画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「盗賊赤星太郎」 「うすぐもひめ」 「柱中納言光成」です。
☆曇り、気温低め。
偽ユダ・戦争狂 の馘首、いい記事です、
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/13147
長周新聞 2019年9月17日
◎ボルトン解任が示す 潮流の変化
政策転換 避けられぬ米国 退場迫られる ネオコン
トランプ米大統領が１０日、ホワイトハウス内の強硬派として知られる
ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）を電撃解任した。
ボルトンは、アフガニスタン爆撃、北朝鮮制裁、イラン核合意からの離脱、
ロシアとの中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）破棄、
ベネズエラのマドゥロ政府転覆策動など、他国に対する恫喝と干渉を
主導的に進めてきた人物であり、
トランプは「私は 彼の提案の多くについて 強く反対だった」と
解任理由をのべている。
軍事力を背景にした強硬策が 世界中で行き詰まったことを示しており、
来年１１月に大統領選挙を控えるなかでトランプ政府は
抜本的な政策転換を余儀なくされている。
世界的な潮目の変化を意味しており、ボルトンなどネオコン派に依存して
米国代理役に徹してきた安倍政府 の進路も問われている。
ボルトンは、米国至上主義を推進するシンクタンク
「アメリカ新世紀プロジェクト（ＰＮＡＣ）」のメンバーであり、
米国とイスラエルとの軍需産業の関係強化 を目的に活動する
国家安全保障問題ユダヤ研究所（ＪＩＮＳＡ）の顧問としての立場から、
反米的な国の政府に対する軍事介入を積極的に推進し、
イスラエルや日本をはじめとする同盟国への 影響力も強めてきた。
「（広島、長崎への）原爆投下は軍事的にだけでなく、
道徳的にも正しかった」と公然といい放ち、
核軍事力を振りかざして他国に屈服を迫る姿勢は「悪魔の化身」ともいわれ、
米軍産複合体の代理人 として豪腕を振るってきた。
ボルトンは、２００１年に当時のブッシュ政府時代の
国務次官（軍備管理・安全保障担当）に任命され、
米国が同時多発テロを契機に「対テロ戦争」と称して強行した
アフガニスタン爆撃、５０万人をこえる犠牲者を生んだイラク戦争を
積極的に推進した。
ブッシュ政府は、イラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しして
軍事恫喝を強め、ボルトンはこれらの「ならず者国家」には
政権転覆が必要だ として実力行使を強弁した。
「イラクの大量破壊兵器」が米国によるでっちあげだった
ことが判明して国際的な批判が強まると、ボルトンは国連大使でありながら
「世界に国連などというものはない。あるのは国際社会だけであり、
それは 唯一無類の超大国 によって動かされる」
と国連本会議で開き直って物議を醸した。
ボルトンのこうした言動は、米国一極体制のなかで
侵略に次ぐ侵略を重ねた米国 の一貫した政治姿勢を象徴している。
５０万人もの民間人を殺戮したイラク戦争は、フセイン打倒後も泥沼化し、
戦費も兵力も消耗した米軍は 撤退を余儀なくされた。
その後、混沌のなかから「イスラム国（ＩＳ）」が派生したが、
この鎮圧をロシアやイラン、シリアが主導するなど
米国の影響力は 低下の一途をたどっている。
また、米国がタリバンの撲滅を掲げて軍事侵攻したアフガニスタンでも、
数十万人（調査不能）もの民間人が犠牲になり、
その半数以上が 米軍をはじめ連合軍の攻撃によるものである
ことが国連の調査で明らかになっている。
反米機運が高まるなかで、タリバンの勢力は過去最大（国土の７割）にまで
拡大し、トランプ政府は 現存する５つの米軍基地の撤去、
駐留する米兵１万４０００人のうち５４００人を撤退させる
ことでタリバンと大筋合意するに至った。
タリバンとの対話に反対し、武力制圧を主張してきたボルトンの解任で、
米国側の譲歩・撤退の動きは さらに加速すると見られている。
☆イラン制裁も 袋小路に
２０１８年４月、トランプ政府のもとで再びボルトンが
大統領補佐官として登場すると、翌月にはイランとの核合意を一方的に離脱し、
イラン産原油の全面禁輸 を断行。
中東に空母打撃群を派遣するなど一触即発の緊張を高めてイランを挑発した。
同年９月には イランへの空爆準備を国防総省に指示し、今年６月には、
米軍無人偵察機の撃墜を受けて トランプがイラン空爆を承認する
ところまでいった （攻撃開始１０分前 に撤回）。
またボルトンは、ペルシャ湾に １２万人の米軍部隊を派遣することも進言し、
７月には日本や韓国に「ホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保
をはかるため」の有志連合参加を迫った。
今年６月に 同海峡付近で日本のタンカーが攻撃された事件も、
何の裏付けもなく「イランが責任を負っている」（ポンペオ国務長官）と断言し、
「同盟国への攻撃だ」と日本政府などを焚きつけた。
だが、イランは一歩も引かない姿勢で対抗し、欧州やアラブ諸国も
一方的に核合意を離脱した米国には同調せず、
有志連合も足並みが崩れるなかでトランプの圧力外交は
袋小路に追い込まれた。
ボルトン解任に対してイランの大統領補佐官は
「偶発的な出来事ではなく、イランに最大限の圧力をかけるアメリカの戦略が
失敗していることを示す決定的な兆候だ」とのべ、
イラン政府報道官は「戦争と 経済テロリズムの 急先鋒（ボルトン）
が排除されたことで、米ホワイトハウスが イランの現実を理解するための
阻害要因は少なくなった」との見解を示した。
ボルトンを解任したトランプは、イランのロウハニ大統領が今月末の
国連総会のためにニューヨークを訪れる機会に会談を申し入れている。
ロウハニ大統領は「米国による経済制裁 の解除が先」と主張しているため、
トランプは 一連の強硬策についての責任をボルトンにかぶせ、
イラン産原油禁輸措置の緩和 に動き出している。
☆ベネズエラ転覆 も失敗
ベネズエラでは今年１月、反米の旗手だったチャベス大統領の後継者
であるマドゥロ政府を転覆するため、
親米派のグアイド国会議長が暫定大統領に名乗りをあげた。
これを背後で仕切った米国は、即座にグアイドを暫定大統領として承認し、
ボルトンは「米軍兵士 ５０００人を（ベネズエラの隣国）コロンビアへ」
と記したメモをメディアに報じさせ、
ツイッターでは「ベネズエラ軍最高司令部よ、今こそ国民の側につくべき時だ」
「米国は軍の全メンバーに対し、民主主義を支持する平和的なデモ参加者を
守るよう呼び掛ける」と 軍に離反を呼びかけた。
４月３０日早朝、米国の支援を受けるグアイド議長は、
首都カラカスの空軍基地で「メーデーの５月１日にベネズエラ全土で
権力奪取に向けた蜂起」をおこなうよう呼びかけたが、
呼応したものはほとんどおらず、クーデターは失敗した。
この動きを煽るために米国は、深刻なインフレで苦しむベネズエラ国民への
人道支援（食料や援助物資）による懐柔を仕掛けたが、
ベネズエラのインフレは、同国産原油の禁輸、対外取引の全面禁止など
米国による経済制裁が引き金となっていることが広く認知され、
みずから作り出した「人道危機」を口実に 政権転覆を謀る米国のやり方に
反発が広がった。
５月１日のメーデーには、首都カラカスを
労働者をはじめとする約４０万人が埋め尽くし、
「アメリカの干渉にＮＯをつきつける大規模なデモ行進」をおこなった。
ベネズエラの外相は４月３０日、「軍がクーデターを企てている事実はない。
ワシントンや 米国防総省、国務省で ボルトン米大統領補佐官が
直接この計画を練っている」と暴露した。
米国による内政干渉は 南米諸国からも反発を集める結果となった。
ボルトンは「西半球から 社会主義は 駆逐せねばならない」として
キューバ、ニカラグアの指導者を「愚かな社会主義者」と呼び、
この２カ国に対しても 経済制裁を発表した。
トランプは解任発表で、「ベネズエラ政策について
ボルトンはまったくの的外れで、われわれと意見が食い違った。
私は異議を唱えていた」とのべ、
クーデターを含む一連の強硬策をボルトンによる単独プレー
であったとの見解を示した。
米国を忖度して「我が国としてはグアイド暫定大統領を明確に支持する」
（河野外相・当時）と真っ先に表明したのが安倍政府で、
駐日ベネズエラ大使はこれに遺憾の意を表明し、
「（グアイド就任宣言の）法的根拠はなにもない」と非難している。
今後米国はベネズエラとの緊張緩和に向かわざるを得ず、
すでにマドゥロ政府との外交窓口をもうけるなど
強硬策の見直しが始まっている。
☆「リビア方式」唱えた 北朝鮮政策も破綻
トランプは「北朝鮮政策で 彼（ボルトン）は 大きなミスをしでかした」
とのべ、ボルトンの強圧的な対応が、
北朝鮮問題の平和的解決の道をふさいだことを強調した。
とくに、非核化をめぐってボルトンが持ち出し、
北朝鮮側が「体制転覆を意図している」と拒否してきた
「リビア方式 （核の完全廃棄後に 制裁解除する）」に言及し、
「これによって われわれのとりくみは後退した。
リビア方式で カダフィ大佐がどうなったのか見るがいい。
ボルトンはそのやり方で北朝鮮と交渉をしようとした。
これによって交渉は著しく後退した。大惨事だ」
「その後の金委員長の発言を私は責めない。金委員長はそれ以降、
ボルトンと一切かかわろうとしなかった。
そのような発言をした（ボルトンの）頭の悪さが 問題だ」とのべた。
今年２月末のハノイでの米朝首相会談が決裂したことをめぐり、
北朝鮮の第一外務次官は、ポンペオ米国務長官とボルトンの２人が
「米朝両首脳間の建設的な交渉努力に障害をつくった」と主張し、
北朝鮮外務省報道官は ボルトンを「安保破壊 補佐官」と呼び、
「このような人間のできそこないは １日も早く消え去るべきだ」と非難していた。
ボルトン退場後、トランプは今年の任期中に
３度目の米朝首脳会談の実現を示唆しており、最大の目玉とする
朝鮮戦争の終結宣言 に向けた交渉を進展させる構えを強めている。
☆とり残される 安倍外交
北朝鮮対応でボルトンの強硬策と立場を同じくしてきたのが安倍政府で、
２００６年のテポドン２号発射、同年１０月９日の核実験実施の後、
安倍首相（当時官房長官）は麻生（外務大臣）とともに
北朝鮮への制裁路線を推進し、翌年１０月１４日に国連で
対北朝鮮制裁決議の採択 にまで持ち込んだ。
昨年から始まった米朝対話後も、ボルトンは 拉致問題を掲げて
圧力強化を訴える安倍政府を支持する立場をとり続け、
今年五月にも来日したボルトンと会談し、
北朝鮮への圧力強化で連携を深めてきた。
トランプ外交におけるボルトンの人脈は、
イスラエルのネタニヤフ首相、サウジアラビアのサルマン皇太子、
アラブ首長国連邦のザイド皇太子などの名前の頭文字をとって
「Ｂチーム」と呼ばれ、米国の利害を中心に
各国の外交戦略をすり合わせるルートとなってきた。
安倍首相もイラン訪問に先がけて、メンバーすべてと
電話会談をおこなうなど常に指示を仰ぐ関係にあり、
ボルトン解任はその中心的な後ろ盾を失ったことを意味する。
米国が政策を転換するなかで、これらのネオコン派の尻馬に乗ってきた
安倍政府の足場が揺らいでいる。
トランプ外交の政策転換は、高関税措置による貿易戦争をくり広げている
中国との関係見直しにも及び、今月中にも中国製品に対する一部関税の発動を
見送ることを盛り込んだ合意案を中国に示し、
対面交渉のステージに進もうとしている。
最大の輸出相手である中国との貿易戦争で、行き場を失った米国農産物の価格が
暴落し、農家の倒産件数が過去最高 にのぼっており、
米国内での反発が高まっている ことが背景にある。
また、ロシアとのＩＮＦ全廃条約破棄を主導したボルトンの解任は、
ロシアとの関係緩和の意味合いも見てとれる。
トランプ政府における安全保障問題担当の退場劇は これで ３人目となった。
軍事恫喝をくり広げてきた米国の「力による外交」が
世界中で行き詰まり、その度に担当官の首をすげ替え、
政策の立て直しが迫られている。
維持してきた覇権が縮小し、国内の統治さえままならないという状況のなかで、
今なお軍事力に依存した「パクス・アメリカーナ（米国の秩序による平和）」
の幻想にしがみつく側が 退場を余儀なくされている。
それは同時に、対米従属一辺倒で アジアでの立ち位置を失っている安倍政府
の行く末を暗示するものといえる。
國貞、二枚目、
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「源頼光 中村芝翫」です。
純日系ではない、半島系だらけ だから、
公私混同は 鮮人の デホルト 日本社会が キムチ臭くなっておる、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/577.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 9 月 16 日 kNSCqYLU
◎劣化が止まらない 日本
安倍政権 6年半の「なれの果て」（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/22490.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261886
日刊ゲンダイ 2019/09/15
☆上から下まで 総腐敗
いつから、日本は こんな国になってしまったのか。
時代が令和に変わって以降、
日本社会の理性とモラルを疑うような事件が 相次いでいる。
例えば、詐欺的手法が次々と明るみに出た日本郵便の「かんぽ生命」不正販売。
ターゲットは主に地方の高齢者で、詐欺的手法を担ったのは、
高齢者に身近な郵便局員たちだった。
「郵便局」という地方で圧倒的な信頼を持つ肩書を悪用し、
営業成績維持のため、組織ぐるみで数字をカサ上げ。
契約を取りやすい独居老人を「ゆるキャラ」「半ぼけ」「甘い客」と陰で呼び、
ひとりに数十件も契約させるなど、特殊詐欺グループも真っ青の悪質さ。
日本郵便はかんぽ販売のノルマを廃止するというが、
問題の本質は「過剰なノルマ」だけでは片づけられない。
底流にあるのは、理性とモラルを喪失した日本社会の劣化 ではないのか。
報酬不正で日産を追われた西川広人社長も同類だ。
検察とタッグを組んだ 報酬不正事件でゴーン前会長を追い出しながら、
自らも 業績連動型報酬の 権利行使日をズラし、
４０００万円超を 不正に受け取る犯罪的チョロマカシ。
こんなトップ が企業統治改革の旗を振っていたとは、冗談にも程がある。
日産のほかにも、神戸製鋼、東芝、三菱マテリアル ……
と日本を代表する大企業が、ドミノ倒しのように「不正」や「改ざん」に
手を染める。 最近も日立製作所が 外国人実習生に計画外作業を指示して、
業務改善命令をくらったばかり。 同社の中西宏明会長は経団連のトップだ。
企業の模範となるべき立場すら守れない倫理観の逸脱。
「公正」「正直」「勤勉」という 日本人の美徳は、とうに死語と化している。
ここ数年、児童の虐待死のニュースは後を絶たず、
「最低限の責任」すら果たせない親が増えている。
ちょっとしたことでキレる大人も増え、厳罰化が求められるほど、
あおり運転が社会問題化。
鉄道各社が 啓発ポスターを掲出せざるを得ないのも、
駅員への暴力沙汰が 数多く発生している証拠だ。
言うまでもない 常識がもはや通用しないほど、
この国は堕落してしまったのである。
☆美徳破壊の政権が 生み落とした 卑怯な社会
「日本社会の構造的な劣化が、いよいよ覆い隠せなくなって
一気に表面化した印象です」と言うのはコラムニストの小田嶋隆氏だ。
こう続ける。
「私は２０１２年を境に 日本社会は変容したと感じています。
リーマン・ショックからの長引く不況と、３・１１の一撃を経たタイミングで
誕生したのが、第２次安倍内閣でした。
粛々と日本を立て直すことを期待したのに、結果はモラルぶっ壊し政治。
改ざん、隠蔽は当たり前で、平気でごまかし、嘘をつく。
『総理の ご意向』の忖度強要で 官僚機構のモラルは崩れ、
今や機能不全に陥っています。
強行採決の連発で 民主的手続きを無視し、
集団的自衛権容認の解釈改憲で 憲法をタテマエ化。
この春から 予算委員会の開催すら拒み続けているのです。
日本社会の寛容性が失われていく中、
率先して 『公正』 『正直』 『勤勉』 という美徳を破壊。
こんな政治が許されるなら、正直者はバカを見るだけとなり、
卑怯な社会に拍車がかかる のは当然の帰結です」
落ちるところまで落ちた政界劣化の象徴が、
「日本人の知性の底が抜けてしまった」と文筆家の古谷経衡氏が喝破した
Ｎ国の出現だ。 同党所属の 丸山穂高議員は竹島を巡り
「戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」と自身のツイッターに投稿。
昭和の時代なら、こんな暴言を吐いた時点で即刻、議員の職を失ったものだ。
そうならないのが、政治の劣化とメディアの堕落 を物語る。
今やメディアは「関係悪化の全責任は韓国にある」と
ケンカ腰の政権をいさめるどころか、一緒になって朝から晩まで嫌韓扇情一色。
日本の内閣改造の “お友だち”人事よりも、
韓国法相の疑惑のタマネギ男 の追及に血道を上げているのだから、
権力の監視役を期待するだけムダである。
☆韓国叩きで 留飲を下げる世の中でいいのか
前出の小田嶋隆氏はこう言った。
「不安なのは 国民の嫌韓感情をあおって、安倍政権が
維新の会を巻き込み９条改憲に突き進みそうなことです。
改造内閣のメンバーを見ても、最側近の萩生田光一氏をはじめ、
安倍首相の親衛隊のような“ネトウヨ”大臣ばかり。
日本社会のモラル喪失を逆に利用して、
この国をガタガタにした張本人である首相が
『社会がほころんでいるからこそ、改憲で この国を変える必要がある』
『“お花畑”の憲法では 今の日本は治められない』
などと言いだしかねません」
民衆の不安や危機感につけ入るのが、権力者の常套手段。
６年半を過ぎたアベ政治も常にそうだ。
そんな腐臭漂う政治が社会全体に伝播し、上から下まで総腐敗の惨状
を招いているのが、安倍政権６年半の「なれの果て」である。
政治評論家の森田実氏はこう言う。
「競争第一、弱肉強食の 『新自由主義』がはびこりだしてから、
この国はおかしくなってしまった。
新自由主義に潜むのは『今だけ カネだけ 自分だけ』の考え。
この発想に 国の指導層が完全に染まっています。
かつては政治家も経営者も官僚も『国民の生活を 豊かにする』との気概に
満ちていましたが、今や見る影もない。
コスト重視で賃金を減らし、大衆からの収奪しか考えていません。
『貧すれば 鈍する』で、生活が苦しくなれば精神もすさんでいく。
日本社会の荒廃は『今だけカネだけ自分だけ』主義が招いた必然なのです。
加えて戦争を知らない政治家ばかりとなり、
隣国に対する過去の反省や責任も放り出しています。
はたして嫌韓扇情に留飲を下げる世の中でいいのか。
腐敗した社会への批判精神に 国民が目覚めなければ劣化は止まりません」
劣情国家の行く末を危ぶむ気持ちがあれば、
批判の声を上げ、うねりに変えていくしかない。
◆https://85280384.at.webry.info/201909/article_170.html
半歩前へ 2019年09月15日
◎停電、断水も お構いなし！ 別荘に勢ぞろいし 高級ワインで乾杯！
まずは この写真を紹介する。
「真夏のひと時」―小泉進次郎氏の結婚― と題する現代のフィクサー、
笹川陽平のブログに紹介された一コマだ。
詳しくはここをクリック
http://blog.canpan.info/sasakawa/img/E4BA8CE4BABAE381AEE7B590E5A99AE
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日付は９月１１日。
台風１５号が千葉を直撃した２日後である。
想像を絶する大被害を被り、停電、断水、通信遮断で スマホも使えない。
数十万人の人たちが 水も飲めず、エアコン、扇風機なしの
猛暑の中で悲鳴を上げた。
そんなことはお構いなしに、河口湖畔の別荘で高級ワインを傾け、
ほろ酔い機嫌で 談笑にふけった面々。
左から 甘利明、森喜朗、小泉純一郎、そしてフジテレビの会長、日枝久である。
千葉が 停電で冷蔵庫も使えず、水や食べるものにも困っている状態で、
こんな豪華なパーティーを堂々と開いた。
ＵＲ絡みで 建設業者から現ナマの札束を受け取り,
内ポケットにしまい込んだ甘利は、オトモダチの安倍晋三の手で
自民党幹部に返り咲いた。
国会議員バッジを外した森は、東京五輪の組織に潜り込み、
巨額の報酬を手にしているズルシャモだ。
元首相の肩書をフル活用して、せっせと稼いでいる。
「日本は神の国」と口走り、世界の失笑を買った大バカだ。
小泉は、竹中平蔵とつるんで 日本の新自由主義を持ち込んだＡ級戦犯である。
その結果、自己責任論、非正規の増加、格差の拡大、東京への一極集中、
地方経済の疲弊、大店法改悪で小売業衰退 など数えきれない弊害をもたらした。
そして当時、首相だった小泉純一郎が言ったことを忘れない。
「格差は どこにでもある」ー。
信じがたい暴言だ。 おおよそ、政治家が発する言葉ではない。
その子セガレが、タレント女性を孕ませた小泉進次郎だ。
フジテレビの日枝は 安倍晋三の有力な後援者の１人だ。
右翼的な体質が合うようだ。
これを受けてフジテレビは安倍政権の御用局と化している。
國貞、三枚目、
![]()
「東海道五十三次の内」 「鳴海」 「人丸」です。
悍ましき「朝鮮カルト」、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-871.html
東海アマブログ 2019年09月17日 (火)
◎日本会議系に 統一教会系 …
安倍新内閣は まるで “カルト内閣” （日刊ゲンダイ）
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
日刊ゲンダイ 2019/09/17
◎日本会議系に統一教会系 … 安倍新内閣はまるで“カルト内閣”
１１日発足の第４次安倍再改造内閣は、党４役を含めると
日本会議国会議員懇談会の幹部が１２人もいる極右内閣。
ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」
（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党４役も計１２人いる。
安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに
祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。
菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、
下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。
さらに今回、初入閣１３人の中にも６人もの“統一教会系大臣”がいる。
統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。
「萩生田光一文科相は、２０１４年に都内での統一教会系イベントで
来賓として挨拶に立っています。１７年に統一教会系団体が
ワシントンで開いた日米韓の国会議員会議や
ニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが
武田良太国家公安委員長や
竹本直一ＩＴ政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」
衛藤晟一１億総活躍担当相も、１４年に統一教会系団体で講演。
議員会館使用の便宜もはかった。田中和徳復興相は１６年に
川崎駅構内での街頭演説の際、自身の名刺とともに
統一教会の機関紙「世界日報」を配布した。
菅原一秀経産相は自身が代表を務める自民党支部が
１７年に統一教会系の 世界平和女性連合に会費を支払っている。
統一教会は１６年に 世界平和国会議員連合（ＩＡＰＰ）を設立。
世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。
「同年の日本での大会には、統一教会幹部らや
自民党を中心とした国会議員６３人が出席。
そこに竹本大臣や御法川信英国交副大臣もいます」（鈴木エイト氏）
しかもＩＡＰＰの目的は「統一教会の 日本の国教化」だという。
「教団は内部資料で、ＩＡＰＰを “真の父母様（文鮮明夫妻）
の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。
教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め２１カ国での実現
を目指しています」（鈴木エイト氏）
知ってか知らずか統一教会国教化計画に加担している議員が、
内閣に加わったということだ。
「武田大臣と山本副大臣は１７年２月、韓国で開かれた
ＩＡＰＰの総会で 韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。
昨年１０月、東京での国際勝共連合（統一教会の政治組織）
５０周年大会にも出席しています」（鈴木エイト氏）
韓国との対立を深める安倍政権だが、韓国のカルト宗教とはズブズブ。
まさに 「カルト内閣」だ。
すでに、安倍政権、安倍晋三本人と 統一教会のかかわりについて、
何度も指摘してきた。
統一教会 その1 （2018年5月9日）
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-341.html
この続編「統一教会2」は、
ブログ管理者によって無断削除され、連絡もなかった。
退避していたはずの、有料レンタルサイトからも消されていたのが
今分かってショックだ。
何が書いてあったかというと、安倍晋三（北村・岸）らが、
統一教会から資金援助を受けて選挙に当選してきたことと、
自民党の選挙運動が、公選法によって無償運動員が確保できなくて
困っていたとき、統一教会（原理研）が 救いの手を差し伸べ、
選挙運動の主体になり、当選後は、議員秘書から
日本のキャリア官僚に採用されていった経緯である。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=194007
統一教会 その3 コンピュータ時代の 悪用最前線
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-346.html
統一教会の傀儡、安倍政権による移民政策で 何が起きるのか？
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-789.html
韓国についての 奇っ怪な情報
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-628.html
韓国は 日本に戦争を仕掛けそうな 雰囲気
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-862.html
統一教会を 日本に展開させたのは、安倍晋三の祖父、岸信介である。
岸は、1964年11月、自宅のあった渋谷区南平台の敷地に
初代統一教会日本支部を建設させた。このときの日本支部長は、
立正佼成会から転身した 久保木修己であった。
その後、統一教会の学生組織である原理研が
早稲田大学や、全国の国立大学に結成され、1970年代に華々しく活動した。
当時の、早稲田原理研の指導部は、
安倍政権下で重用されている 稲田朋美・世耕弘成ら である。
安倍が 世耕や稲田を 異常なほどに重用してきた理由は、
彼らが今でも 統一教会の幹部だからだろう。
統一教会教祖、文鮮明は、韓国が 日本を武力侵攻し、
併合して、天皇を自分に跪かせる体制 を作ると公言してきた。
旧満州、統一朝鮮、日本を 1つの国とする「大高句麗国」＝蒙古斑連合国
を建国しようとしていたのである。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=192507
韓国が日本に軍事的に勝利するために、日本国内での宗教詐欺で稼いだ資金
を使って買収してきた「日韓議連」 「日韓トンネル推進議連」などを利用し、
秘密裡に 対馬などの軍事侵攻拠点の土地を買収し、
東京を爆撃するための軍備を準備してきたことは、上のリンク、
「韓国についての 奇っ怪な情報」と
「韓国は 日本に戦争を仕掛けそう」 のブログ内に書いてある。
文鮮明が CIAによって殺害された後も、統一教会による対日作戦は、
一向に収まる気配がないので、新たな 反日指導部体制が成立してるのだろう。
日本における統一教会の最大の橋頭堡こそ安倍晋三である。
彼は、祖父岸信介時代から一貫して韓国の代理人であり、韓国ロビーであった。
この理由については、現段階では眉唾だが、安倍の実父、安倍晋太郎が、
李朝＝大韓帝国最後の皇帝＝李晋の弟であるとの説もある。
https://togetter.com/li/1321170
☆http://mazeranmisogi.jugem.jp/?eid=2812
闇の正体は 偽ユダヤ 2018.07.27 Friday
◎アベと 李氏朝鮮 背乗り
ご参照あれ！
李氏朝鮮の最後の皇太子である李垠と
日本の皇族方、李方子の間に生まれた 李晋(毒殺された？長男)が
安倍晋太郎になったという。
晋太郎は、自分を「朝鮮人」と明言している。
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=80386
このような異様な歴史的関係がなければ、
統一教会が 安倍晋三一族を橋頭堡として、
日本国内に親韓勢力を作り出してきた ことの説明はできない。
今年の4月から施行された、事実上の移民法も、
本当の狙いは 韓国人の青年を日本に大量に送り込むことだったはずだ。
統一教会の傀儡、安倍政権による移民政策で何が起きるのか？
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-789.html
安倍政権は、統一教会からの指令によって、
韓国人青年を大量に日本に送り込もうとしていて、
その本当の狙いは、韓国による 韓日併合＝大高句麗国の建設である可能性がある。
でなければ、どうして韓国空軍が 東京爆撃の軍事的準備を行っているのだろう？
韓国空軍が東京爆撃のための 空中給油機売却を打診したが
米政府は強く拒否 2019/09/05
https://ameblo.jp/pursang-blog-page/entry-12520705480.html
たまたま、文在寅政権による政治的暴走が続いたことで、
安倍による、事実上の韓国からの移民受け入れは停止しているが、
これは、おそらく安倍にとって誤算であるとともに、
安倍が歴史的な韓国ロビーである事実を隠蔽するのに
都合のよい事件でもあった。
また、安倍政権と統一教会が結託して、日本の若い女性を宗教的に洗脳して、
「合同結婚式」というペテンを使って、
7000名を超える日本女性を嫁の来てのない韓国農村に送り込んでいる
ことが知られている。
統一協会の集団結婚 日本人女性７０００人 韓国に
農村部で困窮生活 研究者調査
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-11/2010051114_01_1.html
上の赤旗の記事は 10年前のものであり、現在では、
おそらく数万人の女性たちが 送り込まれたことだろう。
韓国社会では 儒教の男尊女卑思想が強く、日本人女性を奴隷扱いし、
日常的に暴力を働いたことに怒って 殺人事件に発展したケースがあったが、
韓国裁判所は、日本女性に対して 苛酷な求刑を超える刑罰で臨んだ。
http://dailycult.blogspot.com/2013/01/9.html
http://dailycult.blogspot.com/2013/02/9.html
これも、裁判所が統一教会の影響を受けている可能性がある。
統一教会は、韓国内においても、政府官僚・司法・警察・教育に
深く食い込んでいるといわれる。
いずれにせよ、統一教会が、韓日併合を目指し、
日本人を韓国人に従わせる社会 を目指している事実は間違いのないもので、
現在もなお、着々と日本侵攻への準備が 続いている。
今、起きている徴用工などの問題は、多くが文鮮明による韓日併合思想から
来ていると思うべきだろう。
↑
半島と疎遠になるのは まさに「天佑神助」、
「佛天の御加護」 と言っていいでしょう。
「米中 共倒れ」で 悪の帝国が崩壊してくれれば 言うことなしだ。
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「盗賊赤星太郎」 「うすぐもひめ」 「柱中納言光成」です。
☆曇り、気温低め。
偽ユダ・戦争狂 の馘首、いい記事です、
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/13147
長周新聞 2019年9月17日
◎ボルトン解任が示す 潮流の変化
政策転換 避けられぬ米国 退場迫られる ネオコン
トランプ米大統領が１０日、ホワイトハウス内の強硬派として知られる
ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）を電撃解任した。
ボルトンは、アフガニスタン爆撃、北朝鮮制裁、イラン核合意からの離脱、
ロシアとの中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）破棄、
ベネズエラのマドゥロ政府転覆策動など、他国に対する恫喝と干渉を
主導的に進めてきた人物であり、
トランプは「私は 彼の提案の多くについて 強く反対だった」と
解任理由をのべている。
軍事力を背景にした強硬策が 世界中で行き詰まったことを示しており、
来年１１月に大統領選挙を控えるなかでトランプ政府は
抜本的な政策転換を余儀なくされている。
世界的な潮目の変化を意味しており、ボルトンなどネオコン派に依存して
米国代理役に徹してきた安倍政府 の進路も問われている。
ボルトンは、米国至上主義を推進するシンクタンク
「アメリカ新世紀プロジェクト（ＰＮＡＣ）」のメンバーであり、
米国とイスラエルとの軍需産業の関係強化 を目的に活動する
国家安全保障問題ユダヤ研究所（ＪＩＮＳＡ）の顧問としての立場から、
反米的な国の政府に対する軍事介入を積極的に推進し、
イスラエルや日本をはじめとする同盟国への 影響力も強めてきた。
「（広島、長崎への）原爆投下は軍事的にだけでなく、
道徳的にも正しかった」と公然といい放ち、
核軍事力を振りかざして他国に屈服を迫る姿勢は「悪魔の化身」ともいわれ、
米軍産複合体の代理人 として豪腕を振るってきた。
ボルトンは、２００１年に当時のブッシュ政府時代の
国務次官（軍備管理・安全保障担当）に任命され、
米国が同時多発テロを契機に「対テロ戦争」と称して強行した
アフガニスタン爆撃、５０万人をこえる犠牲者を生んだイラク戦争を
積極的に推進した。
ブッシュ政府は、イラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しして
軍事恫喝を強め、ボルトンはこれらの「ならず者国家」には
政権転覆が必要だ として実力行使を強弁した。
「イラクの大量破壊兵器」が米国によるでっちあげだった
ことが判明して国際的な批判が強まると、ボルトンは国連大使でありながら
「世界に国連などというものはない。あるのは国際社会だけであり、
それは 唯一無類の超大国 によって動かされる」
と国連本会議で開き直って物議を醸した。
ボルトンのこうした言動は、米国一極体制のなかで
侵略に次ぐ侵略を重ねた米国 の一貫した政治姿勢を象徴している。
５０万人もの民間人を殺戮したイラク戦争は、フセイン打倒後も泥沼化し、
戦費も兵力も消耗した米軍は 撤退を余儀なくされた。
その後、混沌のなかから「イスラム国（ＩＳ）」が派生したが、
この鎮圧をロシアやイラン、シリアが主導するなど
米国の影響力は 低下の一途をたどっている。
また、米国がタリバンの撲滅を掲げて軍事侵攻したアフガニスタンでも、
数十万人（調査不能）もの民間人が犠牲になり、
その半数以上が 米軍をはじめ連合軍の攻撃によるものである
ことが国連の調査で明らかになっている。
反米機運が高まるなかで、タリバンの勢力は過去最大（国土の７割）にまで
拡大し、トランプ政府は 現存する５つの米軍基地の撤去、
駐留する米兵１万４０００人のうち５４００人を撤退させる
ことでタリバンと大筋合意するに至った。
タリバンとの対話に反対し、武力制圧を主張してきたボルトンの解任で、
米国側の譲歩・撤退の動きは さらに加速すると見られている。
☆イラン制裁も 袋小路に
２０１８年４月、トランプ政府のもとで再びボルトンが
大統領補佐官として登場すると、翌月にはイランとの核合意を一方的に離脱し、
イラン産原油の全面禁輸 を断行。
中東に空母打撃群を派遣するなど一触即発の緊張を高めてイランを挑発した。
同年９月には イランへの空爆準備を国防総省に指示し、今年６月には、
米軍無人偵察機の撃墜を受けて トランプがイラン空爆を承認する
ところまでいった （攻撃開始１０分前 に撤回）。
またボルトンは、ペルシャ湾に １２万人の米軍部隊を派遣することも進言し、
７月には日本や韓国に「ホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保
をはかるため」の有志連合参加を迫った。
今年６月に 同海峡付近で日本のタンカーが攻撃された事件も、
何の裏付けもなく「イランが責任を負っている」（ポンペオ国務長官）と断言し、
「同盟国への攻撃だ」と日本政府などを焚きつけた。
だが、イランは一歩も引かない姿勢で対抗し、欧州やアラブ諸国も
一方的に核合意を離脱した米国には同調せず、
有志連合も足並みが崩れるなかでトランプの圧力外交は
袋小路に追い込まれた。
ボルトン解任に対してイランの大統領補佐官は
「偶発的な出来事ではなく、イランに最大限の圧力をかけるアメリカの戦略が
失敗していることを示す決定的な兆候だ」とのべ、
イラン政府報道官は「戦争と 経済テロリズムの 急先鋒（ボルトン）
が排除されたことで、米ホワイトハウスが イランの現実を理解するための
阻害要因は少なくなった」との見解を示した。
ボルトンを解任したトランプは、イランのロウハニ大統領が今月末の
国連総会のためにニューヨークを訪れる機会に会談を申し入れている。
ロウハニ大統領は「米国による経済制裁 の解除が先」と主張しているため、
トランプは 一連の強硬策についての責任をボルトンにかぶせ、
イラン産原油禁輸措置の緩和 に動き出している。
☆ベネズエラ転覆 も失敗
ベネズエラでは今年１月、反米の旗手だったチャベス大統領の後継者
であるマドゥロ政府を転覆するため、
親米派のグアイド国会議長が暫定大統領に名乗りをあげた。
これを背後で仕切った米国は、即座にグアイドを暫定大統領として承認し、
ボルトンは「米軍兵士 ５０００人を（ベネズエラの隣国）コロンビアへ」
と記したメモをメディアに報じさせ、
ツイッターでは「ベネズエラ軍最高司令部よ、今こそ国民の側につくべき時だ」
「米国は軍の全メンバーに対し、民主主義を支持する平和的なデモ参加者を
守るよう呼び掛ける」と 軍に離反を呼びかけた。
４月３０日早朝、米国の支援を受けるグアイド議長は、
首都カラカスの空軍基地で「メーデーの５月１日にベネズエラ全土で
権力奪取に向けた蜂起」をおこなうよう呼びかけたが、
呼応したものはほとんどおらず、クーデターは失敗した。
この動きを煽るために米国は、深刻なインフレで苦しむベネズエラ国民への
人道支援（食料や援助物資）による懐柔を仕掛けたが、
ベネズエラのインフレは、同国産原油の禁輸、対外取引の全面禁止など
米国による経済制裁が引き金となっていることが広く認知され、
みずから作り出した「人道危機」を口実に 政権転覆を謀る米国のやり方に
反発が広がった。
５月１日のメーデーには、首都カラカスを
労働者をはじめとする約４０万人が埋め尽くし、
「アメリカの干渉にＮＯをつきつける大規模なデモ行進」をおこなった。
ベネズエラの外相は４月３０日、「軍がクーデターを企てている事実はない。
ワシントンや 米国防総省、国務省で ボルトン米大統領補佐官が
直接この計画を練っている」と暴露した。
米国による内政干渉は 南米諸国からも反発を集める結果となった。
ボルトンは「西半球から 社会主義は 駆逐せねばならない」として
キューバ、ニカラグアの指導者を「愚かな社会主義者」と呼び、
この２カ国に対しても 経済制裁を発表した。
トランプは解任発表で、「ベネズエラ政策について
ボルトンはまったくの的外れで、われわれと意見が食い違った。
私は異議を唱えていた」とのべ、
クーデターを含む一連の強硬策をボルトンによる単独プレー
であったとの見解を示した。
米国を忖度して「我が国としてはグアイド暫定大統領を明確に支持する」
（河野外相・当時）と真っ先に表明したのが安倍政府で、
駐日ベネズエラ大使はこれに遺憾の意を表明し、
「（グアイド就任宣言の）法的根拠はなにもない」と非難している。
今後米国はベネズエラとの緊張緩和に向かわざるを得ず、
すでにマドゥロ政府との外交窓口をもうけるなど
強硬策の見直しが始まっている。
☆「リビア方式」唱えた 北朝鮮政策も破綻
トランプは「北朝鮮政策で 彼（ボルトン）は 大きなミスをしでかした」
とのべ、ボルトンの強圧的な対応が、
北朝鮮問題の平和的解決の道をふさいだことを強調した。
とくに、非核化をめぐってボルトンが持ち出し、
北朝鮮側が「体制転覆を意図している」と拒否してきた
「リビア方式 （核の完全廃棄後に 制裁解除する）」に言及し、
「これによって われわれのとりくみは後退した。
リビア方式で カダフィ大佐がどうなったのか見るがいい。
ボルトンはそのやり方で北朝鮮と交渉をしようとした。
これによって交渉は著しく後退した。大惨事だ」
「その後の金委員長の発言を私は責めない。金委員長はそれ以降、
ボルトンと一切かかわろうとしなかった。
そのような発言をした（ボルトンの）頭の悪さが 問題だ」とのべた。
今年２月末のハノイでの米朝首相会談が決裂したことをめぐり、
北朝鮮の第一外務次官は、ポンペオ米国務長官とボルトンの２人が
「米朝両首脳間の建設的な交渉努力に障害をつくった」と主張し、
北朝鮮外務省報道官は ボルトンを「安保破壊 補佐官」と呼び、
「このような人間のできそこないは １日も早く消え去るべきだ」と非難していた。
ボルトン退場後、トランプは今年の任期中に
３度目の米朝首脳会談の実現を示唆しており、最大の目玉とする
朝鮮戦争の終結宣言 に向けた交渉を進展させる構えを強めている。
☆とり残される 安倍外交
北朝鮮対応でボルトンの強硬策と立場を同じくしてきたのが安倍政府で、
２００６年のテポドン２号発射、同年１０月９日の核実験実施の後、
安倍首相（当時官房長官）は麻生（外務大臣）とともに
北朝鮮への制裁路線を推進し、翌年１０月１４日に国連で
対北朝鮮制裁決議の採択 にまで持ち込んだ。
昨年から始まった米朝対話後も、ボルトンは 拉致問題を掲げて
圧力強化を訴える安倍政府を支持する立場をとり続け、
今年五月にも来日したボルトンと会談し、
北朝鮮への圧力強化で連携を深めてきた。
トランプ外交におけるボルトンの人脈は、
イスラエルのネタニヤフ首相、サウジアラビアのサルマン皇太子、
アラブ首長国連邦のザイド皇太子などの名前の頭文字をとって
「Ｂチーム」と呼ばれ、米国の利害を中心に
各国の外交戦略をすり合わせるルートとなってきた。
安倍首相もイラン訪問に先がけて、メンバーすべてと
電話会談をおこなうなど常に指示を仰ぐ関係にあり、
ボルトン解任はその中心的な後ろ盾を失ったことを意味する。
米国が政策を転換するなかで、これらのネオコン派の尻馬に乗ってきた
安倍政府の足場が揺らいでいる。
トランプ外交の政策転換は、高関税措置による貿易戦争をくり広げている
中国との関係見直しにも及び、今月中にも中国製品に対する一部関税の発動を
見送ることを盛り込んだ合意案を中国に示し、
対面交渉のステージに進もうとしている。
最大の輸出相手である中国との貿易戦争で、行き場を失った米国農産物の価格が
暴落し、農家の倒産件数が過去最高 にのぼっており、
米国内での反発が高まっている ことが背景にある。
また、ロシアとのＩＮＦ全廃条約破棄を主導したボルトンの解任は、
ロシアとの関係緩和の意味合いも見てとれる。
トランプ政府における安全保障問題担当の退場劇は これで ３人目となった。
軍事恫喝をくり広げてきた米国の「力による外交」が
世界中で行き詰まり、その度に担当官の首をすげ替え、
政策の立て直しが迫られている。
維持してきた覇権が縮小し、国内の統治さえままならないという状況のなかで、
今なお軍事力に依存した「パクス・アメリカーナ（米国の秩序による平和）」
の幻想にしがみつく側が 退場を余儀なくされている。
それは同時に、対米従属一辺倒で アジアでの立ち位置を失っている安倍政府
の行く末を暗示するものといえる。
國貞、二枚目、
「源頼光 中村芝翫」です。
純日系ではない、半島系だらけ だから、
公私混同は 鮮人の デホルト 日本社会が キムチ臭くなっておる、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/577.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 9 月 16 日 kNSCqYLU
◎劣化が止まらない 日本
安倍政権 6年半の「なれの果て」（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/22490.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261886
日刊ゲンダイ 2019/09/15
☆上から下まで 総腐敗
いつから、日本は こんな国になってしまったのか。
時代が令和に変わって以降、
日本社会の理性とモラルを疑うような事件が 相次いでいる。
例えば、詐欺的手法が次々と明るみに出た日本郵便の「かんぽ生命」不正販売。
ターゲットは主に地方の高齢者で、詐欺的手法を担ったのは、
高齢者に身近な郵便局員たちだった。
「郵便局」という地方で圧倒的な信頼を持つ肩書を悪用し、
営業成績維持のため、組織ぐるみで数字をカサ上げ。
契約を取りやすい独居老人を「ゆるキャラ」「半ぼけ」「甘い客」と陰で呼び、
ひとりに数十件も契約させるなど、特殊詐欺グループも真っ青の悪質さ。
日本郵便はかんぽ販売のノルマを廃止するというが、
問題の本質は「過剰なノルマ」だけでは片づけられない。
底流にあるのは、理性とモラルを喪失した日本社会の劣化 ではないのか。
報酬不正で日産を追われた西川広人社長も同類だ。
検察とタッグを組んだ 報酬不正事件でゴーン前会長を追い出しながら、
自らも 業績連動型報酬の 権利行使日をズラし、
４０００万円超を 不正に受け取る犯罪的チョロマカシ。
こんなトップ が企業統治改革の旗を振っていたとは、冗談にも程がある。
日産のほかにも、神戸製鋼、東芝、三菱マテリアル ……
と日本を代表する大企業が、ドミノ倒しのように「不正」や「改ざん」に
手を染める。 最近も日立製作所が 外国人実習生に計画外作業を指示して、
業務改善命令をくらったばかり。 同社の中西宏明会長は経団連のトップだ。
企業の模範となるべき立場すら守れない倫理観の逸脱。
「公正」「正直」「勤勉」という 日本人の美徳は、とうに死語と化している。
ここ数年、児童の虐待死のニュースは後を絶たず、
「最低限の責任」すら果たせない親が増えている。
ちょっとしたことでキレる大人も増え、厳罰化が求められるほど、
あおり運転が社会問題化。
鉄道各社が 啓発ポスターを掲出せざるを得ないのも、
駅員への暴力沙汰が 数多く発生している証拠だ。
言うまでもない 常識がもはや通用しないほど、
この国は堕落してしまったのである。
☆美徳破壊の政権が 生み落とした 卑怯な社会
「日本社会の構造的な劣化が、いよいよ覆い隠せなくなって
一気に表面化した印象です」と言うのはコラムニストの小田嶋隆氏だ。
こう続ける。
「私は２０１２年を境に 日本社会は変容したと感じています。
リーマン・ショックからの長引く不況と、３・１１の一撃を経たタイミングで
誕生したのが、第２次安倍内閣でした。
粛々と日本を立て直すことを期待したのに、結果はモラルぶっ壊し政治。
改ざん、隠蔽は当たり前で、平気でごまかし、嘘をつく。
『総理の ご意向』の忖度強要で 官僚機構のモラルは崩れ、
今や機能不全に陥っています。
強行採決の連発で 民主的手続きを無視し、
集団的自衛権容認の解釈改憲で 憲法をタテマエ化。
この春から 予算委員会の開催すら拒み続けているのです。
日本社会の寛容性が失われていく中、
率先して 『公正』 『正直』 『勤勉』 という美徳を破壊。
こんな政治が許されるなら、正直者はバカを見るだけとなり、
卑怯な社会に拍車がかかる のは当然の帰結です」
落ちるところまで落ちた政界劣化の象徴が、
「日本人の知性の底が抜けてしまった」と文筆家の古谷経衡氏が喝破した
Ｎ国の出現だ。 同党所属の 丸山穂高議員は竹島を巡り
「戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」と自身のツイッターに投稿。
昭和の時代なら、こんな暴言を吐いた時点で即刻、議員の職を失ったものだ。
そうならないのが、政治の劣化とメディアの堕落 を物語る。
今やメディアは「関係悪化の全責任は韓国にある」と
ケンカ腰の政権をいさめるどころか、一緒になって朝から晩まで嫌韓扇情一色。
日本の内閣改造の “お友だち”人事よりも、
韓国法相の疑惑のタマネギ男 の追及に血道を上げているのだから、
権力の監視役を期待するだけムダである。
☆韓国叩きで 留飲を下げる世の中でいいのか
前出の小田嶋隆氏はこう言った。
「不安なのは 国民の嫌韓感情をあおって、安倍政権が
維新の会を巻き込み９条改憲に突き進みそうなことです。
改造内閣のメンバーを見ても、最側近の萩生田光一氏をはじめ、
安倍首相の親衛隊のような“ネトウヨ”大臣ばかり。
日本社会のモラル喪失を逆に利用して、
この国をガタガタにした張本人である首相が
『社会がほころんでいるからこそ、改憲で この国を変える必要がある』
『“お花畑”の憲法では 今の日本は治められない』
などと言いだしかねません」
民衆の不安や危機感につけ入るのが、権力者の常套手段。
６年半を過ぎたアベ政治も常にそうだ。
そんな腐臭漂う政治が社会全体に伝播し、上から下まで総腐敗の惨状
を招いているのが、安倍政権６年半の「なれの果て」である。
政治評論家の森田実氏はこう言う。
「競争第一、弱肉強食の 『新自由主義』がはびこりだしてから、
この国はおかしくなってしまった。
新自由主義に潜むのは『今だけ カネだけ 自分だけ』の考え。
この発想に 国の指導層が完全に染まっています。
かつては政治家も経営者も官僚も『国民の生活を 豊かにする』との気概に
満ちていましたが、今や見る影もない。
コスト重視で賃金を減らし、大衆からの収奪しか考えていません。
『貧すれば 鈍する』で、生活が苦しくなれば精神もすさんでいく。
日本社会の荒廃は『今だけカネだけ自分だけ』主義が招いた必然なのです。
加えて戦争を知らない政治家ばかりとなり、
隣国に対する過去の反省や責任も放り出しています。
はたして嫌韓扇情に留飲を下げる世の中でいいのか。
腐敗した社会への批判精神に 国民が目覚めなければ劣化は止まりません」
劣情国家の行く末を危ぶむ気持ちがあれば、
批判の声を上げ、うねりに変えていくしかない。
◆https://85280384.at.webry.info/201909/article_170.html
半歩前へ 2019年09月15日
◎停電、断水も お構いなし！ 別荘に勢ぞろいし 高級ワインで乾杯！
まずは この写真を紹介する。
「真夏のひと時」―小泉進次郎氏の結婚― と題する現代のフィクサー、
笹川陽平のブログに紹介された一コマだ。
詳しくはここをクリック
http://blog.canpan.info/sasakawa/img/E4BA8CE4BABAE381AEE7B590E5A99AE
381ABE4B9BEE69DAFEFBC81EFBC81.jpg
日付は９月１１日。
台風１５号が千葉を直撃した２日後である。
想像を絶する大被害を被り、停電、断水、通信遮断で スマホも使えない。
数十万人の人たちが 水も飲めず、エアコン、扇風機なしの
猛暑の中で悲鳴を上げた。
そんなことはお構いなしに、河口湖畔の別荘で高級ワインを傾け、
ほろ酔い機嫌で 談笑にふけった面々。
左から 甘利明、森喜朗、小泉純一郎、そしてフジテレビの会長、日枝久である。
千葉が 停電で冷蔵庫も使えず、水や食べるものにも困っている状態で、
こんな豪華なパーティーを堂々と開いた。
ＵＲ絡みで 建設業者から現ナマの札束を受け取り,
内ポケットにしまい込んだ甘利は、オトモダチの安倍晋三の手で
自民党幹部に返り咲いた。
国会議員バッジを外した森は、東京五輪の組織に潜り込み、
巨額の報酬を手にしているズルシャモだ。
元首相の肩書をフル活用して、せっせと稼いでいる。
「日本は神の国」と口走り、世界の失笑を買った大バカだ。
小泉は、竹中平蔵とつるんで 日本の新自由主義を持ち込んだＡ級戦犯である。
その結果、自己責任論、非正規の増加、格差の拡大、東京への一極集中、
地方経済の疲弊、大店法改悪で小売業衰退 など数えきれない弊害をもたらした。
そして当時、首相だった小泉純一郎が言ったことを忘れない。
「格差は どこにでもある」ー。
信じがたい暴言だ。 おおよそ、政治家が発する言葉ではない。
その子セガレが、タレント女性を孕ませた小泉進次郎だ。
フジテレビの日枝は 安倍晋三の有力な後援者の１人だ。
右翼的な体質が合うようだ。
これを受けてフジテレビは安倍政権の御用局と化している。
國貞、三枚目、
「東海道五十三次の内」 「鳴海」 「人丸」です。
悍ましき「朝鮮カルト」、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-871.html
東海アマブログ 2019年09月17日 (火)
◎日本会議系に 統一教会系 …
安倍新内閣は まるで “カルト内閣” （日刊ゲンダイ）
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
日刊ゲンダイ 2019/09/17
◎日本会議系に統一教会系 … 安倍新内閣はまるで“カルト内閣”
１１日発足の第４次安倍再改造内閣は、党４役を含めると
日本会議国会議員懇談会の幹部が１２人もいる極右内閣。
ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」
（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党４役も計１２人いる。
安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに
祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。
菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、
下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。
さらに今回、初入閣１３人の中にも６人もの“統一教会系大臣”がいる。
統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。
「萩生田光一文科相は、２０１４年に都内での統一教会系イベントで
来賓として挨拶に立っています。１７年に統一教会系団体が
ワシントンで開いた日米韓の国会議員会議や
ニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが
武田良太国家公安委員長や
竹本直一ＩＴ政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」
衛藤晟一１億総活躍担当相も、１４年に統一教会系団体で講演。
議員会館使用の便宜もはかった。田中和徳復興相は１６年に
川崎駅構内での街頭演説の際、自身の名刺とともに
統一教会の機関紙「世界日報」を配布した。
菅原一秀経産相は自身が代表を務める自民党支部が
１７年に統一教会系の 世界平和女性連合に会費を支払っている。
統一教会は１６年に 世界平和国会議員連合（ＩＡＰＰ）を設立。
世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。
「同年の日本での大会には、統一教会幹部らや
自民党を中心とした国会議員６３人が出席。
そこに竹本大臣や御法川信英国交副大臣もいます」（鈴木エイト氏）
しかもＩＡＰＰの目的は「統一教会の 日本の国教化」だという。
「教団は内部資料で、ＩＡＰＰを “真の父母様（文鮮明夫妻）
の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。
教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め２１カ国での実現
を目指しています」（鈴木エイト氏）
知ってか知らずか統一教会国教化計画に加担している議員が、
内閣に加わったということだ。
「武田大臣と山本副大臣は１７年２月、韓国で開かれた
ＩＡＰＰの総会で 韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。
昨年１０月、東京での国際勝共連合（統一教会の政治組織）
５０周年大会にも出席しています」（鈴木エイト氏）
韓国との対立を深める安倍政権だが、韓国のカルト宗教とはズブズブ。
まさに 「カルト内閣」だ。
すでに、安倍政権、安倍晋三本人と 統一教会のかかわりについて、
何度も指摘してきた。
統一教会 その1 （2018年5月9日）
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-341.html
この続編「統一教会2」は、
ブログ管理者によって無断削除され、連絡もなかった。
退避していたはずの、有料レンタルサイトからも消されていたのが
今分かってショックだ。
何が書いてあったかというと、安倍晋三（北村・岸）らが、
統一教会から資金援助を受けて選挙に当選してきたことと、
自民党の選挙運動が、公選法によって無償運動員が確保できなくて
困っていたとき、統一教会（原理研）が 救いの手を差し伸べ、
選挙運動の主体になり、当選後は、議員秘書から
日本のキャリア官僚に採用されていった経緯である。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=194007
統一教会 その3 コンピュータ時代の 悪用最前線
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-346.html
統一教会の傀儡、安倍政権による移民政策で 何が起きるのか？
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-789.html
韓国についての 奇っ怪な情報
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-628.html
韓国は 日本に戦争を仕掛けそうな 雰囲気
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-862.html
統一教会を 日本に展開させたのは、安倍晋三の祖父、岸信介である。
岸は、1964年11月、自宅のあった渋谷区南平台の敷地に
初代統一教会日本支部を建設させた。このときの日本支部長は、
立正佼成会から転身した 久保木修己であった。
その後、統一教会の学生組織である原理研が
早稲田大学や、全国の国立大学に結成され、1970年代に華々しく活動した。
当時の、早稲田原理研の指導部は、
安倍政権下で重用されている 稲田朋美・世耕弘成ら である。
安倍が 世耕や稲田を 異常なほどに重用してきた理由は、
彼らが今でも 統一教会の幹部だからだろう。
統一教会教祖、文鮮明は、韓国が 日本を武力侵攻し、
併合して、天皇を自分に跪かせる体制 を作ると公言してきた。
旧満州、統一朝鮮、日本を 1つの国とする「大高句麗国」＝蒙古斑連合国
を建国しようとしていたのである。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=192507
韓国が日本に軍事的に勝利するために、日本国内での宗教詐欺で稼いだ資金
を使って買収してきた「日韓議連」 「日韓トンネル推進議連」などを利用し、
秘密裡に 対馬などの軍事侵攻拠点の土地を買収し、
東京を爆撃するための軍備を準備してきたことは、上のリンク、
「韓国についての 奇っ怪な情報」と
「韓国は 日本に戦争を仕掛けそう」 のブログ内に書いてある。
文鮮明が CIAによって殺害された後も、統一教会による対日作戦は、
一向に収まる気配がないので、新たな 反日指導部体制が成立してるのだろう。
日本における統一教会の最大の橋頭堡こそ安倍晋三である。
彼は、祖父岸信介時代から一貫して韓国の代理人であり、韓国ロビーであった。
この理由については、現段階では眉唾だが、安倍の実父、安倍晋太郎が、
李朝＝大韓帝国最後の皇帝＝李晋の弟であるとの説もある。
https://togetter.com/li/1321170
☆http://mazeranmisogi.jugem.jp/?eid=2812
闇の正体は 偽ユダヤ 2018.07.27 Friday
◎アベと 李氏朝鮮 背乗り
ご参照あれ！
李氏朝鮮の最後の皇太子である李垠と
日本の皇族方、李方子の間に生まれた 李晋(毒殺された？長男)が
安倍晋太郎になったという。
晋太郎は、自分を「朝鮮人」と明言している。
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=80386
このような異様な歴史的関係がなければ、
統一教会が 安倍晋三一族を橋頭堡として、
日本国内に親韓勢力を作り出してきた ことの説明はできない。
今年の4月から施行された、事実上の移民法も、
本当の狙いは 韓国人の青年を日本に大量に送り込むことだったはずだ。
統一教会の傀儡、安倍政権による移民政策で何が起きるのか？
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-789.html
安倍政権は、統一教会からの指令によって、
韓国人青年を大量に日本に送り込もうとしていて、
その本当の狙いは、韓国による 韓日併合＝大高句麗国の建設である可能性がある。
でなければ、どうして韓国空軍が 東京爆撃の軍事的準備を行っているのだろう？
韓国空軍が東京爆撃のための 空中給油機売却を打診したが
米政府は強く拒否 2019/09/05
https://ameblo.jp/pursang-blog-page/entry-12520705480.html
たまたま、文在寅政権による政治的暴走が続いたことで、
安倍による、事実上の韓国からの移民受け入れは停止しているが、
これは、おそらく安倍にとって誤算であるとともに、
安倍が歴史的な韓国ロビーである事実を隠蔽するのに
都合のよい事件でもあった。
また、安倍政権と統一教会が結託して、日本の若い女性を宗教的に洗脳して、
「合同結婚式」というペテンを使って、
7000名を超える日本女性を嫁の来てのない韓国農村に送り込んでいる
ことが知られている。
統一協会の集団結婚 日本人女性７０００人 韓国に
農村部で困窮生活 研究者調査
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-11/2010051114_01_1.html
上の赤旗の記事は 10年前のものであり、現在では、
おそらく数万人の女性たちが 送り込まれたことだろう。
韓国社会では 儒教の男尊女卑思想が強く、日本人女性を奴隷扱いし、
日常的に暴力を働いたことに怒って 殺人事件に発展したケースがあったが、
韓国裁判所は、日本女性に対して 苛酷な求刑を超える刑罰で臨んだ。
http://dailycult.blogspot.com/2013/01/9.html
http://dailycult.blogspot.com/2013/02/9.html
これも、裁判所が統一教会の影響を受けている可能性がある。
統一教会は、韓国内においても、政府官僚・司法・警察・教育に
深く食い込んでいるといわれる。
いずれにせよ、統一教会が、韓日併合を目指し、
日本人を韓国人に従わせる社会 を目指している事実は間違いのないもので、
現在もなお、着々と日本侵攻への準備が 続いている。
今、起きている徴用工などの問題は、多くが文鮮明による韓日併合思想から
来ていると思うべきだろう。
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半島と疎遠になるのは まさに「天佑神助」、
「佛天の御加護」 と言っていいでしょう。
「米中 共倒れ」で 悪の帝国が崩壊してくれれば 言うことなしだ。