晩秋にⅤ

　画は、小林　清親　（こばやし きよちか）

　弘化4年（1847年）　～　大正4年（1915年）　版画家、浮世絵師。

　月岡芳年、豊原國周と共に　明治浮世絵　三傑の一人に数えられ、
　しばしば「最後の　浮世絵師」、「明治の　広重」と評される。　　　　　　　　　作


　　「築地明石町　寒夜之月」です。


☆晴れ、冷え込む。

野党は　結束して　衆院解散に　追い込め！

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13867
長周新聞　　2019年10月28日
◎地方の暮らし　と主権の回復を　
　れいわ新選組・山本太郎　　佐賀市で意見交換会（文字起こし）


九州ツアーをおこなっている　れいわ新選組の　山本太郎代表は
24日に長崎市、25日に佐賀市文化交流プラザ交流センターで
おしゃべり会を開催した。

佐賀会場には約250人が集まり、参加者を交えて佐賀空港への
オスプレイ配備計画、原発問題、船員不足、保育問題、災害対応にいたる
幅広い問題をめぐり論議となった。

これらの論議を通じて山本代表は、地方財政や人人の生活を圧迫して
政治的なコントロールを強める緊縮政策を批判し、
消費税廃止を含む国による大胆な財政出動の必要性を訴え、
政権交代に向けて力を結集することを呼びかけた。

主な論議の内容を紹介する。


意見（男性）；　

今回れいわ新選組から参議院に2人当選された。趣旨はわかるが、
活動できにくい人（障害者）を選んだ　一番の理由を知りたい。


山本代表：　

役に立たなそうな人は生きていたらダメという空気感が漂っているのが
今の日本だ。だが、今れいわ新選組で国会議員をやっている重度障害者
の舩後議員、木村議員は　とても生産性が高い。
例えば木村さんは、これまでずっと施設収容だった障害者が
地域で生活していくという権利を勝ち取ってきた人だ。
私がまだ国会議員のときから木村さんと交流があり、
厚労省に対して交渉をするという場にも　何度も一緒に行っている。
そのときに木村さんが省庁との交渉の間に立つ。
もちろん当事者としても発言するし、厚労省側にも意見を求めたりとか、
他の人を発言させたりという役割を担っていた。
私はこの人　国会議員になったらいいのにと何年も前からずっと思っていた。
舩後さんはご自身の事業所で副社長をしている。
ＡＬＳというのは筋肉がどんどん衰えて全身動かなくなる。
ＡＬＳという境遇にありながら　社長業をやられている方は他にもいる。

どうして活動しづらそうな人を国会に送るのかという話だが、
活動しづらい人がいるのなら活動しやすくすればいい。
そこを配慮するのは国会だ。それを合理的配慮という。
日本は障害者の権利条約　という世界との約束を結び、
東京オリンピック、パラリンピックのホスト国でもある。
そのような国が障害者施策がかなり遅れているというのは恥だ。
そういう意味でも舩後さん、木村さんがなかに入ることによって
合理的配慮を国会が進めていけば　これが地方議会でも進み、
全国的にそのような扱いになっていく。

弱者という言葉があるが、私は弱者なんていないと思っている。
ただ支援がなされていなくて弱者という立場に追いやられているだけだ。
誰しもが引き上げられたり　必要なサポートを受けられれば、
活動的に生きていける。

今は生産性で人間の価値が計られるような社会だ。
何かしら利益を生み出さなければ認められないという社会だ。
「生産性が自分にはある」ということを証明しなければ
生きている価値がないと思われる世の中は地獄だ。
自分が生産性が高いということアピールするためには
他の人のことを平気で踏みつけなければならない。
そんな社会になっている。生きるのが苦しいという人たちに対して、
「あなたが頑張らなかったからじゃないの？」というような自己責任論
がどんどん世の中に拡大している。これが行くところまで行くと、
命の期限までも決められてしまうような世の中になる
のではないかと私は思う。

例えば2016年6月、北海道小樽での自民党の集会で麻生太郎大臣が
「90になって老後が心配とか、訳のわからないことを言っている人が
テレビに出ていたけど、『お前いつまで生きているつもりだ』
と思いながら見ていました」と発言している。
理由は財政だ。　圧迫されているという財政問題を入り口に
人間の命の期限が決められる状態が将来的に来ても
おかしくない状況だと思っている。
だから生産性で人間の価値を計らせないということを
社会の約束にしなければならない。でなければ次に切り捨てられるのは
私かもしれないし、あなたかもしれない。
しかしすでに毎年2万人をこえる人たちが自殺し、50万人をこえる人たちが
自殺未遂をしている。過労死　という言葉が世界で通じる。
社会が狂っている。



☆オスプレイ容認を迫る　地方財政圧迫

意見（男性）：　

佐賀は今、佐賀空港へのオスプレイ配備計画問題を抱えている。
賛成派と反対派があるが、賛成派の方に聞くと
「できたら財政が　県の方でも潤うんじゃないか」という意見もある。
オスプレイ配備についての山本さんの考えを知りたい。

山本：　

オスプレイについてよくいわれるのが　未亡人製造器だ。
私は自衛隊にとって必要な防衛装備品　を買うなとはいわないが、
アメリカとの関係において必要でないものまで
無理矢理買わされているのが現状だ。
佐賀にとってオスプレイが必要かどうかということなのだが、
佐賀にオスプレイが入ってきたら　財政はどれくらい変わるのか？

意見（女性）：　

国から年間20億円（着陸料）を　5年間（合計100億円）といわれている。

山本：　

年間20億円が必要というのは、おそらく地方交付税が削られている
からだろう。　それでオスプレイに関する意見は
佐賀では完全に割れているのか？

意見（女性）：　

割れるところまで議論が進んでいるとはいえない。
すぐに市議会に特別委員会ができたが、
ノリ生産日本一の有明海がどうなっていくのかという不安や、
そもそも佐賀空港ができたときに自衛隊との共用はしない
という公害防止協定を地元漁協と県が結んでいたのに、
それを飛びこえて防衛省がやってきたことに対する怒りや不信がある。
市議会も県議会も当事者の話も聞かないまま
容認決議をしてしまった。住民への説明会も一部でしか開かれていない。
市や県全体への説明もない。
実際は佐世保の陸自相浦駐屯地と連動していくものであり、
飛行範囲は北部九州全体なのに　市レベルでさえ
きちんとした議論をする場もないままに地元対策として20億円を5年間
という話が出てきている。　知事がそれでまとめようとしている。

山本：　

全体の問題なのに一地域に限定した説明会しかしていないというのは、
原発と同じやり方だ。でも佐賀空港は自衛隊と共用しないという約束
をしていたのに、それをなし崩し的に飛びこえてくるというのはひどい話だ。
これに対してオスプレイを受け入れて
もらえるものはもらっておいた方がいいのではないか
という人はこのなかにいるか？　

意見（男性）：　

建設会社を経営している。今の佐賀の建設業界には本当に仕事がない。
それで20億円でも入ってくるのであれば、私たちはありがたい。
オスプレイに反対する市民の方もいらっしゃるが、
仕事がないというのは死活問題だ。

意見（男性）：　

確かに佐賀県はお金がなくて仕事もない。過去の歴史で、
公共投資を「ハコから人へ」ということで削っていった。
若い人が地方の建設業界に就職をしない。
そしてもう一つわからないのが、オスプレイの危険性について
科学的論議ではなく感情的な話ばかりだ。
事故の起こらない機械　というものはない。

山本：　

オスプレイは危険なのか？　という話だが、
オスプレイは高性能ではなく、米軍でさえ運用を敬遠している
というデータがある。米軍安全センターが公表している
２０１０～１２年のアフガンでの海兵隊航空機運用状況では、
オスプレイ運用率は　ヘリ機能を持つ６機種のうちで最低の１・０２％。
同期間のオスプレイ事故率は、戦闘機などを含めた１２機種
平均の事故率の　約４１倍だ。

ほかにオスプレイに対する専門家の否定的見解として、
アメリカ国防研究所元主任分析官レックス・リボロ氏の報告書に
「海兵隊の保有数２５０機の　オスプレイの飛行時間は７２３時間。
保有数１５０機のＵＨ１Ｙヘリは１万６０００時間以上」とあり、
明らかに差がある。また
「海兵隊は今後、給油のできない長距離飛行など、特別任務を除き、
オスプレイの大半を　退かせるのではないか」といっている。

いろいろ分けて考えなければいけない。
今生活が苦しいから、目の前にバラまかれるお金をつかみとりたい
と思わされる原因は何か。そこまでしんどくなっているのは、
国から地方に交付されるお金が　年年絞られているからだ。
北海道でも　毎年１割の交付金が削られ、基金を切り崩している
という話もあった。国が地方をコントロールしやくするためは、
いつでも財政をギリギリの状態にさせておくことだ。
カネを見せれば　飛びついてくれる可能性があるからだ。

だが「５年で１００億円」をぶら下げられて「しょうがないか」
というのは健全な状態だろうか？　
ちゃんと自治体への地方交付金が配られたうえで、
この件について判断を問うならわかるが、
お金を絞り続け、カネをぶら下げて判断を迫るというのは汚いと思う。
何よりも、そもそもの自衛隊と共用しないという約束を
ひっくり返されていることについて一番怒らなければいけないのではないか。
佐賀の人たちが舐められているということだ。
札束で顔を叩いたら　約束違反も受け入れる　と思われている。

建設業が厳しいのは全国同じだ。
この状況をつくったのは誰か？　民主党の仕分けだろうか？　違う。
民主党は３年ほどしか政権を握っていない。

一番首を絞めているのは自民党だ。建設業にかかわっている人人が
一番怒らなければいけない相手だ。
実態を見れば「仕事をいただいているので…」というのは
関係性が逆転している。一番偉いのはこの国の有権者だ。
だから建設業の団体は自民党側に対して
もっとお金を出すようにお尻を叩くべきだ。

「公共事業は悪だ」という極端な人もいる。だが私はそうは思わない。
「コンクリートから人へ」ではなく「コンクリートも人も」だ。
なぜならコンクリートの耐用年数はどんどん迫ってきているから
やりかえなければいけないインフラは多い。災害も毎年起こる。
公共事業でやらなければいけないことは山ほどある。
公共事業とひとまとめにして批判することはできない。

この国の公共事業を含めた公共投資を見ていきたい。
政府がつくる道路などのインフラ整備、
公団・公社がおこなう設備投資・住宅投資などを指す「公的固定資本形成」
について１９９４年から２０１６年まで推移を見ると、
消費税を５％に上げた橋本龍太郎政権の時代から
小泉政権までの間に半減している。
１９９６年に４８兆円ほどあったものが、２００７年には２７兆円程度になった。
１０年間で２１兆円の削減だ。これで成長するはずがない。
投資がないのに　リターンなどありえないのだ。


この間に中小零細でバタバタ倒れた人たちもいるし、
今も苦しいという状況がずっと続いている。
建設と自民党はべったりだといわれるが、その人たちでさえも
こんな目にあっている。べったりじゃない人たちは
もっとひどい目にあっている。まずはここを怒らないといけない。
なぜなら公共事業は雇用を生む。「人や車の通りが少ない道路をつくるな」
という話ではない。どこに住んでいたとしても国の責任として移動する権利、
アクセスは守られなければならない。
「公共事業けしからん」というような話の延長線上に
水道民営化みたいな話もぶら下がってくる。命を脅かすことにも繋がっていく。
雇用が守られ、関連会社など　いろんな所にお金が落ちて
一番成長が目に見えてわかりやすいのが建設だ。
民主党政権時代の事業仕分けでは、３兆円程度しか減らしていない。
もっと大胆に減らして　この国の成長を止めたのが　自民党だ。

新自由主義政策はレーガン、サッチャー、中曽根の時代にスタートし、
国営企業を民営化し、労働組合をどんどん壊していって
「生産性向上」という話の下に　賃金をどんどん安くしていった。
企業がもうける道として、賃金をどんどんカットしていくことが一番早い。
賃金が下がるに従って　みんなどんどん貧乏になっていった。
そのことに加え、国による投資もどんどんケチりはじめる。
世界一のドケチ国家だ。
例え投資をしても、その間に　みんなから金を抜き取るような増税をすれば
貧乏になるに決まっている。

国が人人に投資をするしかない。地方に対しても同じだ。
お金を刷れない地方自治体は、手持ちの財源以外は使えない。
これは家計に近いものがある。だが国は円を発行できる。
お金がないのであれば、投資する量　を増やすしかない。

オスプレイ問題を考えるうえでも、ここまで仕事がなくなっている窮状
を生み出したのは誰なのか、ということをもう一度見つめ直さなければいけない。
国内みんなの生活をボロボロにしたのは誰なのか。

「痛みをともなう改革」といってその改革後に何が残ったのか
。痛みしか残っていない。改革の提案者たちは何も痛んでいない。
政治的な決定によってみなさんがどんどん貧しくさせられている
ことに目を向けなければいけない。でなければすべて場当たり的な対応になる。
「しょうがないじゃないか、今苦しいんだからもらえるものはもらっておけ」と、
過去の約束さえも　市民側から反故にしていくような状況にしてしまったら
無茶苦茶だ。

そのためにはどうすればいいのか。政権交代する以外ない。
野党のなかにも緊縮のドケチ路線を貫こうとしている人たちもいる。
でもそれでは無理だというメッセージを伝える必要がある。
２０年以上も世界に類を見ないような間抜けな経済政策を続けて、
多くの方々を貧乏にさせたというこの現実と向き合うならば
生活は底上げされなければならない。
それが残念ながら「自己責任でよろしく」　「自助自立」などと
平気でいう政治家がいる。それなら税金で食べてるんじゃないよという話だ。

オスプレイを受け入れたらお金をもらえるかもしれないが、
そこに乗っかってしまうと　次から次に押しつけられる。
逆に　もう政治のコントロール権を取り戻すというときにきていると思う。
首を絞められることに甘んじるのではなく、政治をみんなで変えていった方が
いいのではないかと思う。


小林清親、二枚目、



「滝の川　池の橋」です。



☆原発は　最大の　経済非効率

意見（男性）：　

私は商船の船長職をつとめている。原発のＭＯＸ燃料
（再処理したプルトニウム混合燃料）を運ぶのは
７０㍍くらいの貨物船で　２カ月に１回燃料を運ぶだけでいい。
しかし火力発電の燃料を運ぶためには長さ１１０㍍の船で
月に３回から４回と手間がかかる。

ロジスティックス（物流）の部分で、事故前までは原発に利があった。
だが事故後もまだ原発を動かそうとしている為政者がいる。
だからロジスティックスという小さな部分から
原発を廃止する政策を積み上げてほしい。

山本：　

燃料輸送する回数と　原発による損失　を比較してほしい。
例えば土木学会は　この２０年間くらいに起こる南海トラフ地震など
による経済的損失は１４００兆円という試算を出しているが、
これほどの災害に原発は耐えられるだろうか。
さらに首都圏直下、東海地震も予測されるなかで
原発の安全性を担保することなど不可能だ。

意見（男性）：　

私が最近まで乗っていた船は、船長の私が５１歳でその後の人材がいない。
次の世代が２０代だ。もうギリギリの状態で油を運んでいる。
そして私は２５歳で船員になり、今まで国政選挙に投票したのは一回だ。
地方選挙でも一回しかない。多くの船員は政治に参加することもできない。
声も上げられない。
洋上の投票は　日本海員組合に組織されている船が船長の管理下のもとで
投票できる権利であって、投票の秘密を保持するのがむずかしい。
私も船長の権限で投票できなかったこともあった。
私たちの労働条件というのは船員法、船員労働安全衛生規則
というような海の法律で規制されているため、
労働審判などの　陸の労働者が受けられる権利をほぼ受けることができない。
ぜひこの状況を改善していただきたい。

山本：　

まず物流現場において人員が足りないという話は、
原発の是非をめぐる論議には絡まない。
人が足りないのなら処遇を改善し、国が投資して仕事に就きやすい
魅力的な部分を膨らませていくことしかない。

原発は事故を起こしても誰も責任を取らない。
現に誰も逮捕されないし、それどころか天下りしている。
一方、被害者への補償はこの先どんどん細り、同心円で区切られた避難区域も
どんどん小さくしていって最終的に「なかったこと」にする方向だ。
被害規模が大きすぎて誰かが責任がとれる類いのものではないのだ。
だから原発の是非と、燃料を運ぶための人員の確保というのは
分けて考えるべき質の問題だ。
船による輸送、船員の権利をどう守るかという問題は
それとして考えなければいけない。
日本の物流において船員確保は重要問題であるのだから、
人が集まらないのなら公務員並みの処遇にするくらいの投資を国がすべきだ。
船員の投票の秘密を確保するために
ネットによる投票システムを導入することも議論の余地があるかもしれない。

意見（男性）：　

原発推進論者は「原発は　火力に比べて燃料を運ぶ回数が少ない
から効率的だ」と主張する。
確かにＭＯＸ燃料を運ぶ船は一般の輸送船よりも条件がよく、
手取り月７０万円くらいもらえる。
こんな状況では　原発をやめるという道筋が見えてこない。

山本：　

原発をやめるという選択を　政治にさせるというだけの話だ。
原発やめるには、それ以外にない。
原発を動かしてくれ　というのは原発関連から票をもらっている議員だけだ。
船員たちの権利を確保するためにも　政治を動かす以外にない。


☆少子化　解決する気がない　政府

意見（女性）：　

私は保育士だったが、妊娠してからやめた。
妊娠後、子どもにすごくお金がかかると感じた。
妊娠したときに医療費はそんなにかからなかったが、生まれてから
いろいろ出費が重なるようになった。
私は母乳で育てているのでよく乳腺炎になるが、
助産師さんに見てもうらうと保険外で医療費がかなりかかった。
乳腺炎が治ってからも妊　娠して骨盤が開いたのか腰が悪くなって、
整骨院にいったら保険外でまたお金がかかった。

いま子どもを保育園か幼稚園に預けようかと考えている。
保育無償化がはじまっているが、ゼロ歳～１、２歳児の保育料が一番高い
にもかかわらず、無償化の対象は３歳からだ。
私の娘はもうすぐ２歳だから無償化の対象外だ。
３歳からも保育料は無料でも、副食費などがかかるので
無償化というよりも割引程度だ。
消費税も１０％に上がり、新しく走行税とか炭素税とか水道民営化などの
話が出てきている。なぜこんなに税金を払わなければならないのかわからない。
税金を本当にちゃんと使っているのかと思う。

山本：　

保育無償化は、はじめから消費税増税ありきだった。
消費税が上げられないのなら無償化もやらないというものだ。
少子化が「国難」であるならば、増税に関係なく無償化しなければならない。
保育にかかわる方々の処遇を変え、そして子どもを育てる
ということに対して国が面倒を見ていくということだ。

今の状況は子どもを育てにくい。家の中でパートナーのどちらかが働けば
食べていけるという状況はほぼない。両親一緒に働かなければならない。
働くことを前提で子どもを育てる。
だからその育てるという部分に関して国が大きく手を差し延べなければならない。

無償化だから保育園に預けようとしても枠が限定されているから、
受けられる人は限られる。
そこに対して改善していくべきは保育士の処遇だ。
全産業平均で１００万円以上給料が安いのでは安心して働けない。
だから資格は持っているけど働けませんという人がたくさんいる。
介護の世界も同じだ。ここに対して安定した処遇を与えるしかない。
私は公務員化するしかないと思っている。
高齢化が加速し、少子化が国難であるのだから、
介護士も保育士も安定した状況に身を置いてもらわなければ　みんなが困る。

この二つの職に限定した話ではない。先ほどの船員不足の問題でも、
本当にそこが危機的状況になるのであれば公務員化していいと思う。
あまりにも不安定な働き方が増えすぎているのだ。
一体誰のために不安定な働き方を広げるのかというと、雇う側のためだ。
企業が安く人を雇いたいために　非正規などの形を増やした。
働く人たちにとっては半年後、１年後の自分の状態さえイメージできない。
こんな状態で将来設計など無理だ。
職を失った途端に　寮まで出された人たちは　住まいすらも失う。

とくにロストジェネレーション世代（３５～４５歳）は、
安定した職についてもらうべきだ。
国が緊縮で投資をしてこなかった世代が、やはり不安定な労働をしている。
１９９７年、橋本龍太郎首相のときに　消費税が５％に上がった。
翌年から　通貨危機もともなって本格的にデフレ突入した。大混乱だ。
就職氷河期で大学を出ても職に就けない。
最初に就いた職がアルバイト・非正規。
そこからはなかなか正規になれない。
今でもそのときの賃金と変わらないような状況で推移しているという人たち
がいっぱいいいる。やがてこの世代が高齢者になる。
老後に備えられる状況に　いまからでもしなければならない。

保育もゼロ歳から無償化しなければいけない。
そうでなければ働けないし、食べていけない。
食べていけなければ子ども作ることなど無理だ。
本人が望めば　家族を作ることがかなう世の中にしなければ
少子化が解決するわけがない。


☆デフレ時には　大胆な国債発行　が可能

山本：　

消費税廃止や　５５５万人の奨学金をチャラにする
とかいろんなことをいっているが、そのための財源をどうするのか。

「景気がいい」とは経済成長している状態のことをいう。
経済成長とは経済規模が大きくならなければならない。
経済規模の指標であるＧＤＰ（国内総生産）とは、
個人消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出だ。

このうち経済規模が大きくなるための一番大きなエンジンは、
ＧＤＰの６割を占めている個人消費だ。

みんながお金を使えるようにしなければ景気はよくなりようがない。
いまは将来が不安だから貯めたり、そもそも出すお金がない状態だ。
消費が弱っているのだから企業は投資をしない。
そこで政府も投資をせず、増税をしているから余計にお金が回らないのだ。

みんながもっとお金を使いやすくするには、物価を下げればいい。
消費税で強制的に物価を引き上げたが、賃金は下がっている。
当然、その逆に消費税をやめたらみんなは景気がよくなる
と共通のイメージを持つ。そうすると企業側も　投資を考え始める。
需要が高まれば　今のままの従業員の数では対応できないし、
設備投資も考えるようにもなる。
政府が国民に支出しなければならない。
従業員をいい処遇で雇用する企業には減税したり、
設備投資をする企業に対しても減税をするなど、
とにかくお金を使った方が得だという状況を見せていく。
この状況を作り出すためには　消費税廃止が一番いい　と私は思っている。

消費税１０％から廃止にするとおそらく２５、６兆円の財源が必要になる。
「２５、６兆円が失われる」と考える人もいるかもしれないが、
逆にいえな政府からみんなに　２５、６兆円の財政出動がおこなわれる
ことを意味する。これでまず中小零細企業が救われると思う。
この国に存在する企業の９９％が中小零細企業だ。
そして税の滞納のうち消費税が六割だ。
中小零細の首が絞められている。これを解かなければならない。

２５、６兆円を確保する方法は２つある。
一つは税金から、もう一つは新規国債の発行だ。
必ずしもすべて税金で確保するべきだとは思っていないが、
税金でやる場合は金持ちから先にとるのが基本だ。
ないところからではなく、あるところから取る。
大企業の優遇をやめる。金融資産の分離課税もやめる。
所得税の累進制強化と　法人税の累進化等で
合計最大２９兆円の財源が確保できる　という試算もある。

国債は政府の借金であり、国債を財源にしたら「国が破たんする」
とよくテレビでいっている。だが、３０年前から破たんするといわれてきたが、
この２０年間、日本国債の金利は短期ものも長期ものも下がり続けている。
破たん寸前ならば、返済が滞るリスクがあるため国債の金利は上昇するはずだ。
だが、いまは１０年ものでも　マイナス０・１５だ。
破たんなどありえない。
さらに日本円で借金して日本円で返済するのだから、
日本円を発行する能力があるのになぜお金が払えなくなるのか？　
なるはずがない。ギリシャは独自通貨を発行できないから　返済が滞った。

当然インフレが行きすぎることは注意が必要だ。
米ケイトー研究所の調査によると、世界史上に五六件あるハイパーインフレ
の事例は３つの共通事項をもっている。

　　①大きな戦争で生産能力が破壊され、かつその再建に国際社会が非協力的な場合、

　　②大革命が生じて　これまでの通貨体制が無効に成るような事態が発生した場合、

　　③何十年も二桁台のインフレが続き、国内産業の未来が絶望的である場合だ。

日本の現状はこのどれにも当てはまらない。

そもそも　政府の借金=民間の資産だ。

日銀の統計でも　政府の赤字が膨らんだときに民間の黒字が増す
ことがはっきりしている。
「破たんするから増税します」というような　ＤＶ国家を変えなければ、
もうこの国に生きている人たちがもうもたない　ところまで来ている。


☆放置される　豪雨災害の復旧

山本：　

今日は８月の豪雨で被害を受けた武雄市に行ってきた。
どうして今　武雄に行くのかというと　一番重要だからだ。
今　千葉や福島、宮城も長野も　大変なことになっているが、
必ず武雄が通った道　を通ることになる。一番は生活再建の課題だ。
これからゴミ問題もたくさん出てくる。
膨大なゴミをどこに置き、どう処理するのか。
水害だから家の床板を全部剥がして泥を全部かいて、乾かして、
消毒して新たに床板を乗せなければならない。
３０㌢とか５０㌢も浸水が入ってきても　半壊扱いだ。
半壊家屋には５４万円とか５８万円くらいしか補助金は出ない。
だが見積もりすると数百万単位だ。
家によっては１５００万円かかるといわれた。
お金ある人しかちゃんとした生活環境を復旧できない。
それ以外の人は二階に住むしかない。
床板を外すとしても職人さんも半年待ちの状態だ。絶望的だ。
どうしていいかわからない、
先のことなんて考えられないという人たちが
台風被害によってこれからどんどん増えていく。

そこに対して一番やらないといけないことはお金を出す以外にない。
金を出して人を集めて　そこにもお金を払ってみんなで一斉にやるしかない。
復旧、復興をいかに短時間でやることができるかが、
この国の経済に対しても鍵を握ることになる。
いま多くの地域でたいへんなことになっている。
８月に被害を受けた武雄でさえこの状態だ。
住民の方は「戦闘機とか　買ってる場合じゃないんですけどね…」
と冷静にいわれていた。

こんな政治は終わりにしないといけない。
私は民主党政権の　原発対応に怒りをもって政治の世界に足を踏み入れた人間だ。
だが、自民党が政権を取るときに　もっとひどくなると思って立候補した。
そんな自分でさえも　災害対応は民主党の方がまだ心があったと感じる。
例えば　３・１１東日本大震災の直後は
国会の予算審議を　６日間止めて　災害対応に集中した。
いまの政権は　西日本の豪雨災害の真っ最中に、
カジノ解禁法案を通したいがために　カジノの審議をスタートさせた。
カジノなんかなくても　みんな困らない。
困るのは　日本の金を吸い取ろうとしている　アメリカの業者と、
そこからパーティー券などを買ってもらっている議員だけだ。
この国に生きている人たちに対して愛がないのだ。

今全国の災害被災地に対してマンパワーと金を投入して
いかに短時間に復旧・復興がなされるかということが
この国の命運を握っている。
数千万、数百万円の見積もりに対して、５０数万円でなにができるのか。

ここまで政治によってめちゃくちゃに生活が壊されてきた。
しかしそれをひっくり返せるのも政治だ。
だから私たちは政権をとりにいく。
消費税廃止をいいつづけてじわじわ勢力を伸ばしてくこともできる
かもしれないが、私は多くの人人の窮状を見て
まずは消費税５％に下げる　ことを緊急的に実現させなければならないと思う。
そのために私は野党のみなさんと塊になって「消費税５％」
という旗をたてて次の選挙をたたかうことが政権交代の一番の近道だ
と思っている。ただ塊になるだけでは勝てない。
現実にこれまで勝てていない。消費税を下げるという多くの人が
自分のこととして受け止められる政策を掲げるべきだ。
力を貸してほしい。野党のお尻を叩いてほしい。
みなさんの力を集めて　政権交代をしていきたい。

先ほど武雄に行ってきたが、この日集まったボランティアは十数人だとう。
圧倒的に人が足りていない。現地には焦りがある。もうすぐ冬が来るからだ。
家の一階がスカスカの状態で　冬を迎えることは非常に過酷だ。
ボランティアが３０人ほしいといっていた。
ほとんどが県外からやってきている状況だ。もし時間が許すのであれば、
周りの人にも声をかけてボランティアに行ってほしい。
社協とは別に　地元の方がやっている「おもやいボランティアセンター」
が大募集している。本当は国が早くお金を出して人件費を確保し、
大工さんを集めなければならないのだが、大工さんも半年待ちだ。

オリンピックという企業の祭典　をやっている場合ではないのだ。
だが国がお金を出して　一斉に復興させようという政権ではないので、
一人一人ができる範囲で力を出してなんとか改善していかなければいけない。
ぜひ力を貸してもらえる方に　支援をお願いしたい。




小林清親、三枚目、



「教導立志基」　 「三十五」　「細川幽斎」です。



支那の人口問題、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-7d4fc1.html
マスコミに載らない海外記事　　2019年10月27日 (日)
◎中国の　隠れた　経済時限爆弾


☆https://journal-neo.org/2019/10/22/china-s-hidden-economic-time-bomb/

F. William Engdahl　　2019年10月22日　New Eastern Outlook


中国国家統計局が、中国にとって、ほぼ30年間で

最低のGDP成長　を示す経済データを発表した。

問題は、米中貿易戦争の最近の影響や、中国の豚を大量に死なせた

アフリカ豚コレラのような災厄の衝撃よりずっと根深い。

根本的に遙かに重大な問題は、ほとんどの人々が公然と論じるのを

いやがっている、新たに出現しつつある　大惨事だ。


2017年頃から、中国の人口は、40年前の1979年に共産党が導入した、

まずい発想の一人っ子政策の本当の影響を示し始めた。

次第に拡大するこの問題は、かつて恩恵と見なされた「中国経済の奇跡」

の土台全体に　悪影響を及ぼしている。

問題は、北京が、社会的、経済的大混乱　なしで、

人口高齢化に移行できるかどうかだ。

10月18日、中国国家統計局は、前四半期の6.2%と比較して、

6.0%という第三四半期のGDPを発表した。

報告がどれほど正直かは大いに疑念はあるが、

成長率の低下を政府が発表しなければならない事実が

実際の状況は　遙かに悪い可能性がある　こと示唆している。


中国経済の本当のデータは不透明なままだ。

2018年12月、上海財経大学は、31の地域レベルで、

年次透明度調査を発表した。　53%をやや越える平均点だった。

研究は「［不幸にして］中国地方自治体の透明度の

一般的レベルはひどいままだ」と結論した。

経済の健康状態の、より直接的な目安は、実際の貿易データだ。

ブルームバーグは、中国における自動車販売が、9月は、

16カ月中15回目の前年割れと報じている。

ブルームバーグによれば、「世代最悪の　スランプ」だ。

同様に、北京、上海や他の大都市での新築住宅とアパートの販売が、

劇的に2014年以来の　最低に落ちた。

より深刻な問題は、公式経済データの透明度ではない。

より深刻な問題は、わずか30年以内に、第三世界レベルの後進性から

注目に値する躍進した中国の奇跡が、その影響が、

中国経済だけに止まらない　構造的危機に入っているのかどうかだ。

新車と新築住宅の購入に関する最近のデータは、

中国ブームの時代が　劇的に減速しつつあり、中国のみならず、

世界にとって、極めて大きな影響を与えかねないという不吉な兆しかも知れない。


☆黄金時代　のピーク

近代史上、途方もない短期的人口ボーナスで促進された注目に値する

中国経済発展のようなことは他のどの国の経済にもない。

その恩恵が、のろい　に変わり始めているのだ。

1980年代、中国が経済を、欧米の工場と投資に公式に開放した際、

中国には道路や新しい都市を建設し、ナイキやVWやアップルなどの

世界に輸出する商品を　工場で組み立てる地方の低賃金労働力の

無限供給源に見えるものがあったのだ。

中国経済奇跡初期の1987年、人口の64パーセントが労働年齢で、

65歳以上は、わずか4パーセントだった。

それは、中国の低コスト製造ブームに供給可能な労働者の

莫大な余剰を意味していた。

これが、1987年から2007年の間に見られた　年平均　10-11パーセント　のGDPの成長

を引き起こしたのだ。

新たに作られた世界貿易機関のルールによる　グローバリゼーションが、

莫大な超低賃金労働力を持つ　中国への製造移転を奨励する限り

中国は未曾有のブームを享受していた。

1950年から1978年まで、20パーセントの年間の自然人口増加率で

増加する人口に恐れを感じて、1979年、共産党は過酷な一人っ子政策を課した。

四つの近代化の一部で、同期間内に　中国のGDPを四倍にする方策の一環として、

鄧小平は、2000年までに　人口を12億に保つ目標を設定した。

この方針の、より長期的な経済的帰結は、ほぼ一世代後、約30年後まで、

特に重要なことに、2008-9年世界経済危機の時期まで現れなかった。

2007年-10年に始まった　最初の人的資源の不足で引き起こされた

中国製造業部門での賃金上昇が、当時のアメリカ不動産市場以上に、

世界金融危機の深刻さの要因だった　と主張することも可能だ。


1979年以降の、鄧小平が「中国式　社会主義」と呼んだものへの

中国の転換は、欧米の企業と投資が、実際　中国の一見無限の低コスト労働

を活用するための　国家管理による転換だった。

その労働力は、一人っ子政策以前、主に1979年以前に生まれた人々だった。

1980年に20代半ばだった労働者は、欧米での2008年-9年問題の時期には50代だった。

人口構造の変化はゆっくりしたプロセスで、2008年以前のブーム時代には、

見過ごすことができた。

今、過去10年間、中国全土で　製造業賃金が上昇しており、

一人っ子政策時代に生まれた国民は　特に少数で、

最近の賃金上昇圧力　に追い打ちをかけている。

「中国製造」開発戦略の一環として、中国製造業が付加価値のチェーンで、

より上方に移動するにつれ、賃金は際立って上昇した。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは、

2013年-2020年から平均製造労働コストが　平均　年12%上昇した　と推定している。

現在中国の　平均工場賃金コストは　インドの約3倍で、

インドネシアやベトナムより　遙かに高い。

同時に、特に「中国製造2025」による世界一級のハイテク経済への転換

という課題の下、急速に発展する中国の製造能力に、

より高度な熟練労働者が必要となり、かつて、ほとんど無限と思われていた

全体的な労働力の規模が減り始めた。

中国の労働力は、2015年にピークに達し、最初ゆっくりとではあれ減り始めた。

1979年以前の労働力が退職年齢に達するにつれ、

減少が今後加速するようあらかじめプログラムされており、

出生の劇的減少のせいで、1979年以降は、同等の人数で置き換える

ことができないのだ。

ドイツ銀行の推計によれば、労働力は、2015年の9億1100万人から、

2020年には、8億4900万人に、2030年には、7億8200万にまで減る。

出生率の劇的変化がなければ、2025年頃から、中国の総人口は、ゆっくりながら、

次第に加速して、減少し始める　だろう。

2017年、中国は人口規模を維持するのに必要な

2.1の人口置換水準を遙かに下回る出生率だ。

2013年、おそまきながら長期的影響を理解して、共産党は、一部の家族で

子供二人へとにわずかながら上限を上げ、2016年までには、

全家庭で子供二人へと限界を引き上げた。

たとえ結果が希望通りになったとしても、状態を変えるには

少なくとも一世代必要だろう。

だが、まだ様々な理由のため　本格的な出生率増加策は打ち出されていない。


☆高齢化　シフト

中国の労働力が減少し、賃金が上昇しているだけでなく、

急速な高度経済成長と子供人数制限の組み合わせのおかげで、

中国の総人口は、これまで40年にわたり、どの国よりも急速に高齢化している。

地方の生活水準改善で　国民の寿命は際立って伸びた。

中国の平均寿命は、1960年の43歳から、2013年の75歳に伸びた。

新生児数が増えない一方、生まれた人々が遙かに長生きする

ようになっているため、中国は他のあらゆる国より速く高齢化しつつある。

2016年の中国国家統計局データによれば、2016年まで、出生率は、1.05で、

中国は世界最低だ。

社会が変化し、若い女性たちに結婚を延期し、職業生活を極めるよう奨励

しており、地方の慣習は、女児より男児の出生を好んでいることで、

出生率は更に下がる。

2016年には、14パーセントだった中国の高齢者人口（60歳以上）が、

2030年までには人口の24パーセントに増大し、2050年までには、

人口の39パーセントに達するだろう。

その時点で、中国の依存人口比率、つまり、15歳未満の人々と65歳以上の人々

の合計を労働人口で割った数値は、2015年の、37パーセントから、

70パーセントに上がる。

これは、劇的に少ない生産年齢人口が、若年者、高齢者の両方を

支える責任を負担することを意味する。

言い換えれば、減少する相対的に少ない働いている勤労世代の納税者が、

益々多数の高齢退職者に直面するのだ。

社会不安を避けるため、政府は、何らかの方法で、

高齢者を養う莫大な経費を負担しなくてならない。

伝統的に、若い中国人が年老いた親の世話をしてきたが、

今や極めて少数の働く子供が　高齢退職者の世話をする状況では、

貿易黒字が下落し、国家債務が急激に増加する中、政府は、

多少改善された形の　社会保障や医療保険制度や所得補助を保証する

よう強いられるだろう。

同時に、若い家族は　家計費が増える大家族にするよう圧力を受けている。

現在中国では、高齢者の推定23パーセントが自立できず、

2010年には、高齢男性のわずか43パーセント、

高齢女性の13パーセントしか、何らかの年金を受け取っていない。

国民が年を取る前に　日本は金持ちになったが、中国はそうはゆくまい。

中国の高齢化は、カチカチと時を刻む　社会的時限爆弾だ。


全てイタリアやドイツのような多くの国が直面した問題に似ている

ように聞こえるかもしれないが、世界経済における中国の役割と、

出生と死亡率の減少に続く経済成長の加速で、

わずか数年での「人口ボーナス」と呼ばれたものから、

今の「人口大惨事」と呼ばれそうなものへの　劇的な移行を考えれば、

中国は独特だ。

ほぼ不可能な経済的偉業を達成する試みとして、「中国製造2025」と

「一帯一路構想」を　習近平と党執行部が推進している緊急性は明らかだ。

人口構成の変化は現実だが、「一帯一路構想」や「中国製造2025」

で期待される配当は、現時点では　遙か遠く見える。

ここ数ヶ月の自動車と住宅の国内消費急落は、

実際単なる周期的な沈滞以上に　警鐘的なものである可能性がある。

現在展開しつつある中国の人口構成変動は、

世界経済に対する否定的影響の　最初の兆候かも知れない。


↑
これが　支那の未来　ですよ。

「支那過大評価」の論者　数多おるが　誤りです。