どうせデマを流したのは中国共産党側なのでしょうから。
ここ最近、香港での反体制デモ、中国経済の悪化、
米中貿易戦争による大敗、中国本土、ウイグル、チベットの人権弾圧
に対する世界的非難など、習近平及び中国共産党の体制を
揺るがしかねない事態となっていました。
しかし、なんとしても体制を維持したい彼らは、
最終手段として、武漢の病毒研究所で中国人民軍に作らせた生物兵器
のチャイナコロナウイルスを密かに撒いて
国内を混乱させることにより 国内外の人々の目を
中国が抱える様々な問題から反らしながら、
媚中の日本政府を（騙して）利用することで
中国国内の習体制維持と強化を図っている
ような気がしてなりません。
その結果、習近平と共産党の全体主義ファシズム独裁体制は
さらに強化され NWOの土台を作ることができるようになります。
中国側は、「チャイナコロナウイルスは
米国が 中国人を狙って作り出した生物兵器であり
米国側がウイルスを撒いた。」などと言い放っていますが。。。
これは彼らの常とう手段ですね。
現在の中国の状況を見ていると、習近平は、
中国国内をコロナウイルスで混乱させた上で 支配体制を強化する
と同時に反体制派が優勢な香港や台湾にも
コロナウイルスの感染を拡大させて混乱させ
（中国側は、台湾のチャーター機に 多くの中国人感染者を乗せた。）
た上で 完全に支配下に置くことを考えているのではないかと思うのです。
共産主義オバマ政権時代に、米国内に多くのFEMAキャンプが建設された
ことが報じられましたが、NWOのために、米国内で大災害、テロ、暴動
を起こし国内を混乱させた上で 厳しい社会統制により
反体制派を一斉検挙し キャンプに送り込むという計画がある
ことが明らかになりました。
しかし民主党の政権維持が失敗に終わり トランプ政権が誕生した
ことでディープステート側の計画が進んでいません。
そんな中、様々な問題を抱えにっちもさっちもいかなくなった習と
中国共産党は、ディープステートと共謀し
中国国内でこのウイルスを密かに撒き散らし
感染を拡大させた上で厳しい社会統制を行いながら、
NWOの実現可能性を実験しているような気がしてなりません。
一方で間抜けな日本政府は 中国側に騙され続け
習近平の国賓来日を成功させ、世界中に
ウイルスと戦っている習近平体制維持の正当性を
盛大にアピールする大きな機会を習近平に与えようとしています。
彼らは気が狂っていますから 何でもやりかねませんね。
https://www.investmentwatchblog.com/to-tame-virus-mao-style-
social-control-blankets-china-760-million-people-face-restrictions-
xi-urges-more-policing-web-crackdown/
（概要）
2月16日付け
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52049609.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年02月17日
◎今回の チャイナコロナウイルス感染拡大により
日本の行く末が 見えてきました。
こちらの ビデオをご覧ください。
このように日本中で 安倍政権批判が巻き起こるのではないでしょうか。
少しでも政治に関心のある人なら
日本政府の対応に失望しているのではないでしょうか。
それでも現政権の支持率があまり下がりませんね。
以前から指摘されている通り、
与党も野党も 無能、無知、下劣、堕落議員 がほとんど。
小選挙区と比例区がある限り、無能で無責任な二世・三世議員と
おべんチャラ議員とサラリーマン議員が誕生するのです。
日本国民は控えめすぎます。
控えめな日本国民は 権力者に利用されるだけです。
また、昔から お上という言葉がありますが、
日本の平民は権力者をお上と呼びシープルのように
黙って従ってきました。
今の日本国民もお上や政治家に全てを任せすぎています。
或いは政治に無関心な人が多すぎます。
特に若者。或いは政治に関心を持っている若者の多くが
左翼思想に洗脳されています。
日教組の教育の成れの果てでしょうか。
或いは自分や自分の家族のことだけしか考えられなくなっています。
或いは自分の仕事や趣味に意識が集中しすぎています。
或いは自分の意見を持っていないか 意見を持っても人前で発言しません。
例えば、電車の中で妊婦さんがつり革につかんで立っていても、
誰も席を譲ろうとしません。
それは心が冷たいのではなく、妊婦さんに言葉をかけるのが
恥ずかしい理由で。
もっと自分の意見を政府に対しても誰に対しても堂々と言える自信
を持つ必要がありませんか。
日本国民が動かないと 現政権や国会議員に全てをお任せしていては
この国は益々弱体化していきます。
今や国会も崩壊、官邸も崩壊、そしてやがて国家も崩壊。
ここからは私の想像：
二階「習近平様、日本を中国様に贈呈します。
日本を中国自治区にしてもらって結構です。
どうせ私はもともと日本人ではないし
日本人が憎くて仕方ないのですから。
中国自治区になった暁には
私を自治区の長に任命してくださいよ。へへへ。」
菅の独り言「ああめんどくさせ～、なんでこの時期に
コロナウイルス？ そうでなくてもアベノミクスが大失敗して
ヤバいのに。まあ、どうでもいいや、どうせこの国は
ぼけ老急増で衰退するんだから。。
日本がどうなろうと知らぬが仏。
俺様はどうせ日本人じゃないし、その時はとっとと国外逃亡さ。
官房長官と言う仕事も疲れた。
経団連や企業の社長のご機嫌とりをしないと
賄賂と献金くれなくなるし。 カネが一番だからね。」
安倍「ああもう僕 疲れた。国会ではくだらないことを
野党に詰め寄られるし。コロナウイルスの感染は
もう防げなくなってしまったし。それでも中国人観光客を受け入れ
続けないと二階様のインバウンドが壊滅的になっちゃうし。
これからどれだけ感染者が増えるのかなあ。
大したことないと思うんだけど。僕ができることは、
湖北省の縛りを取らずに 多くの国民が検査を受けれない状態
にさせておくこと。そうすれば、感染者数を低く維持できて
ごまかせるしね。ダイヤモンドプリンセスは厚労省に任せておこう。
大臣は期待外れだけどね。 乗員乗客3700人に対する責任
僕は取りたくないね。みんな厚労省のせいだから。
僕は何も指示してないからね、何が起きても僕のせいではないさ。
ねえ、明恵ちゃん。」
明恵夫人「そんなこと、どうでもいいわよ。
それより、私、韓流ドラマみたいの、静かにして。
あ、あの曲も聴きたいわあ。日本の政治なんか興味がないから
話題にしないで。」
私「さてと、低山で山歩きしてこよっと。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以下のビデオの内容は 事態を深刻に受け止めている全国民の総意
のような気がします。
☆https://www.youtube.com/watch?v=iEjxQ3xyW9U
兵頭正俊の 状況の交差点
新・中国封じ込めは 失敗する
◆http://my.shadowcity.jp/2020/02/post-17649.html
ネットゲリラ (2020年2月17日)
◎安倍に任せてたら 日本はなくなっちゃう
▼http://my.shadowcity.jp/https___imgix-proxy.n8s.jp_
DSXMZO5570720017022020I00001-PN1-5.jpg
実質GDPが とてつもない下げで、世の中、唖然、呆然ｗ
10月-12月なので、コロナは関係ない。ほぼ消費税だけです。
個人消費が 年率換算 10パーセント以上落ち込んでいる。
「株価ガー」とか言うけど、株価というのは
「庶民のカネを 資本家がどんだけ 奪い取ったか」
という数字でしかないので、景気の良し悪しではない。
☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200217/
k10012288581000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
NHK 2020年2月17日
◎ＧＤＰ 10～12月期 年率マイナス 6.3％
５期ぶりの マイナスに
これで年が明けてからは、コロナショックで 更に追い打ちｗ
外食産業は壊滅的な破壊を被る予定ｗ
感染を恐れて みんな外出しなくなるので、花見もしないｗ
家で息を殺して耐えるだけ。 それが武漢だｗ
------------------------------
リーマン級の不況が来たら 増税しない
↓
増税したら リーマン級の不況が来ちゃいました
------------------------------
自民も立憲も 緊縮脳にやられてて 役に立たん
山本太郎しか選択肢が無いという
とんでもない時代になったもんだ
------------------------------
自民党が 日本の富を アメリカに流してるからでしょ
そもそも安部は CIAの孫だぞ？
------------------------------
去年の10－12月でこれなら、
今年1-3月は コロナの被害でマイナス二桁いくんじゃね？
------------------------------
わかってたこと
安倍は日本の味方じゃなくて 経団連の味方
もう大企業は 内需に期待してないから
日本で作って 世界に売る
従業員は出来るだけ 安く雇いたい
人が足りないなら共働きを 当たり前にすればいい
そのためには増税で 家計を圧迫すればいい
日本人の生活の質なんて どうでもいい
大企業がより盤石になることが 第一
完全に思惑通りになってるじゃん
もっと喜びなよ
望んだんだろ
------------------------------
この先も 安倍に任せてたら
日本はなくなっちゃうね
最近の あいつの顔
悪魔みたいな顔 になってるじゃねえか
------------------------------
この状況だと 消費税減税か 廃止以外に
ありえんだろ
野党はいい加減
反緊縮の経済政策掲げて 本気でまとまれよ
------------------------------
普通の国なら クーデターがおこって、
安倍なんかは 処刑されるけどね。
------------------------------
客観的に見て 安倍政権のやってることって
グローバル企業の手先が
国民国家としての日本を 破壊してるだけ だよね
愛国アピールに使ってた 拉致被害者も
やる気ないみたいだし 完全に騙されたねｗ
------------------------------
インバウンドって
GDPの1%にも 満たないんでしょ？
そんなの のために
長期的に 日本を壊滅させちゃうのか
------------------------------
完全に安部が起こした不況だし 安部不況 だは
世界経済が減速し 台風19号の甚大な被害がある
にも関わらず 消費税を増税して国民を苦しめた
そして新型コロナウィルスでは
対応の遅れと 嘘の情報で
国民を混乱させ 命の危険に晒させてる張本人が
安部
------------------------------
ここで一ヶ月の武漢化を辛抱できれば、大流行を招かずに済む。
電車を停め、道路は遮断し、会社も学校も 強制的に一ヶ月休み。
外出は基本、禁止。そんな事が出来るわけがない、って、
中国はそれをやってコロナを抑え込んでいる。
日本は出来ない。中国のコロナは収束するが
日本では爆発的に流行する。武漢肺炎は安倍肺炎と名前が変わりますｗ
コメント
*noname | 2020年2月17日 | 返信
安倍晋三の悪行がこれだけ続いている
という現実を見ると
日本に残された時間は
もう残っていないのかもしれません。
*素人 へのへのもへじ | 2020年2月17日 | 返信
満洲、朝鮮、等々は こんなふうに
没落、衰退、滅亡していった んですかね？
勉強になるなぁｗ
*もりへー | 2020年2月17日 | 返信
◇電通が初の営業赤字に－
豪州、中国事業が不調で
のれん減損 を計上（2020年2月12日・ブルームバーグ）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-12/Q5KYNDT1UM1101
◆電通の赤字は テレビ業界の終焉 の始まりだ
＞「電通、終わりました。才能のある人は早く逃げて
新聞購読者も激減、民放視聴率 も低迷。
時代の変化に乗り遅れた会社 の末路です。
これからはマスコミの崩壊 が加速するでしょう。
政治家や有名人の子弟、一流企業経営者の子を人質
世界有数の広告会社に 上り詰めたビジネスモデルはもう限界。
今から思えば ブラック企業と言われるようになったのが、
崩壊の始まりでした。 虚業企業の 典型の会社です。
↑
オリンピック中止なら 放映権収入 激減ｗ
朝鮮電通＝独禁法違反・企業 潰れれば よいのさ。