画は 歌川 芳員 （よしかず） 生没年 不詳
作画期: 嘉永前期 ～ 明治３年頃
画系 : 歌川國芳 門下
画号 : 一壽齋 一川 一川齋など 作
「誠忠義士 討入姓名」です。
☆雨模様。
「主権の回復」 ということ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-65b630.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年12月13日 (金)
◎ＥＵ離脱意思 を明示した 英国民のリテラシー
リテラシー（英: literacy）：「識字率」、
与えられた材料から 適切に理解、解釈し、活用する能力。
１２月１２日に実施された英国の総選挙で ＥＵ離脱の執行を主張する
ボリス・ジョンソン首相が率いる保守党 が勝利を収めた。
ＢＢＣ（イギリス公共放送）による出口調査では 与党・保守党３６８議席、
野党・労働党１９１議席と保守党が過半数を獲得し、圧勝すると予測している。
振り返れば、２０１６年６月２３日に英国で
ＥＵ離脱の是非を問う国民投票 が実施された。
事前の予測では ＥＵへの残留が離脱を上回るとされた。
ところが、実際には ＥＵ離脱の意思が示された。
これが英国のＥＵ離脱問題の実質的な出発点である。
民主的な手続きによってＥＵ離脱を決定したのであるから、
その民意を尊重することがまずは求められる。
ところが、ＥＵ離脱を排除したいと考える グローバル巨大資本が
懸命になって ＥＵ離脱という英国民の判断 をなきものにするため
にあらゆる工作活動 を展開し続けてきた。
しかし、英国民は ２０１６年６月の国民投票によって主権者が示した判断
を尊重するべきとの意思を表示した。
民主主義の原理を重んじる 英国民の冷静な判断が 示されたものと言える。
メディアはＥＵ離脱を推進するジョンソン首相を貶める情報誘導を展開したが、
英国民は 大資本による情報誘導 に敗北しなかった。
メディアの嘘を見抜く メディア・リテラシーを備えている のだと判断できる。
英国の主権者による ＥＵ離脱の決断は
グローバリズムの流れに抗する 新しい大きな流れのなかの
重要なマイルストーン として位置付けられることになる。
私は英国民投票の翌日である ２０１６年６月２４日 にブログ記事
「反グローバリズム起点になる 英国民ＥＵ離脱決定」
https://bit.ly/2LPWOFY
メルマガ記事第1469号
「英国ＥＵ離脱決定で 安倍政権経済環境 急変」
https://foomii.com/00050
を発信し、次のように記述した。
「英国のＥＵ離脱は、『グローバリズムの 退潮の始まり』を意味する。
『グローバリズム』とは、強欲巨大資本が世界市場から収奪し尽くすための
スローガンである。
『グローバリズム』によって利益を得るのは 強欲巨大資本であって、
市民は被害者になる。
英国のＥＵ離脱を決定したのは 英国の主権者である。
この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は 資本家である。」
「ＥＵ離脱を求める理由として『移民の増加』が例示され、
「移民の増加を嫌うＥＵ離脱派は 外国人排斥派である」
とのレッテル貼りが横行した。
これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による 情報操作である。
ＥＵ離脱の根本精神には、『自国のことは 自国の主権者が決める』
という 民族自決の原則 の尊重がある。
『自国のことは 自国の主権者が決める』という考え方が、正当に、
そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。
ＥＵ離脱派が『他国人排斥者』である と決めつけるのは
あまりにも短絡的である。」
安倍政権が 国民を欺いて参加して批准を強行した
ＴＰＰ１２、ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡ等の「ＴＰＰプラス」は、
「日本のことを 日本の主権者が 決められなくなる条約」であり、
日本の主権者の利益を損ねる ものである。
ＴＰＰプラスがもたらすものは、
「日本のことを 強欲巨大資本＝多国籍企業 が決める」
という 多国籍企業主権体制 である。
英国の主権者は 大資本が支配するマスメディアの情報をはねのけて、
ＥＵ離脱の英断 を下した。
しかし、日本ではマスメディアが 情報空間の大半を支配し、
歪んだ情報で占拠してしまう。
真実の情報、真実の声は ウェブサイトの片隅に追いやられてしまっている。
圧倒的に多数の国民が 真実を知らず、真実を知らされず、
マスメディアの情報操作の餌食 になってしまっている。
この情報空間の歪み を是正することが 極めて重要だ。
この目的のために、インターネット上に「知られざる真実」
を伝える大きな情報のパイプ、情報発信のプラットフォームを構築する
ことが求められている。
インターネットから 真実の情報を得ようとする主権者が共有できる、
厚みのある入口サイト＝ポータルサイト を創設する
ことが重要だと考える。
大資本はテレビ、新聞、雑誌、単行本の情報空間だけでなく、
インターネット上の情報空間の支配をも強めている。
状況を放置すれば、インターネット上の情報空間も
既得権勢力 が完全に支配してしまうことになるだろう。
これを防ぐための 大同団結、連帯が求められている。
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/14725
長周新聞 2019年12月13日
◎明治時代 よりも ひどい社会
２０１９年の出生数が ８７万人を下回る可能性が取り沙汰され、
統計を開始した１８９９（明治３２）年から
初の９０万人割れになるのだという。
なんと明治時代よりも 子どもを産み育てることが困難な社会が到来し、
人口減少、国力の衰退が すさまじい勢いで進行しているのである。
これではまるで富国強兵ならぬ貧国強兵ではないか。
武器ばかりアメリカから売りつけられて、
貧相な超少子高齢化社会が マッチョ気取りしているような光景にも見える。
「今だけ、カネだけ、自分だけ」の論理で 政治や経済をまわし、
国家百年の計などまるで念頭にない統治のツケが、
まざまざと数値化されている。
子どもが生まれない社会は未来の担い手がいない社会であり、
人材面や社会的機能の維持も含め 国力の衰退に直結する問題だ。
国家として調査を開始した１８９９年というと、
今からちょうど１２０年前にあたる。
明治維新によって封建制から新興の資本主義国家へと移行し始めたのが
およそ１５０年前であり、わずか３０年そこらで
市場の狭隘性にぶちあたった日本の為政者たちが、活路を大陸侵略に求めた
時期にあたる。 日清戦争（１８９４年）と 日露戦争（１９０４年）へ
と突っ込んでいった端境期である。
その後の大日本帝国の「産めよ増やせよ」を経て、
第二次大戦後になると第一次ベビーブームによって団塊の世代が生まれた。
そして、その団塊の世代の子どもたちが第二次ベビーブームで誕生したが、
このロスジェネ世代（失われた世代）によって もたらされるべきだった
第三次ベビーブーム が起きず、年間出生数は１００万人を割り、
ついに９０万人すら下回るまでに落ち込んだ。
明治時代よりもはるかに科学技術が進歩し、食も豊かになり、
ＡＩが登場するほど生産性も向上しているのに、
人間の再生産が困難な社会なのである。
これは子どもを産み育て、安心して家庭を築いていくことへの展望が見通せず、
またそのような社会的環境が担保されていないこと、
貧困と搾取が過酷すぎる ことの反映にほかならない。
今や子どもの７人に１人が貧困におかれ、生まれてきた命とて
決して幸福なわけでもない。 貧困を温床にした 虐待等等も枚挙にいとまがない。
下関の街でも 児童養護施設は定員が溢れかえり、増築したくらいである。
満足に 三食が食べられないために子ども食堂が 全国の津津浦浦にでき、
国民的レベルでは共助の力が動くけれど、
そんな社会にした財界や政治は 何ら有効な手立てを打とうとしない。
大学は出たけれど ２０～３０代は奨学金という名のローンを
３００万～５００万円も抱え、それこそ結婚し、出産や子育てをして
おかしくない５５５万人もが 借金返済に追われながら働いている。
二馬力（奨学金ローンを抱えた者 同士の場合）の借金なら
なおさら身動きなどつかず、借金奴隷のような人生はがんじがらめである。
大学に行ってわざわざ人生の自由を奪われる ような話でもある。
こうして若年齢層が細ってきたところで、各種産業では人材不足が深刻
なものとなり、労働力がなければよそから引っ張ってくればいいじゃないかと、
ベトナム、スリランカ、ネパールなど後進国から
外国人実習生をこれでもかと連れてきて、「技能を教える」良いことをしている
ような体で 劣悪な労働環境に放り込んでいる。
それこそ現代版の徴用工そのものである。
「子は宝」を忘れた 為政者を取り除き、本気の子育て政策をやる政府
をつくることが待ったなしである。
財界や一部のオトモダチばかりが 食い逃げするような
後は野となれ式の下品な社会ではなく、みんな（国民）のために
国家が機能する社会の到来が待たれている。
社会全体の展望を描きながら、国民の暮らしの底上げをはかり、
出産や子育てに心を配って 国力を豊かにし、
統治するのが 責任ある為政者のつとめである。
武蔵坊五郎
芳員、二枚目、
![]()
「假名手本忠臣藏 十一段目」です。
立憲は もうダメだな、
◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191211-00010000-sentaku-pol
選択出版 12/11(水)
◎立憲民主党が 警戒する 「れいわ予備軍」
執行部が 所属議員の締め付け強化 （選択出版）
立憲民主党が れいわ新選組への参加に 神経質になっている。
十月三十日に行われた「消費税減税研究会」の初会合。
れいわの山本太郎代表や 馬淵澄夫元国土交通相が呼びかけ、
約四十人の参加者があった。
このうち現職議員は二十二人だったが、
立憲民主党の所属議員は三人にとどまった。
同研究会の関係者は「実は立民から 事前に二十人ほどの議員から
出席の可否などについて 相談を受けていた」と明かす。
立民側も「これに近い人数の動きについて 把握していた」（政治部記者）。
立民の枝野幸男代表は
「山本氏の政策を 露骨に取り入れたら 共産党と同じになり、
政権にたどりつけない」と距離を置くが、
立民内には、自身の選挙を考え 山本氏に順応しようとする議員もおり、
立民幹部は「れいわ予備軍」と呼び警戒する。
予備軍が増えれば、党の土台が持たなくなる からだ。
そのため今回の研究会を警戒し、会合の五日前になって突如、
逢坂誠二政調会長と蓮舫参院幹事長の連名で、
他党が主催する勉強会などへの参加を「党の許可制」とする
ことを全議員に通達し、締め付けを行ったという。
◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4973258.html
新ベンチャー革命 2019年12月12日 No.2546
◎またもCIA文春砲炸裂！：安倍氏側近の不倫疑惑浮上、
今の安倍氏は アメとムチで飼い馴らされている
使い捨ての対米売国奴か
１．傲慢極まりない安倍官邸の一員・和泉氏（安倍氏の側近のひとり）
の不倫疑惑スキャンダルを、あの週刊文春（米国戦争屋CIAの先手）
がスクープ報道
さて、本ブログの見方では、週刊文春を発行する文藝春秋社は、
日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーと
水面下でつながっていると観ています。
その米国CIAの先手・週刊文春がまたまた、安倍官邸にとって致命的な
スキャンダルをスクープ報道しました。
それは、安倍氏側近のひとり・和泉氏と厚労省の女性官僚・大坪氏の
不倫疑惑の現場を押さえて報道したのです。
このような安倍氏に不利な報道は、安倍官邸に牛耳られる電通系マスコミでは
絶対に報じられないネタです。
ところで、上記、文春は、安倍官邸を闇支配する米戦争屋CIAジャパンハンドラー
とつながっていると本ブログでは観ていますので、文春に限って、
このような大胆な報道が可能ということです。
一方、安倍官邸に抑え込まれてきた電通系マスコミも、
これだけのビッグニュースを報道しないわけには行かないでしょう、
おもしろくなってきました。
ちなみに、今日午後、名古屋CBC（TBS系）が、本件を先行的に報道していますから、
この放送を合図に、全国ネットのテレビも報道しそうです。
２．安倍官邸は、iPS細胞の山中教授に逆らって、
公的研究費・年10億円 を突如、打ち切ったようだ
上記、和泉・大坪コンビは、安倍官邸の意向として、
iPS細胞研究の京大・山中教授に逆らって、年間10億円の研究費予算を突如、
打ち切ったようです。
その山中教授はノーベル賞をもらった世界的権威の研究者ですが、
日本が世界をリードしている数少ない最先端の研究 のひとつがiPS細胞研究です。
だからこそ、この研究に 国から年10億円ものカネが出ていたのです。
それにしても、なぜ、安倍官邸は、日本の数少ない花形研究に
水を差すのでしょうか。
３．世界最先端の研究分野で、日本がリードするのを嫌う勢力 が存在する
上記、iPS細胞の研究では、今のところ、日本がリードしていますが、
そのことを快く思っていない勢力が存在します、
それはズバリ、米国戦争屋を中心とする 米国技術覇権主義者勢力 でしょう。
本件には、前例があります、それは、元理研の 小保方氏のSTAP細胞研究です。
こちらは、米国技術覇権主義者の圧力で 完全に潰され、
その特許はほとんど、米ハーバード大に持っていかれました。
本ブログでも、以前、本件を取り上げています。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2016-05-22.html
このSTAP細胞研究と同様に、iPS細胞研究の分野でも、日本が米国を凌ぐ
ことを米 国技術覇権主義者 は絶対に許さないのです。
４．iPS細胞研究への 年10億円投資を打ち切るよう
安倍官邸に強制したのは、またも、米国戦争屋ジャパンハンドラー
である可能性がある
今の安倍官邸は、日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーの
言いなりに動いています。 その証拠に、隷米・安倍政権は、
米国では失敗作とみなされている F35戦闘機を大量購入させられています。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
ちなみに、この戦闘機（当初はJSF:Joint Strike Fighter）の開発を
主導していたのは、悪名高いラムズフェルド・元米国防長官
（米戦争屋CIAネオコンのひとりであり、
かつ米国技術覇権主義者のひとり）でしたが、JSFの開発に失敗して、
その投資回収を 日本に押し付けているのです、ほんとうにひどい話です。
しかしながら、究極の隷米政権である安倍政権は、日本の国益に反しても、
米戦争屋CIAジャパンハンドラーの要求を呑まされるのでしょう。
二回も総理大臣をやらしてもらっている今の安倍氏は、まさに、
アメとムチで飼い慣らされる 対米売国奴でしかありません。
ちなみに、あの福田康夫氏は、安倍氏（一回目の総理のとき）の後釜として、
2007年に総理になりましたが、わずか1年で辞任しています。
本ブログの見方では、福田氏は、対米売国政治に耐えられなかったと観ています。
その意味で、福田氏は、安倍氏に比べて、はるかにまともな人物だった
とわかります。
一方、安倍氏はサイコパスなので、自己保身のために平気で
対米売国政治をやり続けています。しかしながら、米国戦争屋が、
安倍氏のことを用済みになったと判断すれば、ただちに、
安倍氏のクビは吹っ飛ぶのです。
上記、今回の文春砲炸裂は、安倍氏が彼らにとって用済みの対象にされ始めている
予兆なのかもしれません。
◆https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120601109&g=soc
時事通信 2019年12月06日
◎ｉＰＳ備蓄事業、支援継続 予定通り２２年度まで ― 科技相
人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の備蓄事業を進めている
京都大ｉＰＳ細胞研究所に対し、政府が支援を打ち切る可能性を
内閣官房の担当者が伝えていたことについて、
竹本直一科学技術担当相は６日の閣議後記者会見で、
当初の計画通り ２０２２年度まで 支援を続ける考えを示した。
ｉＰＳ備蓄、支援打ち切り伝達 内閣官房担当者、山中教授に
(和泉と厚労省の女性官僚・大坪)
竹本科技相は「少し 別の動きもあったという話は聞いているが、
当初の予定通りやることになった」と述べた。
１２年の山中伸弥・京大教授のノーベル賞受賞を受け、
政府は２２年度までの１０年間で 再生医療の研究開発に
１１００億円以上を投じると決定。
文部科学省が 同研究所に年２７億円を支出し、
うち１０億円程度が備蓄事業に充てられていた。
だが、内閣官房の官僚が今夏、備蓄事業への支援を打ち切る可能性があると、
研究所の所長を務める山中教授に伝えていた。
芳員、三枚目、
![]()
「假名手本忠臣藏 十二段目」です。
一機 １００億ですとｗ
◆http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
重たい掲示板 2019-12-12
◎ [2466] 日本が、アメリカから買わされる 欠陥戦闘機 の
金額が 初めて、書かれている。
副島隆彦です。 今日は、２０１９年１２月１２日（木） です。
私は、自分の恒例の 中国本を書き上げて（１２月２日）、家に帰って来たら、
ニューズウイーク誌 （= Weekly CIA ) を読んで、
「ノーベル経済学者のクルーグマン教授 が、自分を含めて、
アメリカ経済学者が、世界経済 を 見誤った」という記事を読んだ。
その関係の英文の フォーリン・ポリシー誌に載った原文の 記事とか
を見つけて、それらをずっと読んでいた。
アメリカ経済学（理論経済学、計量経済学＝エコノメトリックス、
旧来、「近代経済学」と言われたもの）が、
どれぐらい ヒドい学問（サイエンス）だったかが、満天下に、はっきりしつつある。
私は、「経済学の・・・インチキ」という本を書こうとして、
２カ月前から、藻掻（もが）き苦しんでいた。
そこへ、クルーグマンの 自己批判、と、彼が、
経済学者や、経済ジャーナリスト（評論家）たちから、すでに、
激しい、批判の嵐を、この数年の間に受けていた、ことを、ようやく知った。
クルーグマン（およびその仲間たち）は、すでに、アメリカの言論界から、
棄てられていた。
「グローバリズムの進展 による、アメリカ国内の労働者の、高い失業率、の現実を、
クルーグマン（たち）は、大きく見誤った。
これは、経済学自身の 大失敗 である」と、書いている。
この事態を、いち早く知っていたであろう、
日本の ”追随（エピゴーン）”経済学者たち が、今や、全員、黙りこくって、
事態の深刻さに、自分たち自身で 怯（おび）えている。
クルーグマン自身が ブルームバーグ通信社に、語った
「私たち経済学者が、どんなに間違ったか」の文も、すぐに手に入れる。
私は、自分の これから出る 中国本
「全体主義（トータリタリアニズム）の中国が アメリカを打ち倒す ーー
ディストピアに向かう世界」（ビジネス社刊、１２月２１日刊 ） の
ことも すぐに宣伝します。
日本が、アメリカから買わされる 明らかに欠陥商品である、
最新鋭のF35戦闘機のことは、日本国民にずっと秘密にされてきた。
ヒドい話だ。 国民は何も、知らされていないうちに、安倍晋三は、
トランプから、脅迫されるままに、大量に買わされていた。
前の、私の金融本、「米中激突 恐慌」（祥伝社、１１月初 刊）で、
「日本は、アメリカから 兵器を大量に買わされる。その総額５兆円 」では、
はっきりしなかった内容が、今度の、中国本では、はっきりと書いた。
すると、一昨日（１２月１２日）の 日経新聞の 記事で、
日本が買わされる アメリカの戦闘機の 内容が、ようやく、
きちんと発表されていた。
全体の事実の 一部だけが、明確に、書かれていた。 以下に載せる通りです。
以下に、「F３５戦闘機 を合計１４７機、 一機当り、１００億円」
の記事を載せます。
この詳細については、中国本の中に、書いたので、後日、報告します。
（転載貼り付け始め）
「F35取得、国内組み立て 継続へ 政府、米の完成品輸入を転換」
2019/12/10 日経新聞
政府は 最新鋭ステルス戦闘機「F35」の取得について、
2019年度以降も 国内での最終組み立てを続ける方針を固めた。
米国から完成品を輸入する方針 を転換する。
完成品輸入の方が費用が抑えられるとみていたが、国内での工程を見直して
単価が下がったため、継続しても問題がないと判断した。
近く調達方法の変更を閣議了解する。
画像 ステルス戦闘機F35A
https://ja.wikipedia.org/wiki/F-35_(%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F)
「F35は18年末に 計147機体制とする ことを閣議了解した、
この際に、費用が抑えられる 完成品輸入への切り替えを決めた。
方針転換を受け、政府は配備が完了するまで
国内組み立てを継続する見通しだ。
F35は米ロッキード・マーチン社が製造する戦闘機で、
日本はA型と 短距離離陸、垂直着陸できるB型を調達する。
航空自衛隊三沢基地（青森県）などに A型が既に配備されている。
最終的にA型105機、B型42機の147機になる計画を立てていた。
1機の価格は 約100億円とされる。
政府は２０１１年度に、F35Aの導入を決定した後、
米国から対外有償軍事援助（FMS）で部品を調達し、
三菱重工業 が 最終組み立てと検査を担ってきた。
費用が完成品に比べ高いため、19年度契約分から完成品を輸入する方針
に切り替えた。これを受け、国内での組み立て工程や工具の見直しが進み、
費用を抑えた。防衛省の試算では、
完成品輸入は、1機当たり94.2億円かかるのに対し、
国内組み立ては 93.7億円になった。
F35は空自の主力戦闘機に位置付けられる。
F35の調達は対日貿易赤字に不満を示すトランプ米大統領に向けた
アピールにもなる。
5月の来日時には 安倍晋三首相がF35Bを搭載予定の護衛艦「かが」を案内し、
F35の大量購入の意思を直接伝えた。
完成品輸入に切り替えなくても米国が多額の調達費を確保できることから、
日米両政府間で方針転換への折り合いはついているという。
（転載貼り付け終わり ）
これらの詳細は、日を追って、説明します。
私は、ずっと不愉快に、年末を過ごしています。体調は戻った。
副島隆彦拝
↑
旧世代のF16との 模擬空中戦で 完敗したF35、
小回りがきかず鈍重で 空飛ぶダンプカー といはれるｗ
今どき 単発エンジン は古いね、
オスプレイ同様、欠陥戦闘機です。 山本太郎内閣で 契約廃棄だな。
ロシアから 最新鋭のステルス機・スホイ57（Su-57）、
買った方が安いし はるかに高性能ですよ。
作画期: 嘉永前期 ～ 明治３年頃
画系 : 歌川國芳 門下
画号 : 一壽齋 一川 一川齋など 作
「誠忠義士 討入姓名」です。
☆雨模様。
「主権の回復」 ということ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-65b630.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年12月13日 (金)
◎ＥＵ離脱意思 を明示した 英国民のリテラシー
リテラシー（英: literacy）：「識字率」、
与えられた材料から 適切に理解、解釈し、活用する能力。
１２月１２日に実施された英国の総選挙で ＥＵ離脱の執行を主張する
ボリス・ジョンソン首相が率いる保守党 が勝利を収めた。
ＢＢＣ（イギリス公共放送）による出口調査では 与党・保守党３６８議席、
野党・労働党１９１議席と保守党が過半数を獲得し、圧勝すると予測している。
振り返れば、２０１６年６月２３日に英国で
ＥＵ離脱の是非を問う国民投票 が実施された。
事前の予測では ＥＵへの残留が離脱を上回るとされた。
ところが、実際には ＥＵ離脱の意思が示された。
これが英国のＥＵ離脱問題の実質的な出発点である。
民主的な手続きによってＥＵ離脱を決定したのであるから、
その民意を尊重することがまずは求められる。
ところが、ＥＵ離脱を排除したいと考える グローバル巨大資本が
懸命になって ＥＵ離脱という英国民の判断 をなきものにするため
にあらゆる工作活動 を展開し続けてきた。
しかし、英国民は ２０１６年６月の国民投票によって主権者が示した判断
を尊重するべきとの意思を表示した。
民主主義の原理を重んじる 英国民の冷静な判断が 示されたものと言える。
メディアはＥＵ離脱を推進するジョンソン首相を貶める情報誘導を展開したが、
英国民は 大資本による情報誘導 に敗北しなかった。
メディアの嘘を見抜く メディア・リテラシーを備えている のだと判断できる。
英国の主権者による ＥＵ離脱の決断は
グローバリズムの流れに抗する 新しい大きな流れのなかの
重要なマイルストーン として位置付けられることになる。
私は英国民投票の翌日である ２０１６年６月２４日 にブログ記事
「反グローバリズム起点になる 英国民ＥＵ離脱決定」
https://bit.ly/2LPWOFY
メルマガ記事第1469号
「英国ＥＵ離脱決定で 安倍政権経済環境 急変」
https://foomii.com/00050
を発信し、次のように記述した。
「英国のＥＵ離脱は、『グローバリズムの 退潮の始まり』を意味する。
『グローバリズム』とは、強欲巨大資本が世界市場から収奪し尽くすための
スローガンである。
『グローバリズム』によって利益を得るのは 強欲巨大資本であって、
市民は被害者になる。
英国のＥＵ離脱を決定したのは 英国の主権者である。
この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は 資本家である。」
「ＥＵ離脱を求める理由として『移民の増加』が例示され、
「移民の増加を嫌うＥＵ離脱派は 外国人排斥派である」
とのレッテル貼りが横行した。
これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による 情報操作である。
ＥＵ離脱の根本精神には、『自国のことは 自国の主権者が決める』
という 民族自決の原則 の尊重がある。
『自国のことは 自国の主権者が決める』という考え方が、正当に、
そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。
ＥＵ離脱派が『他国人排斥者』である と決めつけるのは
あまりにも短絡的である。」
安倍政権が 国民を欺いて参加して批准を強行した
ＴＰＰ１２、ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡ等の「ＴＰＰプラス」は、
「日本のことを 日本の主権者が 決められなくなる条約」であり、
日本の主権者の利益を損ねる ものである。
ＴＰＰプラスがもたらすものは、
「日本のことを 強欲巨大資本＝多国籍企業 が決める」
という 多国籍企業主権体制 である。
英国の主権者は 大資本が支配するマスメディアの情報をはねのけて、
ＥＵ離脱の英断 を下した。
しかし、日本ではマスメディアが 情報空間の大半を支配し、
歪んだ情報で占拠してしまう。
真実の情報、真実の声は ウェブサイトの片隅に追いやられてしまっている。
圧倒的に多数の国民が 真実を知らず、真実を知らされず、
マスメディアの情報操作の餌食 になってしまっている。
この情報空間の歪み を是正することが 極めて重要だ。
この目的のために、インターネット上に「知られざる真実」
を伝える大きな情報のパイプ、情報発信のプラットフォームを構築する
ことが求められている。
インターネットから 真実の情報を得ようとする主権者が共有できる、
厚みのある入口サイト＝ポータルサイト を創設する
ことが重要だと考える。
大資本はテレビ、新聞、雑誌、単行本の情報空間だけでなく、
インターネット上の情報空間の支配をも強めている。
状況を放置すれば、インターネット上の情報空間も
既得権勢力 が完全に支配してしまうことになるだろう。
これを防ぐための 大同団結、連帯が求められている。
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/14725
長周新聞 2019年12月13日
◎明治時代 よりも ひどい社会
２０１９年の出生数が ８７万人を下回る可能性が取り沙汰され、
統計を開始した１８９９（明治３２）年から
初の９０万人割れになるのだという。
なんと明治時代よりも 子どもを産み育てることが困難な社会が到来し、
人口減少、国力の衰退が すさまじい勢いで進行しているのである。
これではまるで富国強兵ならぬ貧国強兵ではないか。
武器ばかりアメリカから売りつけられて、
貧相な超少子高齢化社会が マッチョ気取りしているような光景にも見える。
「今だけ、カネだけ、自分だけ」の論理で 政治や経済をまわし、
国家百年の計などまるで念頭にない統治のツケが、
まざまざと数値化されている。
子どもが生まれない社会は未来の担い手がいない社会であり、
人材面や社会的機能の維持も含め 国力の衰退に直結する問題だ。
国家として調査を開始した１８９９年というと、
今からちょうど１２０年前にあたる。
明治維新によって封建制から新興の資本主義国家へと移行し始めたのが
およそ１５０年前であり、わずか３０年そこらで
市場の狭隘性にぶちあたった日本の為政者たちが、活路を大陸侵略に求めた
時期にあたる。 日清戦争（１８９４年）と 日露戦争（１９０４年）へ
と突っ込んでいった端境期である。
その後の大日本帝国の「産めよ増やせよ」を経て、
第二次大戦後になると第一次ベビーブームによって団塊の世代が生まれた。
そして、その団塊の世代の子どもたちが第二次ベビーブームで誕生したが、
このロスジェネ世代（失われた世代）によって もたらされるべきだった
第三次ベビーブーム が起きず、年間出生数は１００万人を割り、
ついに９０万人すら下回るまでに落ち込んだ。
明治時代よりもはるかに科学技術が進歩し、食も豊かになり、
ＡＩが登場するほど生産性も向上しているのに、
人間の再生産が困難な社会なのである。
これは子どもを産み育て、安心して家庭を築いていくことへの展望が見通せず、
またそのような社会的環境が担保されていないこと、
貧困と搾取が過酷すぎる ことの反映にほかならない。
今や子どもの７人に１人が貧困におかれ、生まれてきた命とて
決して幸福なわけでもない。 貧困を温床にした 虐待等等も枚挙にいとまがない。
下関の街でも 児童養護施設は定員が溢れかえり、増築したくらいである。
満足に 三食が食べられないために子ども食堂が 全国の津津浦浦にでき、
国民的レベルでは共助の力が動くけれど、
そんな社会にした財界や政治は 何ら有効な手立てを打とうとしない。
大学は出たけれど ２０～３０代は奨学金という名のローンを
３００万～５００万円も抱え、それこそ結婚し、出産や子育てをして
おかしくない５５５万人もが 借金返済に追われながら働いている。
二馬力（奨学金ローンを抱えた者 同士の場合）の借金なら
なおさら身動きなどつかず、借金奴隷のような人生はがんじがらめである。
大学に行ってわざわざ人生の自由を奪われる ような話でもある。
こうして若年齢層が細ってきたところで、各種産業では人材不足が深刻
なものとなり、労働力がなければよそから引っ張ってくればいいじゃないかと、
ベトナム、スリランカ、ネパールなど後進国から
外国人実習生をこれでもかと連れてきて、「技能を教える」良いことをしている
ような体で 劣悪な労働環境に放り込んでいる。
それこそ現代版の徴用工そのものである。
「子は宝」を忘れた 為政者を取り除き、本気の子育て政策をやる政府
をつくることが待ったなしである。
財界や一部のオトモダチばかりが 食い逃げするような
後は野となれ式の下品な社会ではなく、みんな（国民）のために
国家が機能する社会の到来が待たれている。
社会全体の展望を描きながら、国民の暮らしの底上げをはかり、
出産や子育てに心を配って 国力を豊かにし、
統治するのが 責任ある為政者のつとめである。
武蔵坊五郎
芳員、二枚目、
「假名手本忠臣藏 十一段目」です。
立憲は もうダメだな、
◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191211-00010000-sentaku-pol
選択出版 12/11(水)
◎立憲民主党が 警戒する 「れいわ予備軍」
執行部が 所属議員の締め付け強化 （選択出版）
立憲民主党が れいわ新選組への参加に 神経質になっている。
十月三十日に行われた「消費税減税研究会」の初会合。
れいわの山本太郎代表や 馬淵澄夫元国土交通相が呼びかけ、
約四十人の参加者があった。
このうち現職議員は二十二人だったが、
立憲民主党の所属議員は三人にとどまった。
同研究会の関係者は「実は立民から 事前に二十人ほどの議員から
出席の可否などについて 相談を受けていた」と明かす。
立民側も「これに近い人数の動きについて 把握していた」（政治部記者）。
立民の枝野幸男代表は
「山本氏の政策を 露骨に取り入れたら 共産党と同じになり、
政権にたどりつけない」と距離を置くが、
立民内には、自身の選挙を考え 山本氏に順応しようとする議員もおり、
立民幹部は「れいわ予備軍」と呼び警戒する。
予備軍が増えれば、党の土台が持たなくなる からだ。
そのため今回の研究会を警戒し、会合の五日前になって突如、
逢坂誠二政調会長と蓮舫参院幹事長の連名で、
他党が主催する勉強会などへの参加を「党の許可制」とする
ことを全議員に通達し、締め付けを行ったという。
◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4973258.html
新ベンチャー革命 2019年12月12日 No.2546
◎またもCIA文春砲炸裂！：安倍氏側近の不倫疑惑浮上、
今の安倍氏は アメとムチで飼い馴らされている
使い捨ての対米売国奴か
１．傲慢極まりない安倍官邸の一員・和泉氏（安倍氏の側近のひとり）
の不倫疑惑スキャンダルを、あの週刊文春（米国戦争屋CIAの先手）
がスクープ報道
さて、本ブログの見方では、週刊文春を発行する文藝春秋社は、
日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーと
水面下でつながっていると観ています。
その米国CIAの先手・週刊文春がまたまた、安倍官邸にとって致命的な
スキャンダルをスクープ報道しました。
それは、安倍氏側近のひとり・和泉氏と厚労省の女性官僚・大坪氏の
不倫疑惑の現場を押さえて報道したのです。
このような安倍氏に不利な報道は、安倍官邸に牛耳られる電通系マスコミでは
絶対に報じられないネタです。
ところで、上記、文春は、安倍官邸を闇支配する米戦争屋CIAジャパンハンドラー
とつながっていると本ブログでは観ていますので、文春に限って、
このような大胆な報道が可能ということです。
一方、安倍官邸に抑え込まれてきた電通系マスコミも、
これだけのビッグニュースを報道しないわけには行かないでしょう、
おもしろくなってきました。
ちなみに、今日午後、名古屋CBC（TBS系）が、本件を先行的に報道していますから、
この放送を合図に、全国ネットのテレビも報道しそうです。
２．安倍官邸は、iPS細胞の山中教授に逆らって、
公的研究費・年10億円 を突如、打ち切ったようだ
上記、和泉・大坪コンビは、安倍官邸の意向として、
iPS細胞研究の京大・山中教授に逆らって、年間10億円の研究費予算を突如、
打ち切ったようです。
その山中教授はノーベル賞をもらった世界的権威の研究者ですが、
日本が世界をリードしている数少ない最先端の研究 のひとつがiPS細胞研究です。
だからこそ、この研究に 国から年10億円ものカネが出ていたのです。
それにしても、なぜ、安倍官邸は、日本の数少ない花形研究に
水を差すのでしょうか。
３．世界最先端の研究分野で、日本がリードするのを嫌う勢力 が存在する
上記、iPS細胞の研究では、今のところ、日本がリードしていますが、
そのことを快く思っていない勢力が存在します、
それはズバリ、米国戦争屋を中心とする 米国技術覇権主義者勢力 でしょう。
本件には、前例があります、それは、元理研の 小保方氏のSTAP細胞研究です。
こちらは、米国技術覇権主義者の圧力で 完全に潰され、
その特許はほとんど、米ハーバード大に持っていかれました。
本ブログでも、以前、本件を取り上げています。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2016-05-22.html
このSTAP細胞研究と同様に、iPS細胞研究の分野でも、日本が米国を凌ぐ
ことを米 国技術覇権主義者 は絶対に許さないのです。
４．iPS細胞研究への 年10億円投資を打ち切るよう
安倍官邸に強制したのは、またも、米国戦争屋ジャパンハンドラー
である可能性がある
今の安倍官邸は、日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーの
言いなりに動いています。 その証拠に、隷米・安倍政権は、
米国では失敗作とみなされている F35戦闘機を大量購入させられています。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
ちなみに、この戦闘機（当初はJSF:Joint Strike Fighter）の開発を
主導していたのは、悪名高いラムズフェルド・元米国防長官
（米戦争屋CIAネオコンのひとりであり、
かつ米国技術覇権主義者のひとり）でしたが、JSFの開発に失敗して、
その投資回収を 日本に押し付けているのです、ほんとうにひどい話です。
しかしながら、究極の隷米政権である安倍政権は、日本の国益に反しても、
米戦争屋CIAジャパンハンドラーの要求を呑まされるのでしょう。
二回も総理大臣をやらしてもらっている今の安倍氏は、まさに、
アメとムチで飼い慣らされる 対米売国奴でしかありません。
ちなみに、あの福田康夫氏は、安倍氏（一回目の総理のとき）の後釜として、
2007年に総理になりましたが、わずか1年で辞任しています。
本ブログの見方では、福田氏は、対米売国政治に耐えられなかったと観ています。
その意味で、福田氏は、安倍氏に比べて、はるかにまともな人物だった
とわかります。
一方、安倍氏はサイコパスなので、自己保身のために平気で
対米売国政治をやり続けています。しかしながら、米国戦争屋が、
安倍氏のことを用済みになったと判断すれば、ただちに、
安倍氏のクビは吹っ飛ぶのです。
上記、今回の文春砲炸裂は、安倍氏が彼らにとって用済みの対象にされ始めている
予兆なのかもしれません。
◆https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120601109&g=soc
時事通信 2019年12月06日
◎ｉＰＳ備蓄事業、支援継続 予定通り２２年度まで ― 科技相
人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の備蓄事業を進めている
京都大ｉＰＳ細胞研究所に対し、政府が支援を打ち切る可能性を
内閣官房の担当者が伝えていたことについて、
竹本直一科学技術担当相は６日の閣議後記者会見で、
当初の計画通り ２０２２年度まで 支援を続ける考えを示した。
ｉＰＳ備蓄、支援打ち切り伝達 内閣官房担当者、山中教授に
(和泉と厚労省の女性官僚・大坪)
竹本科技相は「少し 別の動きもあったという話は聞いているが、
当初の予定通りやることになった」と述べた。
１２年の山中伸弥・京大教授のノーベル賞受賞を受け、
政府は２２年度までの１０年間で 再生医療の研究開発に
１１００億円以上を投じると決定。
文部科学省が 同研究所に年２７億円を支出し、
うち１０億円程度が備蓄事業に充てられていた。
だが、内閣官房の官僚が今夏、備蓄事業への支援を打ち切る可能性があると、
研究所の所長を務める山中教授に伝えていた。
芳員、三枚目、
「假名手本忠臣藏 十二段目」です。
一機 １００億ですとｗ
◆http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
重たい掲示板 2019-12-12
◎ [2466] 日本が、アメリカから買わされる 欠陥戦闘機 の
金額が 初めて、書かれている。
副島隆彦です。 今日は、２０１９年１２月１２日（木） です。
私は、自分の恒例の 中国本を書き上げて（１２月２日）、家に帰って来たら、
ニューズウイーク誌 （= Weekly CIA ) を読んで、
「ノーベル経済学者のクルーグマン教授 が、自分を含めて、
アメリカ経済学者が、世界経済 を 見誤った」という記事を読んだ。
その関係の英文の フォーリン・ポリシー誌に載った原文の 記事とか
を見つけて、それらをずっと読んでいた。
アメリカ経済学（理論経済学、計量経済学＝エコノメトリックス、
旧来、「近代経済学」と言われたもの）が、
どれぐらい ヒドい学問（サイエンス）だったかが、満天下に、はっきりしつつある。
私は、「経済学の・・・インチキ」という本を書こうとして、
２カ月前から、藻掻（もが）き苦しんでいた。
そこへ、クルーグマンの 自己批判、と、彼が、
経済学者や、経済ジャーナリスト（評論家）たちから、すでに、
激しい、批判の嵐を、この数年の間に受けていた、ことを、ようやく知った。
クルーグマン（およびその仲間たち）は、すでに、アメリカの言論界から、
棄てられていた。
「グローバリズムの進展 による、アメリカ国内の労働者の、高い失業率、の現実を、
クルーグマン（たち）は、大きく見誤った。
これは、経済学自身の 大失敗 である」と、書いている。
この事態を、いち早く知っていたであろう、
日本の ”追随（エピゴーン）”経済学者たち が、今や、全員、黙りこくって、
事態の深刻さに、自分たち自身で 怯（おび）えている。
クルーグマン自身が ブルームバーグ通信社に、語った
「私たち経済学者が、どんなに間違ったか」の文も、すぐに手に入れる。
私は、自分の これから出る 中国本
「全体主義（トータリタリアニズム）の中国が アメリカを打ち倒す ーー
ディストピアに向かう世界」（ビジネス社刊、１２月２１日刊 ） の
ことも すぐに宣伝します。
日本が、アメリカから買わされる 明らかに欠陥商品である、
最新鋭のF35戦闘機のことは、日本国民にずっと秘密にされてきた。
ヒドい話だ。 国民は何も、知らされていないうちに、安倍晋三は、
トランプから、脅迫されるままに、大量に買わされていた。
前の、私の金融本、「米中激突 恐慌」（祥伝社、１１月初 刊）で、
「日本は、アメリカから 兵器を大量に買わされる。その総額５兆円 」では、
はっきりしなかった内容が、今度の、中国本では、はっきりと書いた。
すると、一昨日（１２月１２日）の 日経新聞の 記事で、
日本が買わされる アメリカの戦闘機の 内容が、ようやく、
きちんと発表されていた。
全体の事実の 一部だけが、明確に、書かれていた。 以下に載せる通りです。
以下に、「F３５戦闘機 を合計１４７機、 一機当り、１００億円」
の記事を載せます。
この詳細については、中国本の中に、書いたので、後日、報告します。
（転載貼り付け始め）
「F35取得、国内組み立て 継続へ 政府、米の完成品輸入を転換」
2019/12/10 日経新聞
政府は 最新鋭ステルス戦闘機「F35」の取得について、
2019年度以降も 国内での最終組み立てを続ける方針を固めた。
米国から完成品を輸入する方針 を転換する。
完成品輸入の方が費用が抑えられるとみていたが、国内での工程を見直して
単価が下がったため、継続しても問題がないと判断した。
近く調達方法の変更を閣議了解する。
画像 ステルス戦闘機F35A
https://ja.wikipedia.org/wiki/F-35_(%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F)
「F35は18年末に 計147機体制とする ことを閣議了解した、
この際に、費用が抑えられる 完成品輸入への切り替えを決めた。
方針転換を受け、政府は配備が完了するまで
国内組み立てを継続する見通しだ。
F35は米ロッキード・マーチン社が製造する戦闘機で、
日本はA型と 短距離離陸、垂直着陸できるB型を調達する。
航空自衛隊三沢基地（青森県）などに A型が既に配備されている。
最終的にA型105機、B型42機の147機になる計画を立てていた。
1機の価格は 約100億円とされる。
政府は２０１１年度に、F35Aの導入を決定した後、
米国から対外有償軍事援助（FMS）で部品を調達し、
三菱重工業 が 最終組み立てと検査を担ってきた。
費用が完成品に比べ高いため、19年度契約分から完成品を輸入する方針
に切り替えた。これを受け、国内での組み立て工程や工具の見直しが進み、
費用を抑えた。防衛省の試算では、
完成品輸入は、1機当たり94.2億円かかるのに対し、
国内組み立ては 93.7億円になった。
F35は空自の主力戦闘機に位置付けられる。
F35の調達は対日貿易赤字に不満を示すトランプ米大統領に向けた
アピールにもなる。
5月の来日時には 安倍晋三首相がF35Bを搭載予定の護衛艦「かが」を案内し、
F35の大量購入の意思を直接伝えた。
完成品輸入に切り替えなくても米国が多額の調達費を確保できることから、
日米両政府間で方針転換への折り合いはついているという。
（転載貼り付け終わり ）
これらの詳細は、日を追って、説明します。
私は、ずっと不愉快に、年末を過ごしています。体調は戻った。
副島隆彦拝
↑
旧世代のF16との 模擬空中戦で 完敗したF35、
小回りがきかず鈍重で 空飛ぶダンプカー といはれるｗ
今どき 単発エンジン は古いね、
オスプレイ同様、欠陥戦闘機です。 山本太郎内閣で 契約廃棄だな。
ロシアから 最新鋭のステルス機・スホイ57（Su-57）、
買った方が安いし はるかに高性能ですよ。