画は 拙作にて
「唐僧 善導大師像」です。
油彩F10号
善導（ぜんどう）：
大業9年（613年） ～ 永隆2年（681年)
長安にて 69歳 逝去。
中国浄土教（中国浄土宗）の僧である。
「称名念仏」を中心とする浄土思想を確立する。
姓は朱氏。「終南大師」、「光明寺の和尚」とも呼ばれる。
浄土宗では、「浄土五祖」の第三祖 とされる。
浄土真宗では、七高僧の第五祖とされ
「善導大師」・「善導和尚」と尊称される。
貞観15年（641年）、晋陽（山西省太原市）にいた
道綽 をたずね、師事した。
そして貞観19年（645年）に道綽が没するまで、
『観無量寿経』などの教えを受けた。
30年余りにわたり別の寝床をもたず、
洗浴の時を除き衣を脱がず、目を上げて女人を見ず、
一切の名利を心に起こすことがなかったという。
道綽 没後は、終南山悟真寺に戻り 厳しい修行をおこなう。
著作:『観無量寿経 疏』、『往生礼讃』など。
善導は日本の法然・親鸞に 大きな影響を与えた。
法然が専修念仏を唱道したのは、善導の
『観経正宗分 散善義』巻 第四（『観無量寿経疏』「散善義」）の中の、
「一心に弥陀の名号を専念して、行住坐臥に、
時節の久近を問はず、念々に捨てざる者は、是を正定の業 と名づく、
彼の仏願に順ずるが 故に」という文からである。
承安5年（1175年）法然43歳 の時、善導の『観無量寿経疏』（『観経疏』）
によって回心を体験し、専修念仏を奉ずる立場に進んで
新たな宗派「浄土宗」を開こうと考え、比叡山を下りて岡崎の小山の地
に降り立った。そこで法然は念仏を唱えると ひと眠りした。
すると夢の中で 紫雲がたなびき、下半身がまるで仏のように金色に輝く
善導が表れ、対面を果たした （二祖対面）。
時空を隔て 善導没後 ４９４年後の 体面 ということになる。
☆雨模様。
隷米売国集団、朝鮮カルト・自民＆公明、同和維新による 売国協定だ、
核心を突いた いい記事です、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/14451
長周新聞 2019年11月30日
◎日米FTA 巡る 重大局面
国会で鈴木宣弘教授や 内田聖子氏らが 参考人として問題を指摘
安倍政府は トランプが要求する１月１日の発効をめざして
日米貿易協定承認案の国会審議を猛スピードでおこなっている。
審議らしい審議もなく１９日には衆院本会議で可決し、参議院に送られた。
参議院外交委員会では２８日、参考人質疑がおこなわれ、
鈴木宣弘（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）、
内田聖子（ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター〈ＰＡＲＣ〉共同代表）
の両氏が日米貿易協定が日本国民にとってどのような問題点をはらんだものか
について鋭くつっこんだ指摘をおこなった。
その要旨を紹介する。
こういう重大局面を迎えているにもかかわらず、メディアは「桜を見る会」ばかり
騒いで何も報道しない。 そして、野党４党は「桜を見る会」を理由に
２９日からの衆参両院での審議拒否を決め、与党は野党欠席のもとで
日米貿易協定承認案を強行採決する構え を見せている。
一連の茶番劇のもとで、日本社会にとっての重大案件が
国会承認される事態 を迎えている。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◇ 鈴木宣弘 （東京大学 大学院教授）
本協定をめぐる議論には 私が思うに事実と異なる点があると思うので、
そのような点から所見をのべたい。
まず一つ大きな点は、アメリカが自動車関税及び部品の関税撤廃を約束した
という点だ。 日本政府はそのように話し署名した。
しかしその後に開示されたアメリカ側の合意内容、英文だけが出ているが、
それには今後交渉を続ける としか書いていない。
この英文が関税撤廃を約束したと読めるというのであれば、まったく理解に苦しむ。
アメリカ側も自動車の関税撤廃は約束していないと
交渉トップがコメントしているし、影響試算についても
日本が 自動車の関税撤廃を見込んで試算しているのは 理解できない
とアメリカ側は指摘している。
では、なぜない約束をあることにしなくてはいけないのか。
それは約束があることにしないと、アメリカの貿易額の９２％を含む協定である
といっているのが、自動車の部分が４割ぐらい抜ければ ５割少しに落ち込んでしまう。
これは過去に例のない 前代未聞の国際法違反協定 となる。
この点だけでも国会批准は むつかしくなる。
われわれは差別的なつまみ食い協定の横行が 第二次世界大戦までいってしまった
という反省から 戦後ガットのルールで 二国間の自由貿易協定をやるときは、
９０％以上を含まなければいけない というルールを
みんなで一生懸命守ってきた。
その結果 ２００ぐらいある自由貿易協定のなかで
８５％のカバー率を下回る協定はほとんどない状態になっている。
そういうなかで 日米二国の大きな経済圏が ５０数％の協定を発効するとなったら、
世界の貿易秩序に対する大きな挑戦だ。
前代未聞の犯罪行為ともいえる、
戦後の世界の努力を無に帰すような事態 が生じるわけで、その点をどう考えるのか
非常に大きな問題だ。
それから個別の品目でいうと、アメリカからの日本の牛肉輸入については
ＴＰＰ合意にとどめられたという議論があるが、
日本は牛肉についての低関税での輸入枠、セーフガードというのを
アメリカの分も含めてＴＰＰ11で、１１カ国に差し出した。 ６１万㌧。
そのなかにアメリカの分が入っていた。
それにアメリカと二国でまた２４万㌧を加えてしまったわけだ。
だからこれはすでにＴＰＰごえだ。
しかもアメリカの２４万㌧については、それをこえてアメリカが
日本に牛肉を持ってきたら、１０日間以内に協議を開始して
アメリカの枠を増やしていくということをサイドレターで決めている
ことが後で明らかになった。
これは結果的にはアメリカの枠をどんどん増やして、
関税９％で アメリカはいくらでも日本に持ってこれることをやっていく
ということであって、セーフガードのガードにはまったくならないという、
大変な事態を招くことになる。
それから日本からのアメリカへの牛肉輸出は、アメリカが何十万㌧なのに
日本からはわずか２００㌧しか低関税枠がない。
それが最大６万㌧というが、それはほかの国の枠も含めてのことで
２００㌧少しこえても 低関税でいいよというぐらいの約束にしか見えない。
ところがＴＰＰ全体のときにはアメリカはその２００㌧の枠も拡大し、
いずれはなくして１５年後には関税も撤廃する と日本に約束していた。
それを完全に反故にされて ２００㌧が少し増えるだけになったことが
日本の成果だというのは 私には理解できない。
それからコメや乳製品は勝ちとったというが、コメはカリフォルニアの主産物で、
トランプ大統領にとっては どう頑張っても負けるカリフォルニアは
むしろいじめた方がいいぐらいの形で 対応したといわれている。
では乳製品の枠はどうかというと、乳製品やその他３３品目、ＴＰＰワイド枠
といってアメリカの分も含めてＴＰＰ11の国にすでに譲ってしまっている。
ＴＰＰ水準がそこで日本にとっては実現されてしまっているわけで、
アメリカの分がそこに加わればすぐにＴＰＰごえになる。
それが回避されたからといって、それはアメリカから見ればＴＰＰマイナス
という評価もありうるとは思うが、日本から見ればすでにアメリカの分も含めて
ＴＰＰ11で実現してしまっているので、
その点をよく考えないといけないのではないかと思う。
それから奇妙なことに、今回の協定の日本側の約束内容のなかに
アメリカが将来にわたって特恵的な待遇を強く要求すると書かれている。
これはアメリカの単なる希望的観測ではなく、日本側の合意内容に書かれている
ということは大変重要な意味を持つと考える。
そもそもアメリカが一度日本から得た合意内容をもういらないというわけがない。
すでに コメの団体も 酪農の団体も 何とかしろといっている。
だから、こういうことが これからすぐに起こる。
そして自動車のために農業を差し出したわけではないといっているが、
交渉官がすでに記者会見で、これから自動車の交渉をするにあたっては、
まだ日本の農産物は大分余裕があるので、それをカードに使うといっている。
このことは非常に正直だったなと思う。
それから２５％の自動車関税は発動されないというが、本当に約束されたのか。
どこにも書いていない。
むしろ協定本文には 安全保障上の理由で 本協定の規定にかかわらず
やれるのだと書いている。
この意味は大きいと思う。
逆にいえば このような安全保障上の規定が入っているのであれば、
日本の方こそ 安全保障上の理由で 食料の関税障壁はもっと高める
というくらいいい返せばいいではないか。 そういうことが問題だ。
要はＥＵは ２５％の自動車関税で脅されても、それは犯罪行為だから許さない
といって対抗した。日本はその犯罪行為に対して、いやいやそれは困るから
いろいろ出すからうちだけは許してくれという話になったので、
どんどんいろいろなものを出されて、中国との関係で余ったトウモロコシまで
６００億円分尻ぬぐいしなさいといわれてそれまで約束してしまった。
どんどん犯罪者に お金を払って許しを請う ような形の交渉をやって、
そのあげくが 日米二国でさらなる 前代未聞の犯罪行為、
ＷＴＯ違反協定を 今 本当にこのままやるのか ということになっている。
ウィンウィンだというが、どこがウィンウィンなのか。
農産物だけとってみても、日本側の農産物の関税撤廃率は７２％になっている。
アメリカ側は明治大学の作山先生が書かれているが、
アメリカ側の農産物の関税撤廃率は なんと１％だ。
トランプ大統領にとっては、自動車も勝ちとった、日本には撤廃しない
ということを貫いた、農産物も ほしいものは もらった。
まさに トランプ大統領の選挙対策としてウィンウィンだ。
それに日本が一生懸命協力している というのが 今の状況ではないだろうか。
試算についてだが、われわれが政府と同じモデルで再計算した。
自動車の関税撤廃がおこなわれなかった場合には
日本のＧＤＰの増加率はほぼゼロだ。
そして日本の自動車の生産額は８００億円くらい減る。
そして農産物は最大９５００億円ほどのマイナスが出る。
数字は正直だ。
自動車も農産物もすべて失っている。
だからこのような完敗の、完全に日本側が負けているということが明らかな協定を、
前代未聞の国際法違反まで犯して批准するという深刻さ。
誰のために 何のために これをやらなければならないのか。
そのことを よく考えていただきたい。
そしてこういうことをやっていると日本の農業は大変なことになる。
すでに地域農業は生産構造脆弱化で、もう５年、１０年で集落がなくなる
ところがどんどん増えている。
それにこのようなたたみかける自由化をやればなにが起こるか。
ここに一つの試算があるが、２０３５年ぐらいに 牛肉や豚肉では自給率が１割台
になるかもしれない。こういう状況が目の前に来ている。
だからこのように農産物の自由化を進めることは、農家の問題ではあるが、
消費者はメリットだ、「安い、安い」といっていると 大変なことになる。
アメリカの牛肉に エストロゲンは ６００倍も入っており、
成長促進剤のラクトパミンも含め、すべて乳がん、前立腺がんとの関係が強い
といわれている。
それからＢＳＥにかかっている牛は アメリカでは十分検査がされていないが、
日本は５月１７日に アメリカ産牛肉を全面解禁した。
これが日米協定の最初の成果でもある。
遺伝子組み換え食品については アメリカからの要請を受けて
「遺伝子組み換えではない」という表示を ２０２３年に実質禁止する
ことが決まった。
ゲノム編集については１０月１日からアメリカの要請を受けて
完全に野放しにしている。
アメリカのトウモロコシ、大豆、小麦に直接かけられている除草剤は、
アメリカがもっと振りかけなければいけないといい、
日本人の安全基準値をもっと緩めろというので これも緩めてしまった。
日本では禁止している イマザリルとか ＯＰＰ の収穫後農薬も、
アメリカから運んでくるときに かけなければならない。
これまで食品添加物だということでむりやりそれを認めてきたが、
アメリカは その表示義務はアメリカに対する不当な差別だから
これをやめろとＴＰＰ交渉のときからいっており、
今の日米協定のなかでこの表示を廃止する議論 がおこなわれている。
これだけ見てもリスク満載だ。
これを食べ続けることでわれわれは「安い」といっていると、
病気になって早く死ぬ。
どこが「安い」のか。
牛丼、豚丼、チーズが安いといっているうちに どんどん病気が増えて、
「いけない」となって、国産の安全な食物を支えなければいけない となったときに、
自給率が１割になっていたら もう手遅れだ。
その瀬戸際まできているということを 私たちは考えなければいけないのではないか。
国民の命を守り国土を守るには、どんなときにも安全安心な食料を
安定的に国民に供給すること、それを支える農林水産業の持続が不可欠だ。
農は国の本なり。
そのためには自給率をしっかりと維持していく。 これが世界の常識だ。
それがどんどん下がって３７％まで下がっても、まだ下がってもかまわないと、
自給率が死語になろうとしているのが 我が国の現状だ。
アメリカから何兆円も武器を買うだけが安全保障ではない。
食を握られることは国民の命を握られ、国の独立を失うことだ
と肝に銘じて、まさに真の安全保障の一角を担う農林水産業を支える政策を
再構築する。 このようなとめどない自由化が 本当にいいのか
ということを考えなければいけない。
食料がなくなってから、かわりにオスプレイをかじることはできない。
もう一ついいたいのは、今までの経緯を見ていると、先生方が、
あるいは霞ヶ関のみなさんが国会などで発言されたことが
現実には後になって違ってくる。
そのときに誰も責任をとらなくてもいいというシステムそのものに
問題があるのではないかと思っている。
「ＴＰＰには参加しない」といって参加して、
「重要５品目は守る」といって守らなくて、
「日米ＦＴＡを避けるためにＴＰＰ11」だといって
今度は日米ＦＴＡになった。
今回もいろんなことがそうではないといわれているが、
本当になったときにはどうやって責任をとるのか。
このことについてきちんと責任をとるシステムをつくらないと、
その場しのぎの虚偽で次次と悪い段階に物事が進んでいく
ことを止めることができない。今 回のような協定を このまま承認すれば、
アメリカは議会承認が必要ない。
日本だけが承認をやって世界から非難されれば、
その責任をとるのは国会議員の方方だ。
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「善導大師像」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
◇ 内田聖子 （アジア太平洋資料センター共同代表）
日米貿易協定で 一点強調したいのは、ＴＰＰからアメリカが脱退したときに
日本政府は「米国抜きのＴＰＰは 意味がない」といっていた。
ＴＰＰ11 の審議の際には「日本は米国をＴＰＰに復帰させる努力をする」
といっていた。 そして「日米ＦＴＡには 応じない」という方針を立てていた。
これは日本政府のルールベースの 包括的なＦＴＡを目指していく
という主張にそったものであり、私はこれに賛同するわけではないが、
少なくとも当時の政府の主張に論理の一貫性はあった。
ところが日米ＦＴＡを求めてきて そこに応じてしまった。
日本にとって非常に大きな方針の転換になった。
このことが国会審議でも深められていないのではないか と思っている。
つまり日本が「ルールに基づく自由貿易」や
「ＴＰＰに アメリカに復帰してもらう」
などの筋を通すという大義 を下ろしたということになる。
日米同盟に縛られた関係のなかで 日米貿易の交渉が始まっていった。
これはそもそも日本が望んでいなかった協定だし、理にもかなっていない。
スタートの時点から矛盾の上に立つ協定だと思っている。
その矛盾の上に立って交渉した結果、日本の利益はこうだ
ということを後付けのような形で説明されるため、どうしても無理がある。
協定の評価そのものもバラバラだ と思っている。
この間、国会審議をインターネット等で見てきたが、
事実関係が明らかになっていない。資料や根拠も共有されていない。
そしてそちらに時間がとられ過ぎている。
今一番考えるべきは、大きな転換をしてしまったのなら、
今後日本は 激動の時代で、どのような通商政策をとっていくのか、
中国との関係も含めてどういう多国間の枠組みをつくるのか、
という非常に長期的で本質的な議論だ。
それがなされていないのではないか ということに懸念を持っている。
日米貿易協定は最初、ＴＡＧといって始まったが、今では誰も使っていない。
途中から「物品だけではなくサービスや投資をやる」
と漠然とした形で明示された。これは段階方式というが、まず物品をやり、
次にその他をやる というのは貿易協定では 非常に珍しい異例のやり方だ。
どの国にとっても、どの範囲を交渉するのかは 非常に重要な基本中の基本だ。
例えばＷＴＯでも何を交渉するのかで
延延と議論して決まらないという状況があるし、
ＴＰＰや日本とＥＵの協定でも、必ず予備交渉をして
なにを交渉範囲にするか定義して 交渉に入る。
ところが物品を批准した後にやるといわれている二段階目の交渉分野は
サービスが入るのか、投資や知財が入るのか、さっぱり分からない。
非常に不明瞭な状況になっている。
これは日本にとって非常に不利な立ち位置にならざるを得ない。
二段階の交渉というのは、先にたくさんカードを切ってしまった側が不利になるし、
あるいは力関係のなかでねじ込まれ、応じていかざるをえないということがある。
日米貿易協定は 非常に異例であるし、片務的であり非対称 ということがいえる。
「アメリカの交渉目的」という昨年１２月に出た文書を
このたび資料で提示したが、もともとアメリカは 包括的なＦＴＡを目指している。
トランプ大統領の選挙対策で まずは物品に手をつけているが、
そもそもの交渉目的を読むと、ＴＰＰをベースにして、
さらに「為替操作禁止条項 を入れて欲しい」とか、
「非市場国 排除条項（これは中国をさしている）」などが入っている。
ＴＰＰをよりアップグレードするものを この協定で最終的には求めている。
アメリカが包括的なＦＴＡを目指すのは９０年代以降ずっとそうだが、
物品だけでは足りず、ルールの部分、非関税部分を求めることによって
利益が最大化するからだ。
それでアメリカは昨年の交渉前からどの分野をやりたい、
どういうふうにやりたいということを明示してきたわけだ。
ところが日本はどうかというと、そもそも望んだ協定ではない ので、
交渉に入る前に なにが目的か、なにを獲得するのか
ということが明文化されていない。
今回の日米貿易交渉の問題で大きな所は、通商拡大法に基づく高関税措置を
アメリカにとらせないことがマックスの目的になったという設定だ。
ここでもアメリカとまったく立場が違っている。
だから国会ではＴＰＰにアメリカを復帰させる という大義はどこにいったのか、
あるいは日本が求めるべき目的は 高関税措置を回避するということで良かったのか、
ということを基本中の基本として検証いただきたいと強く思っている。
それからこの交渉はアメリカペースで進み、１月１日に発効を目指す
と新聞で書かれているが、この理由がよくわからない。
日本でこの協定が １月１日に発効しなければいけない合理的な根拠はない。
トランプ大統領の選挙のためではないかと思うが、
そのおかげで非常に拙速な審議が 国会でもおこなわれている。
ＴＰＰや日ＥＵの頃は、少なくとも合意があってその後影響試算等も出て、
議員の皆さんが 協定文を一定程度吟味する時間があって、
国会審議という流れだった。
国民への説明も不十分だが 一定程度なされてきた。
ところが今回は圧倒的に日数も足りず、農業の政策大綱も
衆議院の可決が終わった後に出されてしまう。
これでは議会の権限や透明性、説明責任、そしてなによりも打撃を受ける農家の方方
に対して非常に不誠実ではないかと思っている。
国会軽視ということを 改めて指摘したい
そして協定の中身の問題で気になるのは、自動車の関税引き下げを
本当にアメリカが約束したのかということだ。
これはＷＴＯの抵触問題だ。 国会でも指摘がなされている。
ＷＴＯ違反の問題は 九月の合意前後から、アメリカの側でも
貿易の専門家や研究者、シンクタンク等ではずっと指摘されている。
日米だけでなくＥＵやその他の国の専門家も 同じような指摘をしている。
もう一つは高関税措置が本当に回避できたのかということに関しても、
非常に解釈の余地を残すような文言が共同声明にあり 理解もさまざまだ。
日本でも政府の見解と違う見解があるし、アメリカでもある。
だが概ね「必ずしもトランプ大統領は 高関税を課さないと約束したわけではない」
という理解で共通していると思っている。
アメリカの議会や業界団体の受け止めがどうなっているかを紹介したい。
同じ事実、確定した事実をもとに それぞれの国で議論することはやればいいが、
どうも事実のところがぼやけてはっきりしない。
あるいは日米政府の説明がどうやら食い違っているようだということなので、
アメリカではどういう受け止めがあり、どういう議論がされているのか
ということはわれわれがしっかり知る必要があるという意味で紹介する。
先週の２０日にアメリカの下院歳入委員会の貿易小委員会で公聴会があった。
４人の専門家が証言をしたわけだが、その場でもアメリカが
自動車や部品の関税撤廃をしていない という証言があった。
例えば 全米自動車労組の方が明言されている。
ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）の方も
「ワシントンは ＴＰＰのもとで段階的に削減されるはずだった
日本製の自動車への２・５％の関税 及び自動車部品の関税を削減する
ことに同意しませんでした」といっている。
これは日本政府の説明と真っ向から矛盾している。
一体、事実がどこにあるのか、ということを深く検証しなければならない
と思っている。 アメリカ政府もこの件に関してははっきりした態度を示していない。
だから非常に奇妙な構図が生まれていて、日本と米国のそれぞれの専門家や議員、
業界団体の方はＷＴＯに違反しているのではないかといって、
いろいろな対策も考えている。
ところが両国の政府がはっきりとした共通の理解として示していない。
もしＷＴＯ違反であれば、どうしないといけないかというと、
そういう協定は結ばない、あるいは中間協定として位置づけるという方法がある。
アメリカの側では 後付けで中間協定にしてＷＴＯ違反を回避する
（これは二段階目の交渉を 期限も内容も明確化しなければならない）
という議論もある。
二段階目の交渉については「コメや乳製品をもっと交渉しなければいけない」
「自動車の方は関税削減などとんでもない。
むしろ日本の非関税障壁を撤廃させて、アメリカの車をもっと日本に売る
ようにしなさい」などの意見もある。
熟議が足りていない ということを改めて指摘しておきたい。
↑
対米断交 が至当 では？
収支が 全く合わん でしょう。
「核の傘」という幻影から 覚醒せんと、核など あっても使えんよｗ
使うとすれば 前科者＝ユダ米 だけだろう。
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「善導大師筆 拓本 佛」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
香積寺(中国西安市) 所蔵の 石碑拓本より。
讃は 善導筆？
光明遍照 十方世界 念佛衆生 摂取不捨
阿彌陀如来の慈悲の光は 遍(あまね)く十方を照らし、
念佛の衆生を その光の中におさめとって 捨てない。
(佛説 観無量寿経 真身観)
悪党だね、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201911300000/
櫻井ジャーナル 2019.11.30
◎中曽根康弘 とキッシンジャー
中曽根康弘は 日本へ原子力や新自由主義を導入した政治家である。
「右翼」と見なされているが、アメリカの支配層 と深く結びついていた。
東京帝国大学を卒業した後、中曽根は1941年に内務省へ入省したが、
それから間もなくして海軍経理学校へ入学、海軍主計少佐として敗戦を迎えている。
1945年10月に内務省へ戻り、翌年9月には警視庁警視に昇進するが、
その年の12月に依願退職。
1947年4月には衆議院議員選挙に出馬、当選して政界入りを果たした。
政治家となった中曽根は河野一郎の配下に入り、そこで児玉誉士夫と知り合う。
中曽根は児玉の子分になったと言う人もいる。
その児玉は右翼の大物として知られていたが、ロッキード事件の際に
CIAの手先だったことが判明している。
この事件では中曽根の名前も出たが、検察は動かなかった。
中曽根と児玉との関係を浮き上がらせる事件が1972年にあった。
中曽根と旧制静岡高校からの友人だった東郷民安が創業した殖産住宅の株式が
上場を巡るスキャンダルだ。
この上場を利用して中曽根は一儲けを目論み、児玉が絡んでくる。
このふたりが 東郷を破滅へと導くことになった。
その頃、中曽根は政治家の中でも「大物」になっていたが、
彼が権力の階段を登り始めるのは MRA（道徳 再武装 運動）と関係する
ようになってからだ。
この団体は CIAとの関係が深い疑似宗教団体で、
岸信介や三井高維も参加。
そこで中曽根はヘンリー・キッシンジャーを含むCFR（外交問題評議会）
のメンバーと知り合い、1950年6月にはスイスで開かれるMRA世界大会
へ出席している。
ちなみに、その3年後、内閣調査室の初代室長だった村井順が
MRAの大会へ出席するためにスイスへ向かっている。
村井はボンでアレン・ダレスCIA長官と会い、
できて間もない内閣調査室に関する助言 を得ることになっていたと言われている。
しかし、ボン空港に到着すると村井はイギリスの情報機関員と思われる人物
につきまとわれ、ロンドンの税関では 腹巻きの中に隠していた闇ドル
を発見されてニュースになった。
ところで、中曽根は1953年にキッシンジャーが責任者だった
「ハーバード国際セミナー」というサマー・スクールに参加している。
このセミナーはロックフェラー財団やフォード財団をスポンサーにしていたが、
CIAともつながっていた。
その当時、キッシンジャーはハーバード大学の大学院で学んでいた。
1954年に博士号を取得、その翌年にネルソン・ロックフェラーが
スポンサーについたキッシンジャーは
CFRの核兵器・外交政策研究グループの責任者に選ばれる。
キッシンジャーが支配層に取り立てられる切っ掛けは
1942年にアメリカ陸軍でフリッツ・グスタフ・アントン・クレーマー
という人物に目をかけられたことにある。
ドライバー兼ドイツ語の通訳を探していた第82歩兵師団の
アレキサンダー・ボーリング司令官に クレーマーはキッシンジャーを紹介した。
ほどなくしてキッシンジャーは情報分隊（後の対敵諜報部／CIC）に配属され、
1946年までそこに所属。
そこでアレン・ダレスに誘われ、創設の準備段階だった極秘の破壊工作機関 OPC
で働くようになる。
最初の仕事はハーバード大学で新組織のために働く外国人学生を
リクルートすることだった。
彼が「ハーバード国際セミナー」の責任者になった理由のひとつは
そこにあるのだろう。
一方、1954年3月に中曽根は国会に 原子力予算を提出し、
修正を経て予算案は４月に可決された。
その背景には、1953年12月にドワイト・アイゼンハワー米大統領が
国連総会で行った「原子力の平和利用」という宣言がある。
中曽根は1982年から内閣総理大臣を務めることになった。
1976年に逮捕された後も 政界で大きな影響力を持っていた田中角栄の懐刀、
後藤田正晴が内閣官房長官になったこともあり、
マスコミは「田中曽根」と揶揄していたが、その実態は「岸影内閣」だ
とジャーナリストの山川暁夫は看破していた。
後藤田は中曽根のブレーキ役だった。
実際、後藤田の追い落としを狙ったと思われるスキャンダルが浮上している。
首相になった中曽根が目論んだのは 新自由主義の導入だった。
私有化の促進 と規制緩和だ。
その象徴が国鉄の分割と私有化。
最強の労働組合を潰すことだけでなく、
国の運営を国家機関から 私的権力へ移そうというわけだ。
その後、支配層が目論んだ通りに 日本の労働環境は急速に悪化、
貧富の差が拡大していくのだが、同時に日本経済の地盤も崩れていく。
それは社会の崩壊でもあった。
その新自由主義的な政策を引き継いだのが
小泉純一郎、菅直人、野田佳彦、安倍晋三たち だ。
↑
犬HKが 中曽根特集だｗ
すっかりイカれた 大本営放送局 だわなぁ。
「唐僧 善導大師像」です。
油彩F10号
善導（ぜんどう）：
大業9年（613年） ～ 永隆2年（681年)
長安にて 69歳 逝去。
中国浄土教（中国浄土宗）の僧である。
「称名念仏」を中心とする浄土思想を確立する。
姓は朱氏。「終南大師」、「光明寺の和尚」とも呼ばれる。
浄土宗では、「浄土五祖」の第三祖 とされる。
浄土真宗では、七高僧の第五祖とされ
「善導大師」・「善導和尚」と尊称される。
貞観15年（641年）、晋陽（山西省太原市）にいた
道綽 をたずね、師事した。
そして貞観19年（645年）に道綽が没するまで、
『観無量寿経』などの教えを受けた。
30年余りにわたり別の寝床をもたず、
洗浴の時を除き衣を脱がず、目を上げて女人を見ず、
一切の名利を心に起こすことがなかったという。
道綽 没後は、終南山悟真寺に戻り 厳しい修行をおこなう。
著作:『観無量寿経 疏』、『往生礼讃』など。
善導は日本の法然・親鸞に 大きな影響を与えた。
法然が専修念仏を唱道したのは、善導の
『観経正宗分 散善義』巻 第四（『観無量寿経疏』「散善義」）の中の、
「一心に弥陀の名号を専念して、行住坐臥に、
時節の久近を問はず、念々に捨てざる者は、是を正定の業 と名づく、
彼の仏願に順ずるが 故に」という文からである。
承安5年（1175年）法然43歳 の時、善導の『観無量寿経疏』（『観経疏』）
によって回心を体験し、専修念仏を奉ずる立場に進んで
新たな宗派「浄土宗」を開こうと考え、比叡山を下りて岡崎の小山の地
に降り立った。そこで法然は念仏を唱えると ひと眠りした。
すると夢の中で 紫雲がたなびき、下半身がまるで仏のように金色に輝く
善導が表れ、対面を果たした （二祖対面）。
時空を隔て 善導没後 ４９４年後の 体面 ということになる。
☆雨模様。
隷米売国集団、朝鮮カルト・自民＆公明、同和維新による 売国協定だ、
核心を突いた いい記事です、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/14451
長周新聞 2019年11月30日
◎日米FTA 巡る 重大局面
国会で鈴木宣弘教授や 内田聖子氏らが 参考人として問題を指摘
安倍政府は トランプが要求する１月１日の発効をめざして
日米貿易協定承認案の国会審議を猛スピードでおこなっている。
審議らしい審議もなく１９日には衆院本会議で可決し、参議院に送られた。
参議院外交委員会では２８日、参考人質疑がおこなわれ、
鈴木宣弘（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）、
内田聖子（ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター〈ＰＡＲＣ〉共同代表）
の両氏が日米貿易協定が日本国民にとってどのような問題点をはらんだものか
について鋭くつっこんだ指摘をおこなった。
その要旨を紹介する。
こういう重大局面を迎えているにもかかわらず、メディアは「桜を見る会」ばかり
騒いで何も報道しない。 そして、野党４党は「桜を見る会」を理由に
２９日からの衆参両院での審議拒否を決め、与党は野党欠席のもとで
日米貿易協定承認案を強行採決する構え を見せている。
一連の茶番劇のもとで、日本社会にとっての重大案件が
国会承認される事態 を迎えている。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◇ 鈴木宣弘 （東京大学 大学院教授）
本協定をめぐる議論には 私が思うに事実と異なる点があると思うので、
そのような点から所見をのべたい。
まず一つ大きな点は、アメリカが自動車関税及び部品の関税撤廃を約束した
という点だ。 日本政府はそのように話し署名した。
しかしその後に開示されたアメリカ側の合意内容、英文だけが出ているが、
それには今後交渉を続ける としか書いていない。
この英文が関税撤廃を約束したと読めるというのであれば、まったく理解に苦しむ。
アメリカ側も自動車の関税撤廃は約束していないと
交渉トップがコメントしているし、影響試算についても
日本が 自動車の関税撤廃を見込んで試算しているのは 理解できない
とアメリカ側は指摘している。
では、なぜない約束をあることにしなくてはいけないのか。
それは約束があることにしないと、アメリカの貿易額の９２％を含む協定である
といっているのが、自動車の部分が４割ぐらい抜ければ ５割少しに落ち込んでしまう。
これは過去に例のない 前代未聞の国際法違反協定 となる。
この点だけでも国会批准は むつかしくなる。
われわれは差別的なつまみ食い協定の横行が 第二次世界大戦までいってしまった
という反省から 戦後ガットのルールで 二国間の自由貿易協定をやるときは、
９０％以上を含まなければいけない というルールを
みんなで一生懸命守ってきた。
その結果 ２００ぐらいある自由貿易協定のなかで
８５％のカバー率を下回る協定はほとんどない状態になっている。
そういうなかで 日米二国の大きな経済圏が ５０数％の協定を発効するとなったら、
世界の貿易秩序に対する大きな挑戦だ。
前代未聞の犯罪行為ともいえる、
戦後の世界の努力を無に帰すような事態 が生じるわけで、その点をどう考えるのか
非常に大きな問題だ。
それから個別の品目でいうと、アメリカからの日本の牛肉輸入については
ＴＰＰ合意にとどめられたという議論があるが、
日本は牛肉についての低関税での輸入枠、セーフガードというのを
アメリカの分も含めてＴＰＰ11で、１１カ国に差し出した。 ６１万㌧。
そのなかにアメリカの分が入っていた。
それにアメリカと二国でまた２４万㌧を加えてしまったわけだ。
だからこれはすでにＴＰＰごえだ。
しかもアメリカの２４万㌧については、それをこえてアメリカが
日本に牛肉を持ってきたら、１０日間以内に協議を開始して
アメリカの枠を増やしていくということをサイドレターで決めている
ことが後で明らかになった。
これは結果的にはアメリカの枠をどんどん増やして、
関税９％で アメリカはいくらでも日本に持ってこれることをやっていく
ということであって、セーフガードのガードにはまったくならないという、
大変な事態を招くことになる。
それから日本からのアメリカへの牛肉輸出は、アメリカが何十万㌧なのに
日本からはわずか２００㌧しか低関税枠がない。
それが最大６万㌧というが、それはほかの国の枠も含めてのことで
２００㌧少しこえても 低関税でいいよというぐらいの約束にしか見えない。
ところがＴＰＰ全体のときにはアメリカはその２００㌧の枠も拡大し、
いずれはなくして１５年後には関税も撤廃する と日本に約束していた。
それを完全に反故にされて ２００㌧が少し増えるだけになったことが
日本の成果だというのは 私には理解できない。
それからコメや乳製品は勝ちとったというが、コメはカリフォルニアの主産物で、
トランプ大統領にとっては どう頑張っても負けるカリフォルニアは
むしろいじめた方がいいぐらいの形で 対応したといわれている。
では乳製品の枠はどうかというと、乳製品やその他３３品目、ＴＰＰワイド枠
といってアメリカの分も含めてＴＰＰ11の国にすでに譲ってしまっている。
ＴＰＰ水準がそこで日本にとっては実現されてしまっているわけで、
アメリカの分がそこに加わればすぐにＴＰＰごえになる。
それが回避されたからといって、それはアメリカから見ればＴＰＰマイナス
という評価もありうるとは思うが、日本から見ればすでにアメリカの分も含めて
ＴＰＰ11で実現してしまっているので、
その点をよく考えないといけないのではないかと思う。
それから奇妙なことに、今回の協定の日本側の約束内容のなかに
アメリカが将来にわたって特恵的な待遇を強く要求すると書かれている。
これはアメリカの単なる希望的観測ではなく、日本側の合意内容に書かれている
ということは大変重要な意味を持つと考える。
そもそもアメリカが一度日本から得た合意内容をもういらないというわけがない。
すでに コメの団体も 酪農の団体も 何とかしろといっている。
だから、こういうことが これからすぐに起こる。
そして自動車のために農業を差し出したわけではないといっているが、
交渉官がすでに記者会見で、これから自動車の交渉をするにあたっては、
まだ日本の農産物は大分余裕があるので、それをカードに使うといっている。
このことは非常に正直だったなと思う。
それから２５％の自動車関税は発動されないというが、本当に約束されたのか。
どこにも書いていない。
むしろ協定本文には 安全保障上の理由で 本協定の規定にかかわらず
やれるのだと書いている。
この意味は大きいと思う。
逆にいえば このような安全保障上の規定が入っているのであれば、
日本の方こそ 安全保障上の理由で 食料の関税障壁はもっと高める
というくらいいい返せばいいではないか。 そういうことが問題だ。
要はＥＵは ２５％の自動車関税で脅されても、それは犯罪行為だから許さない
といって対抗した。日本はその犯罪行為に対して、いやいやそれは困るから
いろいろ出すからうちだけは許してくれという話になったので、
どんどんいろいろなものを出されて、中国との関係で余ったトウモロコシまで
６００億円分尻ぬぐいしなさいといわれてそれまで約束してしまった。
どんどん犯罪者に お金を払って許しを請う ような形の交渉をやって、
そのあげくが 日米二国でさらなる 前代未聞の犯罪行為、
ＷＴＯ違反協定を 今 本当にこのままやるのか ということになっている。
ウィンウィンだというが、どこがウィンウィンなのか。
農産物だけとってみても、日本側の農産物の関税撤廃率は７２％になっている。
アメリカ側は明治大学の作山先生が書かれているが、
アメリカ側の農産物の関税撤廃率は なんと１％だ。
トランプ大統領にとっては、自動車も勝ちとった、日本には撤廃しない
ということを貫いた、農産物も ほしいものは もらった。
まさに トランプ大統領の選挙対策としてウィンウィンだ。
それに日本が一生懸命協力している というのが 今の状況ではないだろうか。
試算についてだが、われわれが政府と同じモデルで再計算した。
自動車の関税撤廃がおこなわれなかった場合には
日本のＧＤＰの増加率はほぼゼロだ。
そして日本の自動車の生産額は８００億円くらい減る。
そして農産物は最大９５００億円ほどのマイナスが出る。
数字は正直だ。
自動車も農産物もすべて失っている。
だからこのような完敗の、完全に日本側が負けているということが明らかな協定を、
前代未聞の国際法違反まで犯して批准するという深刻さ。
誰のために 何のために これをやらなければならないのか。
そのことを よく考えていただきたい。
そしてこういうことをやっていると日本の農業は大変なことになる。
すでに地域農業は生産構造脆弱化で、もう５年、１０年で集落がなくなる
ところがどんどん増えている。
それにこのようなたたみかける自由化をやればなにが起こるか。
ここに一つの試算があるが、２０３５年ぐらいに 牛肉や豚肉では自給率が１割台
になるかもしれない。こういう状況が目の前に来ている。
だからこのように農産物の自由化を進めることは、農家の問題ではあるが、
消費者はメリットだ、「安い、安い」といっていると 大変なことになる。
アメリカの牛肉に エストロゲンは ６００倍も入っており、
成長促進剤のラクトパミンも含め、すべて乳がん、前立腺がんとの関係が強い
といわれている。
それからＢＳＥにかかっている牛は アメリカでは十分検査がされていないが、
日本は５月１７日に アメリカ産牛肉を全面解禁した。
これが日米協定の最初の成果でもある。
遺伝子組み換え食品については アメリカからの要請を受けて
「遺伝子組み換えではない」という表示を ２０２３年に実質禁止する
ことが決まった。
ゲノム編集については１０月１日からアメリカの要請を受けて
完全に野放しにしている。
アメリカのトウモロコシ、大豆、小麦に直接かけられている除草剤は、
アメリカがもっと振りかけなければいけないといい、
日本人の安全基準値をもっと緩めろというので これも緩めてしまった。
日本では禁止している イマザリルとか ＯＰＰ の収穫後農薬も、
アメリカから運んでくるときに かけなければならない。
これまで食品添加物だということでむりやりそれを認めてきたが、
アメリカは その表示義務はアメリカに対する不当な差別だから
これをやめろとＴＰＰ交渉のときからいっており、
今の日米協定のなかでこの表示を廃止する議論 がおこなわれている。
これだけ見てもリスク満載だ。
これを食べ続けることでわれわれは「安い」といっていると、
病気になって早く死ぬ。
どこが「安い」のか。
牛丼、豚丼、チーズが安いといっているうちに どんどん病気が増えて、
「いけない」となって、国産の安全な食物を支えなければいけない となったときに、
自給率が１割になっていたら もう手遅れだ。
その瀬戸際まできているということを 私たちは考えなければいけないのではないか。
国民の命を守り国土を守るには、どんなときにも安全安心な食料を
安定的に国民に供給すること、それを支える農林水産業の持続が不可欠だ。
農は国の本なり。
そのためには自給率をしっかりと維持していく。 これが世界の常識だ。
それがどんどん下がって３７％まで下がっても、まだ下がってもかまわないと、
自給率が死語になろうとしているのが 我が国の現状だ。
アメリカから何兆円も武器を買うだけが安全保障ではない。
食を握られることは国民の命を握られ、国の独立を失うことだ
と肝に銘じて、まさに真の安全保障の一角を担う農林水産業を支える政策を
再構築する。 このようなとめどない自由化が 本当にいいのか
ということを考えなければいけない。
食料がなくなってから、かわりにオスプレイをかじることはできない。
もう一ついいたいのは、今までの経緯を見ていると、先生方が、
あるいは霞ヶ関のみなさんが国会などで発言されたことが
現実には後になって違ってくる。
そのときに誰も責任をとらなくてもいいというシステムそのものに
問題があるのではないかと思っている。
「ＴＰＰには参加しない」といって参加して、
「重要５品目は守る」といって守らなくて、
「日米ＦＴＡを避けるためにＴＰＰ11」だといって
今度は日米ＦＴＡになった。
今回もいろんなことがそうではないといわれているが、
本当になったときにはどうやって責任をとるのか。
このことについてきちんと責任をとるシステムをつくらないと、
その場しのぎの虚偽で次次と悪い段階に物事が進んでいく
ことを止めることができない。今 回のような協定を このまま承認すれば、
アメリカは議会承認が必要ない。
日本だけが承認をやって世界から非難されれば、
その責任をとるのは国会議員の方方だ。
再掲ですが、拙作二枚目、
「善導大師像」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
◇ 内田聖子 （アジア太平洋資料センター共同代表）
日米貿易協定で 一点強調したいのは、ＴＰＰからアメリカが脱退したときに
日本政府は「米国抜きのＴＰＰは 意味がない」といっていた。
ＴＰＰ11 の審議の際には「日本は米国をＴＰＰに復帰させる努力をする」
といっていた。 そして「日米ＦＴＡには 応じない」という方針を立てていた。
これは日本政府のルールベースの 包括的なＦＴＡを目指していく
という主張にそったものであり、私はこれに賛同するわけではないが、
少なくとも当時の政府の主張に論理の一貫性はあった。
ところが日米ＦＴＡを求めてきて そこに応じてしまった。
日本にとって非常に大きな方針の転換になった。
このことが国会審議でも深められていないのではないか と思っている。
つまり日本が「ルールに基づく自由貿易」や
「ＴＰＰに アメリカに復帰してもらう」
などの筋を通すという大義 を下ろしたということになる。
日米同盟に縛られた関係のなかで 日米貿易の交渉が始まっていった。
これはそもそも日本が望んでいなかった協定だし、理にもかなっていない。
スタートの時点から矛盾の上に立つ協定だと思っている。
その矛盾の上に立って交渉した結果、日本の利益はこうだ
ということを後付けのような形で説明されるため、どうしても無理がある。
協定の評価そのものもバラバラだ と思っている。
この間、国会審議をインターネット等で見てきたが、
事実関係が明らかになっていない。資料や根拠も共有されていない。
そしてそちらに時間がとられ過ぎている。
今一番考えるべきは、大きな転換をしてしまったのなら、
今後日本は 激動の時代で、どのような通商政策をとっていくのか、
中国との関係も含めてどういう多国間の枠組みをつくるのか、
という非常に長期的で本質的な議論だ。
それがなされていないのではないか ということに懸念を持っている。
日米貿易協定は最初、ＴＡＧといって始まったが、今では誰も使っていない。
途中から「物品だけではなくサービスや投資をやる」
と漠然とした形で明示された。これは段階方式というが、まず物品をやり、
次にその他をやる というのは貿易協定では 非常に珍しい異例のやり方だ。
どの国にとっても、どの範囲を交渉するのかは 非常に重要な基本中の基本だ。
例えばＷＴＯでも何を交渉するのかで
延延と議論して決まらないという状況があるし、
ＴＰＰや日本とＥＵの協定でも、必ず予備交渉をして
なにを交渉範囲にするか定義して 交渉に入る。
ところが物品を批准した後にやるといわれている二段階目の交渉分野は
サービスが入るのか、投資や知財が入るのか、さっぱり分からない。
非常に不明瞭な状況になっている。
これは日本にとって非常に不利な立ち位置にならざるを得ない。
二段階の交渉というのは、先にたくさんカードを切ってしまった側が不利になるし、
あるいは力関係のなかでねじ込まれ、応じていかざるをえないということがある。
日米貿易協定は 非常に異例であるし、片務的であり非対称 ということがいえる。
「アメリカの交渉目的」という昨年１２月に出た文書を
このたび資料で提示したが、もともとアメリカは 包括的なＦＴＡを目指している。
トランプ大統領の選挙対策で まずは物品に手をつけているが、
そもそもの交渉目的を読むと、ＴＰＰをベースにして、
さらに「為替操作禁止条項 を入れて欲しい」とか、
「非市場国 排除条項（これは中国をさしている）」などが入っている。
ＴＰＰをよりアップグレードするものを この協定で最終的には求めている。
アメリカが包括的なＦＴＡを目指すのは９０年代以降ずっとそうだが、
物品だけでは足りず、ルールの部分、非関税部分を求めることによって
利益が最大化するからだ。
それでアメリカは昨年の交渉前からどの分野をやりたい、
どういうふうにやりたいということを明示してきたわけだ。
ところが日本はどうかというと、そもそも望んだ協定ではない ので、
交渉に入る前に なにが目的か、なにを獲得するのか
ということが明文化されていない。
今回の日米貿易交渉の問題で大きな所は、通商拡大法に基づく高関税措置を
アメリカにとらせないことがマックスの目的になったという設定だ。
ここでもアメリカとまったく立場が違っている。
だから国会ではＴＰＰにアメリカを復帰させる という大義はどこにいったのか、
あるいは日本が求めるべき目的は 高関税措置を回避するということで良かったのか、
ということを基本中の基本として検証いただきたいと強く思っている。
それからこの交渉はアメリカペースで進み、１月１日に発効を目指す
と新聞で書かれているが、この理由がよくわからない。
日本でこの協定が １月１日に発効しなければいけない合理的な根拠はない。
トランプ大統領の選挙のためではないかと思うが、
そのおかげで非常に拙速な審議が 国会でもおこなわれている。
ＴＰＰや日ＥＵの頃は、少なくとも合意があってその後影響試算等も出て、
議員の皆さんが 協定文を一定程度吟味する時間があって、
国会審議という流れだった。
国民への説明も不十分だが 一定程度なされてきた。
ところが今回は圧倒的に日数も足りず、農業の政策大綱も
衆議院の可決が終わった後に出されてしまう。
これでは議会の権限や透明性、説明責任、そしてなによりも打撃を受ける農家の方方
に対して非常に不誠実ではないかと思っている。
国会軽視ということを 改めて指摘したい
そして協定の中身の問題で気になるのは、自動車の関税引き下げを
本当にアメリカが約束したのかということだ。
これはＷＴＯの抵触問題だ。 国会でも指摘がなされている。
ＷＴＯ違反の問題は 九月の合意前後から、アメリカの側でも
貿易の専門家や研究者、シンクタンク等ではずっと指摘されている。
日米だけでなくＥＵやその他の国の専門家も 同じような指摘をしている。
もう一つは高関税措置が本当に回避できたのかということに関しても、
非常に解釈の余地を残すような文言が共同声明にあり 理解もさまざまだ。
日本でも政府の見解と違う見解があるし、アメリカでもある。
だが概ね「必ずしもトランプ大統領は 高関税を課さないと約束したわけではない」
という理解で共通していると思っている。
アメリカの議会や業界団体の受け止めがどうなっているかを紹介したい。
同じ事実、確定した事実をもとに それぞれの国で議論することはやればいいが、
どうも事実のところがぼやけてはっきりしない。
あるいは日米政府の説明がどうやら食い違っているようだということなので、
アメリカではどういう受け止めがあり、どういう議論がされているのか
ということはわれわれがしっかり知る必要があるという意味で紹介する。
先週の２０日にアメリカの下院歳入委員会の貿易小委員会で公聴会があった。
４人の専門家が証言をしたわけだが、その場でもアメリカが
自動車や部品の関税撤廃をしていない という証言があった。
例えば 全米自動車労組の方が明言されている。
ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）の方も
「ワシントンは ＴＰＰのもとで段階的に削減されるはずだった
日本製の自動車への２・５％の関税 及び自動車部品の関税を削減する
ことに同意しませんでした」といっている。
これは日本政府の説明と真っ向から矛盾している。
一体、事実がどこにあるのか、ということを深く検証しなければならない
と思っている。 アメリカ政府もこの件に関してははっきりした態度を示していない。
だから非常に奇妙な構図が生まれていて、日本と米国のそれぞれの専門家や議員、
業界団体の方はＷＴＯに違反しているのではないかといって、
いろいろな対策も考えている。
ところが両国の政府がはっきりとした共通の理解として示していない。
もしＷＴＯ違反であれば、どうしないといけないかというと、
そういう協定は結ばない、あるいは中間協定として位置づけるという方法がある。
アメリカの側では 後付けで中間協定にしてＷＴＯ違反を回避する
（これは二段階目の交渉を 期限も内容も明確化しなければならない）
という議論もある。
二段階目の交渉については「コメや乳製品をもっと交渉しなければいけない」
「自動車の方は関税削減などとんでもない。
むしろ日本の非関税障壁を撤廃させて、アメリカの車をもっと日本に売る
ようにしなさい」などの意見もある。
熟議が足りていない ということを改めて指摘しておきたい。
↑
対米断交 が至当 では？
収支が 全く合わん でしょう。
「核の傘」という幻影から 覚醒せんと、核など あっても使えんよｗ
使うとすれば 前科者＝ユダ米 だけだろう。
再掲ですが、拙作三枚目、
「善導大師筆 拓本 佛」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
香積寺(中国西安市) 所蔵の 石碑拓本より。
讃は 善導筆？
光明遍照 十方世界 念佛衆生 摂取不捨
阿彌陀如来の慈悲の光は 遍(あまね)く十方を照らし、
念佛の衆生を その光の中におさめとって 捨てない。
(佛説 観無量寿経 真身観)
悪党だね、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201911300000/
櫻井ジャーナル 2019.11.30
◎中曽根康弘 とキッシンジャー
中曽根康弘は 日本へ原子力や新自由主義を導入した政治家である。
「右翼」と見なされているが、アメリカの支配層 と深く結びついていた。
東京帝国大学を卒業した後、中曽根は1941年に内務省へ入省したが、
それから間もなくして海軍経理学校へ入学、海軍主計少佐として敗戦を迎えている。
1945年10月に内務省へ戻り、翌年9月には警視庁警視に昇進するが、
その年の12月に依願退職。
1947年4月には衆議院議員選挙に出馬、当選して政界入りを果たした。
政治家となった中曽根は河野一郎の配下に入り、そこで児玉誉士夫と知り合う。
中曽根は児玉の子分になったと言う人もいる。
その児玉は右翼の大物として知られていたが、ロッキード事件の際に
CIAの手先だったことが判明している。
この事件では中曽根の名前も出たが、検察は動かなかった。
中曽根と児玉との関係を浮き上がらせる事件が1972年にあった。
中曽根と旧制静岡高校からの友人だった東郷民安が創業した殖産住宅の株式が
上場を巡るスキャンダルだ。
この上場を利用して中曽根は一儲けを目論み、児玉が絡んでくる。
このふたりが 東郷を破滅へと導くことになった。
その頃、中曽根は政治家の中でも「大物」になっていたが、
彼が権力の階段を登り始めるのは MRA（道徳 再武装 運動）と関係する
ようになってからだ。
この団体は CIAとの関係が深い疑似宗教団体で、
岸信介や三井高維も参加。
そこで中曽根はヘンリー・キッシンジャーを含むCFR（外交問題評議会）
のメンバーと知り合い、1950年6月にはスイスで開かれるMRA世界大会
へ出席している。
ちなみに、その3年後、内閣調査室の初代室長だった村井順が
MRAの大会へ出席するためにスイスへ向かっている。
村井はボンでアレン・ダレスCIA長官と会い、
できて間もない内閣調査室に関する助言 を得ることになっていたと言われている。
しかし、ボン空港に到着すると村井はイギリスの情報機関員と思われる人物
につきまとわれ、ロンドンの税関では 腹巻きの中に隠していた闇ドル
を発見されてニュースになった。
ところで、中曽根は1953年にキッシンジャーが責任者だった
「ハーバード国際セミナー」というサマー・スクールに参加している。
このセミナーはロックフェラー財団やフォード財団をスポンサーにしていたが、
CIAともつながっていた。
その当時、キッシンジャーはハーバード大学の大学院で学んでいた。
1954年に博士号を取得、その翌年にネルソン・ロックフェラーが
スポンサーについたキッシンジャーは
CFRの核兵器・外交政策研究グループの責任者に選ばれる。
キッシンジャーが支配層に取り立てられる切っ掛けは
1942年にアメリカ陸軍でフリッツ・グスタフ・アントン・クレーマー
という人物に目をかけられたことにある。
ドライバー兼ドイツ語の通訳を探していた第82歩兵師団の
アレキサンダー・ボーリング司令官に クレーマーはキッシンジャーを紹介した。
ほどなくしてキッシンジャーは情報分隊（後の対敵諜報部／CIC）に配属され、
1946年までそこに所属。
そこでアレン・ダレスに誘われ、創設の準備段階だった極秘の破壊工作機関 OPC
で働くようになる。
最初の仕事はハーバード大学で新組織のために働く外国人学生を
リクルートすることだった。
彼が「ハーバード国際セミナー」の責任者になった理由のひとつは
そこにあるのだろう。
一方、1954年3月に中曽根は国会に 原子力予算を提出し、
修正を経て予算案は４月に可決された。
その背景には、1953年12月にドワイト・アイゼンハワー米大統領が
国連総会で行った「原子力の平和利用」という宣言がある。
中曽根は1982年から内閣総理大臣を務めることになった。
1976年に逮捕された後も 政界で大きな影響力を持っていた田中角栄の懐刀、
後藤田正晴が内閣官房長官になったこともあり、
マスコミは「田中曽根」と揶揄していたが、その実態は「岸影内閣」だ
とジャーナリストの山川暁夫は看破していた。
後藤田は中曽根のブレーキ役だった。
実際、後藤田の追い落としを狙ったと思われるスキャンダルが浮上している。
首相になった中曽根が目論んだのは 新自由主義の導入だった。
私有化の促進 と規制緩和だ。
その象徴が国鉄の分割と私有化。
最強の労働組合を潰すことだけでなく、
国の運営を国家機関から 私的権力へ移そうというわけだ。
その後、支配層が目論んだ通りに 日本の労働環境は急速に悪化、
貧富の差が拡大していくのだが、同時に日本経済の地盤も崩れていく。
それは社会の崩壊でもあった。
その新自由主義的な政策を引き継いだのが
小泉純一郎、菅直人、野田佳彦、安倍晋三たち だ。
↑
犬HKが 中曽根特集だｗ
すっかりイカれた 大本営放送局 だわなぁ。