画は 鳥居 清長 （とりい きよなが）
宝暦2年〈1752年〉～ 文化12年〈1815年〉。
鳥居派・四代目当主。
特に 堂々たる八頭身の美人画で、今日 世界的に高く評価されている。 作
「風俗東之錦 萩の流」です。
☆晴れ、冷え込む。
ありえない判決、
◆https://reiwa-shinsengumi.com/comment/3599/
投稿者: れいわ新選組 2019年9月20日
◎2019.9.20 山本太郎 代表 談話
「東電原発事故 経営陣刑事裁判 の判決について」
れいわ新選組 代表・山本太郎
○昨日午後、東京地裁において、２０１１年３月１１日に発生した
東電原発事故について、東京電力旧経営陣の刑事責任を問う、
強制起訴裁判の判決が出ました。
結果は、勝俣元会長を始めとする被告３名全員が無罪
という極めて不当な判決と考えます。
これまで、すでに全国各地で、東電に対して
原発事故の避難者によって 民事訴訟が約３０件提起され、
すでに１２件の一審判決が出ている中で、
いずれも 東電に対しては賠償を認める判決が出ている ことを考えれば、
ありえない判決といえます。
○今回の裁判の争点になったのは、東電が大地震による巨大津波が
引き起こす原発事故を予測し得たか でした。
審理の中では、指定弁護士（検察官）から、２００２年の巨大地震の
長期評価や、０８年の東電による巨大地震時に福島第一で
１５．７メートルの津波が想定される という試算の存在が指摘されました。
そのような予測や試算があった以上、公共インフラである発電所を
運営する電力会社の経営陣は、当然、最悪の事故被害を予測し、
対策を講じておくべきでした。
０８年当時の内部資料では、東電の子会社の「東電設計」が
具体的にＣＧ（コンピュータグラフィックス）にまでする形で、
その津波による建屋の水没がシミュレーションされて、
「津波対策は 不可避」と指摘されていたことも明らかになっています。
これらの事実を考えれば、当然、経営陣の責任は重大だった
という結論以外 ありえないはずです
報道によると、判決では「津波が来る可能性を指摘する意見がある
ことは認識していて、予測できる可能性がまったくなかったとは言いがたい」
とする一方で、
「原発の運転を停止する義務を課すほど 巨大な津波が来ると
予測できる可能性があったとは認められない」としているそうです。
しかし、認識していたのならば、最悪の事態を想定した投資または
運転の停止を指示することこそが危機管理であり、
それを行わないのは、「業務上の過失」 ではないのでしょうか。
○今回、承服しかねる判決 となりましたが、
・区域外避難者も含めた、
事故により生活が一変した人々への 補償・賠償。
・甲状腺がんをはじめとする 疾病への支援。
・長期のがん検診を含む 無料の健康診断の広域化。
など問題は山積みです。
廃炉作業、トリチウム以外の核種も 依然含まれている汚染処理水の問題など、
果たすべき安全対策を怠り、過酷事故を引き起こした事業者である東電と、
国の果たすべき責任が軽減されるものではなく、
未来永劫その責任を果たす努力を尽くす のが当然と考えます。
◯巨大地震大国である日本では、今後、南海トラフ地震などの巨大地震が、
いずれ必ず起きる、と言われています。その際、原発が稼働していた場合、
原発は安全を保てるのか？
稼働していなかったとしても、電源喪失した場合、安全を保てるのか？
それら答え合わせは 大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は 皆さんの税金からです。
東電原発事故で明らかになったように、事故が起これば、
国土を半永久的に汚染し、そこに住んでいた人々の生業は奪われ、
補償賠償は 早期に打ち切り、被害者は泣き寝入り、
誰も 責任など取らず 逃げ切り。
これらは、すでに現実が証明しています。
すべては 既得権者への忖度 のために、
ひとたび 過酷事故が起こっても、
無責任極まりない振る舞いがまかり通る 原子力。
これらを打破していかなくては、
この国に生きる人々の生命財産など 守ることはできません。
◯２０１８年３月に、私が共同代表をつとめていた自由党を含む
当時の野党４党は「原発ゼロ 基本法案」を共同提出し、基本理念として、
すべての原子力発電所を速やかに停止、廃止することを提案。
この法案は 与党の抵抗によって 審議されないままです。
◯地震大国日本では ふさわしくない原発からは 撤退していくとともに、
国が積極的投資を行い、日本の廃炉技術を 世界最先端に育て上げ、
世界に「原発ゼロ」を輸出できる 国造り
（「廃炉ニューディール」）を推進していくべきです。
再生可能エネルギーの割合を 大幅に拡大していくとともに、
現時点では主力に 天然ガス火力 を活用していく
のが「れいわ新選組」が提唱する、日本のエネルギー戦略です。
清長、二枚目、
Image may be NSFW.
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「四季の富士 戸塚」です。
EU、英米への 幻想、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-ac01f2.html
マスコミに載らない海外記事 2019年9月20日 (金)
◎核戦争は 回避できるのだろうか？
☆https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/17/can-nuclear-war-be-avoided/
Paul Craig Roberts 2019年9月17日
これはサウジアラビアの石油施設に対する攻撃に対し、
イランに責任があるというワシントンの固執で思い出した2018年3月19日記事の
再掲載だ。 たとえそれが本当だったとしても、ワシントンとって、
どういう関係があるのだろう？ イランはアメリカを攻撃してはいない。
イランがサウジアラビアを攻撃したら、なぜアメリカにとって
戦争の問題になるのだろう。 一体どうしてこの発表になるのだろう。
「イランの石油施設や 革命防衛隊の資産に対する
サイバー攻撃や物理的な攻撃を含め、イランに対する報復的行動の広範囲の
選択肢を トランプ政権は検討していると、
審議中のことに説明を受けたアメリカ当局者や他の人々がNBCニュースに語った。」
二つの要因が、世界を核戦争に 追いやっている。
一つは 侮辱や濡れ衣や、毎年の欧米によるロシアとの合意破棄の
絶え間ない流れだ。
もう一つは、ロシアの対応、あるいは、おそらく、より正確には、対応の欠如だ。
ワシントンによるロシアに対する裏切り行為や挑発を立証する記事は
オンラインでも、私のウェブサイトでも入手可能だ。
ここでそれらを繰り返す意味はない。
私はロシア政府の 事実に基づく、外交的、法律的な対応が、
実際、更に多くの挑発と侮辱を作り出していることを指摘した。
たとえばこれを参照。
https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/17/war-is-on-the-horizon/
スティーヴン・レンドマンも同意しており
(http://stephenlendman.org/2018/03/
russia-expelling-23-uk-diplomats-way-inadequate/ )
ピーター・ケーニッヒも同意している。
( https://thesaker.is/russias-reaction-to-the-insults-of-the-wes
t-is-political-suicide/ )
ロシアには、政府が選択した自滅的対応に対する 二つの選択肢がある。
一つはピーター・ケーニッヒと私自身が推奨しているもので、
欧米に背を向け、全ての 欧米大使館、企業、メディアとNGOを
ロシアから追いだし、欧米通信システムと手形交換決済機構に頼るのをやめる
ことだ。 欧米には、ロシアが必要とするものは何もない。
欧米は疲弊し、腐敗している。
未来は、ロシアがその一部である東にある。
ロシアは東での中国との協力と関係に焦点を合わせ、
あからさまな濡れ衣や挑発的侮辱に対応するのを やめるべきなのだ。
ワシントンの覇権に屈した場合にのみ、ロシアは欧米の一部になり得るのだ。
ワシントンは、ロシアを疎外し、孤立化し、ロシア政府の信用を失墜させ、
プーチンを排除し、メイやマクロンやメルケルのような傀儡を据えつける
と固く決めていて、こうした取り組みが失敗したら、
ロシアの唯一の選択肢が、降伏するか戦争をすることになるまで
ロシアを追い詰めるつもりだと 今頃ロシア政府は気がついているはず
だろうにと思いたくなる。
イギリス政府が作った でっちあげを元に、イギリス外務大臣に
ロシア大統領が殺人犯と呼ばれるとは、ラブロフ外務大臣や控えめなプーチンが、
これまで想像しただろうか？
欧米が事実と法律のいずれにも 敬意を持っておらず、
事実と法律に依拠するのを 弱さと恐怖の兆候 と見なしている時に、
事実と法律に訴えるのは 自滅的だということを、
ラブロフとプーチンはとうとう理解したのだろうか？
ラブロフやプーチンが何らかの外交的、あるいは国務で外国を訪問し、
一方あるいは二人とも逮捕され、戦争犯罪か何か他のでっちあげ犯罪で
告訴されたらロシアは一体何をすべきだろう？
そんなことは起き得ないと、おっしゃるだろうか？
それは起こり得るのだ。
このような出来事の準備が、ワシントンがロシア大統領を「新しいヒトラー」
として入念に描き出している理由の一つだ。
先制逮捕と処刑は アメリカの方針だ。
長年、ワシントンは、アメリカ法の管轄外の他の国々
（イスラエルは その非合法の布告の治外法権を押し付ける
罰せられないで済む唯一の国だ）で、ロシア人を拉致している。
ロシア議員の息子ロマン・セレズニョフは、インド洋のモルディブ諸島で
アメリカに拉致され、クレジットカード・ハッキングのかどで
アメリカで裁判にかけられた。
ロシア人パイロットのコンスタンチン・ヤロシェンコは、リベリアで、
ワシントンによって拉致され、CIAの主要活動たるコカイン密輸の罪で告訴された。
エコノミストや外交官の日常業務である経済情報を収集したかどで、
エフゲニー・ブリャコフは有罪判決を下された。
ヴィクトル・ボウトはタイでワシントンに拉致され、
アメリカが世界全体で犯し、現在中東で大規模に犯している「罪」の、
武器を反政府派に販売したことに対し、有罪判決を下された。
アメリカ「司法省」によるでっちあげの高い割合を考えると、
これらの裁判が、ロシア国民はどこにいても安全ではない
という教訓をロシアに教えるための見せしめ裁判以上の何ものもでもない
のかどうか知る方法が、我々にはない。
政府が選択する自滅的なものに代わる、ロシアにとっての他の選択肢は、
激しく反撃することだ。
アメリカやイスラエルのシリア攻撃が、ロシア人を殺したら、
ロシアは 攻撃を始めた基地を破壊して、
必要な報復がアメリカ人やイスラエル人を殺すかどうか心配する
のはやめるべきだと レンドマンは提案している。
なぜアメリカ人やイスラエル人は、ロシア人やシリア人より大切なのだろう？
ロシア政府は、アメリカが「例外的で不可欠だ」というプロパガンダを信じ、
イスラエル人は「神の選民」だ と思っているのだろうか？
おそらくロシアにとって、力を誇示する良い方法は、
ロシアがこれらの方針に沿ってプレゼンテーションができる
国連安全保障理事会の会議を招集することだ。
アメリカとその属国に、アメリカに、今イギリスに、破られ、無視された
条約や合意の長いリスト を突きつけて対決するのだ。
アメリカとその属国に、ロシアに対する根拠のない敵対的な非難の
長いリストと事実と証拠を基礎に
問題解決するのを欧米が拒絶しているのを突きつけて対決するのだ。
アメリカとその属国に、ロシアもアメリカとその同盟国も、
ロシアを疎外し、孤立化させて、ワシントンの覇権に役立つよう意図された
非難の言葉の一語たりとも信じていない という事実を突きつけて対決するのだ。
アメリカとその属国に、サダム・フセイン、カダフィやアサドの
似たような悪魔化が、こうした国々への軍事侵略に至った事実を
突きつけて対決するのだ。
アメリカとその属国が 彼らの国民をロシアに対する軍事攻撃に準備させている
のかどうか問うのだ。
アメリカとその属国に、核保有超大国間の緊張は 20世紀の冷戦時より遥かに高く、
アメリカ政府のウソと虚偽が ワシントンに対するロシアの信頼を
完全に破壊した事実 を突きつけて対決するのだ。
アメリカとその属国に、冷戦中には、飛来する敵ICBMについての
多くの誤警報があったが、両国政府は緊張を減らそうと努力していたので、
いずれの側も警報を信じなかったのに対し、
現在状況は全くは異なっているという事実を突きつけて対決するのだ。
アメリカとその属国が、ロシアに対して示す異常な敵意から判断して、
ロシアは警報が誤りかどうか賭けてみることができないのだ。
アメリカとその属国が、ロシアの核戦力に目標とされているのだから、
欧米が世界を破滅の道に進めているのだ。
これがワシントンとその属国が欲するものなのだろうか？
選択は、ワシントン覇権か 死なのだろうか？
ワシントンの属国に、彼らはなぜこの正気でない選択を
支持しているのか問うのだ。
「終末は近い」というプラカードを持った ひげを生やした男の漫画に、
誰が警告しようと、アメリカ人はおそらく 聰明には警告に対処できないと、
実に長い間、アメリカ人は笑いとばしてきた。
同様に 欧米為政者は非常に頭がおかしく、売女マスコミは非常に腐敗している
ので、国連に対する上記説明のようなロシアのやり方は、
欧米の反ロシア宣伝の証拠として使われるだろう。
見出しは「ロシアは世界を 核戦争で脅す」となるだろう。
それゆえ、ロシアにとって唯一の選択肢は、欧米に対し、
目ではなく背中を向け、自国の未来を東に見いだす ことのように思われる。
あらゆる点から見て、ロシアはそうするのを嫌がっている。
ロシア政府にとっては、欧米の一部になることが、
生命そのものより重要だ と思っているのだ。
清長、三枚目、
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「音曲手ことの遊」です。
狂気の ユダ米・医療保険制度、あってはならぬ日本の未来、
◆https://indeep.jp/american-health-care-system-is-truely-corruption/
In Deep 2019年9月15日
◎医療費の支払いでの破産が 全体の60パーセントを超える
「アメリカの 地獄の病院システム」を見て、
健康保険制度が破綻した後の 日本を想像する
より抜粋、
☆http://endoftheamericandream.com/archives/this-is-why-so-many-americans
-are-deathly-afraid-of-going-to-the-hospital
This Is Why So Many Americans Are Deathly Afraid Of Going To The Hospital…
多くのアメリカ人たちが病院に行くことを極度に恐れる理由
☆二時間の点滴で 60万円以上が請求される アメリカの現実
アメリカの医療費が高額だということは、昔から言われていることですが、
しかし、最近、アメリカでは、相次いで、
「あまりにも 高額な医療費」についての問題が
さまざまなメディアで取り上げられはじめています。
それは、すでに、アメリカでの高額な医療費が「社会のガン」
となり始めているほどのもの となっているからです。
アメリカ全体の破産のうちの 66パーセントが、医療費が原因とされているほど、
今のアメリカの医療請求は異常なことになっています。
今回は、最近の各メジャーメディアで報じられた高額の医療費の問題を
まとめたアメリカのブログ記事を翻訳してご紹介したいと思います。
なお、これは、「アメリカの現実」を知っていただきたいというより、
「健康保険制度が 遠からず崩壊することが確定的な 日本でも、
将来的には起き得ること」だと思いましたので、ご紹介しようと思った次第です。
ここからです。
なお、金額に関しまして、最初はドルと円の併記にしていますが、
日本円のほうが実感が湧くと思いますので、途中からは、
最初から日本円に換算した表記としています。
(中略)
ここまでです。
日本でも、ガンや難病などの治療等で、健康保険の効かない薬や治療は
かなり高額なものもありますけれど、アメリカの場合、点滴や普通の薬など、
「日常的な治療が 異常に高い」
のが特徴のようです。
痛み止めが 1錠 3000円とか、点滴が 20万円とか、捻挫の治療が 260万円とか、
ものすごいとしか言えないですが、こうなると、
記事にもありました「病院には 行かない」という選択しか
なくなりそうではあります。
捻挫の治療で 260万円だと、事故で骨折とかして、
緊急治療室に搬送された場合は 何百万円請求されるかわからないですね。
それとはもかくとして、日本も、そう遠くない将来には、
健康保険制度が維持できなくなる と思われるのですが、
そうなった後、同じような状況が出現しないことを 祈っております。
なお、2025年度には、国の医療費は 54兆円に達すると見られているそうで、
このあたりの時期が「限界」ではないかと思います。
つまり、あと 5〜6年で、段階的に、健康保険制度は 崩壊か、
内容の完全な見直し となっていくのではないですかね。
ちなみに、こちらの報道では、2017年の、
1030人の日本の医師へのアンケートの結果、
「国民皆保険は破綻する と考えている医師は 52パーセントに達した」
と伝えられています。
もはや、日本の健康保険制度は、現場の医師たちから見ても、
維持することは不可能だ と見られているようです。
まあ、日本の病院が、今回のアメリカのような非道な道に走る
とは思わないけれど、日本の医療の形も 変化していくことにはなりそうです。
その変化に流されないためには、基本的には、「あまり病院に行かない」
ということに尽きるのではないか とも思います。
↑
処方薬の 過剰投与 という問題もある。
手前など 降圧剤３種類も 処方されている、
いくら 減らしてくれ と行っても
危険だ 々 といって とり合ってくれないし、
不必要な 過剰検査 も。
膝の不調も 何の事はない 医師の処方薬による 「薬害」だった。
患者側に 問題もあるのだろうが、
医師には 再試験もないし 世間では 算盤医者が 多すぎかとｗ
宝暦2年〈1752年〉～ 文化12年〈1815年〉。
鳥居派・四代目当主。
特に 堂々たる八頭身の美人画で、今日 世界的に高く評価されている。 作
「風俗東之錦 萩の流」です。
☆晴れ、冷え込む。
ありえない判決、
◆https://reiwa-shinsengumi.com/comment/3599/
投稿者: れいわ新選組 2019年9月20日
◎2019.9.20 山本太郎 代表 談話
「東電原発事故 経営陣刑事裁判 の判決について」
れいわ新選組 代表・山本太郎
○昨日午後、東京地裁において、２０１１年３月１１日に発生した
東電原発事故について、東京電力旧経営陣の刑事責任を問う、
強制起訴裁判の判決が出ました。
結果は、勝俣元会長を始めとする被告３名全員が無罪
という極めて不当な判決と考えます。
これまで、すでに全国各地で、東電に対して
原発事故の避難者によって 民事訴訟が約３０件提起され、
すでに１２件の一審判決が出ている中で、
いずれも 東電に対しては賠償を認める判決が出ている ことを考えれば、
ありえない判決といえます。
○今回の裁判の争点になったのは、東電が大地震による巨大津波が
引き起こす原発事故を予測し得たか でした。
審理の中では、指定弁護士（検察官）から、２００２年の巨大地震の
長期評価や、０８年の東電による巨大地震時に福島第一で
１５．７メートルの津波が想定される という試算の存在が指摘されました。
そのような予測や試算があった以上、公共インフラである発電所を
運営する電力会社の経営陣は、当然、最悪の事故被害を予測し、
対策を講じておくべきでした。
０８年当時の内部資料では、東電の子会社の「東電設計」が
具体的にＣＧ（コンピュータグラフィックス）にまでする形で、
その津波による建屋の水没がシミュレーションされて、
「津波対策は 不可避」と指摘されていたことも明らかになっています。
これらの事実を考えれば、当然、経営陣の責任は重大だった
という結論以外 ありえないはずです
報道によると、判決では「津波が来る可能性を指摘する意見がある
ことは認識していて、予測できる可能性がまったくなかったとは言いがたい」
とする一方で、
「原発の運転を停止する義務を課すほど 巨大な津波が来ると
予測できる可能性があったとは認められない」としているそうです。
しかし、認識していたのならば、最悪の事態を想定した投資または
運転の停止を指示することこそが危機管理であり、
それを行わないのは、「業務上の過失」 ではないのでしょうか。
○今回、承服しかねる判決 となりましたが、
・区域外避難者も含めた、
事故により生活が一変した人々への 補償・賠償。
・甲状腺がんをはじめとする 疾病への支援。
・長期のがん検診を含む 無料の健康診断の広域化。
など問題は山積みです。
廃炉作業、トリチウム以外の核種も 依然含まれている汚染処理水の問題など、
果たすべき安全対策を怠り、過酷事故を引き起こした事業者である東電と、
国の果たすべき責任が軽減されるものではなく、
未来永劫その責任を果たす努力を尽くす のが当然と考えます。
◯巨大地震大国である日本では、今後、南海トラフ地震などの巨大地震が、
いずれ必ず起きる、と言われています。その際、原発が稼働していた場合、
原発は安全を保てるのか？
稼働していなかったとしても、電源喪失した場合、安全を保てるのか？
それら答え合わせは 大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は 皆さんの税金からです。
東電原発事故で明らかになったように、事故が起これば、
国土を半永久的に汚染し、そこに住んでいた人々の生業は奪われ、
補償賠償は 早期に打ち切り、被害者は泣き寝入り、
誰も 責任など取らず 逃げ切り。
これらは、すでに現実が証明しています。
すべては 既得権者への忖度 のために、
ひとたび 過酷事故が起こっても、
無責任極まりない振る舞いがまかり通る 原子力。
これらを打破していかなくては、
この国に生きる人々の生命財産など 守ることはできません。
◯２０１８年３月に、私が共同代表をつとめていた自由党を含む
当時の野党４党は「原発ゼロ 基本法案」を共同提出し、基本理念として、
すべての原子力発電所を速やかに停止、廃止することを提案。
この法案は 与党の抵抗によって 審議されないままです。
◯地震大国日本では ふさわしくない原発からは 撤退していくとともに、
国が積極的投資を行い、日本の廃炉技術を 世界最先端に育て上げ、
世界に「原発ゼロ」を輸出できる 国造り
（「廃炉ニューディール」）を推進していくべきです。
再生可能エネルギーの割合を 大幅に拡大していくとともに、
現時点では主力に 天然ガス火力 を活用していく
のが「れいわ新選組」が提唱する、日本のエネルギー戦略です。
清長、二枚目、
Image may be NSFW.
Clik here to view.
「四季の富士 戸塚」です。
EU、英米への 幻想、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-ac01f2.html
マスコミに載らない海外記事 2019年9月20日 (金)
◎核戦争は 回避できるのだろうか？
☆https://www.paulcraigroberts.org/2019/09/17/can-nuclear-war-be-avoided/
Paul Craig Roberts 2019年9月17日
これはサウジアラビアの石油施設に対する攻撃に対し、
イランに責任があるというワシントンの固執で思い出した2018年3月19日記事の
再掲載だ。 たとえそれが本当だったとしても、ワシントンとって、
どういう関係があるのだろう？ イランはアメリカを攻撃してはいない。
イランがサウジアラビアを攻撃したら、なぜアメリカにとって
戦争の問題になるのだろう。 一体どうしてこの発表になるのだろう。
「イランの石油施設や 革命防衛隊の資産に対する
サイバー攻撃や物理的な攻撃を含め、イランに対する報復的行動の広範囲の
選択肢を トランプ政権は検討していると、
審議中のことに説明を受けたアメリカ当局者や他の人々がNBCニュースに語った。」
二つの要因が、世界を核戦争に 追いやっている。
一つは 侮辱や濡れ衣や、毎年の欧米によるロシアとの合意破棄の
絶え間ない流れだ。
もう一つは、ロシアの対応、あるいは、おそらく、より正確には、対応の欠如だ。
ワシントンによるロシアに対する裏切り行為や挑発を立証する記事は
オンラインでも、私のウェブサイトでも入手可能だ。
ここでそれらを繰り返す意味はない。
私はロシア政府の 事実に基づく、外交的、法律的な対応が、
実際、更に多くの挑発と侮辱を作り出していることを指摘した。
たとえばこれを参照。
https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/17/war-is-on-the-horizon/
スティーヴン・レンドマンも同意しており
(http://stephenlendman.org/2018/03/
russia-expelling-23-uk-diplomats-way-inadequate/ )
ピーター・ケーニッヒも同意している。
( https://thesaker.is/russias-reaction-to-the-insults-of-the-wes
t-is-political-suicide/ )
ロシアには、政府が選択した自滅的対応に対する 二つの選択肢がある。
一つはピーター・ケーニッヒと私自身が推奨しているもので、
欧米に背を向け、全ての 欧米大使館、企業、メディアとNGOを
ロシアから追いだし、欧米通信システムと手形交換決済機構に頼るのをやめる
ことだ。 欧米には、ロシアが必要とするものは何もない。
欧米は疲弊し、腐敗している。
未来は、ロシアがその一部である東にある。
ロシアは東での中国との協力と関係に焦点を合わせ、
あからさまな濡れ衣や挑発的侮辱に対応するのを やめるべきなのだ。
ワシントンの覇権に屈した場合にのみ、ロシアは欧米の一部になり得るのだ。
ワシントンは、ロシアを疎外し、孤立化し、ロシア政府の信用を失墜させ、
プーチンを排除し、メイやマクロンやメルケルのような傀儡を据えつける
と固く決めていて、こうした取り組みが失敗したら、
ロシアの唯一の選択肢が、降伏するか戦争をすることになるまで
ロシアを追い詰めるつもりだと 今頃ロシア政府は気がついているはず
だろうにと思いたくなる。
イギリス政府が作った でっちあげを元に、イギリス外務大臣に
ロシア大統領が殺人犯と呼ばれるとは、ラブロフ外務大臣や控えめなプーチンが、
これまで想像しただろうか？
欧米が事実と法律のいずれにも 敬意を持っておらず、
事実と法律に依拠するのを 弱さと恐怖の兆候 と見なしている時に、
事実と法律に訴えるのは 自滅的だということを、
ラブロフとプーチンはとうとう理解したのだろうか？
ラブロフやプーチンが何らかの外交的、あるいは国務で外国を訪問し、
一方あるいは二人とも逮捕され、戦争犯罪か何か他のでっちあげ犯罪で
告訴されたらロシアは一体何をすべきだろう？
そんなことは起き得ないと、おっしゃるだろうか？
それは起こり得るのだ。
このような出来事の準備が、ワシントンがロシア大統領を「新しいヒトラー」
として入念に描き出している理由の一つだ。
先制逮捕と処刑は アメリカの方針だ。
長年、ワシントンは、アメリカ法の管轄外の他の国々
（イスラエルは その非合法の布告の治外法権を押し付ける
罰せられないで済む唯一の国だ）で、ロシア人を拉致している。
ロシア議員の息子ロマン・セレズニョフは、インド洋のモルディブ諸島で
アメリカに拉致され、クレジットカード・ハッキングのかどで
アメリカで裁判にかけられた。
ロシア人パイロットのコンスタンチン・ヤロシェンコは、リベリアで、
ワシントンによって拉致され、CIAの主要活動たるコカイン密輸の罪で告訴された。
エコノミストや外交官の日常業務である経済情報を収集したかどで、
エフゲニー・ブリャコフは有罪判決を下された。
ヴィクトル・ボウトはタイでワシントンに拉致され、
アメリカが世界全体で犯し、現在中東で大規模に犯している「罪」の、
武器を反政府派に販売したことに対し、有罪判決を下された。
アメリカ「司法省」によるでっちあげの高い割合を考えると、
これらの裁判が、ロシア国民はどこにいても安全ではない
という教訓をロシアに教えるための見せしめ裁判以上の何ものもでもない
のかどうか知る方法が、我々にはない。
政府が選択する自滅的なものに代わる、ロシアにとっての他の選択肢は、
激しく反撃することだ。
アメリカやイスラエルのシリア攻撃が、ロシア人を殺したら、
ロシアは 攻撃を始めた基地を破壊して、
必要な報復がアメリカ人やイスラエル人を殺すかどうか心配する
のはやめるべきだと レンドマンは提案している。
なぜアメリカ人やイスラエル人は、ロシア人やシリア人より大切なのだろう？
ロシア政府は、アメリカが「例外的で不可欠だ」というプロパガンダを信じ、
イスラエル人は「神の選民」だ と思っているのだろうか？
おそらくロシアにとって、力を誇示する良い方法は、
ロシアがこれらの方針に沿ってプレゼンテーションができる
国連安全保障理事会の会議を招集することだ。
アメリカとその属国に、アメリカに、今イギリスに、破られ、無視された
条約や合意の長いリスト を突きつけて対決するのだ。
アメリカとその属国に、ロシアに対する根拠のない敵対的な非難の
長いリストと事実と証拠を基礎に
問題解決するのを欧米が拒絶しているのを突きつけて対決するのだ。
アメリカとその属国に、ロシアもアメリカとその同盟国も、
ロシアを疎外し、孤立化させて、ワシントンの覇権に役立つよう意図された
非難の言葉の一語たりとも信じていない という事実を突きつけて対決するのだ。
アメリカとその属国に、サダム・フセイン、カダフィやアサドの
似たような悪魔化が、こうした国々への軍事侵略に至った事実を
突きつけて対決するのだ。
アメリカとその属国が 彼らの国民をロシアに対する軍事攻撃に準備させている
のかどうか問うのだ。
アメリカとその属国に、核保有超大国間の緊張は 20世紀の冷戦時より遥かに高く、
アメリカ政府のウソと虚偽が ワシントンに対するロシアの信頼を
完全に破壊した事実 を突きつけて対決するのだ。
アメリカとその属国に、冷戦中には、飛来する敵ICBMについての
多くの誤警報があったが、両国政府は緊張を減らそうと努力していたので、
いずれの側も警報を信じなかったのに対し、
現在状況は全くは異なっているという事実を突きつけて対決するのだ。
アメリカとその属国が、ロシアに対して示す異常な敵意から判断して、
ロシアは警報が誤りかどうか賭けてみることができないのだ。
アメリカとその属国が、ロシアの核戦力に目標とされているのだから、
欧米が世界を破滅の道に進めているのだ。
これがワシントンとその属国が欲するものなのだろうか？
選択は、ワシントン覇権か 死なのだろうか？
ワシントンの属国に、彼らはなぜこの正気でない選択を
支持しているのか問うのだ。
「終末は近い」というプラカードを持った ひげを生やした男の漫画に、
誰が警告しようと、アメリカ人はおそらく 聰明には警告に対処できないと、
実に長い間、アメリカ人は笑いとばしてきた。
同様に 欧米為政者は非常に頭がおかしく、売女マスコミは非常に腐敗している
ので、国連に対する上記説明のようなロシアのやり方は、
欧米の反ロシア宣伝の証拠として使われるだろう。
見出しは「ロシアは世界を 核戦争で脅す」となるだろう。
それゆえ、ロシアにとって唯一の選択肢は、欧米に対し、
目ではなく背中を向け、自国の未来を東に見いだす ことのように思われる。
あらゆる点から見て、ロシアはそうするのを嫌がっている。
ロシア政府にとっては、欧米の一部になることが、
生命そのものより重要だ と思っているのだ。
清長、三枚目、
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「音曲手ことの遊」です。
狂気の ユダ米・医療保険制度、あってはならぬ日本の未来、
◆https://indeep.jp/american-health-care-system-is-truely-corruption/
In Deep 2019年9月15日
◎医療費の支払いでの破産が 全体の60パーセントを超える
「アメリカの 地獄の病院システム」を見て、
健康保険制度が破綻した後の 日本を想像する
より抜粋、
☆http://endoftheamericandream.com/archives/this-is-why-so-many-americans
-are-deathly-afraid-of-going-to-the-hospital
This Is Why So Many Americans Are Deathly Afraid Of Going To The Hospital…
多くのアメリカ人たちが病院に行くことを極度に恐れる理由
☆二時間の点滴で 60万円以上が請求される アメリカの現実
アメリカの医療費が高額だということは、昔から言われていることですが、
しかし、最近、アメリカでは、相次いで、
「あまりにも 高額な医療費」についての問題が
さまざまなメディアで取り上げられはじめています。
それは、すでに、アメリカでの高額な医療費が「社会のガン」
となり始めているほどのもの となっているからです。
アメリカ全体の破産のうちの 66パーセントが、医療費が原因とされているほど、
今のアメリカの医療請求は異常なことになっています。
今回は、最近の各メジャーメディアで報じられた高額の医療費の問題を
まとめたアメリカのブログ記事を翻訳してご紹介したいと思います。
なお、これは、「アメリカの現実」を知っていただきたいというより、
「健康保険制度が 遠からず崩壊することが確定的な 日本でも、
将来的には起き得ること」だと思いましたので、ご紹介しようと思った次第です。
ここからです。
なお、金額に関しまして、最初はドルと円の併記にしていますが、
日本円のほうが実感が湧くと思いますので、途中からは、
最初から日本円に換算した表記としています。
(中略)
ここまでです。
日本でも、ガンや難病などの治療等で、健康保険の効かない薬や治療は
かなり高額なものもありますけれど、アメリカの場合、点滴や普通の薬など、
「日常的な治療が 異常に高い」
のが特徴のようです。
痛み止めが 1錠 3000円とか、点滴が 20万円とか、捻挫の治療が 260万円とか、
ものすごいとしか言えないですが、こうなると、
記事にもありました「病院には 行かない」という選択しか
なくなりそうではあります。
捻挫の治療で 260万円だと、事故で骨折とかして、
緊急治療室に搬送された場合は 何百万円請求されるかわからないですね。
それとはもかくとして、日本も、そう遠くない将来には、
健康保険制度が維持できなくなる と思われるのですが、
そうなった後、同じような状況が出現しないことを 祈っております。
なお、2025年度には、国の医療費は 54兆円に達すると見られているそうで、
このあたりの時期が「限界」ではないかと思います。
つまり、あと 5〜6年で、段階的に、健康保険制度は 崩壊か、
内容の完全な見直し となっていくのではないですかね。
ちなみに、こちらの報道では、2017年の、
1030人の日本の医師へのアンケートの結果、
「国民皆保険は破綻する と考えている医師は 52パーセントに達した」
と伝えられています。
もはや、日本の健康保険制度は、現場の医師たちから見ても、
維持することは不可能だ と見られているようです。
まあ、日本の病院が、今回のアメリカのような非道な道に走る
とは思わないけれど、日本の医療の形も 変化していくことにはなりそうです。
その変化に流されないためには、基本的には、「あまり病院に行かない」
ということに尽きるのではないか とも思います。
↑
処方薬の 過剰投与 という問題もある。
手前など 降圧剤３種類も 処方されている、
いくら 減らしてくれ と行っても
危険だ 々 といって とり合ってくれないし、
不必要な 過剰検査 も。
膝の不調も 何の事はない 医師の処方薬による 「薬害」だった。
患者側に 問題もあるのだろうが、
医師には 再試験もないし 世間では 算盤医者が 多すぎかとｗ