画は フィンセント ファン ゴッホ Vincent van Gogh
1853 ～ 1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Mountainous Landscape Behind Saint-Paul Hospital 1889」です。
☆晴れ、気温急降下、夜明けが 遅くなってきました。
ユダ米の衰亡は 然りだが 「特亜」を持ち上げすぎ、過大評価。
「特亜＝腐海支那＆キ印半島」の足元は ガタガタですよ、
アジアは広い、「特亜」だけがアジアではない、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13052
長周新聞 2019年9月10日
◎米国の退潮と 「アジアの世紀」
近隣諸国との関係悪化で 八方ふさがりの安倍外交
☆進路問われる日本社会
第二次大戦の総括と絡んだ日韓、日中など東アジア近隣諸国との関係悪化が、
貿易をはじめとした経済的利害をも揺さぶりながら深刻化している。
旧植民地主義の尾を引いたアジア蔑視を根底にして
７４年にわたり対米従属に浸りきってきた日本の政治経済が
八方ふさがりの局面を迎えている。
米国の覇権体制が崩れ、多極化に向かうなかで、世界の政治・経済における
力関係は 日日めまぐるしい変化を遂げている。
時代遅れの認識ではこの変化に対応できず、はじき飛ばされる以外にない。
アジアでの孤立が何を意味するのか、
日本社会が向き合わなければならない重大な局面となっている。
米中貿易摩擦や日韓関係の悪化に拍車がかかった７月の貿易統計（財務省発表）では、
輸出から輸入を差し引いた貿易収支が２４９６億円の赤字となり、
連続して８月上中旬も３２６８億円の赤字となった。
７月だけをみると、アジア最大の貿易相手国である中国向けが９・３％落ち込み、
アジア全体への輸出額も前年同月より８・３％減り、
９カ月連続で前年水準を下回った。
シンガポールが２２・３％減、インドネシアが１１・４％減、台湾が８・２％減、
韓国が６・９％減となるなど、ほとんどの国・地域への輸出が軒並み前年割れとなった。
米中貿易摩擦や日韓関係悪化による打撃を被る結果となったが、
政府やメディアは「（米国による制裁措置で）中国経済が減退している」と開き直り、
相変わらず対米関係を機軸とした思考に固執している。
米国による経済制裁は中国を対象にしたものだが、
アジア諸国はサプライチェーン（部品供給）で中国と密接に繋がっており、
日本も含めて切っても切れない関係にある。
それがわかっていながら米国の要求に従順に従い、トウモロコシの爆買いをはじめ、
今後も行き場を失った余剰農産物の「はけ口」にされる立場に
甘んじているのが安倍政府だ。
さらに安倍政府は、強制連行の被害者が 三菱などに個人賠償を求めた
徴用工をめぐる民間訴訟に割って入り、「信頼関係が著しく損なわれた」
「安全保障上の懸念が生じた」と難癖をつけて
韓国をホワイト国（優遇国待遇）から除外し、
半導体部品の輸出規制を敷くなど 強面の恫喝をくり広げている。
後に、日本とのＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄を
うち出した韓国政府が、輸出規制とセットで解決を図ろうと呼びかけたが、
安倍政府は「徴用工問題の解決が最優先だ」といってはね付け、
輸出規制が報復措置であったことを みずから暴露している。
韓国の輸入自動車協会によると、韓国での日本メーカーの乗用車の新規登録台数（８月）
は１４００台にとどまり、前年同月比で５７％も減少した。
減少幅は、７月の１７％から３・３倍に拡大している。
これまで堅調だった日本への旅行者も減少し、
大韓航空をはじめ韓国の航空８社すべてが日本路線を縮小して
東南アジア路線拡充にシフトするなど「日本離れ」が加速している。
日本政府の制裁措置が続く限り、この不買運動は食品など他の製品にも広がる趨勢だ。
日本の植民地支配への評価をめぐる韓国の立場は、
かつて日本軍の侵略を受けた中国、東南アジア諸国、北朝鮮も同じであり、
韓国への恫喝外交を続けることは、かつて日本が侵略したすべての被植民地国の
国民感情を逆なでするものにもなる。
侵略戦争の清算を拒否し、植民地主義を開き直って「解決済み」 「忘れろ」
という態度をとり続けるのなら アジア地域での立ち位置を失うばかりで、
まして「戦争でとり戻せ」や、「八紘一宇」などと連発して
悦に入っている政治家や閣僚がのさばっている状況では、
関係修復に向かうどころか 火に油を注ぐことにしかならない。
安倍政府は「虎の威」として日米同盟を強調するが、
慰安婦問題、竹島・尖閣問題、北方領土問題での対応にみられるように
米国に日本の肩を持つ余裕はない。
そもそも米国は戦後、日本の侵略行為を強調することで
原爆投下をはじめとする 自国の戦争犯罪を正当化し、
「日本軍国主義からの 解放者」として振る舞いながら、
アジア人同士を争わせることでイニシアチブを握ってきた。
日韓を従えるために仮想敵としてきた北朝鮮 との和平交渉に踏み切ったのは、
その欺瞞が崩れ、覇権を維持する力を失ったからにほかならない。
ＧＤＰで米国に迫る中国や ロシアが存在感を増すなかで、
朝鮮半島利権に食い込むためには直接ディールに乗り出す以外になく、
日本政府の立場など眼中にはない。
「米国のアジア政策の機軸は 永遠に日本であり続ける」
という戦後の既成概念は幻想に過ぎない ことがあらわになっている。
世界が多極化、無極化へと向かうなかで、米国への隷属一辺倒の姿勢をとりつつ、
アジアに対しては旧宗主国意識をムキ出しにして居丈高に振る舞うなら、
新秩序からつまみ出され世界の孤児になっていくしかない。
それがいかにバカげたことであるかは、日本の対外貿易の内訳を見ても明らかといえる。
☆最大の貿易国はアジア 年々高まる依存度
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日本の地域別貿易額(２０１８年)
敗戦後の日本にとっての最大の貿易国は米国であったが、
その構図はこの３０年間で大きく変貌している。
日本の貿易総額（２０１８年=１６４兆円）における対米貿易額の比重は、
１９９５年には２５・２％（第１位）を占めていたが、
２００７年になると１６％に落ち込んで２位の中国と入れかわり、
２０１８年は１４・９％（２４兆５０００億円）にまで下落している。
それに対して、急激に比率を伸ばしているのがアジア圏との貿易で、
いまや貿易総額の５１％（約８４兆円）を占めている【上グラフ参照】。
とくに中国との貿易額は、７・４％（１９９５年）から
２１・４％（２０１８年）へと急増し、過去１２年間にわたって不動の一位にある。
韓国とも、輸出では半導体等製造装置、鉄鋼、プラスチックなどの品目で
５・８兆円。 輸入は石油製品、鉄鋼、半導体等電子部品などで３・６兆円
（貿易収支２・２兆円の黒字）にのぼり、貿易額は中国に次ぐ規模だ。
２０１８年の地域別輸出額では、アジアが４４・７兆円（５４・９％）で最大。
次いで北米が１６・６兆円（２０％）、ＥＵが９・２兆円（１１・３％）、
中東が２・４兆円（３％）となっている。
輸入額もアジアが３９・２兆円（４７・４％）にのぼり、
貿易収支で５・５兆円の黒字を生んでおり、
貿易圏として他と比較にならない規模を持っている。
２０１８年の貿易相手国上位５カ国の輸出入総額（シェア）をみると、
①中国 ３５兆９１４億円（２１％）
②米国 ２４兆４８５１億円（１４・９％）
③韓国 ９兆３４３０億円（５・７％）
④台湾 ７兆６７６７億円（４・７％）
⑤オーストラリア ６兆９３９０億円（４・２％）
とアジア勢が中心だ。
６位以降も、タイ（３・９％）、ドイツ（３・２％）、サウジアラビア（２・６％）、
ベトナム（２・５％）、インドネシア（２・５％）となっている。
長く続いた米国市場依存型から アジア依存へと完全にシフトしている。
この変化は、米国自身が進めてきたグローバル化によって、
米国・欧州・日本などの先進国から
アジア諸国に大規模な資本流入が起きたことによるものだ。
欧米の先進国市場が狭隘化したため多国籍企業が、
安価で勤勉な労働力を求めてアジアの後進地域に生産基盤の移転を進め、
安い製造コストや優遇措置で 濡れ手に粟の利潤を手にした。
日本でも米国に円高を押しつけられた１９８５年のプラザ合意以降、
コストの安いアジアへと生産拠点の移転を積極的に進めてきた。
先進国から途上国への直接投資、いわゆるプラント（生産工場）輸出にともなって、
先進国からの技術移転が進み、アジアは「世界の工場」と呼ばれるほどの
一大生産地となった。
なかでも中国は、ＧＤＰ（国内総生産）は米国の７割程度だが、
製造業のＧＤＰは２００８年のリーマン・ショックを機に米国を追い抜き、
いまや米国の２倍近くにのぼっている【グラフ参照】。
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製造業の名目GDP
自動車産業を見ても、１９６０年代は世界の自動車生産台数の９割近くが
北米と欧州に集中し、アジアの生産シェアはわずか３％程度にすぎなかったが、
２０１５年には米国を中心とする北米は１９・８％、欧州も２０・２％に縮小し、
アジアが５１・２％へと急増した。
アジアでの生産量の半分以上が中国での生産であり、生産台数２７８１万台は
米国（１１３１万台）の２・５倍にのぼる。
ちなみに、８０年代には世界の自動車の３分の１を生産する「自動車大国」
だった日本のシェアは１０％にまで下落した。
新興のインドも 自動車生産台数を先進国並みに増やし、
日本の自動車メーカーや関連企業がこぞって進出した タイは
自動車産業の集積地として「アジアのデトロイト」と呼ばれるまでになった。
鉄鋼業でも同じ事が起きている。第二次大戦後の１９４５～６１年までは、
世界の鉄鋼総生産量の６０％を米国が占めていた。
当時、アジアはわずか４％だったが、８０年代から膨張を始め、
２０１４年には世界の６８％（うち中国が５０・３％）を占めている。
対する米国のシェアは６・２％に落ち込み、
第二次大戦直後の両者の立ち位置は完全に逆転した。
１９８０年代と比べると、中国は１０倍、インドが４倍に増え、
対照的に北米が３分の１、欧州が２分の１、日本が２・５分の１に縮小している。
世界鉄鋼生産のアジアのシェアは実質的に７０％をこえており、
世界ランキング上位５０社のうち、中国の鉄鋼会社は２４社にのぼる。
ＩＴ産業でも、ＩＴ主要製品１９品目の３分の１にあたるキーボード、
光ディスクドライブ、プリンターなど７製品については、
世界生産量の実に１００％がアジアで製造されている。
つづいて、ＤＶＤプレイヤー、ノート型パソコンなど次の７製品は９０％、
カーナビや液晶テレビなど４品目は６０％がアジアで生産されており、
その大半が中国だ。 マザーボード（９６％）、ノート型パソコン（８７％）など
１０製品では、中国の世界シェアが６割をこえている。
好む好まざるにかかわらず「中国なしにはやっていけない」のが現実で、
自社製品の８割を中国・アジアで生産しているアップルをはじめとする
米ＩＴ企業は中国なしには生産を維持できない。
経済成長著しいシンガポールや台湾も 電機電子ＩＴ産業の集積地となっている。
中国との政治体制の壁はあっても、人口の７０％以上を華僑が占める国であり、
２００１年に中国がＷＴＯに加盟して以来、シャープを買収した鴻海など
台湾企業が中国へ工場を移転し、アジア経済の一体化が進行している。
これらアジアの広域地域内では国境を越えた生産統合とネットワーク分業が進み、
かつては日本などから輸入していた資本財や中間財を、
自国やアジア域内で生産し、調達できる生産力と生産構造を作り出すまでになった。
☆先進国をしのぐ成長率 アジアダイナミズム
アジア地域の総人口は、中国１３億７０００万人、インド１３億人、
ＡＳＥＡＮ１０カ国の６億２０００万人を含めて３７億人にのぼる。
世界人口の６割に及ぶ規模だ。
１９９０年代までは、その半数が一日数㌦で暮らす低所得者だったが、
アジアが「世界の工場」となることで内需拡大を促して「世界の市場」となり、
域内で生産と消費が相互に関係し合う仕組みが発展・進化している。
労働生産性が同レベルならば、総人口が多いほどＧＤＰは上がる。
東アジアの市場規模だけでも、ＥＵ５億人、北米４億３７００万人を合わせた市場を
凌駕する規模に膨れあがっている。
日本を含め、中国、韓国とＡＳＥＡＮからなる東アジア域内が
世界貿易に占める割合は、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易機構）の２兆２９３４億㌦をこえ、
ＥＵ２８カ国の５兆３９６８億㌦に匹敵し、世界シェアの３０％をこえる勢いだ。
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世界のGDPに占めるシェア
世界のＧＤＰに占めるシェア【グラフ参照】を見ても、
もともとアジアは１８世紀後半にはじまる産業革命以前から
世界のＧＤＰの６割近いシェアを占めていた。
二度の世界大戦を前後して欧米資本主義国がシェアを膨らませたが、
２０００年代からはふたたびその立場が逆転し、
その趨勢は今後もさらに顕著になっていくと予測されている。
欧米先進国中心の世界が終焉し、「アジアの世紀」 「アジアダイナミズム」
を迎えるといわれる由縁だ。
これは皮肉にも米国を中心とする
多国籍企業によるグローバル化がもたらした変化だ。
ＩＴからアグリビジネスまで、途上国を食い物にすることで
多国籍企業は膨大な内部留保を貯め込んだが、
米本国ではカジノ（金融）資本主義へと傾斜し、
空洞化によって製造業は潰れて ものづくりの力は急速に劣化した。
さらに新自由主義にもとづく政策を実行して超格差社会が蔓延し、
アジアで製造した製品を 消費できるだけの市場力 を失いつづけている。
双子（財政赤字と貿易赤字）の赤字を膨らませた米国は、
オバマがＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をアジア戦略の機軸に据えて、
対中国封じ込め政策の外交手段としたが、
国内製造業界や農業団体からの猛烈な反発を背景に登場したトランプが
それを破棄した。 もはや市場競争に委ねた自由貿易では 立て直せないほどに
国内経済がガタガタに崩壊している からにほかならない。
米国は対外純資産 マイナス１０７６兆９５００億円（２０１８年末）を抱える
世界一の借金大国であり、その負債の大半を日本、ドイツ、中国が請け負っている。
そのためトランプは、貿易黒字国である中国に対する高関税措置による
圧力をかけている。 だが、米国にとっての最大の貿易相手も中国であるため、
貿易摩擦のなかで 米国内の農家の倒産件数が過去最高に達するなど、
自国民がそのブーメランに苦しめられているのが現実だ。
中国を中心にして重層的に入り組んだアジア経済圏に
経済戦争や包囲作戦を仕掛けたところで、一時的なパフォーマンスに終わり、
圧力をかければかけるほどアジアでの「米国離れ」が進み、
政治的、経済的な結束を強めさせる効果となっている。
「米国の窓」からだけ 世界を見ていたのでは
変化に対応できず、後手に 回らざるを得ない。
☆欧州巻き込み拡大するアジア経済 奪われるだけの 日米ＦＴＡ
冷戦終結後の１９９２年、中国はロシアとともに
「アジアの安全保障は アジア人の手で」を合言葉に
アジア相互協力信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）を発足させた。
これにインド、韓国、モンゴル、トルコを含むユーラシア大陸２６カ国が加盟した。
２００９年には、ロシア、インド、ブラジルとともにＢＲＩＣｓ首脳会議を開き、
それに南アフリカも加わって、２０１５年にはＢＲＩＣＳ外貨準備基金を発足させ、
同開発銀行（1000億㌦）を設立した。
国際通貨基金（IMF）が主導し、ドルを機軸として戦後の世界をコントロールしてきた
「ブレトン・ウッズ体制」への挑戦であり、米国の存在感を脅かしている。
世界の３０％を占める広大な土地と人口の４３％をもつ５カ国の経済規模は、
２０５０年までに先進国を抜き、Ｇ６の１・５倍の規模に膨らむと予測されている。
さらに中国は、２０１５年にイギリス、ドイツ、フランスなどＥＵ諸国や
ＡＳＥＡＮ諸国を合わせた５８カ国でアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を発足。
ＥＵ諸国のうち最初に参加を名乗り出たイギリスは
「西の拠点となる」との政府声明まで出し、欧州各国が後に続いた。
２０１９年７月時点で加盟した国・地域は１００をこえ、
日米が主導するアジア開発銀行（６７カ国）を軽く上回っている。
ＡＩＩＢは中国が提唱する「一帯一路」
（中国から中央アジア、アフリカ、欧州まで結んだ一大経済圏構想）
を実現するためのインフラ整備の金融支援の役割を果たすもので、
同時に中国が世界の金融市場でも存在感を高めていくことを意味している。
そのなかで東アジアの大きな変化として進行しているのが
朝鮮半島の和平交渉であり、その潜在的な一大市場に食い込むために
各国資本が身を乗り出している。
世界三大投資家のジム・ロジャーズなどもインフラ整備、ツーリズム、農業、
鉱山業、漁業、アパレルなどの製造業など、
「開国」後の北朝鮮ならびに韓国経済が「世界でもっとも刺激的」と指摘しており、
行き詰まった資本主義の活路として「未開」の後進国に依存していく流れ
をあらわしている。 ミサイル実験で応酬していたトランプが
直接対話に乗り出したことも 朝鮮利権を逃すまいとする米国の焦りのあらわれだ。
問われているのは、アジアにありながらアジアで孤立を深める日本の進路だ。
米国を忖度してＴＰＰの旗振り役を買って出ながら一方的に破棄され、
今度はＦＴＡでＴＰＰ以上の譲歩を飲まされようとしている。
北朝鮮との対話の機会をみずから放棄したあげく、トランプにハシゴを外され、
次は韓国に対して植民地意識丸出しの恫喝をして浮き上がるという
悪循環に陥っている。
さらに米中貿易戦争のツケまでかぶらされる趨勢で、
行き場を失った米農産品の買いとりをはじめ、安倍政府は
「農産物関税」 「工業品関税」 「デジタル貿易」の３分野でも 米国に譲歩し、
その中身を公表することも、国会に問うこともなく批准、発効をしようとしている。
巨額の米国製兵器を買いとる動きも止まる気配がない。
さかんに「中国脅威論」を叫び続け、「中国制裁」といいながら、
米国に対してもっとも従順であるはずの日本の富が 実はむしりとられている。
「パクス・アメリカーナ」の終焉と同時に「アジアの世紀」が始まり、
世界が多極化、無極化に向かうなかで、植民地主義の亡霊にとり憑かれた
対米隷属政治は行き場を失ってさまようほかはない。
アジアで平等互恵の関係を切り結ぶには、
日本を米国の不沈空母にしてはばからない旧植民地主義の残りカスを
きれいさっぱり清算すると同時に、
アジア諸国との新しい友好関係を構築していく努力が避けられない。
それは経済的な利害もかかわった問題であり、とり残されて東アジアの片隅で
消滅の道を味わうのか、ともに「アジアの世紀」の道を進むのかの
分水嶺となっている。
Gogh、二枚目、
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「The Old Mill (1888)」です。
偽ユダ戦争屋 の処分、
◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2925273.html
新ベンチャー革命 2019年9月11日 No.2458
◎イラク戦争の次に イラン戦争を企む 米国戦争勢力の一員・ボルトンが、
米トランプ大統領から クビにされた：
再選を目指すトランプは 9.11偽旗テロ事件の真相を 暴露する気か
１．2001年9月11日に起きた同時多発テロ事件は、
イラク戦争を実行するための偽旗テロ事件だったというのが今や、
ネットの通説となっている
今日はあの忌まわしい9.11事件の日です。
2001年9月11日の朝、この事件が起きました。
今では、米国民も世界の人々も、この事件が、アルカイダのテロだった
と信じている人はほとんどいないのではないでしょうか。
しかしながら、ケネディ暗殺事件と同様、
9.11事件の真相が公式に発表されることのないまま、20年近く過ぎています。
ところで、今年の9月11日の直前、米トランプは
大統領補佐官のボルトンをクビにしています。
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-bolton-idJPKCN1VV25S
この人事と、9.11事件は 関係するのでしょうか。
今では、9.11事件は、イラク戦争実行を狙った米国戦争屋CIAネオコン
（主に 親イスラエル派）が仕組んだ 偽旗テロ事件だったというのが、
ネットの通説となっています。
彼らはこの偽旗テロ事件で、米国世論を イラク戦争賛成に強引に持っていく
ことに成功し、現実に、2003年、イラク戦争が実行されています。
２．2016年の米大統領選の際、トランプが暗殺されることなく、
無事に当選したのは、9.11事件の秘密を握る 露プーチンのおかげか
2016年の米大統領選の際、上記、米戦争屋CIAネオコンは、当初、
ブッシュ・ジュニア元大統領の弟・ジェブ・ブッシュを担いでいましたが、
米共和党の予備選で、伏兵・トランプにあっさり負けてしまいました。
そこで、米戦争屋CIAネオコンは、やむなく、米民主党のヒラリーを応援しましたが、
こちらも、トランプが競り勝ったのです。
このとき、トランプは彼らから暗殺のターゲットになっていましたが、
トランプが暗殺回避のため取った手段が、露プーチンと手を握り、
もし、トランプが暗殺されたら、プーチンが9.11事件の真相を暴露する
手筈（てはず）になっていたと本ブログでは観ています。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2016-02-19.html
一方、露プーチンは、元NSA（米国の国家安全保障局）の
エド・スノーデン（ロシアに亡命中）を匿って（かくまって）おり、
スノーデンが古巣のNSAのコンピュータにハッキングして、
9.11事件で倒壊したWTCビルの崩壊の真相の示す証拠を
http://stateofthenation2012.com/?p=7858
プーチンに提供していると推測されます。
そして、2016年の大統領選の際、トランプが暗殺されたら、
プーチンが9.11事件の秘密をばらす ことになっていたと思われます。
そのため、米戦争屋CIAネオコン（9.11偽旗テロの首謀者と疑われる）は、
トランプを暗殺できず、トランプが彼らの意図に反して、
米大統領に就任して今日に至っています。
上記、米戦争屋CIAネオコンは、イラク戦争の次に、
イラン戦争勃発を企んでいて、トランプ政権をその方向に誘導しようと
躍起になっています。
そして、米戦争屋CIAネオコンのエージェントである上記、ボルトンが
強引にトランプ政権に送り込まれたのです。
ボルトンの使命は、ズバリ、イラン戦争を起こすことでした。
ところが、このボルトンをトランプはこのたび、クビにしたのです。
３．ボルトンがクビにされた事実は 何を意味するのか
米戦争屋CIAネオコンのエージェント・ボルトンが半強制的に、
トランプ政権の大統領補佐官に就任したのは2018年の4月ですが、
この時点では、トランプは米戦争屋CIAネオコンの要求を断れなかった
と思われます。
ところが、今回、ボルトンが晴れてクビになったことから、
米戦争屋CIAネオコンによる トランプ政権への影響力が弱体化している
のではないかと推測されます。
いずれにしても、米戦争屋CIAネオコンは、2016年暮れに、
トランプ政権の誕生を許してしまったため、トランプ政権が誕生した後、
今度は、ロシアゲート事件を仕組んで、
https://ja.wikipedia.org/wiki/2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉
トランプを失脚させようと企んできました。
ところが、こちらも、成功せず、トランプいまだに、健在である上、
次期大統領選での再選も狙っています。
このことから、今の米戦争屋CIAネオコンは、かつてのような勢いを失っている
のかもしれません。
ボルトンがクビにされた事実は、そのことを雄弁に物語っています。
４．米トランプはいよいよ、9.11偽旗テロ事件の真相を暴く ことによって、
再選を目指すのか
本ブログが今の米トランプに期待する最大のモノは、
とにかく、9.11偽旗テロ事件の真相を暴いてくれることです。
そうすれば、米戦争屋CIAネオコンは 確実に弱体化できます。
一方、トランプの方は、米国民から喝采を浴びて、ますます、
人気が高まるのは間違いないでしょう。
9.11偽旗テロ作戦に関与したと疑われるチェイニー元米副大統領や
ラムズフェルド元米国防長官はまだ生きていますから、
彼らが首謀者として 槍玉に挙げられるわけです。
ちなみに、上記、ボルトンは、彼らの子分だった人物です。
そして、米戦争屋CIAネオコンの傀儡大統領であったブッシュ・ジュニアも
ただでは済まないはずです。
このブッシュ・ジュニアが暗殺されるという映画が
2006年にすでに公開されています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/大統領暗殺
この映画は、9.11事件の真相暴露が現実化する日 が来ることを
暗示した映画とみなせます。
Gogh、三枚目、
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「View of Vessenots near Auvers」です。
千葉の被害は 大きいね、成田壊滅とか？
送電システム自体に 欠陥があるのでは？ 北海道も 去年やられた、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-16009.html
ネットゲリラ (2019年9月12日)
◎大惨事 安倍内閣
▼http://my.shadowcity.jp/assets_c/2019/09/
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小泉進次郎の毎日新聞の政策アンケートに対する回答
中出し大臣とか産休大臣とか、小泉Jr．の
悪口考えるので忙しいんだが、トリチウム水を海に放出する
というのが Jr.の最初の仕事になりそうなんだが、
そうなったら「お漏らし大臣」と呼んであげよう。
「あっ、ゴメン、漏らしちゃった」「外に出すって言ったじゃない！」
ベシッ！とか、頭を叩かれていそうだｗ
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-00000059-asahi-pol
朝日 9/11(水)
◎れいわ・山本太郎代表 「でがらし内閣に コメントない」
■れいわ新選組・山本太郎代表（発言録）
マスコミから談話が出ていないのは「れいわ」だけだ
と言われましたので、コメントします。
でがらし お友達内閣 に関してのコメントは特にございません。
そんなことより、千葉の復旧に政府として全力を注いでください。
（マスコミに出した ３行の談話で）
だが、Jr.は重度障害者を使ったれいわ新選組の政策を褒めていたね。
空気を読んでいるんだろう。与党の政治家にれいわ新選組を褒める人は多い。
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太郎はブレない
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日本を救える強力なリーダーは 山本太郎しかいない
売国移民党は 世襲売国奴しかいない
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大惨事安倍内閣
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売国内閣発表会 終わるまでは
対策本部もつくらないからね、千葉県民は完全に見放された
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森田健作は いま何やってるの？
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お友達内閣というか 在日内閣だろ
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中曽根が 国鉄民営化してから
どっか日本が狂いはじめた
郵政民営化
道路公団民営化
そして
水道民営化
上記が原因で 日本人が死んでしまいそう
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しかしなんで千葉県知事は
10日まで 自衛隊に要請しなかったんかね
道路が通れるようにしてもらえるだけで
電力会社だって助かっただろうし
遅れさせる必要性ないと思うけど
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しっかし、安倍政権ほど
口だけで行動力ゼロ、
実績ゼロの 無能なペテン政権って、
いまだかつて見たこと無いわ。
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韓国宗教 内閣
◯は神道政治連盟 ●は日本会議 ☆は統一教会
安倍晋三 ◯●☆
麻生太郎 ◯●☆
菅義偉 ◯●☆
高市早苗 ◯●☆
茂木敏充 ◯●
萩生田光一 ◯●☆
江藤拓 ◯●
赤羽一嘉
河野太郎 ◯
橋本聖子 ●☆
河井克行 ◯
加藤勝信 ◯●☆
菅原一秀 ◯●☆
西村康稔 ◯●
衛藤晟一 ◯●☆
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金だけ 今だけ 自分だけ
アベ自民党
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トランプは レイシスト＝人種差別主義者 であることが バレた、
媚び売る 李・晋三の醜悪さ 日本人ではないね、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-16013.html
ネットゲリラ (2019年9月12日)
◎エセ愛国者が 国を滅ぼす
トランプの支持率が下がっているというんだが、
何一つ結果を残してない上に、経済の行方が怪しくなってきて、
マイナス金利の圧力を掛けている というんだが、
日本と違って アメリカは世界中に国債を売ったので、
いまさらマイナス金利なんかにしたら 世界経済が崩壊する。
☆https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091100727
時事 2019年09月11日
◎トランプ氏支持率、景気不安で失速＝
貿易戦争で 物価高騰に懸念 － 米世論調査
全方位 噛みつき外交も、ポーズだけだと見破られたので、後がない。
明日にも 北朝鮮を爆撃すると信じて
はしゃいでいたネトウヨはどこ行った？
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千葉の農業被害 どうすんだ安倍？
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大学生や若い層は みんなサンダース支持
トランプに 次 勝ち目はない
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声がデカいだけの詐欺師 ってのがバレたわけだよな
ボリス・ジョンソン にしても
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安倍がトランプ切り捨てりゃ いいだけなのに
下手に助け舟出してっから たかられるんやぞ
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ワシントンポストでは わからない。
アメリカには 日本の全国紙にあたる新聞はない。
地方紙ばかり。
ワシントンは リベラルな都市だしね。
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占いだと、トランプやプーチン、安倍ちゃん達が
来年 一斉に大殺界入るから 世界恐慌起きるかも！？
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な？
何度も俺が指摘している通り、
選民思想持ったキ〇ガイって、手に負えないだろ？
な？
選民思想を持ったキ〇ガイを 説得するって無理だろ？
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アメリカ人ってのは 敵性民族がいたら まず殺す
後の事など 殺してから考える
そうやってネイティブアメリカンをぶち殺して
平和と繁栄を築いてきた祖先を 先祖に持つ人たちだからなあ
今のエセ平和主義のトランプなんて
無意識的に嫌悪しかしないだろうよ
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↑ルーズベルトなんか
日本人は皆殺しにすればいい とかほざいてたもんな
根本的に野蛮なんだよ アメは
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戦争も 近いかもな。
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コメント
*情弱痴呆老人 | 2019年9月12日 | 返信
ボルトン切って 米朝対話再開、
再選への布石は 打っていると思うよ。
米朝和平を実現したら
ノーベル平和賞 & 再選確実だろう。
トランプ叩きはいいけれど、もしヒラリーだったら、
ってことをかんがえてから 発言すべきだと思うね。
アフガン撤退だって 対イラン和平だって
やりとげるかもしれない。
*きららもみじ | 2019年9月12日 | 返信
今回の台風は 人工でしょうか？？
それにしても あんな状態で
出勤 出校する 真面目さが
現政権を 存続させているんだよね
考えずに ただただ忙しくして しがみついているから
自民公明が 内閣発表しても 台風被害を聞いても
ただただ 公共交通に 列を作って
タダまつのがお仕事だ と思っている。
帰宅もまた 大変なのだから
休みなさいよ って 何故 だれも思わない？？
こうやって大勢で邪魔するから 復旧作業も遅れる。
↑
「同調圧力」の強制 ということ。
小中高まで 強弱はあるが 叩き込まれる。
日本社会の病弊ですな、いつからなのか？ 明治維新以降だな。
高校卒業して ホッとした 記憶があり。
1853 ～ 1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Mountainous Landscape Behind Saint-Paul Hospital 1889」です。
☆晴れ、気温急降下、夜明けが 遅くなってきました。
ユダ米の衰亡は 然りだが 「特亜」を持ち上げすぎ、過大評価。
「特亜＝腐海支那＆キ印半島」の足元は ガタガタですよ、
アジアは広い、「特亜」だけがアジアではない、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13052
長周新聞 2019年9月10日
◎米国の退潮と 「アジアの世紀」
近隣諸国との関係悪化で 八方ふさがりの安倍外交
☆進路問われる日本社会
第二次大戦の総括と絡んだ日韓、日中など東アジア近隣諸国との関係悪化が、
貿易をはじめとした経済的利害をも揺さぶりながら深刻化している。
旧植民地主義の尾を引いたアジア蔑視を根底にして
７４年にわたり対米従属に浸りきってきた日本の政治経済が
八方ふさがりの局面を迎えている。
米国の覇権体制が崩れ、多極化に向かうなかで、世界の政治・経済における
力関係は 日日めまぐるしい変化を遂げている。
時代遅れの認識ではこの変化に対応できず、はじき飛ばされる以外にない。
アジアでの孤立が何を意味するのか、
日本社会が向き合わなければならない重大な局面となっている。
米中貿易摩擦や日韓関係の悪化に拍車がかかった７月の貿易統計（財務省発表）では、
輸出から輸入を差し引いた貿易収支が２４９６億円の赤字となり、
連続して８月上中旬も３２６８億円の赤字となった。
７月だけをみると、アジア最大の貿易相手国である中国向けが９・３％落ち込み、
アジア全体への輸出額も前年同月より８・３％減り、
９カ月連続で前年水準を下回った。
シンガポールが２２・３％減、インドネシアが１１・４％減、台湾が８・２％減、
韓国が６・９％減となるなど、ほとんどの国・地域への輸出が軒並み前年割れとなった。
米中貿易摩擦や日韓関係悪化による打撃を被る結果となったが、
政府やメディアは「（米国による制裁措置で）中国経済が減退している」と開き直り、
相変わらず対米関係を機軸とした思考に固執している。
米国による経済制裁は中国を対象にしたものだが、
アジア諸国はサプライチェーン（部品供給）で中国と密接に繋がっており、
日本も含めて切っても切れない関係にある。
それがわかっていながら米国の要求に従順に従い、トウモロコシの爆買いをはじめ、
今後も行き場を失った余剰農産物の「はけ口」にされる立場に
甘んじているのが安倍政府だ。
さらに安倍政府は、強制連行の被害者が 三菱などに個人賠償を求めた
徴用工をめぐる民間訴訟に割って入り、「信頼関係が著しく損なわれた」
「安全保障上の懸念が生じた」と難癖をつけて
韓国をホワイト国（優遇国待遇）から除外し、
半導体部品の輸出規制を敷くなど 強面の恫喝をくり広げている。
後に、日本とのＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄を
うち出した韓国政府が、輸出規制とセットで解決を図ろうと呼びかけたが、
安倍政府は「徴用工問題の解決が最優先だ」といってはね付け、
輸出規制が報復措置であったことを みずから暴露している。
韓国の輸入自動車協会によると、韓国での日本メーカーの乗用車の新規登録台数（８月）
は１４００台にとどまり、前年同月比で５７％も減少した。
減少幅は、７月の１７％から３・３倍に拡大している。
これまで堅調だった日本への旅行者も減少し、
大韓航空をはじめ韓国の航空８社すべてが日本路線を縮小して
東南アジア路線拡充にシフトするなど「日本離れ」が加速している。
日本政府の制裁措置が続く限り、この不買運動は食品など他の製品にも広がる趨勢だ。
日本の植民地支配への評価をめぐる韓国の立場は、
かつて日本軍の侵略を受けた中国、東南アジア諸国、北朝鮮も同じであり、
韓国への恫喝外交を続けることは、かつて日本が侵略したすべての被植民地国の
国民感情を逆なでするものにもなる。
侵略戦争の清算を拒否し、植民地主義を開き直って「解決済み」 「忘れろ」
という態度をとり続けるのなら アジア地域での立ち位置を失うばかりで、
まして「戦争でとり戻せ」や、「八紘一宇」などと連発して
悦に入っている政治家や閣僚がのさばっている状況では、
関係修復に向かうどころか 火に油を注ぐことにしかならない。
安倍政府は「虎の威」として日米同盟を強調するが、
慰安婦問題、竹島・尖閣問題、北方領土問題での対応にみられるように
米国に日本の肩を持つ余裕はない。
そもそも米国は戦後、日本の侵略行為を強調することで
原爆投下をはじめとする 自国の戦争犯罪を正当化し、
「日本軍国主義からの 解放者」として振る舞いながら、
アジア人同士を争わせることでイニシアチブを握ってきた。
日韓を従えるために仮想敵としてきた北朝鮮 との和平交渉に踏み切ったのは、
その欺瞞が崩れ、覇権を維持する力を失ったからにほかならない。
ＧＤＰで米国に迫る中国や ロシアが存在感を増すなかで、
朝鮮半島利権に食い込むためには直接ディールに乗り出す以外になく、
日本政府の立場など眼中にはない。
「米国のアジア政策の機軸は 永遠に日本であり続ける」
という戦後の既成概念は幻想に過ぎない ことがあらわになっている。
世界が多極化、無極化へと向かうなかで、米国への隷属一辺倒の姿勢をとりつつ、
アジアに対しては旧宗主国意識をムキ出しにして居丈高に振る舞うなら、
新秩序からつまみ出され世界の孤児になっていくしかない。
それがいかにバカげたことであるかは、日本の対外貿易の内訳を見ても明らかといえる。
☆最大の貿易国はアジア 年々高まる依存度
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/09/
4d7d01086b106e3825276be0118808e4-600x349.jpg
日本の地域別貿易額(２０１８年)
敗戦後の日本にとっての最大の貿易国は米国であったが、
その構図はこの３０年間で大きく変貌している。
日本の貿易総額（２０１８年=１６４兆円）における対米貿易額の比重は、
１９９５年には２５・２％（第１位）を占めていたが、
２００７年になると１６％に落ち込んで２位の中国と入れかわり、
２０１８年は１４・９％（２４兆５０００億円）にまで下落している。
それに対して、急激に比率を伸ばしているのがアジア圏との貿易で、
いまや貿易総額の５１％（約８４兆円）を占めている【上グラフ参照】。
とくに中国との貿易額は、７・４％（１９９５年）から
２１・４％（２０１８年）へと急増し、過去１２年間にわたって不動の一位にある。
韓国とも、輸出では半導体等製造装置、鉄鋼、プラスチックなどの品目で
５・８兆円。 輸入は石油製品、鉄鋼、半導体等電子部品などで３・６兆円
（貿易収支２・２兆円の黒字）にのぼり、貿易額は中国に次ぐ規模だ。
２０１８年の地域別輸出額では、アジアが４４・７兆円（５４・９％）で最大。
次いで北米が１６・６兆円（２０％）、ＥＵが９・２兆円（１１・３％）、
中東が２・４兆円（３％）となっている。
輸入額もアジアが３９・２兆円（４７・４％）にのぼり、
貿易収支で５・５兆円の黒字を生んでおり、
貿易圏として他と比較にならない規模を持っている。
２０１８年の貿易相手国上位５カ国の輸出入総額（シェア）をみると、
①中国 ３５兆９１４億円（２１％）
②米国 ２４兆４８５１億円（１４・９％）
③韓国 ９兆３４３０億円（５・７％）
④台湾 ７兆６７６７億円（４・７％）
⑤オーストラリア ６兆９３９０億円（４・２％）
とアジア勢が中心だ。
６位以降も、タイ（３・９％）、ドイツ（３・２％）、サウジアラビア（２・６％）、
ベトナム（２・５％）、インドネシア（２・５％）となっている。
長く続いた米国市場依存型から アジア依存へと完全にシフトしている。
この変化は、米国自身が進めてきたグローバル化によって、
米国・欧州・日本などの先進国から
アジア諸国に大規模な資本流入が起きたことによるものだ。
欧米の先進国市場が狭隘化したため多国籍企業が、
安価で勤勉な労働力を求めてアジアの後進地域に生産基盤の移転を進め、
安い製造コストや優遇措置で 濡れ手に粟の利潤を手にした。
日本でも米国に円高を押しつけられた１９８５年のプラザ合意以降、
コストの安いアジアへと生産拠点の移転を積極的に進めてきた。
先進国から途上国への直接投資、いわゆるプラント（生産工場）輸出にともなって、
先進国からの技術移転が進み、アジアは「世界の工場」と呼ばれるほどの
一大生産地となった。
なかでも中国は、ＧＤＰ（国内総生産）は米国の７割程度だが、
製造業のＧＤＰは２００８年のリーマン・ショックを機に米国を追い抜き、
いまや米国の２倍近くにのぼっている【グラフ参照】。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/09/
53628413a3093a3a96198a8abdba0228-600x400.jpg
製造業の名目GDP
自動車産業を見ても、１９６０年代は世界の自動車生産台数の９割近くが
北米と欧州に集中し、アジアの生産シェアはわずか３％程度にすぎなかったが、
２０１５年には米国を中心とする北米は１９・８％、欧州も２０・２％に縮小し、
アジアが５１・２％へと急増した。
アジアでの生産量の半分以上が中国での生産であり、生産台数２７８１万台は
米国（１１３１万台）の２・５倍にのぼる。
ちなみに、８０年代には世界の自動車の３分の１を生産する「自動車大国」
だった日本のシェアは１０％にまで下落した。
新興のインドも 自動車生産台数を先進国並みに増やし、
日本の自動車メーカーや関連企業がこぞって進出した タイは
自動車産業の集積地として「アジアのデトロイト」と呼ばれるまでになった。
鉄鋼業でも同じ事が起きている。第二次大戦後の１９４５～６１年までは、
世界の鉄鋼総生産量の６０％を米国が占めていた。
当時、アジアはわずか４％だったが、８０年代から膨張を始め、
２０１４年には世界の６８％（うち中国が５０・３％）を占めている。
対する米国のシェアは６・２％に落ち込み、
第二次大戦直後の両者の立ち位置は完全に逆転した。
１９８０年代と比べると、中国は１０倍、インドが４倍に増え、
対照的に北米が３分の１、欧州が２分の１、日本が２・５分の１に縮小している。
世界鉄鋼生産のアジアのシェアは実質的に７０％をこえており、
世界ランキング上位５０社のうち、中国の鉄鋼会社は２４社にのぼる。
ＩＴ産業でも、ＩＴ主要製品１９品目の３分の１にあたるキーボード、
光ディスクドライブ、プリンターなど７製品については、
世界生産量の実に１００％がアジアで製造されている。
つづいて、ＤＶＤプレイヤー、ノート型パソコンなど次の７製品は９０％、
カーナビや液晶テレビなど４品目は６０％がアジアで生産されており、
その大半が中国だ。 マザーボード（９６％）、ノート型パソコン（８７％）など
１０製品では、中国の世界シェアが６割をこえている。
好む好まざるにかかわらず「中国なしにはやっていけない」のが現実で、
自社製品の８割を中国・アジアで生産しているアップルをはじめとする
米ＩＴ企業は中国なしには生産を維持できない。
経済成長著しいシンガポールや台湾も 電機電子ＩＴ産業の集積地となっている。
中国との政治体制の壁はあっても、人口の７０％以上を華僑が占める国であり、
２００１年に中国がＷＴＯに加盟して以来、シャープを買収した鴻海など
台湾企業が中国へ工場を移転し、アジア経済の一体化が進行している。
これらアジアの広域地域内では国境を越えた生産統合とネットワーク分業が進み、
かつては日本などから輸入していた資本財や中間財を、
自国やアジア域内で生産し、調達できる生産力と生産構造を作り出すまでになった。
☆先進国をしのぐ成長率 アジアダイナミズム
アジア地域の総人口は、中国１３億７０００万人、インド１３億人、
ＡＳＥＡＮ１０カ国の６億２０００万人を含めて３７億人にのぼる。
世界人口の６割に及ぶ規模だ。
１９９０年代までは、その半数が一日数㌦で暮らす低所得者だったが、
アジアが「世界の工場」となることで内需拡大を促して「世界の市場」となり、
域内で生産と消費が相互に関係し合う仕組みが発展・進化している。
労働生産性が同レベルならば、総人口が多いほどＧＤＰは上がる。
東アジアの市場規模だけでも、ＥＵ５億人、北米４億３７００万人を合わせた市場を
凌駕する規模に膨れあがっている。
日本を含め、中国、韓国とＡＳＥＡＮからなる東アジア域内が
世界貿易に占める割合は、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易機構）の２兆２９３４億㌦をこえ、
ＥＵ２８カ国の５兆３９６８億㌦に匹敵し、世界シェアの３０％をこえる勢いだ。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/09/
7cef42a4ed6dd8f7f1b946726751cb45-600x349.jpg
世界のGDPに占めるシェア
世界のＧＤＰに占めるシェア【グラフ参照】を見ても、
もともとアジアは１８世紀後半にはじまる産業革命以前から
世界のＧＤＰの６割近いシェアを占めていた。
二度の世界大戦を前後して欧米資本主義国がシェアを膨らませたが、
２０００年代からはふたたびその立場が逆転し、
その趨勢は今後もさらに顕著になっていくと予測されている。
欧米先進国中心の世界が終焉し、「アジアの世紀」 「アジアダイナミズム」
を迎えるといわれる由縁だ。
これは皮肉にも米国を中心とする
多国籍企業によるグローバル化がもたらした変化だ。
ＩＴからアグリビジネスまで、途上国を食い物にすることで
多国籍企業は膨大な内部留保を貯め込んだが、
米本国ではカジノ（金融）資本主義へと傾斜し、
空洞化によって製造業は潰れて ものづくりの力は急速に劣化した。
さらに新自由主義にもとづく政策を実行して超格差社会が蔓延し、
アジアで製造した製品を 消費できるだけの市場力 を失いつづけている。
双子（財政赤字と貿易赤字）の赤字を膨らませた米国は、
オバマがＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をアジア戦略の機軸に据えて、
対中国封じ込め政策の外交手段としたが、
国内製造業界や農業団体からの猛烈な反発を背景に登場したトランプが
それを破棄した。 もはや市場競争に委ねた自由貿易では 立て直せないほどに
国内経済がガタガタに崩壊している からにほかならない。
米国は対外純資産 マイナス１０７６兆９５００億円（２０１８年末）を抱える
世界一の借金大国であり、その負債の大半を日本、ドイツ、中国が請け負っている。
そのためトランプは、貿易黒字国である中国に対する高関税措置による
圧力をかけている。 だが、米国にとっての最大の貿易相手も中国であるため、
貿易摩擦のなかで 米国内の農家の倒産件数が過去最高に達するなど、
自国民がそのブーメランに苦しめられているのが現実だ。
中国を中心にして重層的に入り組んだアジア経済圏に
経済戦争や包囲作戦を仕掛けたところで、一時的なパフォーマンスに終わり、
圧力をかければかけるほどアジアでの「米国離れ」が進み、
政治的、経済的な結束を強めさせる効果となっている。
「米国の窓」からだけ 世界を見ていたのでは
変化に対応できず、後手に 回らざるを得ない。
☆欧州巻き込み拡大するアジア経済 奪われるだけの 日米ＦＴＡ
冷戦終結後の１９９２年、中国はロシアとともに
「アジアの安全保障は アジア人の手で」を合言葉に
アジア相互協力信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）を発足させた。
これにインド、韓国、モンゴル、トルコを含むユーラシア大陸２６カ国が加盟した。
２００９年には、ロシア、インド、ブラジルとともにＢＲＩＣｓ首脳会議を開き、
それに南アフリカも加わって、２０１５年にはＢＲＩＣＳ外貨準備基金を発足させ、
同開発銀行（1000億㌦）を設立した。
国際通貨基金（IMF）が主導し、ドルを機軸として戦後の世界をコントロールしてきた
「ブレトン・ウッズ体制」への挑戦であり、米国の存在感を脅かしている。
世界の３０％を占める広大な土地と人口の４３％をもつ５カ国の経済規模は、
２０５０年までに先進国を抜き、Ｇ６の１・５倍の規模に膨らむと予測されている。
さらに中国は、２０１５年にイギリス、ドイツ、フランスなどＥＵ諸国や
ＡＳＥＡＮ諸国を合わせた５８カ国でアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を発足。
ＥＵ諸国のうち最初に参加を名乗り出たイギリスは
「西の拠点となる」との政府声明まで出し、欧州各国が後に続いた。
２０１９年７月時点で加盟した国・地域は１００をこえ、
日米が主導するアジア開発銀行（６７カ国）を軽く上回っている。
ＡＩＩＢは中国が提唱する「一帯一路」
（中国から中央アジア、アフリカ、欧州まで結んだ一大経済圏構想）
を実現するためのインフラ整備の金融支援の役割を果たすもので、
同時に中国が世界の金融市場でも存在感を高めていくことを意味している。
そのなかで東アジアの大きな変化として進行しているのが
朝鮮半島の和平交渉であり、その潜在的な一大市場に食い込むために
各国資本が身を乗り出している。
世界三大投資家のジム・ロジャーズなどもインフラ整備、ツーリズム、農業、
鉱山業、漁業、アパレルなどの製造業など、
「開国」後の北朝鮮ならびに韓国経済が「世界でもっとも刺激的」と指摘しており、
行き詰まった資本主義の活路として「未開」の後進国に依存していく流れ
をあらわしている。 ミサイル実験で応酬していたトランプが
直接対話に乗り出したことも 朝鮮利権を逃すまいとする米国の焦りのあらわれだ。
問われているのは、アジアにありながらアジアで孤立を深める日本の進路だ。
米国を忖度してＴＰＰの旗振り役を買って出ながら一方的に破棄され、
今度はＦＴＡでＴＰＰ以上の譲歩を飲まされようとしている。
北朝鮮との対話の機会をみずから放棄したあげく、トランプにハシゴを外され、
次は韓国に対して植民地意識丸出しの恫喝をして浮き上がるという
悪循環に陥っている。
さらに米中貿易戦争のツケまでかぶらされる趨勢で、
行き場を失った米農産品の買いとりをはじめ、安倍政府は
「農産物関税」 「工業品関税」 「デジタル貿易」の３分野でも 米国に譲歩し、
その中身を公表することも、国会に問うこともなく批准、発効をしようとしている。
巨額の米国製兵器を買いとる動きも止まる気配がない。
さかんに「中国脅威論」を叫び続け、「中国制裁」といいながら、
米国に対してもっとも従順であるはずの日本の富が 実はむしりとられている。
「パクス・アメリカーナ」の終焉と同時に「アジアの世紀」が始まり、
世界が多極化、無極化に向かうなかで、植民地主義の亡霊にとり憑かれた
対米隷属政治は行き場を失ってさまようほかはない。
アジアで平等互恵の関係を切り結ぶには、
日本を米国の不沈空母にしてはばからない旧植民地主義の残りカスを
きれいさっぱり清算すると同時に、
アジア諸国との新しい友好関係を構築していく努力が避けられない。
それは経済的な利害もかかわった問題であり、とり残されて東アジアの片隅で
消滅の道を味わうのか、ともに「アジアの世紀」の道を進むのかの
分水嶺となっている。
Gogh、二枚目、
Image may be NSFW.
Clik here to view.
「The Old Mill (1888)」です。
偽ユダ戦争屋 の処分、
◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2925273.html
新ベンチャー革命 2019年9月11日 No.2458
◎イラク戦争の次に イラン戦争を企む 米国戦争勢力の一員・ボルトンが、
米トランプ大統領から クビにされた：
再選を目指すトランプは 9.11偽旗テロ事件の真相を 暴露する気か
１．2001年9月11日に起きた同時多発テロ事件は、
イラク戦争を実行するための偽旗テロ事件だったというのが今や、
ネットの通説となっている
今日はあの忌まわしい9.11事件の日です。
2001年9月11日の朝、この事件が起きました。
今では、米国民も世界の人々も、この事件が、アルカイダのテロだった
と信じている人はほとんどいないのではないでしょうか。
しかしながら、ケネディ暗殺事件と同様、
9.11事件の真相が公式に発表されることのないまま、20年近く過ぎています。
ところで、今年の9月11日の直前、米トランプは
大統領補佐官のボルトンをクビにしています。
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-bolton-idJPKCN1VV25S
この人事と、9.11事件は 関係するのでしょうか。
今では、9.11事件は、イラク戦争実行を狙った米国戦争屋CIAネオコン
（主に 親イスラエル派）が仕組んだ 偽旗テロ事件だったというのが、
ネットの通説となっています。
彼らはこの偽旗テロ事件で、米国世論を イラク戦争賛成に強引に持っていく
ことに成功し、現実に、2003年、イラク戦争が実行されています。
２．2016年の米大統領選の際、トランプが暗殺されることなく、
無事に当選したのは、9.11事件の秘密を握る 露プーチンのおかげか
2016年の米大統領選の際、上記、米戦争屋CIAネオコンは、当初、
ブッシュ・ジュニア元大統領の弟・ジェブ・ブッシュを担いでいましたが、
米共和党の予備選で、伏兵・トランプにあっさり負けてしまいました。
そこで、米戦争屋CIAネオコンは、やむなく、米民主党のヒラリーを応援しましたが、
こちらも、トランプが競り勝ったのです。
このとき、トランプは彼らから暗殺のターゲットになっていましたが、
トランプが暗殺回避のため取った手段が、露プーチンと手を握り、
もし、トランプが暗殺されたら、プーチンが9.11事件の真相を暴露する
手筈（てはず）になっていたと本ブログでは観ています。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2016-02-19.html
一方、露プーチンは、元NSA（米国の国家安全保障局）の
エド・スノーデン（ロシアに亡命中）を匿って（かくまって）おり、
スノーデンが古巣のNSAのコンピュータにハッキングして、
9.11事件で倒壊したWTCビルの崩壊の真相の示す証拠を
http://stateofthenation2012.com/?p=7858
プーチンに提供していると推測されます。
そして、2016年の大統領選の際、トランプが暗殺されたら、
プーチンが9.11事件の秘密をばらす ことになっていたと思われます。
そのため、米戦争屋CIAネオコン（9.11偽旗テロの首謀者と疑われる）は、
トランプを暗殺できず、トランプが彼らの意図に反して、
米大統領に就任して今日に至っています。
上記、米戦争屋CIAネオコンは、イラク戦争の次に、
イラン戦争勃発を企んでいて、トランプ政権をその方向に誘導しようと
躍起になっています。
そして、米戦争屋CIAネオコンのエージェントである上記、ボルトンが
強引にトランプ政権に送り込まれたのです。
ボルトンの使命は、ズバリ、イラン戦争を起こすことでした。
ところが、このボルトンをトランプはこのたび、クビにしたのです。
３．ボルトンがクビにされた事実は 何を意味するのか
米戦争屋CIAネオコンのエージェント・ボルトンが半強制的に、
トランプ政権の大統領補佐官に就任したのは2018年の4月ですが、
この時点では、トランプは米戦争屋CIAネオコンの要求を断れなかった
と思われます。
ところが、今回、ボルトンが晴れてクビになったことから、
米戦争屋CIAネオコンによる トランプ政権への影響力が弱体化している
のではないかと推測されます。
いずれにしても、米戦争屋CIAネオコンは、2016年暮れに、
トランプ政権の誕生を許してしまったため、トランプ政権が誕生した後、
今度は、ロシアゲート事件を仕組んで、
https://ja.wikipedia.org/wiki/2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉
トランプを失脚させようと企んできました。
ところが、こちらも、成功せず、トランプいまだに、健在である上、
次期大統領選での再選も狙っています。
このことから、今の米戦争屋CIAネオコンは、かつてのような勢いを失っている
のかもしれません。
ボルトンがクビにされた事実は、そのことを雄弁に物語っています。
４．米トランプはいよいよ、9.11偽旗テロ事件の真相を暴く ことによって、
再選を目指すのか
本ブログが今の米トランプに期待する最大のモノは、
とにかく、9.11偽旗テロ事件の真相を暴いてくれることです。
そうすれば、米戦争屋CIAネオコンは 確実に弱体化できます。
一方、トランプの方は、米国民から喝采を浴びて、ますます、
人気が高まるのは間違いないでしょう。
9.11偽旗テロ作戦に関与したと疑われるチェイニー元米副大統領や
ラムズフェルド元米国防長官はまだ生きていますから、
彼らが首謀者として 槍玉に挙げられるわけです。
ちなみに、上記、ボルトンは、彼らの子分だった人物です。
そして、米戦争屋CIAネオコンの傀儡大統領であったブッシュ・ジュニアも
ただでは済まないはずです。
このブッシュ・ジュニアが暗殺されるという映画が
2006年にすでに公開されています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/大統領暗殺
この映画は、9.11事件の真相暴露が現実化する日 が来ることを
暗示した映画とみなせます。
Gogh、三枚目、
Image may be NSFW.
Clik here to view.
「View of Vessenots near Auvers」です。
千葉の被害は 大きいね、成田壊滅とか？
送電システム自体に 欠陥があるのでは？ 北海道も 去年やられた、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-16009.html
ネットゲリラ (2019年9月12日)
◎大惨事 安倍内閣
▼http://my.shadowcity.jp/assets_c/2019/09/
EEGEAUuUUAAio_w-thumb-520xauto-5669.jpg
小泉進次郎の毎日新聞の政策アンケートに対する回答
中出し大臣とか産休大臣とか、小泉Jr．の
悪口考えるので忙しいんだが、トリチウム水を海に放出する
というのが Jr.の最初の仕事になりそうなんだが、
そうなったら「お漏らし大臣」と呼んであげよう。
「あっ、ゴメン、漏らしちゃった」「外に出すって言ったじゃない！」
ベシッ！とか、頭を叩かれていそうだｗ
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-00000059-asahi-pol
朝日 9/11(水)
◎れいわ・山本太郎代表 「でがらし内閣に コメントない」
■れいわ新選組・山本太郎代表（発言録）
マスコミから談話が出ていないのは「れいわ」だけだ
と言われましたので、コメントします。
でがらし お友達内閣 に関してのコメントは特にございません。
そんなことより、千葉の復旧に政府として全力を注いでください。
（マスコミに出した ３行の談話で）
だが、Jr.は重度障害者を使ったれいわ新選組の政策を褒めていたね。
空気を読んでいるんだろう。与党の政治家にれいわ新選組を褒める人は多い。
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太郎はブレない
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日本を救える強力なリーダーは 山本太郎しかいない
売国移民党は 世襲売国奴しかいない
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大惨事安倍内閣
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売国内閣発表会 終わるまでは
対策本部もつくらないからね、千葉県民は完全に見放された
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森田健作は いま何やってるの？
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お友達内閣というか 在日内閣だろ
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中曽根が 国鉄民営化してから
どっか日本が狂いはじめた
郵政民営化
道路公団民営化
そして
水道民営化
上記が原因で 日本人が死んでしまいそう
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しかしなんで千葉県知事は
10日まで 自衛隊に要請しなかったんかね
道路が通れるようにしてもらえるだけで
電力会社だって助かっただろうし
遅れさせる必要性ないと思うけど
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しっかし、安倍政権ほど
口だけで行動力ゼロ、
実績ゼロの 無能なペテン政権って、
いまだかつて見たこと無いわ。
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韓国宗教 内閣
◯は神道政治連盟 ●は日本会議 ☆は統一教会
安倍晋三 ◯●☆
麻生太郎 ◯●☆
菅義偉 ◯●☆
高市早苗 ◯●☆
茂木敏充 ◯●
萩生田光一 ◯●☆
江藤拓 ◯●
赤羽一嘉
河野太郎 ◯
橋本聖子 ●☆
河井克行 ◯
加藤勝信 ◯●☆
菅原一秀 ◯●☆
西村康稔 ◯●
衛藤晟一 ◯●☆
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金だけ 今だけ 自分だけ
アベ自民党
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トランプは レイシスト＝人種差別主義者 であることが バレた、
媚び売る 李・晋三の醜悪さ 日本人ではないね、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-16013.html
ネットゲリラ (2019年9月12日)
◎エセ愛国者が 国を滅ぼす
トランプの支持率が下がっているというんだが、
何一つ結果を残してない上に、経済の行方が怪しくなってきて、
マイナス金利の圧力を掛けている というんだが、
日本と違って アメリカは世界中に国債を売ったので、
いまさらマイナス金利なんかにしたら 世界経済が崩壊する。
☆https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091100727
時事 2019年09月11日
◎トランプ氏支持率、景気不安で失速＝
貿易戦争で 物価高騰に懸念 － 米世論調査
全方位 噛みつき外交も、ポーズだけだと見破られたので、後がない。
明日にも 北朝鮮を爆撃すると信じて
はしゃいでいたネトウヨはどこ行った？
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千葉の農業被害 どうすんだ安倍？
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大学生や若い層は みんなサンダース支持
トランプに 次 勝ち目はない
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声がデカいだけの詐欺師 ってのがバレたわけだよな
ボリス・ジョンソン にしても
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安倍がトランプ切り捨てりゃ いいだけなのに
下手に助け舟出してっから たかられるんやぞ
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ワシントンポストでは わからない。
アメリカには 日本の全国紙にあたる新聞はない。
地方紙ばかり。
ワシントンは リベラルな都市だしね。
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占いだと、トランプやプーチン、安倍ちゃん達が
来年 一斉に大殺界入るから 世界恐慌起きるかも！？
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な？
何度も俺が指摘している通り、
選民思想持ったキ〇ガイって、手に負えないだろ？
な？
選民思想を持ったキ〇ガイを 説得するって無理だろ？
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アメリカ人ってのは 敵性民族がいたら まず殺す
後の事など 殺してから考える
そうやってネイティブアメリカンをぶち殺して
平和と繁栄を築いてきた祖先を 先祖に持つ人たちだからなあ
今のエセ平和主義のトランプなんて
無意識的に嫌悪しかしないだろうよ
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↑ルーズベルトなんか
日本人は皆殺しにすればいい とかほざいてたもんな
根本的に野蛮なんだよ アメは
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戦争も 近いかもな。
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コメント
*情弱痴呆老人 | 2019年9月12日 | 返信
ボルトン切って 米朝対話再開、
再選への布石は 打っていると思うよ。
米朝和平を実現したら
ノーベル平和賞 & 再選確実だろう。
トランプ叩きはいいけれど、もしヒラリーだったら、
ってことをかんがえてから 発言すべきだと思うね。
アフガン撤退だって 対イラン和平だって
やりとげるかもしれない。
*きららもみじ | 2019年9月12日 | 返信
今回の台風は 人工でしょうか？？
それにしても あんな状態で
出勤 出校する 真面目さが
現政権を 存続させているんだよね
考えずに ただただ忙しくして しがみついているから
自民公明が 内閣発表しても 台風被害を聞いても
ただただ 公共交通に 列を作って
タダまつのがお仕事だ と思っている。
帰宅もまた 大変なのだから
休みなさいよ って 何故 だれも思わない？？
こうやって大勢で邪魔するから 復旧作業も遅れる。
↑
「同調圧力」の強制 ということ。
小中高まで 強弱はあるが 叩き込まれる。
日本社会の病弊ですな、いつからなのか？ 明治維新以降だな。
高校卒業して ホッとした 記憶があり。