画は 拙作にて
「秋景 大三坂」です。
水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
☆晴れ、気温高め。
詳細な分析で いい記事です、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13336
長周新聞 2019年10月1日
◎消費税増税 が招く大混乱 大企業優遇のための 過酷な搾取
１０月１日から消費税が１０％に引き上げられる。
今回の増税は 安倍政府が わずか５年の間に消費税率を倍増させる
という日本の税制史上、例のない大型増税となる。
これまで政府が増税のたびに常套句にしてきた
「社会保障のため」というのが嘘
（２０１４年に５％から８％に引き上げた増税分のうち、
社会保障財源に使われたのは１８％で、８２％はそのほかに使われた）であり、
国民が納めた税金の多くが、大企業の法人税減税の穴埋めに使われていた
という消費税の本質が露わになるなかで、
導入から３０年が経過した消費税制度そのものを
根本的に見直す世論が広がりつつある。
１０％への増税は国民生活をさらに疲弊させ、国内消費を落ち込ませる
ことが明らかで、国民の怒りの目をカモフラージュするために
政府がうち出した増税対策は現場に大混乱を招いている。
「低所得者救済」の装いでおこなわれる軽減税率など
複雑な「増税対策」の中身を具体的に見てみると、
低所得者にとっては負担増、高所得者は優遇
という消費税の本質 が浮き彫りになってくる。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/10/
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消費税は法人税減税などの穴埋めに
今回、「増税対策」の大きな柱の一つが 軽減税率だ。
簡単にいえば消費税率が 恒常的に 二種類ある状態になる。
軽減税率で「飲食料品」（外食と酒を除く）と新聞の税率は８％のまま据え置く。
スーパーに行った場合、野菜、肉、魚、果物などの生鮮食品、カップラーメン、
菓子、茶や水、冷凍食品や惣菜などは８％となる。
一方、アルコール度数が１０％以上の「みりん」は酒税法上、酒類
となるので税率は１０％、糖類などから作られる「みりん風調味料」
は飲食品扱いで８％、またオロナミンＣは飲料水扱いで８％、
リポビタンＤは医薬品扱いで１０％、
さらに子どもが買う駄菓子でもビックリマンチョコは８％で、
野球選手のカードのおまけがついたポテトチップスは１０％となる。
同じ陳列棚の商品でも税率が二種類あることになり、
「線引きが複雑過ぎて いまだにわからない」という声があちこちから聞こえる。
さらに混乱を招きそうなのが「外食」だ。飲食料品の提供であっても、
外食やケータリングは１０％、持ち帰りや宅配などは８％となる。
例えばファストフード店で同じものを注文しても、店内で食べれば「外食」
となり消費税は１０％。 一方持ち帰りは８％と価格が異なる。
「回転ずし」で 客が持ち帰り用に注文した場合の税率は軽減税率の８％、
これに対して店内ですしを食べ、残りをパックに詰めて持ち帰る場合は
外食扱いで１０％になるという。
店側は張り紙をするといった対応をとるようだが、販売現場の混乱は必至だ。
軽減税率によって、それに対応したレジも
税率ごとに区分けした請求書の 発行・記帳も必要となり、
事業者に大きな負担を強いている。
下関市内では 軽減税率導入による支出なども考慮し、
増税を機に 廃業する店も出ている。
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混在する税率
山口県内のある洋菓子専門店では、ケーキの店頭販売（持ち帰り）と
店内飲食のサービスを提供しているため、軽減税率に対応したレジを
国の補助金を活用して購入した。
悩ましいのは材料費の問題だ。
ケーキの材料は８％で仕入れられるが、包材やローソクなどの装飾品は
１０％に上がる。
店主は、「ケーキの材料と包材は税率が違うので 困ったものだと思っている。
これまで包材も食材もじわじわと値上がりしてきたが
価格は据え置いてきた。 だが今回の増税を機に 若干値上げしようと考えている。
軽減税率のような複雑なことをしないでほしい。
それがなければレジも替える必要はなかった。
消費税など ないにこしたことはないし、
今はどう考えても 増税する時期ではない」と語る。
下関市内のある食堂は、店で食べる客も多いが 出前注文も多数受けている。
店主は「出前の場合は 税率８％になるようだが、
そんな複雑なことはやってられない。 人も燃料も使って 出前をするのだから
うちは一律１０％にさせてもらう。
だいたいこれほど不景気なのに 消費税を１０％にするなどもってのほか。
国民からとることばかり考えて、今の政治家は いい加減にしてほしい」
と声を荒げて話していた。
２０円、３０円の子ども相手の駄菓子を扱っている別の商店の場合、
仕入にはすべて消費税がかかり１カ月の仕入で １０万円近くの消費税がかかる。
しかし１００円玉を握りしめて買いに来る小学生から消費税はとれないため、
自腹を切って消費税を納めていた。
ところが確定申告を済ませた後になって、税務署職員が何人もやってきて
１年分の帳簿をひっくり返して、追加の税金をとり立てていく。
「これでは税務署のために働いているようなものだ。
大企業は抜け道を探して 税金逃れをしている。 億単位だ。
こんなことが続くなら もう店を閉めるしかない。
こんな小さな店からとらず、もっと大きいところから とれといいたい」
と実情を語っていた。
商売人だけではなく農業生産者も他人事ではない。
例えば酪農経営者の場合、飲料品である牛乳は消費税率８％のままのため、
山口県酪も買いとり価格を据え置くとしている。
しかし乳生産にかかわる飼料代や農機具等
あらゆるコストに消費増税分の２％がかかってくる。
それは稲作農家も 野菜農家も 同様だ。
☆煩雑な作業 設備導入も 中小企業を圧迫
軽減税率に加えて、増税対策の目玉とされているのが
「低所得者・子育て世帯向け プレミアム商品券の発行」だ。
これは低所得者世代（住民税が非課税の世帯）や、
０～２歳の子どもを育てている世代に対して、一定期間に限って使用できる
プレミアム付き商品券を発行・販売するというものだ。
利用者は１枚あたり４００円を払うと、２５％分を上乗せされた額面５００円
の商品券を購入できるという。
１０枚セットの４０００円（額面は５０００円）から購入可能で、
上限は一人あたり２万円（額面は２万５０００円）とされている。
プレミアム商品券といえば、２０１４年に消費税率が５％から８％に
引き上げられた翌年、その対策として全国の自治体で発売された。
その際には所得制限はなく３分で売り切れた自治体もあり、
下関でも当時発売日には 行列ができたほどだった。
ところが今回は様相が違い 申請はまばらのようだ。
発行対象者を限定したことや 手続きの煩雑さなども要因としてあるが、
日日家計のやりくりに頭を悩ませている低所得層の人たちが
２万円も出して商品券を購入する余裕がないことが関係している
と見られている。「負担軽減策といって、税金をかけて
プレミアム商品券を発行するぐらいなら、そもそも増税をしなければいい」
と役所関係者は共通して指摘している。
そして増税による消費落ち込み対策としておこなうのが
中小小売企業を対象にした「キャッシュレス決済の ポイント還元」だ。
これはクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードを利用した決済など、
現金以外（キャッシュレス）の支払い方法を用いて
「中小」の店舗で買い物をした場合、政府がキャッシュレスの決済事業者に
５％相当分の補助金を出し、ポイントとして消費者に還元するという制度で、
実施期間は税率引き上げから９カ月の限定措置だ。
「中小」の店舗とは、資本金５０００万円以下の会社か、
社員数が５０人以下の会社、および個人が対象だ。
これらの条件を満たしたうえで、ポイント還元制度の参加を希望した店舗で、
カードや電子マネーで買い物をすれば、５％のポイントが還元される
というものだ。
そして大手企業が展開するコンビニやガソリンスタンド、外食などの
フランチャイズ店での還元率は２％、 大手スーパーや百貨店は 対象外となる。
キャッシュレスで買い物をする場合、ポイント分を差し引いた実質的な税負担率
は３％から１０％まで五つが混在することになる。
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年収に占める１０％の負担割合
要するに クレジットカードや多額の電子マネーを使って
買い物をする富裕層ほど 還元されるポイントが多くなり、
日日の家計のやりくりに頭を悩ませている所得層
（クレジットカードを持てない人や 大きな買い物をする余裕はない）
は置き去りになる ことは容易に想像がつく。
さらに現金払いの客が多い 地方の個人商店や小規模小売店には、
クレジットカードや 電子マネーの 決済端末がないため
蚊帳の外ということになる。
下関市内の小売店にもクレジットカード会社や電子マネー業者が
キャッシュレス決済端末を売り込む営業に訪れているが、
わずか９カ月のポイント還元期間のために 手数料などを負担してまで
決済端末を導入する店舗が どこまであるのか疑問となっている。
またポイント還元期間が終了したのち
「マイナンバーカードを活用した プレミアムポイント付与」を実施する。
一定期間、マイナンバーカードに貯められる「自治体ポイント」を
国の負担で加算し、航空会社のマイルなど民間企業のポイントを
マイナンバーカードに貯め、自治体内での買い物などに利用する仕組みだ。
「消費の活性化を図る」とうたっているが、
交付率が人口の１割程度にとどまる マイナンバーカードの普及に主眼がある
ことは明らかで、本来の目的とは関係のない政策を
「増税対策」と称して 便乗させている。
また前述の「キャッシュレス決済時の ポイント還元」を見ても
増税対策とはいいながら 恩恵を受けやすいのは高所得層であり、
実は政府が進める中小・小規模事業者での キャッシュレス決済の比率を高める
ことが目的だと指摘されている。
☆零細業者からも 取立て インボイス制度 導入
今回の軽減税率の導入による 減収予想額は約１・１兆円にのぼる
とされており、国はそれを補填する財源を確保するために
「総合 合算制度」の導入を見送ることを決めた。
この制度は、低所得世帯を対象として、
医療・介護・保育・障害に関する 自己負担の合計額に上限を設定し、
それをこえる場合は 国が負担するというものだった。
低所得者の負担減のために 軽減税率を導入するとしておきながら、
同じく 低所得者の医療費負担などを軽減する制度 は見送る
という本末転倒した事態となっている。
さらに日本の企業数の９９・７％、従業員数６８・８％を占める中小企業の
首を絞める インボイス制度を ２０２３年１０月から導入しようとしている。
事業者が 消費税を納入するとき、売上に含まれる
消費者から預かった消費税額から、仕入れにともなって支払った消費税額
を引く（仕入 税額控除）ことで計算する。
今まで この仕入税額控除は、課税事業者でも免税事業者でも
おこなうことができた。 ところがインボイス制度になると、
仕入税額控除は、課税事業者のみが発行できる
インボイス（消費税額を示す 請求書）にもとづいて計算されるようになる。
そうなると取引先は 免税事業者に対して
「インボイスを提示しなければ 取り引きしない」と迫るようになり、
免税事業者は 課税事業者になることを迫られる。
これまでは 消費税を払う必要がなかった年間売上１０００万円以下の
中小零細企業からも 消費税をとり立てようとしている。
上記のように消費税１０％にともなう増税対策は、矛盾と欠陥だらけの制度であり、
一瞬のばらまき政策で痛みを誤魔化しつつ、確実に 国民からさらに
税金を絞りとっていく欺瞞に満ちたもの となっている。
人間は生きるために常に物やサービスを消費している。
消費税は 生活必需品を含む幅広い物品やサービスのとり引きに対して
一律に課税され、誰しもが絶対に逃れることができない。
消費税１０％への引き上げ強行というなかで、国民のなかでは
「社会保障のため」という 政府の嘘と消費税の本質が 暴露されている。
過去最高となる 約４４６兆４８４４億円（２０１７年度）もの内部留保
（利益剰余金。金融・保険業を除く）を積み上げている大企業が
まともに納税すれば 十分財源はまかなえるもので、
「大企業の法人税穴埋めのために 国民を犠牲にするな」という世論とともに、
導入から３０年が経過した消費税制度そのものを
根本的に見直す世論 が広がっている。
↑
愚劣な「軽減税率」 を主導したのは 「公明党」だとか、
創価学会員に いい顔をしたかった らしいなｗ キ印どもが！
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「八幡坂 秋景Ⅱ」です。 油彩F10号
９月３０日に 近くのホームセンターで、
水彩絵の具(大)２パック、筆洗い液２缶、細筆３本、買いだめ。 これだけｗ
油彩用品は 毎年暮れに ネット通販で まとめて買ってます、
(代引き、送料＝無料、ポイント付き)
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-125b28.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年10月 1日 (火)
◎消費懲罰税 が招く みぞうゆうの 消費凍結 大不況
不気味なほどの静寂が 日本経済を覆っている。
消費税率が １０％に引き上げられる。
一億総中流の時代であれば、消費税に一定の合理性が存在した。
所得税制度が 水平的平等を確保していない
という重大な欠陥が存在するからだ。
賃金労働者は 収入金額のすべてが捕捉され、
必要経費の計上も 十分に認められていない。
他方、医者、自営業者、一次産業従事者など においては、
収入金額の捕捉が不十分であったり、
各種控除が過大 であったりする問題点が存在る。
消費税負担は 消費金額に比例することになるから、
同等の消費生活を送る者に 同等の負担が課されるという面では
水平的平等を確保しやすい。
しかし、日本経済の構造 が激変した。
日本の中間層が消滅した のだ。
消滅は言い過ぎかもしれないが、中間層の多くが没落した。
雇用者５６０５万人のうち、
正規労働者は３４８５万人で全体の ６２．２％だ。
２１２０万人は 非正規労働者である。
その比率は ３７．８％である。
正規労働者の比率は ６割に過ぎない。
１年を通じて勤務した給与所得者のうち、
年収が２００万円に届かぬ人が １０８５万人いる。
全体の５５．２％にあたる ２７２９万人が 年収４００万円以下である。
安倍首相は 「雇用が増えた」、「有効求人倍率が上昇した」
などと自慢するが、増加した雇用の大半は 非正規雇用である。
一人当たり実質賃金は 第２次安倍内閣が発足してから ５％も減少した。
日本経済が超低迷していた 民主党政権の時代でも、
一人当たり実質賃金は ほぼ横ばいで推移した。
安倍内閣下の日本経済では、企業利益が倍増し、
企業の内部留保が２０１８年度末に ４６３兆円に達した。
アベノミクスは 労働者への分配を圧縮して 大企業の利益だけを拡張させた。
安倍首相は雇用が増えたと言うが、
増えたのは企業が求める 低賃金労働だけなのだ。
日本の主権者が アベノミクスによって 下流へ下流へ と押し流されている。
課税後の企業利益は 三つの形態で処分される。
配当、 役員報酬、 内部留保 だ。
株主と企業の役員だけが 我が世の春を謳歌している。
内部留保資金は ４６３兆円ある。
この内部留保資金の１％を活用するだけで、増税を１年間延期できる。
５％拠出してもらえば ５年間は凍結できるのだ。
消費税増税前の駆け込み消費が 盛り上がりを欠いたのは、
消費者が完全に 消費拒絶の対応 に転じているからだ。
モノを買う予定があるなら、増税前に買ってしまおうと思うだろう。
しかし、その駆け込み消費が 極めて低調だった。
このことは「モノを買う予定」自体が
消滅している ことを意味する。
所得税と消費税の違いを じっくり考えてみよう。
所得税の場合、税額の計算は 次のようなものになる。
収入金額から 各種所得控除を差し引く。
その結果得られるのが 課税標準である。
これがマイナスになると 税金はゼロだ。
所得税の場合、夫婦子二人で片働き給与所得者の場合、
年収が３５４．５万円以下の人は 所得税額がゼロになる。
年収が３５４．５万円を超えるまでは、所得税負担はゼロなのだ。
単身世帯では状況が異なるが、
所得税負担が初めて発生する収入金額を「課税最低限」と呼ぶ。
ところが、消費税率が１０％になると、
年収が３５４．５万円以下の 給与所得者にも
消費税負担の 強烈なパンチが飛んでくる。
年収２００万円の人は、その収入を 全額消費に回してしまうだろう。
そうなると、２００万円の１０％が 税金としてもぎ取られてしまう。
月給１ヵ月分を超えるお金が 権力によってもぎ取られてしまう。
消費者は１０月１日から、消費凍結行動に移行する だろう。
日本経済は 深刻な消費税増税不況 に突入する可能性 が極めて高い。
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「八幡坂 秋景」です。 水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
深い闇の 欠片だな、 まさに「独占」の病理なのさ、
◆https://lite-ra.com/2019/09/post-5002.html
リテラ 2019.09.30
◎関西電力幹部に渡った裏金は 3億2千万円どころじゃない！
関電の隠蔽工作と 高浜原発をめぐる さらなる闇
原発利権をめぐる 深い闇の一端 がとうとうあらわになった。
関西電力の八木誠会長ら幹部20人が、高浜原発のある福井県高浜町の
森山栄治・元助役（今年3月死去）から
過去7年（2011～17年）にわたり 総額3億2千万円相当の金品を受け取っていた
ことが金沢国税局の税務調査で判明したのだ。
しかも、森山氏に資金提供していたのは、原発関連工事を請け負う
高浜町の建設会社だった。 ようするに、3億2千万円は
関電の利用者から徴収した電気料金 を原資とする原発発注工事費。
その一部が発注者である関電幹部の元に 回り回って還流したのだから、
これはれっきとした背任行為だろう。
それにしても、電力会社の不正はタブーといわれるなか、
なぜこんな大スキャンダルが明らかになったのか。
大手紙社会部記者が 報道のいきさつを解説する。
「原発利権の取りまとめ役で、“影の町長”といわれていた森山氏
の存在は以前から有名だったんですが、その森山氏が90歳で亡くなった3月、
マスコミに 森山氏から幹部への裏金提供をめぐる たれ込みが相次ぎ、
各社とも取材に動いていたんです。ところが、どこも単独では書けず、
報道できなかった。一方で、金沢国税局が昨年のうちから
存命中の森山氏を追及、裏金を受け取った関電幹部たちに 修正申告をさせていた
んですね。 それで、ここにきて、国税局から共同通信が情報を得て、
『税務調査で 判明』という形で先行報道。
その後、各社が後追いして 一斉報道となったわけです」
当局が動かないと、何も書けないマスコミの体質 がまたぞろあらわになった
とも言えるが、もっとひどいのは 関電の隠蔽体質だ。
金沢国税局は 昨年1月、原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社「吉田開発」
の調査を行い、工事受注に絡む手数料として 森山氏へ約3億円がわたった
ことをつかんだ。さらに森山氏を調べ、関電幹部に金品が流れた事実
を突き止めたという。 前出の社会部記者が続ける。
「森山氏は 1977～87年に助役を務めました。この間、
高浜原発の 3～4号機 建設誘致の推進役となり、関電と深い仲になったようです。
退職後も、地元業者のとりまとめ役になり、町長をしのぐ隠然たる力
を持つようになりました。 関電との取引が今後も続くように 金品を送り、
抜き差しならぬ関係 を築いたようです」
実際、生前の森山氏は 国税局に対して「関電には お世話になっている」
と金品提供の趣旨を 説明したという。
すると、こうした国税局の動きを受けて、関西電力の役員らが慌てて
修正申告。 記者発表も社内調査もせずに、この修正申告だけで
幕引きをさせようとしていたのだ。
「関電は 国税幹部に働きかけて、この事実を公表しないように
要請していたという話もある。 しかし、関電の反省のない姿勢に
国税局の現場が怒って、マスコミに情報を流した ということのようです」
（前出・社会部記者）
しかも、関電はこの期に及んでなお、事実を明らかにしていない。
記者会見した岩根茂樹社長は27日の記者会見で
「常識の範囲を超える金品は 受け取りを拒んだり、返却を試みたりしたが、
強く拒絶された」などと釈明に終始したが、
両者の関係はそんなものではなかった。
関電が社内調査に基づいて明らかにした「20人で 計3億2千万円」は
2011年以降に限定して 発表したものだったことが分かったのだ。
八木会長は「2006～10年に受領した」と報道機関に証言している。
そもそも金品を提供した森山氏は助役を1987年に辞めており、
亡くなるまでに30年以上の期間がある。
明らかになっていない 金品提供があり、
実際は受領者数と受領総額がもっと大きいのは確実だろう。
一説には その数倍に及ぶのではないか という見方もある。
☆高浜原発の元警備会社が 「反原発町長への 襲撃指令」を受けたと告発
しかも、関西電力高浜原発と高浜町の間には、さらなる深い闇がある。
10年ちょっと前、関西電力が 原発反対派の高浜町長の「襲撃」、
さらには「暗殺」を下請け業者に命じていた
という告発をされたことがあるのだ。
この告発が書かれているのは『関西電力「反原発町長」暗殺指令』（斉藤真／宝島社）
なる本。証言しているのは、1999年から2007年頃までの間、
福井県の高浜原発の警備を請け負い、その暗殺指令を受けたという
警備会社の社長と従業員だ。
当時、関西電力内の高浜原発では プルサーマル導入を進めていたが、
これに高浜町の 今井理一町長（当時）が強硬に反対。
プルサーマル計画は頓挫し、そのまま数年にわたって導入が見送られ続けた。
すると、ある時期、関西電力若狭支社（現・原子力事業本部に統合）の副支社長で、
高浜原発を牛耳っていたKという幹部が、
この警備会社の従業員のほうに 町長の襲撃を依頼してきたのだと言う。
しかも、具体的な殺害方法まで提案した上で、「はよ、殺さんかい」
とくどいくらいに催促してきた という。
だが、結局、彼らは襲撃や殺人を実行に移すことができず、
彼らの会社は関西電力から 警備の仕事を打ち切られてしまう。
そこで、2年後、2人は「週刊現代」（講談社、2008年3月29日号／4月5日号）
にこの経緯を告白するのだが、しかし、摘発されたのはK副支社長でなく、
告発した彼らのほうだった。
立替金の返還を K副支社長に要求したことが恐喝にあたるとして、
大阪府警に逮捕されてしまったのである。
にわかには信じがたい話かもしれないが、同書によると、
告発した警備会社社長らは この事実を認めた関西電力幹部との会話
をおさめた録音テープなど 複数の客観的証拠を提示しており、
ターゲットになっていた今井町長も 自分の暗殺計画があったことを認めている。
また、当のK副支社長自身も この警備会社社長らの裁判で、
「高浜町長を襲うという話を 冗談で 一回話したことがある」と証言していた。
真相は今となっては藪の中だが、このK支社長が高浜町長の暗殺指令を発した
とされる時期は、森山氏が原子力事業本部と抜き差しならぬ関係を深め、
町長を超える力を築いた時期と重なる。
高浜をめぐる闇は、想像以上に深いものがある のではないか。
☆関西電力の さらに深い闇が
もっとも、高浜原発をめぐる闇や関西電力の不正が
いくらとんでもないものだったとしても、これ以上の解明は進まず、
関西電力の新たな公表だけで収束してしまうのではないか。
理由の一つは、検察が 捜査に動く可能性が低いことだ。
福島原発事故をめぐって 東京電力幹部を不起訴（その後、検察審査会で 強制起訴）
にしたことからもわかるように、検察は 電力業界と天下りなどで癒着しており、
電力会社に触りたがらない。 今回も、すでに検察は予防線を張るように
マスコミに「背任での立証は 難しい」などの見方をリークしている。
さらにもう一つは、電力会社の広告漬け になったマスコミの問題だ。
「特に3・11以降は 東京電力にかわって関西電力が電力業界の盟主
になっていますからね。 関西のメディアはもちろん、電事連も
関電が牛耳っているため、東京のメディアにも影響力を強めている。
今回、国税のお墨付きがあるまで 報道できなかったのもその表れ。
今は、国税局が動き、関電が認めたということで、
さすがにテレビも報道しているが、通り一遍の報道だけ。
疑惑を深掘りしたり、新たな不正を追及できる とはとても思えない」
（民放報道局記者）
電力会社、原発で こんなとんでもない不正が平気で行われてきたのも、
検察やマスコミと電力会社の間に 共犯者的な関係性 があったからだ。
この国は 根っこから 腐っているのである。
（編集部）
↑
いやはや 酷いもんです、
☆https://www.fnn.jp/posts/00424919CX/201910020037_CX_CX
FNN 2019年10月2日
◎関電 “金品”は 金の延べ棒や小判 1億円以上受領の 役員も
関西電力の役員らが、高浜原発がある福井・高浜町の元助役から
多額の金品を受け取っていた問題で、
この金品の中には、金の延べ棒や 小判なども 含まれていたことがわかった。
1億円以上受け取っていた役員 もいたという。
この問題は、関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら役員20人が、
高浜町の元助役で2019年3月に死亡した男性から、
およそ3億2,000万円の金品を受け取っていたもの。
関係者によると、この金品は現金だけでなく、
金の延べ棒や 金杯、小判など の高額品も 含まれていたことがわかった。
1人で1億円以上を受け取っていた役員 もいたという。
関西電力は2日、会見を開き、
一連の経緯や調査の内容などを 明らかにすることにしている。
「秋景 大三坂」です。
水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
☆晴れ、気温高め。
詳細な分析で いい記事です、
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長周新聞 2019年10月1日
◎消費税増税 が招く大混乱 大企業優遇のための 過酷な搾取
１０月１日から消費税が１０％に引き上げられる。
今回の増税は 安倍政府が わずか５年の間に消費税率を倍増させる
という日本の税制史上、例のない大型増税となる。
これまで政府が増税のたびに常套句にしてきた
「社会保障のため」というのが嘘
（２０１４年に５％から８％に引き上げた増税分のうち、
社会保障財源に使われたのは１８％で、８２％はそのほかに使われた）であり、
国民が納めた税金の多くが、大企業の法人税減税の穴埋めに使われていた
という消費税の本質が露わになるなかで、
導入から３０年が経過した消費税制度そのものを
根本的に見直す世論が広がりつつある。
１０％への増税は国民生活をさらに疲弊させ、国内消費を落ち込ませる
ことが明らかで、国民の怒りの目をカモフラージュするために
政府がうち出した増税対策は現場に大混乱を招いている。
「低所得者救済」の装いでおこなわれる軽減税率など
複雑な「増税対策」の中身を具体的に見てみると、
低所得者にとっては負担増、高所得者は優遇
という消費税の本質 が浮き彫りになってくる。
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消費税は法人税減税などの穴埋めに
今回、「増税対策」の大きな柱の一つが 軽減税率だ。
簡単にいえば消費税率が 恒常的に 二種類ある状態になる。
軽減税率で「飲食料品」（外食と酒を除く）と新聞の税率は８％のまま据え置く。
スーパーに行った場合、野菜、肉、魚、果物などの生鮮食品、カップラーメン、
菓子、茶や水、冷凍食品や惣菜などは８％となる。
一方、アルコール度数が１０％以上の「みりん」は酒税法上、酒類
となるので税率は１０％、糖類などから作られる「みりん風調味料」
は飲食品扱いで８％、またオロナミンＣは飲料水扱いで８％、
リポビタンＤは医薬品扱いで１０％、
さらに子どもが買う駄菓子でもビックリマンチョコは８％で、
野球選手のカードのおまけがついたポテトチップスは１０％となる。
同じ陳列棚の商品でも税率が二種類あることになり、
「線引きが複雑過ぎて いまだにわからない」という声があちこちから聞こえる。
さらに混乱を招きそうなのが「外食」だ。飲食料品の提供であっても、
外食やケータリングは１０％、持ち帰りや宅配などは８％となる。
例えばファストフード店で同じものを注文しても、店内で食べれば「外食」
となり消費税は１０％。 一方持ち帰りは８％と価格が異なる。
「回転ずし」で 客が持ち帰り用に注文した場合の税率は軽減税率の８％、
これに対して店内ですしを食べ、残りをパックに詰めて持ち帰る場合は
外食扱いで１０％になるという。
店側は張り紙をするといった対応をとるようだが、販売現場の混乱は必至だ。
軽減税率によって、それに対応したレジも
税率ごとに区分けした請求書の 発行・記帳も必要となり、
事業者に大きな負担を強いている。
下関市内では 軽減税率導入による支出なども考慮し、
増税を機に 廃業する店も出ている。
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混在する税率
山口県内のある洋菓子専門店では、ケーキの店頭販売（持ち帰り）と
店内飲食のサービスを提供しているため、軽減税率に対応したレジを
国の補助金を活用して購入した。
悩ましいのは材料費の問題だ。
ケーキの材料は８％で仕入れられるが、包材やローソクなどの装飾品は
１０％に上がる。
店主は、「ケーキの材料と包材は税率が違うので 困ったものだと思っている。
これまで包材も食材もじわじわと値上がりしてきたが
価格は据え置いてきた。 だが今回の増税を機に 若干値上げしようと考えている。
軽減税率のような複雑なことをしないでほしい。
それがなければレジも替える必要はなかった。
消費税など ないにこしたことはないし、
今はどう考えても 増税する時期ではない」と語る。
下関市内のある食堂は、店で食べる客も多いが 出前注文も多数受けている。
店主は「出前の場合は 税率８％になるようだが、
そんな複雑なことはやってられない。 人も燃料も使って 出前をするのだから
うちは一律１０％にさせてもらう。
だいたいこれほど不景気なのに 消費税を１０％にするなどもってのほか。
国民からとることばかり考えて、今の政治家は いい加減にしてほしい」
と声を荒げて話していた。
２０円、３０円の子ども相手の駄菓子を扱っている別の商店の場合、
仕入にはすべて消費税がかかり１カ月の仕入で １０万円近くの消費税がかかる。
しかし１００円玉を握りしめて買いに来る小学生から消費税はとれないため、
自腹を切って消費税を納めていた。
ところが確定申告を済ませた後になって、税務署職員が何人もやってきて
１年分の帳簿をひっくり返して、追加の税金をとり立てていく。
「これでは税務署のために働いているようなものだ。
大企業は抜け道を探して 税金逃れをしている。 億単位だ。
こんなことが続くなら もう店を閉めるしかない。
こんな小さな店からとらず、もっと大きいところから とれといいたい」
と実情を語っていた。
商売人だけではなく農業生産者も他人事ではない。
例えば酪農経営者の場合、飲料品である牛乳は消費税率８％のままのため、
山口県酪も買いとり価格を据え置くとしている。
しかし乳生産にかかわる飼料代や農機具等
あらゆるコストに消費増税分の２％がかかってくる。
それは稲作農家も 野菜農家も 同様だ。
☆煩雑な作業 設備導入も 中小企業を圧迫
軽減税率に加えて、増税対策の目玉とされているのが
「低所得者・子育て世帯向け プレミアム商品券の発行」だ。
これは低所得者世代（住民税が非課税の世帯）や、
０～２歳の子どもを育てている世代に対して、一定期間に限って使用できる
プレミアム付き商品券を発行・販売するというものだ。
利用者は１枚あたり４００円を払うと、２５％分を上乗せされた額面５００円
の商品券を購入できるという。
１０枚セットの４０００円（額面は５０００円）から購入可能で、
上限は一人あたり２万円（額面は２万５０００円）とされている。
プレミアム商品券といえば、２０１４年に消費税率が５％から８％に
引き上げられた翌年、その対策として全国の自治体で発売された。
その際には所得制限はなく３分で売り切れた自治体もあり、
下関でも当時発売日には 行列ができたほどだった。
ところが今回は様相が違い 申請はまばらのようだ。
発行対象者を限定したことや 手続きの煩雑さなども要因としてあるが、
日日家計のやりくりに頭を悩ませている低所得層の人たちが
２万円も出して商品券を購入する余裕がないことが関係している
と見られている。「負担軽減策といって、税金をかけて
プレミアム商品券を発行するぐらいなら、そもそも増税をしなければいい」
と役所関係者は共通して指摘している。
そして増税による消費落ち込み対策としておこなうのが
中小小売企業を対象にした「キャッシュレス決済の ポイント還元」だ。
これはクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードを利用した決済など、
現金以外（キャッシュレス）の支払い方法を用いて
「中小」の店舗で買い物をした場合、政府がキャッシュレスの決済事業者に
５％相当分の補助金を出し、ポイントとして消費者に還元するという制度で、
実施期間は税率引き上げから９カ月の限定措置だ。
「中小」の店舗とは、資本金５０００万円以下の会社か、
社員数が５０人以下の会社、および個人が対象だ。
これらの条件を満たしたうえで、ポイント還元制度の参加を希望した店舗で、
カードや電子マネーで買い物をすれば、５％のポイントが還元される
というものだ。
そして大手企業が展開するコンビニやガソリンスタンド、外食などの
フランチャイズ店での還元率は２％、 大手スーパーや百貨店は 対象外となる。
キャッシュレスで買い物をする場合、ポイント分を差し引いた実質的な税負担率
は３％から１０％まで五つが混在することになる。
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年収に占める１０％の負担割合
要するに クレジットカードや多額の電子マネーを使って
買い物をする富裕層ほど 還元されるポイントが多くなり、
日日の家計のやりくりに頭を悩ませている所得層
（クレジットカードを持てない人や 大きな買い物をする余裕はない）
は置き去りになる ことは容易に想像がつく。
さらに現金払いの客が多い 地方の個人商店や小規模小売店には、
クレジットカードや 電子マネーの 決済端末がないため
蚊帳の外ということになる。
下関市内の小売店にもクレジットカード会社や電子マネー業者が
キャッシュレス決済端末を売り込む営業に訪れているが、
わずか９カ月のポイント還元期間のために 手数料などを負担してまで
決済端末を導入する店舗が どこまであるのか疑問となっている。
またポイント還元期間が終了したのち
「マイナンバーカードを活用した プレミアムポイント付与」を実施する。
一定期間、マイナンバーカードに貯められる「自治体ポイント」を
国の負担で加算し、航空会社のマイルなど民間企業のポイントを
マイナンバーカードに貯め、自治体内での買い物などに利用する仕組みだ。
「消費の活性化を図る」とうたっているが、
交付率が人口の１割程度にとどまる マイナンバーカードの普及に主眼がある
ことは明らかで、本来の目的とは関係のない政策を
「増税対策」と称して 便乗させている。
また前述の「キャッシュレス決済時の ポイント還元」を見ても
増税対策とはいいながら 恩恵を受けやすいのは高所得層であり、
実は政府が進める中小・小規模事業者での キャッシュレス決済の比率を高める
ことが目的だと指摘されている。
☆零細業者からも 取立て インボイス制度 導入
今回の軽減税率の導入による 減収予想額は約１・１兆円にのぼる
とされており、国はそれを補填する財源を確保するために
「総合 合算制度」の導入を見送ることを決めた。
この制度は、低所得世帯を対象として、
医療・介護・保育・障害に関する 自己負担の合計額に上限を設定し、
それをこえる場合は 国が負担するというものだった。
低所得者の負担減のために 軽減税率を導入するとしておきながら、
同じく 低所得者の医療費負担などを軽減する制度 は見送る
という本末転倒した事態となっている。
さらに日本の企業数の９９・７％、従業員数６８・８％を占める中小企業の
首を絞める インボイス制度を ２０２３年１０月から導入しようとしている。
事業者が 消費税を納入するとき、売上に含まれる
消費者から預かった消費税額から、仕入れにともなって支払った消費税額
を引く（仕入 税額控除）ことで計算する。
今まで この仕入税額控除は、課税事業者でも免税事業者でも
おこなうことができた。 ところがインボイス制度になると、
仕入税額控除は、課税事業者のみが発行できる
インボイス（消費税額を示す 請求書）にもとづいて計算されるようになる。
そうなると取引先は 免税事業者に対して
「インボイスを提示しなければ 取り引きしない」と迫るようになり、
免税事業者は 課税事業者になることを迫られる。
これまでは 消費税を払う必要がなかった年間売上１０００万円以下の
中小零細企業からも 消費税をとり立てようとしている。
上記のように消費税１０％にともなう増税対策は、矛盾と欠陥だらけの制度であり、
一瞬のばらまき政策で痛みを誤魔化しつつ、確実に 国民からさらに
税金を絞りとっていく欺瞞に満ちたもの となっている。
人間は生きるために常に物やサービスを消費している。
消費税は 生活必需品を含む幅広い物品やサービスのとり引きに対して
一律に課税され、誰しもが絶対に逃れることができない。
消費税１０％への引き上げ強行というなかで、国民のなかでは
「社会保障のため」という 政府の嘘と消費税の本質が 暴露されている。
過去最高となる 約４４６兆４８４４億円（２０１７年度）もの内部留保
（利益剰余金。金融・保険業を除く）を積み上げている大企業が
まともに納税すれば 十分財源はまかなえるもので、
「大企業の法人税穴埋めのために 国民を犠牲にするな」という世論とともに、
導入から３０年が経過した消費税制度そのものを
根本的に見直す世論 が広がっている。
↑
愚劣な「軽減税率」 を主導したのは 「公明党」だとか、
創価学会員に いい顔をしたかった らしいなｗ キ印どもが！
再掲ですが、拙作二枚目、
「八幡坂 秋景Ⅱ」です。 油彩F10号
９月３０日に 近くのホームセンターで、
水彩絵の具(大)２パック、筆洗い液２缶、細筆３本、買いだめ。 これだけｗ
油彩用品は 毎年暮れに ネット通販で まとめて買ってます、
(代引き、送料＝無料、ポイント付き)
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-125b28.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年10月 1日 (火)
◎消費懲罰税 が招く みぞうゆうの 消費凍結 大不況
不気味なほどの静寂が 日本経済を覆っている。
消費税率が １０％に引き上げられる。
一億総中流の時代であれば、消費税に一定の合理性が存在した。
所得税制度が 水平的平等を確保していない
という重大な欠陥が存在するからだ。
賃金労働者は 収入金額のすべてが捕捉され、
必要経費の計上も 十分に認められていない。
他方、医者、自営業者、一次産業従事者など においては、
収入金額の捕捉が不十分であったり、
各種控除が過大 であったりする問題点が存在る。
消費税負担は 消費金額に比例することになるから、
同等の消費生活を送る者に 同等の負担が課されるという面では
水平的平等を確保しやすい。
しかし、日本経済の構造 が激変した。
日本の中間層が消滅した のだ。
消滅は言い過ぎかもしれないが、中間層の多くが没落した。
雇用者５６０５万人のうち、
正規労働者は３４８５万人で全体の ６２．２％だ。
２１２０万人は 非正規労働者である。
その比率は ３７．８％である。
正規労働者の比率は ６割に過ぎない。
１年を通じて勤務した給与所得者のうち、
年収が２００万円に届かぬ人が １０８５万人いる。
全体の５５．２％にあたる ２７２９万人が 年収４００万円以下である。
安倍首相は 「雇用が増えた」、「有効求人倍率が上昇した」
などと自慢するが、増加した雇用の大半は 非正規雇用である。
一人当たり実質賃金は 第２次安倍内閣が発足してから ５％も減少した。
日本経済が超低迷していた 民主党政権の時代でも、
一人当たり実質賃金は ほぼ横ばいで推移した。
安倍内閣下の日本経済では、企業利益が倍増し、
企業の内部留保が２０１８年度末に ４６３兆円に達した。
アベノミクスは 労働者への分配を圧縮して 大企業の利益だけを拡張させた。
安倍首相は雇用が増えたと言うが、
増えたのは企業が求める 低賃金労働だけなのだ。
日本の主権者が アベノミクスによって 下流へ下流へ と押し流されている。
課税後の企業利益は 三つの形態で処分される。
配当、 役員報酬、 内部留保 だ。
株主と企業の役員だけが 我が世の春を謳歌している。
内部留保資金は ４６３兆円ある。
この内部留保資金の１％を活用するだけで、増税を１年間延期できる。
５％拠出してもらえば ５年間は凍結できるのだ。
消費税増税前の駆け込み消費が 盛り上がりを欠いたのは、
消費者が完全に 消費拒絶の対応 に転じているからだ。
モノを買う予定があるなら、増税前に買ってしまおうと思うだろう。
しかし、その駆け込み消費が 極めて低調だった。
このことは「モノを買う予定」自体が
消滅している ことを意味する。
所得税と消費税の違いを じっくり考えてみよう。
所得税の場合、税額の計算は 次のようなものになる。
収入金額から 各種所得控除を差し引く。
その結果得られるのが 課税標準である。
これがマイナスになると 税金はゼロだ。
所得税の場合、夫婦子二人で片働き給与所得者の場合、
年収が３５４．５万円以下の人は 所得税額がゼロになる。
年収が３５４．５万円を超えるまでは、所得税負担はゼロなのだ。
単身世帯では状況が異なるが、
所得税負担が初めて発生する収入金額を「課税最低限」と呼ぶ。
ところが、消費税率が１０％になると、
年収が３５４．５万円以下の 給与所得者にも
消費税負担の 強烈なパンチが飛んでくる。
年収２００万円の人は、その収入を 全額消費に回してしまうだろう。
そうなると、２００万円の１０％が 税金としてもぎ取られてしまう。
月給１ヵ月分を超えるお金が 権力によってもぎ取られてしまう。
消費者は１０月１日から、消費凍結行動に移行する だろう。
日本経済は 深刻な消費税増税不況 に突入する可能性 が極めて高い。
再掲ですが、拙作三枚目、
「八幡坂 秋景」です。 水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
深い闇の 欠片だな、 まさに「独占」の病理なのさ、
◆https://lite-ra.com/2019/09/post-5002.html
リテラ 2019.09.30
◎関西電力幹部に渡った裏金は 3億2千万円どころじゃない！
関電の隠蔽工作と 高浜原発をめぐる さらなる闇
原発利権をめぐる 深い闇の一端 がとうとうあらわになった。
関西電力の八木誠会長ら幹部20人が、高浜原発のある福井県高浜町の
森山栄治・元助役（今年3月死去）から
過去7年（2011～17年）にわたり 総額3億2千万円相当の金品を受け取っていた
ことが金沢国税局の税務調査で判明したのだ。
しかも、森山氏に資金提供していたのは、原発関連工事を請け負う
高浜町の建設会社だった。 ようするに、3億2千万円は
関電の利用者から徴収した電気料金 を原資とする原発発注工事費。
その一部が発注者である関電幹部の元に 回り回って還流したのだから、
これはれっきとした背任行為だろう。
それにしても、電力会社の不正はタブーといわれるなか、
なぜこんな大スキャンダルが明らかになったのか。
大手紙社会部記者が 報道のいきさつを解説する。
「原発利権の取りまとめ役で、“影の町長”といわれていた森山氏
の存在は以前から有名だったんですが、その森山氏が90歳で亡くなった3月、
マスコミに 森山氏から幹部への裏金提供をめぐる たれ込みが相次ぎ、
各社とも取材に動いていたんです。ところが、どこも単独では書けず、
報道できなかった。一方で、金沢国税局が昨年のうちから
存命中の森山氏を追及、裏金を受け取った関電幹部たちに 修正申告をさせていた
んですね。 それで、ここにきて、国税局から共同通信が情報を得て、
『税務調査で 判明』という形で先行報道。
その後、各社が後追いして 一斉報道となったわけです」
当局が動かないと、何も書けないマスコミの体質 がまたぞろあらわになった
とも言えるが、もっとひどいのは 関電の隠蔽体質だ。
金沢国税局は 昨年1月、原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社「吉田開発」
の調査を行い、工事受注に絡む手数料として 森山氏へ約3億円がわたった
ことをつかんだ。さらに森山氏を調べ、関電幹部に金品が流れた事実
を突き止めたという。 前出の社会部記者が続ける。
「森山氏は 1977～87年に助役を務めました。この間、
高浜原発の 3～4号機 建設誘致の推進役となり、関電と深い仲になったようです。
退職後も、地元業者のとりまとめ役になり、町長をしのぐ隠然たる力
を持つようになりました。 関電との取引が今後も続くように 金品を送り、
抜き差しならぬ関係 を築いたようです」
実際、生前の森山氏は 国税局に対して「関電には お世話になっている」
と金品提供の趣旨を 説明したという。
すると、こうした国税局の動きを受けて、関西電力の役員らが慌てて
修正申告。 記者発表も社内調査もせずに、この修正申告だけで
幕引きをさせようとしていたのだ。
「関電は 国税幹部に働きかけて、この事実を公表しないように
要請していたという話もある。 しかし、関電の反省のない姿勢に
国税局の現場が怒って、マスコミに情報を流した ということのようです」
（前出・社会部記者）
しかも、関電はこの期に及んでなお、事実を明らかにしていない。
記者会見した岩根茂樹社長は27日の記者会見で
「常識の範囲を超える金品は 受け取りを拒んだり、返却を試みたりしたが、
強く拒絶された」などと釈明に終始したが、
両者の関係はそんなものではなかった。
関電が社内調査に基づいて明らかにした「20人で 計3億2千万円」は
2011年以降に限定して 発表したものだったことが分かったのだ。
八木会長は「2006～10年に受領した」と報道機関に証言している。
そもそも金品を提供した森山氏は助役を1987年に辞めており、
亡くなるまでに30年以上の期間がある。
明らかになっていない 金品提供があり、
実際は受領者数と受領総額がもっと大きいのは確実だろう。
一説には その数倍に及ぶのではないか という見方もある。
☆高浜原発の元警備会社が 「反原発町長への 襲撃指令」を受けたと告発
しかも、関西電力高浜原発と高浜町の間には、さらなる深い闇がある。
10年ちょっと前、関西電力が 原発反対派の高浜町長の「襲撃」、
さらには「暗殺」を下請け業者に命じていた
という告発をされたことがあるのだ。
この告発が書かれているのは『関西電力「反原発町長」暗殺指令』（斉藤真／宝島社）
なる本。証言しているのは、1999年から2007年頃までの間、
福井県の高浜原発の警備を請け負い、その暗殺指令を受けたという
警備会社の社長と従業員だ。
当時、関西電力内の高浜原発では プルサーマル導入を進めていたが、
これに高浜町の 今井理一町長（当時）が強硬に反対。
プルサーマル計画は頓挫し、そのまま数年にわたって導入が見送られ続けた。
すると、ある時期、関西電力若狭支社（現・原子力事業本部に統合）の副支社長で、
高浜原発を牛耳っていたKという幹部が、
この警備会社の従業員のほうに 町長の襲撃を依頼してきたのだと言う。
しかも、具体的な殺害方法まで提案した上で、「はよ、殺さんかい」
とくどいくらいに催促してきた という。
だが、結局、彼らは襲撃や殺人を実行に移すことができず、
彼らの会社は関西電力から 警備の仕事を打ち切られてしまう。
そこで、2年後、2人は「週刊現代」（講談社、2008年3月29日号／4月5日号）
にこの経緯を告白するのだが、しかし、摘発されたのはK副支社長でなく、
告発した彼らのほうだった。
立替金の返還を K副支社長に要求したことが恐喝にあたるとして、
大阪府警に逮捕されてしまったのである。
にわかには信じがたい話かもしれないが、同書によると、
告発した警備会社社長らは この事実を認めた関西電力幹部との会話
をおさめた録音テープなど 複数の客観的証拠を提示しており、
ターゲットになっていた今井町長も 自分の暗殺計画があったことを認めている。
また、当のK副支社長自身も この警備会社社長らの裁判で、
「高浜町長を襲うという話を 冗談で 一回話したことがある」と証言していた。
真相は今となっては藪の中だが、このK支社長が高浜町長の暗殺指令を発した
とされる時期は、森山氏が原子力事業本部と抜き差しならぬ関係を深め、
町長を超える力を築いた時期と重なる。
高浜をめぐる闇は、想像以上に深いものがある のではないか。
☆関西電力の さらに深い闇が
もっとも、高浜原発をめぐる闇や関西電力の不正が
いくらとんでもないものだったとしても、これ以上の解明は進まず、
関西電力の新たな公表だけで収束してしまうのではないか。
理由の一つは、検察が 捜査に動く可能性が低いことだ。
福島原発事故をめぐって 東京電力幹部を不起訴（その後、検察審査会で 強制起訴）
にしたことからもわかるように、検察は 電力業界と天下りなどで癒着しており、
電力会社に触りたがらない。 今回も、すでに検察は予防線を張るように
マスコミに「背任での立証は 難しい」などの見方をリークしている。
さらにもう一つは、電力会社の広告漬け になったマスコミの問題だ。
「特に3・11以降は 東京電力にかわって関西電力が電力業界の盟主
になっていますからね。 関西のメディアはもちろん、電事連も
関電が牛耳っているため、東京のメディアにも影響力を強めている。
今回、国税のお墨付きがあるまで 報道できなかったのもその表れ。
今は、国税局が動き、関電が認めたということで、
さすがにテレビも報道しているが、通り一遍の報道だけ。
疑惑を深掘りしたり、新たな不正を追及できる とはとても思えない」
（民放報道局記者）
電力会社、原発で こんなとんでもない不正が平気で行われてきたのも、
検察やマスコミと電力会社の間に 共犯者的な関係性 があったからだ。
この国は 根っこから 腐っているのである。
（編集部）
↑
いやはや 酷いもんです、
☆https://www.fnn.jp/posts/00424919CX/201910020037_CX_CX
FNN 2019年10月2日
◎関電 “金品”は 金の延べ棒や小判 1億円以上受領の 役員も
関西電力の役員らが、高浜原発がある福井・高浜町の元助役から
多額の金品を受け取っていた問題で、
この金品の中には、金の延べ棒や 小判なども 含まれていたことがわかった。
1億円以上受け取っていた役員 もいたという。
この問題は、関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら役員20人が、
高浜町の元助役で2019年3月に死亡した男性から、
およそ3億2,000万円の金品を受け取っていたもの。
関係者によると、この金品は現金だけでなく、
金の延べ棒や 金杯、小判など の高額品も 含まれていたことがわかった。
1人で1億円以上を受け取っていた役員 もいたという。
関西電力は2日、会見を開き、
一連の経緯や調査の内容などを 明らかにすることにしている。