画は 藤田 嗣治 （ふじた つぐはる レオナール・フジタ）
エコール・ド・パリの 代表的な画家
Leonard （Tsuguharu） Foujita
明治19年（1886) ～ 昭和43年(1968） 作
「Feast 饗宴 (きようえん) of Animals」です。
☆曇り。
魯鈍宰相＝李・晋三、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-57dbe2.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年2月10日 (月)
◎危機管理能力 欠如を露呈する 安倍内閣
安倍内閣が 危機管理能力欠如 を露呈している。。
横浜から出港し、横浜に帰港したクルーズ船の
乗員、乗客の入国を認めない。
船内で足止めされた乗客、乗員約３６００名が
船内に閉じ込められている。
船内での感染の可能性が発覚して、
検疫を強化したのは当然である。
しかし、なぜ 迅速に 全員の検体検査＝ＰＣＲ検査
を実施しないのか。
検査を実施して、まずは感染者を船外に出して
対応するのが先決である。
政府がＰＣＲ検査を実施したのは ２７３人だけだった。
乗員、乗客３７１１人の １０分の１にも満たない。
ここから ６０名以上の感染者が確認された。
さらに、その後も発熱症状などを訴える乗客が現れ、
追加的に検査をして 五月雨式に感染者が拡大している。
船内に残された乗客は閉ざされた船内で
新たに感染するリスクを負う。
感染者を完全に船外に搬出したとは言えないから、
いつまで船内にとどまっていても、これで安全、安心
ということにならない。
まず実行すべきは 全員に対するＰＣＲ検査 である。
ＰＣＲ検査の対応能力は 数日前の段階で
一日当たり７０００件 であるとされていた。
したがって、この検査能力を生かせば、
一気に全員の検査を実行できた はずである。
感染者を船外に搬出して、非感染が確認された者を
上陸させて 経過観察を行う。
この手順で対応するべきである と考えられる。
船内では 移動が制限され、乗客のストレスが拡大する。
乗員の義務も 過大になる。
安倍内閣は 「観光立国」を謳っているのではないのか。
観光立国を謳い、クルーズ船での旅行を
奨励してきたのではないのか。
いざというときに、信頼される対応を示さないのなら、
日本に観光で訪問する意欲は削がれることになる。
そもそも論からすれば、日本政府が観光に巨大な税金を投入する
ことの是非を論じる必要がある。
訪日客の拡大で 利益を得るのは 観光産業である。
訪日客の拡大で 国民に新たな負担が生じている
ことも事実である。
観光産業に 巨額の税金を投入する。
その観光産業は 自公の与党に献金し、
選挙の際に 票集めを担う。
こうした業者と政治勢力の癒着が
観光産業への巨大な税金投入の背景 になってきた。
観光に巨大な税金を投入する前に やるべきことがある。
社会保障制度を拡充する ことが先決だろう。
フクシマ原発事故の被災者に
適正な補償をする ことが先決だろう。
この問題を 今後論議するべきだ。
とはいえ、安倍内閣はクルーズ船の寄港を 奨励してきた。
そのクルーズ船に 災難が降りかかっている。
安倍内閣は 武漢からの邦人帰国を実行した。
その際には、全員にＰＣＲ検査を実施した。
クルーズ船はこれと異なるから、
全員に対するＰＣＲ検査は行わないとされるが、
クルーズ船は 状況が特殊である。
船内に高齢者が閉じ込められている。
高齢者の健康状態に異変が生じるリスクは 低くない。
クルーズ船への対応に 世界が注目している。
迅速かつ適正な対応が示されなければ、
世界の日本に対する評価がますます悪化する。
それにもかかわらず、安倍内閣の対応はあまりにも遅い。
緊急事態であるとの認識が 不足しているのだ。
本当に水際でウィルスの上陸を防ぐというなら、なぜ、
中国からの人の移動を そのまま放置しているのか。
クルーズ船で 感染が確認された香港男性は
武漢や湖北省を 訪問していない。
それなのに、多数の感染者が生じている のだ。
すでに国内にウィルスが侵入している可能性は 極めて高い。
すべての対応が あまりにも ちぐはぐである。
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002100000/
櫻井ジャーナル 2020.02.10
◎カーク・ダグラスが死ぬ前に 息絶えていたハリウッド
俳優のカーク・ダグラスが 2月5日に 103歳で死亡した。
ジョン・フランケンハイマーが監督した「5月の7日間」は
軍の好戦派によるクーデター がテーマの作戦だが、
その映画で彼は主役を演じている。
この映画の原作はジャーナリストのフレッチャー・ネベルと
チャールズ・ベイリーが1962年に書いた小説。
1961年7月にアメリカ空軍の参謀総長に就任した
カーティス・ルメイ をインタビューしたことが
小説を書くひとつの切っ掛けになったとされている。
言うまでもなく、ルメイは 第2次世界大戦の終盤、
東京を含む 日本の都市を焼夷弾を使った空爆で焼き尽くし、
多くの非戦闘員を殺した作戦 の責任者であり、
広島や長崎へ原子爆弾を投下する上で
重要な役割を果たした。
1948年にはSAC（戦略空軍総司令部）の司令官就任、
50年6月に勃発した朝鮮戦争でも日本に対する以上の空爆を実施、
朝鮮の人口の20％を殺した と本人も認めているほどだ。
大戦中、アメリカ軍が日本へ投下したのは 約16万トンだが、
朝鮮戦争で投下された爆弾は 約63万5000トンに達する。
ネベルとベイリーがインタビューした当時、ルメイは
ライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長と同じように
ソ連への先制核攻撃計画 に参加、
その準備としてキューバへ アメリカ軍を侵攻させようとしていた。
このふたりを含む好戦派の計画を阻止したのが
1961年1月に大統領となったジョン・F・ケネディで、
1962年9月にはレムニッツァーの再任を 拒否している。
その前には CIAの長官と副長官が解任されている。
1961年11月には長官だったアレン・ダレスを、
62年1月には副長官だったチャールズ・キャベルを
大統領はCIAから追い出したのだ。
ルメイを SACの司令官に留めたことが
ケネディにとって致命傷になった と考える人もいる。
ソ連に対する先制核攻撃の準備が進められる中、アメリカ国内では
ファシズムに反対する人びとの粛清が始まる。
映画界へもその波は押し寄せ、下院の非米活動特別委員会が
1947年9月にハリウッドのシナリオ作家、監督、俳優ら19名に対して
召喚状を送り、10月23日に出頭するように命じている。
そのうちのひとりはドイツから亡命していた著名な劇作家の
ベルトルト・ブレヒト。
指定された日に実際、証言させられたのは11名だった。
そのうちブレヒトを除く10名が「ハリウッド・テン」と呼ばれている。
そのうちのひとりが脚本や小説を書いていたドルトン・トランボで、
自分の名前で仕事することができなくなった。
トランボが自分の名前を取り戻したのは
スタンリー・キューブリックが監督、カーク・ダグラスが主役を演じた
1960年公開の「スパルタカス」。
映画のクレジットに トランボの名前が明記されたのだ。
しかし、現在のハリウッドは
支配層の利益に反する作品 を作ることは不可能な状態になっている。
表現の自由は 失われた。
エル・サルバドへアメリカの軍や情報機関が関与している実態を描いた
1986年公開の「サルバドル」、ベトナム戦争を描いた86年公開の「プラトーン」、
89年公開の「7月4日に生まれて」、93年公開の「天と地」、
あるいは87年公開の「ウォール街」や
91年公開の「JFK」を監督したオリバー・ストーンによると、
冷戦が終わってから情況は悪くなり、今では軍を批判したり
イラク戦争を取り上げることが困難になっているという。
有力メディアと同じように、単なるプロパガンダ機関になった
ということだ。
以前にも書いたことだが、「5月の7日間」を映画化するよう
フランケンハイマーに頼んだのはケネディ大統領である。
1962年にホワイトハウス報道官のピエール・サリンジャーを介して
依頼したのだが、その大統領は映画が公開される3カ月前に
テキサス州ダラスで暗殺された。
当時、ダラスの市長は チャールズ・キャベルの弟だ。
映画の原作が書かれる切っ掛けになる話 をしたルメイに対し、
ケネディ大統領が暗殺された翌年に
日本政府は 「勲一等旭日大綬章」を授与している。
藤田嗣治、二枚目、
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「 少女と果実」です。
隷米売国一直線、 朝鮮カルト・自公政権、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/15781
長周新聞 2020年2月10日
◎自衛隊中東派遣 が示す新段階 米国の防波堤 になる日本
駐留費や兵器に 大盤振る舞い
「日本経済の生命線である海域を守る」と主張し、
安倍政府が 武力行使を想定した海自護衛艦の中東派遣 を強行した。
派遣理由については「日本関係船舶の護衛」や「調査・研究」が任務
と主張している。 だが実態は「スパイ活動」を 「調査・研究」といい換え、
「反撃・応戦」をともなう軍事監視を 「船舶護衛」といい換えただけで、
アラブ諸国側から見れば 明白な軍事行動にほかならない。
「対イラン有志連合」についても「日本は参加しない。独自の派遣だ」
と主張しながら、有志連合司令部を兼務する 米中央海軍司令部に、
いち早く 幹部自衛官（連絡員）を送り込んでいる。
桜問題で「募ってはいるが募集はしていない」と主張したのと同様の
詭弁を弄しながら、日本が戦後一貫して封印してきた 武力参戦の扉
をこじ開ける 段階へ 突き進もうとしている。
海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」（２００人）が２日、戦時の出兵を想起
させるような 出発式をへて、ホルムズ海峡周辺を目指して出航した。
先行派遣した Ｐ３Ｃ哨戒機２機（６０人）とともに
「調査・研究」にあたる方針だ。
哨戒ヘリを２機搭載する「たかなみ」は イランとアラビア半島のあいだに
位置するオマーン湾付近で 「不審船 監視」の活動をおこなう。
船舶の船籍国、船名、船体の特徴、位置、方向、速度を記録し、
義務づけられた信号を出さない船や、目的地と異なる方向へ進む船、
積み荷や船員が不自然な船 などをチェックし摘発するのが役目だ。
この情報は 米軍や民間船舶会社にも伝えるという。
これらの活動を 安倍政府は「調査・研究のため」と主張するが、
アラブ諸国からは、米国の意を受けた 「監視・スパイ活動」
と見なされるのは必至である。
加えて今回の自衛隊中東派遣は 活動内容の変更を前提にしている。
派遣時は 防衛省設置法の規定に基づき 「オマーン湾やアラビア海北部の
公海上で 往来船舶の情報を収集する」としたが、
「不測の事態」が発生すれば
「海上警備行動（海上保安庁の対処能力をこえる場合）を発令して 対応する」
と閣議決定した。 それは 情報収集の任務が途中で変化し、
国会の論議も承認も経ず、武力行使へ踏み込んでいく体制だ。
保護船舶は 「個別状況に応じて対応」としており、
米軍艦船も「日本関係 船舶」と拡大解釈できる内容である。
さらに「日本は有志連合に参加しない」といいながら、
有志連合司令部を統括する米中央海軍司令部に、連絡員として
一等海佐（大佐クラス）を派遣した。
それは、自衛隊が 米軍直属の下請部隊 として役割を果たすための
軍事配置である。
今中東地域では、米国が発表した イスラエル寄りの和平案に対し
各地で抗議デモがあいついでおり、対イラン有志連合は 四面楚歌の状態にある。
このなかで 米軍司令部に 佐官を派遣してホットラインを構築し、
ヘリ搭載型護衛艦１隻と Ｐ３Ｃ哨戒機２機を派遣する行動は、
一般の有志連合参加国以上に 米国の軍事作戦を主体的に担い、
アラブ各国との敵対を深める行為 にほかならない。
そしてもっとも大きな問題は、安保関連法成立によって
武力行使を想定した自衛隊海外派兵が 国会審議もなく、
問答無用で実行に移される段階 にきた現実である。
こうした戦時動員体制を ２０年越しで整備し、
いよいよ憲法も変えて 武力行使に踏み込もうとしている。
☆集団的自衛権 を合法化
日本は第二次世界大戦の痛ましい体験から「戦争放棄」や「軍隊不保持」
を明確にした憲法を策定し、戦後の歩みを開始した。
ところが米国は、占領直後から 米軍基地を張り巡らし、
日本列島ごと 前方軍事拠点に変貌させる準備 を開始していた。
そして１９９０年代初頭に 米ソ二極構造が崩壊し、
米国を中心にした世界市場の争奪が激化すると
「専守防衛」を前提とする 「基盤的 防衛力構想」の転換を急ぎ、
自衛隊海外派遣の実績づくりへ 突き進んでいった。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/02/
6a08357c9435d74318327192896290a7.jpg
NYテロ事件から海自護衛艦中東派遣までの関連年表
２００１年に９・１１ＮＹ同時多発テロ事件が起きると、
米ブッシュ政府は 「米国につくか、テロリストの側につくか」と叫び、
世界各国に 「踏み絵」を強要した。
すると日本は わずか１週間後に 小泉政府（当時）が
自衛隊の米軍支援や自衛艦派遣を決定した。
２００４（平成１６）年に策定した 「一六防衛大綱」には、
今後想定する事態として 「国際テロや弾道ミサイルの 新たな脅威」を追加した。
翌２００５年２月の 日米安全保障協議委員会（２＋２）では
「日米共通の戦略目標」に「テロリスト・ネットワークの殲滅」を明記した。
０５年１０月に中間報告を発表した「在日米軍再編」計画も、
この構想の具体化だった。
そして真っ先に実行したのが 日本に 米陸軍第一軍団司令部を移転させて
陸上自衛隊を米軍傘下に収めることだった。
横田の空軍司令部、横須賀の海軍司令部とともに、
陸・海・空自衛隊の全司令部を 米軍が直接掌握すれば、
約２２万人いる自衛隊員、とりわけ約１４万人いる陸上自衛隊部隊を
意のままに動かすことができる。
同時に 岩国、佐世保、沖縄を軸にした 出撃体制の強化と、
在日米軍部隊だけが グアムに避難するための施設整備も盛り込んだ。
それは日本列島を アジア・中東地域を想定した戦争 の矢面に立たせ、
米本土防衛の盾にする ことが目的だった。
米軍再編計画の具体化と歩調を合わせ０７年１月には防衛庁を防衛省に昇格させ、
自衛隊の「付随的任務」だった「海外活動」を「本来任務」へ格上げした。
陸上自衛隊の装備については「着上陸の可能性が減ったので戦車、
火砲を削減し、普通科（歩兵）を中心に 強化を図る」とし
地上戦重視の方向 を打ち出した。
対テロ戦と 海外派兵 を中心任務とする「中央即応集団」も発足させた。
そして大きな変化が始まったのは、米国のオバマ政府が、
新国防戦略 「世界的な指導力の維持と ２１世紀の優先事項」
（１２年１月５日）を打ち出してからだ。
この新国防戦略は「冷戦終結後から 国防計画を形成してきた
二正面作戦を転換し、主要な敵を打倒できるような戦略配備を計画する」
と強調した。 同時に１０年間で 約５０００億㌦の国防予算を削り、
アジア太平洋地域と中東地域へ 集中的に戦力や投資を振り向ける
ことも盛り込んだ。
陸軍と海兵隊を合計で １０万人削減し、空母１１隻体制の維持、
攻撃機の増強など 空中戦の攻撃力を強める方針も示した。
それは度重なる戦費が アメリカの国家財政を圧迫するなか、
地上戦要員や兵器購入の肩代わり を日本に押しつける
ことを大前提にした軍事戦略だった。
同年８月に発表したアーミテージ・ナイ報告書は
「新たな役割と 任務の見直し」を日本政府に求め、
「緊急事態における 日本の責任範囲 を拡大すべきだ」と指摘した。
さらに「国家の防衛には 攻撃の備えも必要だ という事実
をはぐらかしている」と非難し、
集団的自衛権の禁止は 日米同盟の障害であり
「平和憲法の改正 を求めるべきだ」と要求した。
また「平時から戦争状態まで 安全保障上のあらゆる事態で、
米軍と自衛隊が 日本国内で全面協力するための法整備を
日本側が責任をもっておこなうべきだ」
「二国間の国家の保安機密と 極秘情報を保護するために、
防衛省（ＭＯＤ）の法的能力を強化すべきだ」と指摘し、
特定秘密保護法や 集団的自衛権行使を認める安保関連法
の成立を迫った。
この米国の要求を忠実に実行したのが第二次安倍政府だった。
２０１３年１２月に米国のＮＳＣ（国家安全保障会議）と連携する
日本版ＮＳＣを設置。 ２日後に特定秘密保護法を成立させ、
日米政府間、米軍と自衛隊間で 極秘情報を共有する体制も整えた。
このときから 米国が直接、日本の軍備増強計画を指揮する体制
へ転換した。
２０１４年７月にＮＳＣが集団的自衛権の行使を容認する
安保関連法を整備することを決定、
翌年９月に安倍政府が安保関連法を成立させた。
安保関連法案は １０本の改定案を一つにした
平和安全法制整備法 と国際平和支援法で構成され、
日本の国の在り方を大きく変える内容 を含んでいた。
もともとは米軍の作戦を常時、自衛隊が支援することは認めていなかった。
そのためイラク戦争やアフガン戦争が始まると、その度に特別措置法
をつくり期間限定で後方支援をしていた。
だが安保関連法施行で集団的自衛権を合法化したため、
自衛隊が特別措置法なしで常時、米軍を支援する ことが可能になった。
そして２０１６年１１月には、南スーダンに派遣した陸上自衛隊部隊に
「駆け付け警護」と宿営地を守る「共同防護」の任務を付与した。
さらに２０１７年５月には、朝鮮半島の軍事緊張を利用して
自衛隊最大のヘリ搭載護衛艦「いずも」が
米軍艦船や空母を守る「米艦防護」も実施した。
そして今回の自衛隊中東派遣では、紛争地で不特定多数の船を
監視・追跡・防護する リアルな海上軍事行動に長期間従事させる
実績づくりへ乗り出している。
☆住民監視や 弾圧立法も
こうした海外派兵体制の構築とあわせて、住民を監視したり
自由な論議を封殺する 弾圧立法も整備している。
１９９９年に犯罪捜査で警察の盗聴を認める盗聴法（通信傍受法）や、
住民を１１桁の番号で管理する改定住民基本台帳法を成立させ、
２００３年には個人情報保護法をつくり、
官公庁や学校による個人情報管理体制を強化した。
２００４年には「有事のとき国民の生命を守る」と主張し、
住民の強制避難や土地・食料の接収など
多様な私権制限を強いる国民保護法を成立させた。
２０１３年には公務員や工場関係者が 軍事情報を漏らせば
厳罰を加える 特定秘密保護法も成立させている。
さらに住基ネットの普及が進まず機能不全に陥るなかで、
国が１２桁の番号で国民を管理するマイナンバー
（税と社会保障の共通番号）法を成立させた。
全国民に持たせるマイナンバーカード（顔写真付き）に
ＩＣチップを埋め込み、いずれ保険証、ポイントカード、
クレジットカード、図書館カードなどとも紐付ける方向
も打ち出している。
そして２０１７年にはテロ等準備罪（共謀罪）法を成立させ、
実際のテロ行為がないのに「テロの話をした」
「危険な発言をしていた」という恣意的な判断で、
国家権力が 国民を処罰・拘束できる制度もつくった。
☆日本列島を 出撃拠点化
「外へ侵略、内へ弾圧」という かつての戦時動員体制を想起させる動き
に拍車がかかるなか、日本列島全体の軍事配置は大きく変化している
【地図参照】。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/02/
20a3d14bc6d29b44f2242aafcdcc305a.jpg
日本全土の主だった軍備増強
首都圏は 米軍が 陸海空すべての軍事機構を直接支配下に置き、
米軍司令部を頂点にした 軍事司令部に変貌した。
本州側には 長距離ミサイル攻撃が可能なイージス・アショア、
宇宙監視レーダーやＸバンドレーダー（早期警戒レーダー）の配備
を急いでいる。 さらに 自衛艦２隻を空母化し、
米軍横須賀基地の原子力空母とあわせて 空母の出撃拠点化が進行している。
米軍岩国基地は 空母艦載機と空中給油機部隊の移転や
ステルス戦闘機Ｆ35の配備にともなって 一戸あたり ９０００万円
といわれる米軍住宅（地下シェルターを完備）を ２６０戸も整備している。
本州側は空軍、海軍を軸にした 大規模な兵站機能の強化が進行している。
さらに特徴的な変化は、中国が最前線の対米防衛線と位置づける
第一列島線（南西諸島、沖縄、鹿児島、九州を結ぶ地域）の軍事配置である。
空自 築城基地（福岡県築上町）は現滑走路（２５００㍍）を
３００㍍延長して 普天間基地並みにする計画と
基地面積を１４㌶拡張し 駐機場や弾薬庫などを整備する計画が動いている。
新田原基地（宮崎県新富町）も弾薬庫整備計画が進行している。
長崎の相浦駐屯地（佐世保市）には「日本版海兵隊」
と呼ばれる水陸機動団を２１００人体制で発足し、
自衛隊を 地上戦に投入する準備も動いている。
南西諸島にはミサイル攻撃部隊を集中配備している。
尖閣諸島のそばにある与那国島（沖縄県）には
陸自沿岸監視隊を約１６０人配備し、
陸自ミサイル部隊を 宮古島（沖縄県）に約８００人、
石垣島（沖縄県）に５５０人、奄美大島（鹿児島県）に５５０人
配備する計画が進行している。
陸自健軍駐屯地（熊本県）への電子戦専門部隊の新設、
馬毛島（鹿児島県）への米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）基地建設、
臥蛇（がじゃ）島（鹿児島県）への離島奪還訓練施設建設（国内初）も動いている。
これは 第一列島線付近を 出撃・海外派兵拠点へと変貌させ、
日本を 米国防衛の防波堤にする 軍事配置である。
☆思いやり予算は 4倍に
こうして日本列島を 巨大な「不沈空母」に変貌させる体制
を整えたうえで、新たに米国が突きつけている要求は
「思いやり予算の ４倍化 （年間８０億㌦＝８７００億円規模）」と
「米国製兵器の 大量購入」である。
ちなみに２０１９年度予算で 安倍政府が計上した「思いやり予算」
（在日米軍駐留経費負担）の内訳は 次の通り。
【思いやり予算】
▼提供施設整備 …２０７億円
▼労務費（福利厚生） …２７０億円
▼労務費（基本給等） …１２６９億円
▼光熱水料等 …２１９億円
▼訓練移転費（夜間着艦訓練）…９億円
合計 ＝１９７４億円
基地内の光熱水費や 基地従業員の人件費、施設整備費は
すべて日本国民の税金 でまかなっている。
しかも「思いやり予算」以外に 日本側が負担している
米軍関係費（２０１９年度防衛省予算分）が ５８７０億円
（周辺対策、基地交付金、訓練移転費、グアム移転費等）あり、
１９年度に日本側が負担した在日米軍経費は
総額７８４４億円に達した。
このうち「思いやり予算」部分を「年間８０億㌦規模」に増額すると、
毎年 米軍関係費として １兆４５７０億円 拠出することになる。
さらに米国製兵器の購入を巡っては「ＦＭＳ調達」という
米国政府に好都合な武器取引を増やすことを求めている。
このＦＭＳは米国側が「軍事援助を している」という位置づけで
「契約価格も納期も すべて米側の都合で決める」
「代金は前払い」 「米政府は自国の都合で 一方的に契約解除できる」
と規定している。
そのため欠陥装備を高値で売りつけたり、代金を前払いさせて
武器を納めない「未納入」が横行している。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/02/
3c084ca70dcb1fdd42deeb67e31941d3-600x542.jpg
日本の防衛予算の推移
このＦＭＳ調達額が 第二次安倍政府登場以後 増え続け【グラフ参照】、
日本の防衛予算総額を押し上げている。
第二次安倍政府の８年間で 防衛予算は約６７００億円増加した。
しかも「防衛」と銘打って 毎年購入する装備は
攻撃型兵器やシステム が主な内容である。
さらに安倍政府は２０１９（平成３１）～２０２３（令和５）年度の
中期防衛力整備計画（三一中期防）で、
初めて防衛費総額の「上限枠」を削除した。
今後、米軍関係費や米国製兵器購入の予算を 際限なく増やす
ことを見越した動きである。
こうして歴代日本政府が 日米安保条約に忠実に従って
基地を無償で差し出し、基地経費まで 日本側が負担し、
不必要な 米国製の武器を大量に買い込み続けてきた。
そのもとで米軍基地が 戦後７０年以上居座り、
今回 武力行使を想定した 自衛艦の中東派遣に乗り出している。
それは「ホルムズ海峡周辺を通る 日本船舶が危険だから派遣した」
というような近視眼的な動きではない。
それはまた、既存野党が主張する「特措法をつくって 派遣するべきだ」
「憲法を守れ」と叫ぶだけで 済ませられる問題でもない。
米国による日本占領を起点にした 日米安保に基づく
周到な軍事戦略が どの段階まできているのか
という長期的な視点で日本の現実を直視し、
日本の未来への打開策を見出さざるを得ない ところにきている。
藤田嗣治、三枚目、
![]()
「オペラ座の夢」です。
悍ましき「腐海支那」、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52049383.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年02月11日
◎中国：感染者150万人、遺体5万体が 火葬されました！
私が得た これまでの情報から、
現在、中国共産党独裁政府が やっていること：
・55都市以上を封鎖、5億人以上が隔離。
・実際の感染者数と 死者数の 隠蔽。
・中国から個人旅行者を出国させ
感染を世界に拡大させている。
・感染者を一斉検挙し 野戦病院（収容所）に運びこみ、
症状が悪化した者を 生きたまま焼却。
・武漢郊外で 死体を大量焼却し 証拠隠滅
・厳しい情報統制で 真実の情報をリークした者は
処刑 或いは投獄拷問。
・チベットにも感染を拡大させている。
もちろんウイグルでも！！
・国連、WHO、中国政府が結託し
中国の対応を 褒めたたえた報道をし、
同時にパンデミックを世界に拡大させている。
このような状況下で、
日本政府は、
・WHOの発表内容に妄信した 後手後手対応。
・中国共産党独裁政府に 忖度し
今でも 湖北省以外の中国人の入国を許可している。
・日本での感染者数を隠蔽するために
湖北省につながる人以外は 検査を受けさせない。
・不手際により ダイヤモンド・プリンセス内の乗客の
感染を拡大させている。
・今でも 菅や二階を中心に日本政府は
世界にウイルスを拡散すると同時に
大量虐殺続行中の習近平を
4月に国賓として 招こうとしている。
そして
私の勝手な推測ではありますが、
チャイナ・コロナウイルスは 国連のアジェンダ2030に沿って
中国共産党を含む 世界のNWO実践エリートらが
世界の人口削減を目的に 開発された生物兵器 だと思います。
生物兵器にも 毒性のレベルによって種類が分かれているのでしょう。
致死率がかなり高い物は 感染率が少ないし
致死率が かなり低い物なら 人口削減できないし。。。
このウイルスは 感染する度に変異し、
さらにパワーアップするそうですから、今の時点では感染しても
（高齢者や病弱な人以外は）それほど危険ではないのかもしれませんが、
人によっては、感染後に発症しないまま、あるいは、症状が改善して
治ったかなと思えた後に急激に容態が悪化し
多臓器不全で急死するケースもあるようです。
ネット上では武漢の感染者が 急に倒れて死んでしまう
地獄のような映像がリークされています。
さらに、今年、感染が拡大しているコロナウイルスは
感染毎に変異し続け、来年はさらにパワーアップした
コロナウイルスが猛威を振るうような気がします。
今のところ、検査の結果、チャイナコロナウイルスに感染した
ことが確認されればエイズの薬が投与され
回復している患者が多いようです。
しかし検査が受けれない状態では
そのような適切な治療が受けられません。
また、感染を恐れて、ビル・ゲイツの資金で開発されたワクチンを
接種したならどうなることか？？
https://beforeitsnews.com/china/2020/02/breaking-1-5-million-people-
infected-50000-bodies-cremated-must-see-this-video-2458581.html
（概要）
2月10日付け
ご参照あれ！
↑
今朝の犬HKも 幇間・御用学者が 登場。
毎日、ウンザリ ですなぁ。 「特効薬はない」そうですｗ
☆https://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/12_20200212072601.jpg
☆https://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/11_20200212072601.jpg
(英訳)
☆https://www.youtube.com/watch?v=QfLw1U5Wzac&feature=youtu.be
ディープステートが 真っ青になった白木教授の発言！
すべてのRNAウィルスに効く！ 新型コロナは アビガン で治る！？
エコール・ド・パリの 代表的な画家
Leonard （Tsuguharu） Foujita
明治19年（1886) ～ 昭和43年(1968） 作
「Feast 饗宴 (きようえん) of Animals」です。
☆曇り。
魯鈍宰相＝李・晋三、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-57dbe2.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年2月10日 (月)
◎危機管理能力 欠如を露呈する 安倍内閣
安倍内閣が 危機管理能力欠如 を露呈している。。
横浜から出港し、横浜に帰港したクルーズ船の
乗員、乗客の入国を認めない。
船内で足止めされた乗客、乗員約３６００名が
船内に閉じ込められている。
船内での感染の可能性が発覚して、
検疫を強化したのは当然である。
しかし、なぜ 迅速に 全員の検体検査＝ＰＣＲ検査
を実施しないのか。
検査を実施して、まずは感染者を船外に出して
対応するのが先決である。
政府がＰＣＲ検査を実施したのは ２７３人だけだった。
乗員、乗客３７１１人の １０分の１にも満たない。
ここから ６０名以上の感染者が確認された。
さらに、その後も発熱症状などを訴える乗客が現れ、
追加的に検査をして 五月雨式に感染者が拡大している。
船内に残された乗客は閉ざされた船内で
新たに感染するリスクを負う。
感染者を完全に船外に搬出したとは言えないから、
いつまで船内にとどまっていても、これで安全、安心
ということにならない。
まず実行すべきは 全員に対するＰＣＲ検査 である。
ＰＣＲ検査の対応能力は 数日前の段階で
一日当たり７０００件 であるとされていた。
したがって、この検査能力を生かせば、
一気に全員の検査を実行できた はずである。
感染者を船外に搬出して、非感染が確認された者を
上陸させて 経過観察を行う。
この手順で対応するべきである と考えられる。
船内では 移動が制限され、乗客のストレスが拡大する。
乗員の義務も 過大になる。
安倍内閣は 「観光立国」を謳っているのではないのか。
観光立国を謳い、クルーズ船での旅行を
奨励してきたのではないのか。
いざというときに、信頼される対応を示さないのなら、
日本に観光で訪問する意欲は削がれることになる。
そもそも論からすれば、日本政府が観光に巨大な税金を投入する
ことの是非を論じる必要がある。
訪日客の拡大で 利益を得るのは 観光産業である。
訪日客の拡大で 国民に新たな負担が生じている
ことも事実である。
観光産業に 巨額の税金を投入する。
その観光産業は 自公の与党に献金し、
選挙の際に 票集めを担う。
こうした業者と政治勢力の癒着が
観光産業への巨大な税金投入の背景 になってきた。
観光に巨大な税金を投入する前に やるべきことがある。
社会保障制度を拡充する ことが先決だろう。
フクシマ原発事故の被災者に
適正な補償をする ことが先決だろう。
この問題を 今後論議するべきだ。
とはいえ、安倍内閣はクルーズ船の寄港を 奨励してきた。
そのクルーズ船に 災難が降りかかっている。
安倍内閣は 武漢からの邦人帰国を実行した。
その際には、全員にＰＣＲ検査を実施した。
クルーズ船はこれと異なるから、
全員に対するＰＣＲ検査は行わないとされるが、
クルーズ船は 状況が特殊である。
船内に高齢者が閉じ込められている。
高齢者の健康状態に異変が生じるリスクは 低くない。
クルーズ船への対応に 世界が注目している。
迅速かつ適正な対応が示されなければ、
世界の日本に対する評価がますます悪化する。
それにもかかわらず、安倍内閣の対応はあまりにも遅い。
緊急事態であるとの認識が 不足しているのだ。
本当に水際でウィルスの上陸を防ぐというなら、なぜ、
中国からの人の移動を そのまま放置しているのか。
クルーズ船で 感染が確認された香港男性は
武漢や湖北省を 訪問していない。
それなのに、多数の感染者が生じている のだ。
すでに国内にウィルスが侵入している可能性は 極めて高い。
すべての対応が あまりにも ちぐはぐである。
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202002100000/
櫻井ジャーナル 2020.02.10
◎カーク・ダグラスが死ぬ前に 息絶えていたハリウッド
俳優のカーク・ダグラスが 2月5日に 103歳で死亡した。
ジョン・フランケンハイマーが監督した「5月の7日間」は
軍の好戦派によるクーデター がテーマの作戦だが、
その映画で彼は主役を演じている。
この映画の原作はジャーナリストのフレッチャー・ネベルと
チャールズ・ベイリーが1962年に書いた小説。
1961年7月にアメリカ空軍の参謀総長に就任した
カーティス・ルメイ をインタビューしたことが
小説を書くひとつの切っ掛けになったとされている。
言うまでもなく、ルメイは 第2次世界大戦の終盤、
東京を含む 日本の都市を焼夷弾を使った空爆で焼き尽くし、
多くの非戦闘員を殺した作戦 の責任者であり、
広島や長崎へ原子爆弾を投下する上で
重要な役割を果たした。
1948年にはSAC（戦略空軍総司令部）の司令官就任、
50年6月に勃発した朝鮮戦争でも日本に対する以上の空爆を実施、
朝鮮の人口の20％を殺した と本人も認めているほどだ。
大戦中、アメリカ軍が日本へ投下したのは 約16万トンだが、
朝鮮戦争で投下された爆弾は 約63万5000トンに達する。
ネベルとベイリーがインタビューした当時、ルメイは
ライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長と同じように
ソ連への先制核攻撃計画 に参加、
その準備としてキューバへ アメリカ軍を侵攻させようとしていた。
このふたりを含む好戦派の計画を阻止したのが
1961年1月に大統領となったジョン・F・ケネディで、
1962年9月にはレムニッツァーの再任を 拒否している。
その前には CIAの長官と副長官が解任されている。
1961年11月には長官だったアレン・ダレスを、
62年1月には副長官だったチャールズ・キャベルを
大統領はCIAから追い出したのだ。
ルメイを SACの司令官に留めたことが
ケネディにとって致命傷になった と考える人もいる。
ソ連に対する先制核攻撃の準備が進められる中、アメリカ国内では
ファシズムに反対する人びとの粛清が始まる。
映画界へもその波は押し寄せ、下院の非米活動特別委員会が
1947年9月にハリウッドのシナリオ作家、監督、俳優ら19名に対して
召喚状を送り、10月23日に出頭するように命じている。
そのうちのひとりはドイツから亡命していた著名な劇作家の
ベルトルト・ブレヒト。
指定された日に実際、証言させられたのは11名だった。
そのうちブレヒトを除く10名が「ハリウッド・テン」と呼ばれている。
そのうちのひとりが脚本や小説を書いていたドルトン・トランボで、
自分の名前で仕事することができなくなった。
トランボが自分の名前を取り戻したのは
スタンリー・キューブリックが監督、カーク・ダグラスが主役を演じた
1960年公開の「スパルタカス」。
映画のクレジットに トランボの名前が明記されたのだ。
しかし、現在のハリウッドは
支配層の利益に反する作品 を作ることは不可能な状態になっている。
表現の自由は 失われた。
エル・サルバドへアメリカの軍や情報機関が関与している実態を描いた
1986年公開の「サルバドル」、ベトナム戦争を描いた86年公開の「プラトーン」、
89年公開の「7月4日に生まれて」、93年公開の「天と地」、
あるいは87年公開の「ウォール街」や
91年公開の「JFK」を監督したオリバー・ストーンによると、
冷戦が終わってから情況は悪くなり、今では軍を批判したり
イラク戦争を取り上げることが困難になっているという。
有力メディアと同じように、単なるプロパガンダ機関になった
ということだ。
以前にも書いたことだが、「5月の7日間」を映画化するよう
フランケンハイマーに頼んだのはケネディ大統領である。
1962年にホワイトハウス報道官のピエール・サリンジャーを介して
依頼したのだが、その大統領は映画が公開される3カ月前に
テキサス州ダラスで暗殺された。
当時、ダラスの市長は チャールズ・キャベルの弟だ。
映画の原作が書かれる切っ掛けになる話 をしたルメイに対し、
ケネディ大統領が暗殺された翌年に
日本政府は 「勲一等旭日大綬章」を授与している。
藤田嗣治、二枚目、
「 少女と果実」です。
隷米売国一直線、 朝鮮カルト・自公政権、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/15781
長周新聞 2020年2月10日
◎自衛隊中東派遣 が示す新段階 米国の防波堤 になる日本
駐留費や兵器に 大盤振る舞い
「日本経済の生命線である海域を守る」と主張し、
安倍政府が 武力行使を想定した海自護衛艦の中東派遣 を強行した。
派遣理由については「日本関係船舶の護衛」や「調査・研究」が任務
と主張している。 だが実態は「スパイ活動」を 「調査・研究」といい換え、
「反撃・応戦」をともなう軍事監視を 「船舶護衛」といい換えただけで、
アラブ諸国側から見れば 明白な軍事行動にほかならない。
「対イラン有志連合」についても「日本は参加しない。独自の派遣だ」
と主張しながら、有志連合司令部を兼務する 米中央海軍司令部に、
いち早く 幹部自衛官（連絡員）を送り込んでいる。
桜問題で「募ってはいるが募集はしていない」と主張したのと同様の
詭弁を弄しながら、日本が戦後一貫して封印してきた 武力参戦の扉
をこじ開ける 段階へ 突き進もうとしている。
海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」（２００人）が２日、戦時の出兵を想起
させるような 出発式をへて、ホルムズ海峡周辺を目指して出航した。
先行派遣した Ｐ３Ｃ哨戒機２機（６０人）とともに
「調査・研究」にあたる方針だ。
哨戒ヘリを２機搭載する「たかなみ」は イランとアラビア半島のあいだに
位置するオマーン湾付近で 「不審船 監視」の活動をおこなう。
船舶の船籍国、船名、船体の特徴、位置、方向、速度を記録し、
義務づけられた信号を出さない船や、目的地と異なる方向へ進む船、
積み荷や船員が不自然な船 などをチェックし摘発するのが役目だ。
この情報は 米軍や民間船舶会社にも伝えるという。
これらの活動を 安倍政府は「調査・研究のため」と主張するが、
アラブ諸国からは、米国の意を受けた 「監視・スパイ活動」
と見なされるのは必至である。
加えて今回の自衛隊中東派遣は 活動内容の変更を前提にしている。
派遣時は 防衛省設置法の規定に基づき 「オマーン湾やアラビア海北部の
公海上で 往来船舶の情報を収集する」としたが、
「不測の事態」が発生すれば
「海上警備行動（海上保安庁の対処能力をこえる場合）を発令して 対応する」
と閣議決定した。 それは 情報収集の任務が途中で変化し、
国会の論議も承認も経ず、武力行使へ踏み込んでいく体制だ。
保護船舶は 「個別状況に応じて対応」としており、
米軍艦船も「日本関係 船舶」と拡大解釈できる内容である。
さらに「日本は有志連合に参加しない」といいながら、
有志連合司令部を統括する米中央海軍司令部に、連絡員として
一等海佐（大佐クラス）を派遣した。
それは、自衛隊が 米軍直属の下請部隊 として役割を果たすための
軍事配置である。
今中東地域では、米国が発表した イスラエル寄りの和平案に対し
各地で抗議デモがあいついでおり、対イラン有志連合は 四面楚歌の状態にある。
このなかで 米軍司令部に 佐官を派遣してホットラインを構築し、
ヘリ搭載型護衛艦１隻と Ｐ３Ｃ哨戒機２機を派遣する行動は、
一般の有志連合参加国以上に 米国の軍事作戦を主体的に担い、
アラブ各国との敵対を深める行為 にほかならない。
そしてもっとも大きな問題は、安保関連法成立によって
武力行使を想定した自衛隊海外派兵が 国会審議もなく、
問答無用で実行に移される段階 にきた現実である。
こうした戦時動員体制を ２０年越しで整備し、
いよいよ憲法も変えて 武力行使に踏み込もうとしている。
☆集団的自衛権 を合法化
日本は第二次世界大戦の痛ましい体験から「戦争放棄」や「軍隊不保持」
を明確にした憲法を策定し、戦後の歩みを開始した。
ところが米国は、占領直後から 米軍基地を張り巡らし、
日本列島ごと 前方軍事拠点に変貌させる準備 を開始していた。
そして１９９０年代初頭に 米ソ二極構造が崩壊し、
米国を中心にした世界市場の争奪が激化すると
「専守防衛」を前提とする 「基盤的 防衛力構想」の転換を急ぎ、
自衛隊海外派遣の実績づくりへ 突き進んでいった。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/02/
6a08357c9435d74318327192896290a7.jpg
NYテロ事件から海自護衛艦中東派遣までの関連年表
２００１年に９・１１ＮＹ同時多発テロ事件が起きると、
米ブッシュ政府は 「米国につくか、テロリストの側につくか」と叫び、
世界各国に 「踏み絵」を強要した。
すると日本は わずか１週間後に 小泉政府（当時）が
自衛隊の米軍支援や自衛艦派遣を決定した。
２００４（平成１６）年に策定した 「一六防衛大綱」には、
今後想定する事態として 「国際テロや弾道ミサイルの 新たな脅威」を追加した。
翌２００５年２月の 日米安全保障協議委員会（２＋２）では
「日米共通の戦略目標」に「テロリスト・ネットワークの殲滅」を明記した。
０５年１０月に中間報告を発表した「在日米軍再編」計画も、
この構想の具体化だった。
そして真っ先に実行したのが 日本に 米陸軍第一軍団司令部を移転させて
陸上自衛隊を米軍傘下に収めることだった。
横田の空軍司令部、横須賀の海軍司令部とともに、
陸・海・空自衛隊の全司令部を 米軍が直接掌握すれば、
約２２万人いる自衛隊員、とりわけ約１４万人いる陸上自衛隊部隊を
意のままに動かすことができる。
同時に 岩国、佐世保、沖縄を軸にした 出撃体制の強化と、
在日米軍部隊だけが グアムに避難するための施設整備も盛り込んだ。
それは日本列島を アジア・中東地域を想定した戦争 の矢面に立たせ、
米本土防衛の盾にする ことが目的だった。
米軍再編計画の具体化と歩調を合わせ０７年１月には防衛庁を防衛省に昇格させ、
自衛隊の「付随的任務」だった「海外活動」を「本来任務」へ格上げした。
陸上自衛隊の装備については「着上陸の可能性が減ったので戦車、
火砲を削減し、普通科（歩兵）を中心に 強化を図る」とし
地上戦重視の方向 を打ち出した。
対テロ戦と 海外派兵 を中心任務とする「中央即応集団」も発足させた。
そして大きな変化が始まったのは、米国のオバマ政府が、
新国防戦略 「世界的な指導力の維持と ２１世紀の優先事項」
（１２年１月５日）を打ち出してからだ。
この新国防戦略は「冷戦終結後から 国防計画を形成してきた
二正面作戦を転換し、主要な敵を打倒できるような戦略配備を計画する」
と強調した。 同時に１０年間で 約５０００億㌦の国防予算を削り、
アジア太平洋地域と中東地域へ 集中的に戦力や投資を振り向ける
ことも盛り込んだ。
陸軍と海兵隊を合計で １０万人削減し、空母１１隻体制の維持、
攻撃機の増強など 空中戦の攻撃力を強める方針も示した。
それは度重なる戦費が アメリカの国家財政を圧迫するなか、
地上戦要員や兵器購入の肩代わり を日本に押しつける
ことを大前提にした軍事戦略だった。
同年８月に発表したアーミテージ・ナイ報告書は
「新たな役割と 任務の見直し」を日本政府に求め、
「緊急事態における 日本の責任範囲 を拡大すべきだ」と指摘した。
さらに「国家の防衛には 攻撃の備えも必要だ という事実
をはぐらかしている」と非難し、
集団的自衛権の禁止は 日米同盟の障害であり
「平和憲法の改正 を求めるべきだ」と要求した。
また「平時から戦争状態まで 安全保障上のあらゆる事態で、
米軍と自衛隊が 日本国内で全面協力するための法整備を
日本側が責任をもっておこなうべきだ」
「二国間の国家の保安機密と 極秘情報を保護するために、
防衛省（ＭＯＤ）の法的能力を強化すべきだ」と指摘し、
特定秘密保護法や 集団的自衛権行使を認める安保関連法
の成立を迫った。
この米国の要求を忠実に実行したのが第二次安倍政府だった。
２０１３年１２月に米国のＮＳＣ（国家安全保障会議）と連携する
日本版ＮＳＣを設置。 ２日後に特定秘密保護法を成立させ、
日米政府間、米軍と自衛隊間で 極秘情報を共有する体制も整えた。
このときから 米国が直接、日本の軍備増強計画を指揮する体制
へ転換した。
２０１４年７月にＮＳＣが集団的自衛権の行使を容認する
安保関連法を整備することを決定、
翌年９月に安倍政府が安保関連法を成立させた。
安保関連法案は １０本の改定案を一つにした
平和安全法制整備法 と国際平和支援法で構成され、
日本の国の在り方を大きく変える内容 を含んでいた。
もともとは米軍の作戦を常時、自衛隊が支援することは認めていなかった。
そのためイラク戦争やアフガン戦争が始まると、その度に特別措置法
をつくり期間限定で後方支援をしていた。
だが安保関連法施行で集団的自衛権を合法化したため、
自衛隊が特別措置法なしで常時、米軍を支援する ことが可能になった。
そして２０１６年１１月には、南スーダンに派遣した陸上自衛隊部隊に
「駆け付け警護」と宿営地を守る「共同防護」の任務を付与した。
さらに２０１７年５月には、朝鮮半島の軍事緊張を利用して
自衛隊最大のヘリ搭載護衛艦「いずも」が
米軍艦船や空母を守る「米艦防護」も実施した。
そして今回の自衛隊中東派遣では、紛争地で不特定多数の船を
監視・追跡・防護する リアルな海上軍事行動に長期間従事させる
実績づくりへ乗り出している。
☆住民監視や 弾圧立法も
こうした海外派兵体制の構築とあわせて、住民を監視したり
自由な論議を封殺する 弾圧立法も整備している。
１９９９年に犯罪捜査で警察の盗聴を認める盗聴法（通信傍受法）や、
住民を１１桁の番号で管理する改定住民基本台帳法を成立させ、
２００３年には個人情報保護法をつくり、
官公庁や学校による個人情報管理体制を強化した。
２００４年には「有事のとき国民の生命を守る」と主張し、
住民の強制避難や土地・食料の接収など
多様な私権制限を強いる国民保護法を成立させた。
２０１３年には公務員や工場関係者が 軍事情報を漏らせば
厳罰を加える 特定秘密保護法も成立させている。
さらに住基ネットの普及が進まず機能不全に陥るなかで、
国が１２桁の番号で国民を管理するマイナンバー
（税と社会保障の共通番号）法を成立させた。
全国民に持たせるマイナンバーカード（顔写真付き）に
ＩＣチップを埋め込み、いずれ保険証、ポイントカード、
クレジットカード、図書館カードなどとも紐付ける方向
も打ち出している。
そして２０１７年にはテロ等準備罪（共謀罪）法を成立させ、
実際のテロ行為がないのに「テロの話をした」
「危険な発言をしていた」という恣意的な判断で、
国家権力が 国民を処罰・拘束できる制度もつくった。
☆日本列島を 出撃拠点化
「外へ侵略、内へ弾圧」という かつての戦時動員体制を想起させる動き
に拍車がかかるなか、日本列島全体の軍事配置は大きく変化している
【地図参照】。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/02/
20a3d14bc6d29b44f2242aafcdcc305a.jpg
日本全土の主だった軍備増強
首都圏は 米軍が 陸海空すべての軍事機構を直接支配下に置き、
米軍司令部を頂点にした 軍事司令部に変貌した。
本州側には 長距離ミサイル攻撃が可能なイージス・アショア、
宇宙監視レーダーやＸバンドレーダー（早期警戒レーダー）の配備
を急いでいる。 さらに 自衛艦２隻を空母化し、
米軍横須賀基地の原子力空母とあわせて 空母の出撃拠点化が進行している。
米軍岩国基地は 空母艦載機と空中給油機部隊の移転や
ステルス戦闘機Ｆ35の配備にともなって 一戸あたり ９０００万円
といわれる米軍住宅（地下シェルターを完備）を ２６０戸も整備している。
本州側は空軍、海軍を軸にした 大規模な兵站機能の強化が進行している。
さらに特徴的な変化は、中国が最前線の対米防衛線と位置づける
第一列島線（南西諸島、沖縄、鹿児島、九州を結ぶ地域）の軍事配置である。
空自 築城基地（福岡県築上町）は現滑走路（２５００㍍）を
３００㍍延長して 普天間基地並みにする計画と
基地面積を１４㌶拡張し 駐機場や弾薬庫などを整備する計画が動いている。
新田原基地（宮崎県新富町）も弾薬庫整備計画が進行している。
長崎の相浦駐屯地（佐世保市）には「日本版海兵隊」
と呼ばれる水陸機動団を２１００人体制で発足し、
自衛隊を 地上戦に投入する準備も動いている。
南西諸島にはミサイル攻撃部隊を集中配備している。
尖閣諸島のそばにある与那国島（沖縄県）には
陸自沿岸監視隊を約１６０人配備し、
陸自ミサイル部隊を 宮古島（沖縄県）に約８００人、
石垣島（沖縄県）に５５０人、奄美大島（鹿児島県）に５５０人
配備する計画が進行している。
陸自健軍駐屯地（熊本県）への電子戦専門部隊の新設、
馬毛島（鹿児島県）への米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）基地建設、
臥蛇（がじゃ）島（鹿児島県）への離島奪還訓練施設建設（国内初）も動いている。
これは 第一列島線付近を 出撃・海外派兵拠点へと変貌させ、
日本を 米国防衛の防波堤にする 軍事配置である。
☆思いやり予算は 4倍に
こうして日本列島を 巨大な「不沈空母」に変貌させる体制
を整えたうえで、新たに米国が突きつけている要求は
「思いやり予算の ４倍化 （年間８０億㌦＝８７００億円規模）」と
「米国製兵器の 大量購入」である。
ちなみに２０１９年度予算で 安倍政府が計上した「思いやり予算」
（在日米軍駐留経費負担）の内訳は 次の通り。
【思いやり予算】
▼提供施設整備 …２０７億円
▼労務費（福利厚生） …２７０億円
▼労務費（基本給等） …１２６９億円
▼光熱水料等 …２１９億円
▼訓練移転費（夜間着艦訓練）…９億円
合計 ＝１９７４億円
基地内の光熱水費や 基地従業員の人件費、施設整備費は
すべて日本国民の税金 でまかなっている。
しかも「思いやり予算」以外に 日本側が負担している
米軍関係費（２０１９年度防衛省予算分）が ５８７０億円
（周辺対策、基地交付金、訓練移転費、グアム移転費等）あり、
１９年度に日本側が負担した在日米軍経費は
総額７８４４億円に達した。
このうち「思いやり予算」部分を「年間８０億㌦規模」に増額すると、
毎年 米軍関係費として １兆４５７０億円 拠出することになる。
さらに米国製兵器の購入を巡っては「ＦＭＳ調達」という
米国政府に好都合な武器取引を増やすことを求めている。
このＦＭＳは米国側が「軍事援助を している」という位置づけで
「契約価格も納期も すべて米側の都合で決める」
「代金は前払い」 「米政府は自国の都合で 一方的に契約解除できる」
と規定している。
そのため欠陥装備を高値で売りつけたり、代金を前払いさせて
武器を納めない「未納入」が横行している。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/02/
3c084ca70dcb1fdd42deeb67e31941d3-600x542.jpg
日本の防衛予算の推移
このＦＭＳ調達額が 第二次安倍政府登場以後 増え続け【グラフ参照】、
日本の防衛予算総額を押し上げている。
第二次安倍政府の８年間で 防衛予算は約６７００億円増加した。
しかも「防衛」と銘打って 毎年購入する装備は
攻撃型兵器やシステム が主な内容である。
さらに安倍政府は２０１９（平成３１）～２０２３（令和５）年度の
中期防衛力整備計画（三一中期防）で、
初めて防衛費総額の「上限枠」を削除した。
今後、米軍関係費や米国製兵器購入の予算を 際限なく増やす
ことを見越した動きである。
こうして歴代日本政府が 日米安保条約に忠実に従って
基地を無償で差し出し、基地経費まで 日本側が負担し、
不必要な 米国製の武器を大量に買い込み続けてきた。
そのもとで米軍基地が 戦後７０年以上居座り、
今回 武力行使を想定した 自衛艦の中東派遣に乗り出している。
それは「ホルムズ海峡周辺を通る 日本船舶が危険だから派遣した」
というような近視眼的な動きではない。
それはまた、既存野党が主張する「特措法をつくって 派遣するべきだ」
「憲法を守れ」と叫ぶだけで 済ませられる問題でもない。
米国による日本占領を起点にした 日米安保に基づく
周到な軍事戦略が どの段階まできているのか
という長期的な視点で日本の現実を直視し、
日本の未来への打開策を見出さざるを得ない ところにきている。
藤田嗣治、三枚目、
「オペラ座の夢」です。
悍ましき「腐海支那」、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52049383.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年02月11日
◎中国：感染者150万人、遺体5万体が 火葬されました！
私が得た これまでの情報から、
現在、中国共産党独裁政府が やっていること：
・55都市以上を封鎖、5億人以上が隔離。
・実際の感染者数と 死者数の 隠蔽。
・中国から個人旅行者を出国させ
感染を世界に拡大させている。
・感染者を一斉検挙し 野戦病院（収容所）に運びこみ、
症状が悪化した者を 生きたまま焼却。
・武漢郊外で 死体を大量焼却し 証拠隠滅
・厳しい情報統制で 真実の情報をリークした者は
処刑 或いは投獄拷問。
・チベットにも感染を拡大させている。
もちろんウイグルでも！！
・国連、WHO、中国政府が結託し
中国の対応を 褒めたたえた報道をし、
同時にパンデミックを世界に拡大させている。
このような状況下で、
日本政府は、
・WHOの発表内容に妄信した 後手後手対応。
・中国共産党独裁政府に 忖度し
今でも 湖北省以外の中国人の入国を許可している。
・日本での感染者数を隠蔽するために
湖北省につながる人以外は 検査を受けさせない。
・不手際により ダイヤモンド・プリンセス内の乗客の
感染を拡大させている。
・今でも 菅や二階を中心に日本政府は
世界にウイルスを拡散すると同時に
大量虐殺続行中の習近平を
4月に国賓として 招こうとしている。
そして
私の勝手な推測ではありますが、
チャイナ・コロナウイルスは 国連のアジェンダ2030に沿って
中国共産党を含む 世界のNWO実践エリートらが
世界の人口削減を目的に 開発された生物兵器 だと思います。
生物兵器にも 毒性のレベルによって種類が分かれているのでしょう。
致死率がかなり高い物は 感染率が少ないし
致死率が かなり低い物なら 人口削減できないし。。。
このウイルスは 感染する度に変異し、
さらにパワーアップするそうですから、今の時点では感染しても
（高齢者や病弱な人以外は）それほど危険ではないのかもしれませんが、
人によっては、感染後に発症しないまま、あるいは、症状が改善して
治ったかなと思えた後に急激に容態が悪化し
多臓器不全で急死するケースもあるようです。
ネット上では武漢の感染者が 急に倒れて死んでしまう
地獄のような映像がリークされています。
さらに、今年、感染が拡大しているコロナウイルスは
感染毎に変異し続け、来年はさらにパワーアップした
コロナウイルスが猛威を振るうような気がします。
今のところ、検査の結果、チャイナコロナウイルスに感染した
ことが確認されればエイズの薬が投与され
回復している患者が多いようです。
しかし検査が受けれない状態では
そのような適切な治療が受けられません。
また、感染を恐れて、ビル・ゲイツの資金で開発されたワクチンを
接種したならどうなることか？？
https://beforeitsnews.com/china/2020/02/breaking-1-5-million-people-
infected-50000-bodies-cremated-must-see-this-video-2458581.html
（概要）
2月10日付け
ご参照あれ！
↑
今朝の犬HKも 幇間・御用学者が 登場。
毎日、ウンザリ ですなぁ。 「特効薬はない」そうですｗ
☆https://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/12_20200212072601.jpg
☆https://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/11_20200212072601.jpg
(英訳)
☆https://www.youtube.com/watch?v=QfLw1U5Wzac&feature=youtu.be
ディープステートが 真っ青になった白木教授の発言！
すべてのRNAウィルスに効く！ 新型コロナは アビガン で治る！？