画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は 一勇齋、朝櫻楼など 作
「幼童席書會」です。
☆曇り、蒸し暑い。
ドイツ銀行は 破滅的だわなぁ、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909070001/
櫻井ジャーナル 2019.09.07
◎米国が 中国に対する攻撃を強める中、独首相が 中国を訪問（1/2）
ドイツのアンゲラ・メルケル首相が 8月6日に
北京で中国の習近平国家主席と会談した。
中国とドイツは互いに重要な貿易相手国。
ドイツはアメリカの属国になっているが、日本とは違って自立した部分も残し、
ロシアとの関係も断ち切ろうとはしていない。
西側の有力メディアは 相変わらず「人道」や「民主」といった御札を
貼りまくっているが、国外では侵略、破壊、殺戮、略奪を繰り返し、
国内では収容所化を進め、1％に満たない一部の人びとへ 富と情報が集中する
仕組みを築いている自分たちの体制 のことは無視している。
西側メディアの御札に影響されるのは 考えることをしない人びとだろう。
ドイツやフランスの経済界は ロシアや中国との関係を強めているが、
アメリカはそうした動きを妨害してきた。
そのアメリカの計画は挫折しつつあるのだが、その原因を作ったのはロシアであり、
2013年から14年にかけての時期が転換点になっている。
EUとロシアとの関係を断ち切るため、バラク・オバマ政権は
2013年にウクライナで ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒すために
クーデターを仕掛けた。
この年の11月に反ヤヌコビッチ派は抗議活動を始めるが、
その拠点になったのがキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）。
EUへ憧れを持つ人びとを集めるため、当初の演出は「カーニバル」的なもので、
12月に入ると50万人が集まったとも言われている。
その段階で前面に出てきたのがアメリカ／NATOの訓練を受けた
ネオ・ナチのグループ。
年が明けて2月の半ばには棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら
石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃も始めた。
その頃から広場では狙撃がはじまるが、反ヤヌコビッチ派も警官隊も狙われている。
狙撃を指揮したのはネオ・ナチのアンドリー・パルビーで、
本ブログでも書いたように、ジョージアなどから スナイパーが入っていた
ことも明らかにされている。
ヤヌコビッチ大統領は2月22日に排除されるが、その3日後に
キエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相は
スナイパーがクーデター派だということをつかみ、
EUの外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）だった
キャサリン・アシュトン（イギリス人）へ電話で報告するが、
その会話が録音され、インターネット上に流された。
パエトによると、「全ての証拠が示していることは、
スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、
そうした人びとを 同じスナイパーが殺している。・・・・・
スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、
新連合（クーデター派）の誰かだ というきわめて強い理解がある。」
☆https://www.youtube.com/watch?v=ZEgJ0oo3OA8
ロシアのソチでは2014年2月7日から23日にかけて
冬期オリンピックが開かれているが、キエフのクーデターが
このオリンピックに合わせて実行されたことは間違いないだろう。
ロシアが動きにくい時期を狙ったということだ。
この時期、アメリカはシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒すため、
傭兵を送り込んで戦わせていた。
侵略戦争が始まったのは2011年3月。リビアへの侵略が始められた翌月のことだ。
リビアの場合、地上ではアル・カイダ系武装勢力のLIFGを中心とする武装勢力が
戦い、空からNATOが攻撃するというコンビネーション。
2011年10には ムアンマル・アル・カダフィ体制が倒され、
カダフィ自身は惨殺された。
シリアのアサド体制も同じように倒そうとしたのだろうが、
その前にロシアが立ち塞がる。
リビアを攻撃する前、アメリカ、イギリス、フランスなどは
リビア上空に飛行禁止空域を設定しようとする。
そのために国連の安全保障理事会で決議1973が採択された。
この決議が リビアのカダフィ体制を倒すことが目的だ
ということは事前に指摘されていた。
それにもかかわらず、中国やロシアは決議で棄権。
つまり中国とロシアが リビアの破壊を容認したことになる。
ロシアで棄権を決めたのは 大統領のドミトリー・メドベージェフだが、
棄権を知ったウラジミル・プーチン首相は 激怒したという。
そしてシリアで ロシアはNATOの軍事介入を許さない。
（Max Blumenthal, “The Management Of Savagery,” Verso, 2019）
シリア侵略が思惑通りに進まないことからアメリカは2014年に
ダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）を売り出す。
この戦闘グループの主力も サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）
やムスリム同胞団。
オバマ政権の政策はこうしたグループへの支援だと
2012年の段階で警告していたのがアメリカ軍の情報機関DIAであり、
☆https://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/
Pg.-291-Pgs.-287-293-JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-2015-04-10
-final-version11.pdf
当時の局長がマイケル・フリン中将。
その警告がダーイッシュという形で現実なったわけだ。
そして2014年に フリンは解任された。（つづく）
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/20190908/
米国が中国に対する攻撃を強める中、独首相が中国を訪問（2/2）
2014年2月にウクライナでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した段階では
EUとロシアとのつながりを断ち切れたとオバマ政権が考えた
としても不思議ではない。 その結果EUは ロシアの天然ガスを失い、
ロシアは EUというマーケットを失い、両者は米英の軍門に降った
ということだ。その一方、シリアではダーイッシュが勢力を拡大さて行く。
そうした中、2014年9月に香港で「佔領行動（雨傘運動）」が始まる。
その中心人物として名前の挙がっている人物は弁護士の李柱銘（マーチン・リー）、
メディア王と呼ばれる黎智英（ジミー・リー）、
香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、あるいは陳日君（ジョセフ・ゼン）、
余若薇（オードリー・ユー）、陳方安生（アンソン・チャン）など。
アヘン戦争でイギリスが支配するようになった頃から香港は
李、何、許、羅の4家族に支配されてきた。
イギリスの手先ということだが、その構造は現在も基本的に変化していない。
こうしたファミリーも佔領行動を支援、
その背後にアメリカやイギリスが存在しているわけだ。
そうしたグループが反中国運動のスター として売り出した若者が
黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、羅冠聰（ネイサン・ロー）、
そして周永康（アレックス・チュー）だ。
この2014年の運動を操っているのがアメリカやイギリスだと言うことを
当然のことながら中国政府は熟知している。
中国はウクライナや中東／北アフリカにおける米英の行動を見ただけでなく、
香港の工作で アメリカ支配層の目論見を知った。
中国がロシアと戦略的な同盟関係に入る一因は ここにあるだろう。
2013年から14年にかけてアメリカの好戦派が実行した
中国やロシアに対する攻勢は 自らの足下を切り崩すことになったと言えるだろう。
その2014年の10月、フランスの大手石油会社トタルの会長兼CEOだった
クリストフ・ド・マルジェリが モスクワ・ブヌコボ空港で事故死している。
トタルは ロシアとの取り引きを拡大していた。
しかもその3カ月前、ド・マルジェリは石油取引をドルで決済する必要はなく、
ユーロの役割を高めれば良いと主張していた。
フランスの自動車会社ルノーの会長で、日産の会長でもあったカルロス・ゴーンも
2014年当時、ロシアでの自動車販売を推進する姿勢を見せていた。
そのゴーンを アメリカの従属国である日本の当局は
ゴーンを怪しげな容疑で逮捕している。
また、ドイツのフォルクスワーゲンは2015年9月にロシアで
エンジンの生産を始めたが、その2週間後、
アメリカのEPA（環境保護局）は同社の販売している自動車の一部が
排ガス規制を不正に回避するためのソフトウエアを搭載していたと発表した。
それでもドイツとロシアとの関係は続き、
今年にはドイツの自動車メーカー、ダイムラーが メルセデス・ベンツの
新しい組み立て工場をモスクワ近郊に完成させている。
それだけでなく、ロシアとEUは ウクライナを迂回するパイプランを建設している。
ロシアのビボルグからバルト海を南下して
ドイツのグライフスバルトへつながるノード・ストリームが
すでに存在しているが、これに並行して
新たなパイプライン、ノード・ストリーム２ の完成が間近だ。
ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派が行ってきた政策は
破綻しているのだが、影響力は維持している。
そうした好戦派に大統領候補として担がれていたヒラリー・クリントンを
ドナルド・トランプは2016年の大統領選で破った。
トランプはロシアとの関係修復を訴えていたが、
大統領へ就任した直後に 国家安全保障補佐官だったフリンは解任され、
トランプは現在、好戦派に操られているように見える。
崩れつつあるアメリカ帝国を 支えようとアメリカの好戦派は必死だ。
その好戦派にしがみついているのが 日本のエリートである。 （了）
國芳、二枚目、
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「茶屋」 「浅倉村庄屋 当吾」 「石堂 釆女之助」 「桂木」
「かん七」 「左平次」 「でく市」 「ぼく市」 です。
ロシアは 北方４島 返還する気 皆無 のようですな、
白痴に外交やらせれば こうなる 政権交代で 一から仕切り直し ですなぁ、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261500
日刊ゲンダイ 2019/09/07
◎領土返還は 絶望的 …
安倍首相 “ポエム演説”に ネット民も呆然
〈これって ポエムだろう〉 〈必死に笑いをこらえる プーチンの表情が
「笑ってはいけない」 の出演者と ソックリだよ〉――。
５日、ロシア極東ウラジオストクで開催された国際会議
「東方経済フォーラム」に出席した安倍首相の演説に対し、
ネット住民が 呆れ果てている。
全体会合で行われた安倍首相の演説は ざっとこんな内容だった。
「ウラジーミル。 君と僕は、同じ未来を見ている。
行きましょう。 ロシアの若人のために。
そして、日本の未来を担う 人々のために。
ゴールまで、ウラジーミル、２人の力で、駆けて、駆け、
駆け抜けようではありませんか。
歴史に対する責任を、互いに果たしてまいりましょう。
平和条約を結び、両国国民が持つ 無限の可能性を、
一気に解き放ちましょう。
そのほとんど 次の刹那、日本とロシアの連結は、地域を変える。
世界を、大きく変え始めるでしょう」
領土問題を抱える相手国のトップを「君」と親しみを込めて呼び、
すがるような目をしながら「同じ未来を 見ている」
「２人の力で 駆け抜けよう」と呼び掛ける。
ほとんど“青年の主張”のような演説で、
領土返還を迫る “迫力”はどこにもなかった。
笑いをこらえたかのように見えたプーチン大統領には、
北方領土の返還が絶望的となった安倍首相が 「空想の世界」に逃げた――
と見えたのではないか。
そもそも、プーチンが 日本との前提条件なしの平和条約締結
を呼びかけたのは、ちょうど１年前のこの会議だった。
プーチンの挑発的な発言を真に受けた安倍首相は、
歴代政権が積み上げてきた「４島の帰属問題を 解決」という
従来の日本政府の方針を 勝手に転換して「２島返還」に舵を切り、
３０００億円もの経済協力まで約束した。
ところが、結局、日ロ交渉は １ミリも進展しなかった。
マトモな国なら、だまされたことに気づき、ひとまず距離を置くものだ。
ところが安倍首相は、「プーチン大統領と２７回目の首脳会談」
などと大はしゃぎで会議に出掛け、プーチンが 色丹島に完成した
ロシア産・水産加工場の従業員を ＴＶ電話で激励する姿を見ても
直接抗議はせず。
その揚げ句の ポエム演説だったから、ネット住民が大騒ぎするのもムリはない。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「ロシアは 北方４島に対するプレゼンス（存在感）を強める姿勢を
ますます鮮明にしていて、日ロの領土問題は間違いなく後退したと言っていい。
現実的な解決策が見つからないため、演説がスローガン的な内容になる。
（ポエム調は）交渉行き詰まりの証左 とも言えるでしょう」
安倍首相が 韓国叩きに走るワケだ。
國芳、三枚目、
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「萩のや 八重桐」 「たばこうり源七 実ハ 坂田の蔵人」です。
何らかの 新しいパッケージ の提示は？
◆https://www.mag2.com/p/news/413635
まぐまぐニュース！ 2019.09.04
◎絶望の ニッポン経済。
増税前でも 「駆け込み 需要なし」の深刻度 by 冷泉彰彦
いよいよ10月1日に迫った消費増税ですが、
今回は「駆け込み需要の 弱さ」が指摘されています。
そこには一般消費者のどのような心理が働いているのでしょうか。
米国在住の作家・冷泉彰彦さんは自身のメルマガ
『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、
「多くの人々の心の奥底に 諦めのムードがある」と分析した上で、
そんな状況に至らしめた根本原因を考察しています。
☆消費増税、駆け込み需要のエネルギーもない事態 をどうする？
2014年4月、消費税率が5％から8％に上がった際には、
その直前に猛烈な駆け込み需要がありました。
この時は、税率アップの1ヶ月半前から 消費者の購買金額が上昇して行き、
直前になると「前年比40％増」といった数字になったのです。
ところが、増税後はその反動で「前年比 10％以上ダウン」という傾向が続いて、
消費低迷が長期化 してしまいました。
今回は、10月1日から増税ですから、もう1ヶ月前に入ってきているわけです。
ですが、報道によれば駆け込み需要はそれほど起きていないのだそうです。
例えば、前回大きな「買いだめ」が発生した、
日用品雑貨、紙製品（トイレットペーパーなど）については、
各小売チェーンは仕入れを拡大しているのですが、動きが鈍いようなのです。
この問題ですが、前回とは条件が異なるということがあり、
複数の要素が指摘されています。
1つは、キャッシュバックがあるので、事実上は増税にならない
という理解が広がっているということです。
大手スーパーはダメですが、コンビニや個人商店では可能で、
2％の増税分がポイント還元されることになります。
ドラッグストアの業態は対象外のようですが、
10月1日から独自にポイント還元を行う可能性があります。
つまり、事実上は増税先送りになっているということで、
消費者は駆け込みで買いだめをする必要がない という考え方です。
もう1つは、年金不安、給与総額低迷、米中通商戦争など、
公私にわたる先行き不安のために、消費が鈍っているという考え方です。
こうした声は、かなり広がっているようで
「10月から消費税がアップするので、その前から財布のヒモを締める」
というような意見もあります。
外食産業の奥は危機感を持っているようで、
単純に「8％から10％」への増税を 価格転嫁してしまうと、
消費が冷え込むとして 既に商品の値下げが始まっています。
それにしても、この「駆け込み需要も弱い」
という現状はどう考えたらいいのでしょう？
よく言われるのが「年金不安」という解説です。
確かに「年金以外に 2,000万円の貯金が必要」と言われれば、
財布のヒモを固くしようと思うのは 自然な心理です。
これに加えて、10月からは多くの例外はあるものの
物価として「2％のアップ」になるのであれば、
以降は実質的な購買力が減るわけですから、
今から節約しておこうという心理もわかります。
ですが、問題は多くの人々の心理の奥底に
「もう経済は成長しないだろう」という諦めのムード があることです。
その背景には、日本の産業構造に対するイメージの問題があるように思います。
「日本は金もないし、半導体やディスプレイなどで
ナンバーワンの座を取り返すのは 難しいだろう」
「スマホなどの 世界の消費者心理を掴んで、各国キャリアとの
複雑な契約の中でやる商売は もう日本では無理」
「ソフトウェアについては、日本では長い間社会的地位を与えてこなかった
ので 競争力などゼロに等しく、今更無理」
「航空機のビジネスも、日本には技術がそんなに残っていないし
資金もないので無理」
「食料品や飲料も、人口減の日本を嫌って
海外へM＆Aかけたが 結局は失敗例ばかり」
「リスク取れるお金が そもそもないし、
英語が普及していない日本では 金融立国は無理」
「事故の結果、日本人は心の底から原発が嫌いというのが分かったので、
原子力の平和利用も 絶対無理」
「遺伝子組み換えだけでも 強烈なアレルギーがあるので、
バイオ先端産業は無理」
「治験への抵抗感や 規制があるので、医薬品開発 も無理」
「頼みの綱は自動車だが、AIや電気自動車は他国の方が得意なので
やがて衰退は不可避」
「稼ぎ頭は 部品産業と、B2B産業だが、結局はそれも特許が切れたら終わり」
もういいでしょう。
こうした「敗北主義」が 徹底的に日本経済を侵食している
のではないかと思うのです。
このように、産業構造戦略が描けない中で、
現在あるものを守っていくのが精一杯で、
そこに辛うじて観光産業という低付加価値の産業を乗せて、
なんとか食いつないで行こうというのが現在の日本経済
なのであれば、それは悲観論になるのも仕方がありません。
例えばですが、現在の「貧しさ」の原因として、
派遣労働を解禁したからダメだとか、初任給据え置きがダメだ
という議論がありますが、それも結果であって 原因ではありません。
日本経済が稼げていない、成長しない、そして未来の成長が描けない
という中で、各企業が「今いるホワイトカラーの人件費」を捻出する
ことで精一杯、そんな経営をしてきた中で、現在の「将来不安」があるのです。
その根幹にメスを入れるという意味では、
全く新しい 政策パッケージ のようなものが必要なのかもしれません。
↑
手前なら 「脱米」、 緩やかな「鎖国への回帰」、
を 訴えますね。
いくらでも やること やれること が出てくる。
シケた気分に 嵌っておる 暇もないわなぁｗ
落ち目の三度笠＝ユダ米 との悪縁を ぶった斬る ことですよ、
よろづ そこからだ。
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は 一勇齋、朝櫻楼など 作
「幼童席書會」です。
☆曇り、蒸し暑い。
ドイツ銀行は 破滅的だわなぁ、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909070001/
櫻井ジャーナル 2019.09.07
◎米国が 中国に対する攻撃を強める中、独首相が 中国を訪問（1/2）
ドイツのアンゲラ・メルケル首相が 8月6日に
北京で中国の習近平国家主席と会談した。
中国とドイツは互いに重要な貿易相手国。
ドイツはアメリカの属国になっているが、日本とは違って自立した部分も残し、
ロシアとの関係も断ち切ろうとはしていない。
西側の有力メディアは 相変わらず「人道」や「民主」といった御札を
貼りまくっているが、国外では侵略、破壊、殺戮、略奪を繰り返し、
国内では収容所化を進め、1％に満たない一部の人びとへ 富と情報が集中する
仕組みを築いている自分たちの体制 のことは無視している。
西側メディアの御札に影響されるのは 考えることをしない人びとだろう。
ドイツやフランスの経済界は ロシアや中国との関係を強めているが、
アメリカはそうした動きを妨害してきた。
そのアメリカの計画は挫折しつつあるのだが、その原因を作ったのはロシアであり、
2013年から14年にかけての時期が転換点になっている。
EUとロシアとの関係を断ち切るため、バラク・オバマ政権は
2013年にウクライナで ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒すために
クーデターを仕掛けた。
この年の11月に反ヤヌコビッチ派は抗議活動を始めるが、
その拠点になったのがキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）。
EUへ憧れを持つ人びとを集めるため、当初の演出は「カーニバル」的なもので、
12月に入ると50万人が集まったとも言われている。
その段階で前面に出てきたのがアメリカ／NATOの訓練を受けた
ネオ・ナチのグループ。
年が明けて2月の半ばには棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら
石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃も始めた。
その頃から広場では狙撃がはじまるが、反ヤヌコビッチ派も警官隊も狙われている。
狙撃を指揮したのはネオ・ナチのアンドリー・パルビーで、
本ブログでも書いたように、ジョージアなどから スナイパーが入っていた
ことも明らかにされている。
ヤヌコビッチ大統領は2月22日に排除されるが、その3日後に
キエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相は
スナイパーがクーデター派だということをつかみ、
EUの外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）だった
キャサリン・アシュトン（イギリス人）へ電話で報告するが、
その会話が録音され、インターネット上に流された。
パエトによると、「全ての証拠が示していることは、
スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、
そうした人びとを 同じスナイパーが殺している。・・・・・
スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、
新連合（クーデター派）の誰かだ というきわめて強い理解がある。」
☆https://www.youtube.com/watch?v=ZEgJ0oo3OA8
ロシアのソチでは2014年2月7日から23日にかけて
冬期オリンピックが開かれているが、キエフのクーデターが
このオリンピックに合わせて実行されたことは間違いないだろう。
ロシアが動きにくい時期を狙ったということだ。
この時期、アメリカはシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒すため、
傭兵を送り込んで戦わせていた。
侵略戦争が始まったのは2011年3月。リビアへの侵略が始められた翌月のことだ。
リビアの場合、地上ではアル・カイダ系武装勢力のLIFGを中心とする武装勢力が
戦い、空からNATOが攻撃するというコンビネーション。
2011年10には ムアンマル・アル・カダフィ体制が倒され、
カダフィ自身は惨殺された。
シリアのアサド体制も同じように倒そうとしたのだろうが、
その前にロシアが立ち塞がる。
リビアを攻撃する前、アメリカ、イギリス、フランスなどは
リビア上空に飛行禁止空域を設定しようとする。
そのために国連の安全保障理事会で決議1973が採択された。
この決議が リビアのカダフィ体制を倒すことが目的だ
ということは事前に指摘されていた。
それにもかかわらず、中国やロシアは決議で棄権。
つまり中国とロシアが リビアの破壊を容認したことになる。
ロシアで棄権を決めたのは 大統領のドミトリー・メドベージェフだが、
棄権を知ったウラジミル・プーチン首相は 激怒したという。
そしてシリアで ロシアはNATOの軍事介入を許さない。
（Max Blumenthal, “The Management Of Savagery,” Verso, 2019）
シリア侵略が思惑通りに進まないことからアメリカは2014年に
ダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）を売り出す。
この戦闘グループの主力も サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）
やムスリム同胞団。
オバマ政権の政策はこうしたグループへの支援だと
2012年の段階で警告していたのがアメリカ軍の情報機関DIAであり、
☆https://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/
Pg.-291-Pgs.-287-293-JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-2015-04-10
-final-version11.pdf
当時の局長がマイケル・フリン中将。
その警告がダーイッシュという形で現実なったわけだ。
そして2014年に フリンは解任された。（つづく）
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/20190908/
米国が中国に対する攻撃を強める中、独首相が中国を訪問（2/2）
2014年2月にウクライナでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した段階では
EUとロシアとのつながりを断ち切れたとオバマ政権が考えた
としても不思議ではない。 その結果EUは ロシアの天然ガスを失い、
ロシアは EUというマーケットを失い、両者は米英の軍門に降った
ということだ。その一方、シリアではダーイッシュが勢力を拡大さて行く。
そうした中、2014年9月に香港で「佔領行動（雨傘運動）」が始まる。
その中心人物として名前の挙がっている人物は弁護士の李柱銘（マーチン・リー）、
メディア王と呼ばれる黎智英（ジミー・リー）、
香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、あるいは陳日君（ジョセフ・ゼン）、
余若薇（オードリー・ユー）、陳方安生（アンソン・チャン）など。
アヘン戦争でイギリスが支配するようになった頃から香港は
李、何、許、羅の4家族に支配されてきた。
イギリスの手先ということだが、その構造は現在も基本的に変化していない。
こうしたファミリーも佔領行動を支援、
その背後にアメリカやイギリスが存在しているわけだ。
そうしたグループが反中国運動のスター として売り出した若者が
黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、羅冠聰（ネイサン・ロー）、
そして周永康（アレックス・チュー）だ。
この2014年の運動を操っているのがアメリカやイギリスだと言うことを
当然のことながら中国政府は熟知している。
中国はウクライナや中東／北アフリカにおける米英の行動を見ただけでなく、
香港の工作で アメリカ支配層の目論見を知った。
中国がロシアと戦略的な同盟関係に入る一因は ここにあるだろう。
2013年から14年にかけてアメリカの好戦派が実行した
中国やロシアに対する攻勢は 自らの足下を切り崩すことになったと言えるだろう。
その2014年の10月、フランスの大手石油会社トタルの会長兼CEOだった
クリストフ・ド・マルジェリが モスクワ・ブヌコボ空港で事故死している。
トタルは ロシアとの取り引きを拡大していた。
しかもその3カ月前、ド・マルジェリは石油取引をドルで決済する必要はなく、
ユーロの役割を高めれば良いと主張していた。
フランスの自動車会社ルノーの会長で、日産の会長でもあったカルロス・ゴーンも
2014年当時、ロシアでの自動車販売を推進する姿勢を見せていた。
そのゴーンを アメリカの従属国である日本の当局は
ゴーンを怪しげな容疑で逮捕している。
また、ドイツのフォルクスワーゲンは2015年9月にロシアで
エンジンの生産を始めたが、その2週間後、
アメリカのEPA（環境保護局）は同社の販売している自動車の一部が
排ガス規制を不正に回避するためのソフトウエアを搭載していたと発表した。
それでもドイツとロシアとの関係は続き、
今年にはドイツの自動車メーカー、ダイムラーが メルセデス・ベンツの
新しい組み立て工場をモスクワ近郊に完成させている。
それだけでなく、ロシアとEUは ウクライナを迂回するパイプランを建設している。
ロシアのビボルグからバルト海を南下して
ドイツのグライフスバルトへつながるノード・ストリームが
すでに存在しているが、これに並行して
新たなパイプライン、ノード・ストリーム２ の完成が間近だ。
ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派が行ってきた政策は
破綻しているのだが、影響力は維持している。
そうした好戦派に大統領候補として担がれていたヒラリー・クリントンを
ドナルド・トランプは2016年の大統領選で破った。
トランプはロシアとの関係修復を訴えていたが、
大統領へ就任した直後に 国家安全保障補佐官だったフリンは解任され、
トランプは現在、好戦派に操られているように見える。
崩れつつあるアメリカ帝国を 支えようとアメリカの好戦派は必死だ。
その好戦派にしがみついているのが 日本のエリートである。 （了）
國芳、二枚目、
Image may be NSFW.
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「茶屋」 「浅倉村庄屋 当吾」 「石堂 釆女之助」 「桂木」
「かん七」 「左平次」 「でく市」 「ぼく市」 です。
ロシアは 北方４島 返還する気 皆無 のようですな、
白痴に外交やらせれば こうなる 政権交代で 一から仕切り直し ですなぁ、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261500
日刊ゲンダイ 2019/09/07
◎領土返還は 絶望的 …
安倍首相 “ポエム演説”に ネット民も呆然
〈これって ポエムだろう〉 〈必死に笑いをこらえる プーチンの表情が
「笑ってはいけない」 の出演者と ソックリだよ〉――。
５日、ロシア極東ウラジオストクで開催された国際会議
「東方経済フォーラム」に出席した安倍首相の演説に対し、
ネット住民が 呆れ果てている。
全体会合で行われた安倍首相の演説は ざっとこんな内容だった。
「ウラジーミル。 君と僕は、同じ未来を見ている。
行きましょう。 ロシアの若人のために。
そして、日本の未来を担う 人々のために。
ゴールまで、ウラジーミル、２人の力で、駆けて、駆け、
駆け抜けようではありませんか。
歴史に対する責任を、互いに果たしてまいりましょう。
平和条約を結び、両国国民が持つ 無限の可能性を、
一気に解き放ちましょう。
そのほとんど 次の刹那、日本とロシアの連結は、地域を変える。
世界を、大きく変え始めるでしょう」
領土問題を抱える相手国のトップを「君」と親しみを込めて呼び、
すがるような目をしながら「同じ未来を 見ている」
「２人の力で 駆け抜けよう」と呼び掛ける。
ほとんど“青年の主張”のような演説で、
領土返還を迫る “迫力”はどこにもなかった。
笑いをこらえたかのように見えたプーチン大統領には、
北方領土の返還が絶望的となった安倍首相が 「空想の世界」に逃げた――
と見えたのではないか。
そもそも、プーチンが 日本との前提条件なしの平和条約締結
を呼びかけたのは、ちょうど１年前のこの会議だった。
プーチンの挑発的な発言を真に受けた安倍首相は、
歴代政権が積み上げてきた「４島の帰属問題を 解決」という
従来の日本政府の方針を 勝手に転換して「２島返還」に舵を切り、
３０００億円もの経済協力まで約束した。
ところが、結局、日ロ交渉は １ミリも進展しなかった。
マトモな国なら、だまされたことに気づき、ひとまず距離を置くものだ。
ところが安倍首相は、「プーチン大統領と２７回目の首脳会談」
などと大はしゃぎで会議に出掛け、プーチンが 色丹島に完成した
ロシア産・水産加工場の従業員を ＴＶ電話で激励する姿を見ても
直接抗議はせず。
その揚げ句の ポエム演説だったから、ネット住民が大騒ぎするのもムリはない。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「ロシアは 北方４島に対するプレゼンス（存在感）を強める姿勢を
ますます鮮明にしていて、日ロの領土問題は間違いなく後退したと言っていい。
現実的な解決策が見つからないため、演説がスローガン的な内容になる。
（ポエム調は）交渉行き詰まりの証左 とも言えるでしょう」
安倍首相が 韓国叩きに走るワケだ。
國芳、三枚目、
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「萩のや 八重桐」 「たばこうり源七 実ハ 坂田の蔵人」です。
何らかの 新しいパッケージ の提示は？
◆https://www.mag2.com/p/news/413635
まぐまぐニュース！ 2019.09.04
◎絶望の ニッポン経済。
増税前でも 「駆け込み 需要なし」の深刻度 by 冷泉彰彦
いよいよ10月1日に迫った消費増税ですが、
今回は「駆け込み需要の 弱さ」が指摘されています。
そこには一般消費者のどのような心理が働いているのでしょうか。
米国在住の作家・冷泉彰彦さんは自身のメルマガ
『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、
「多くの人々の心の奥底に 諦めのムードがある」と分析した上で、
そんな状況に至らしめた根本原因を考察しています。
☆消費増税、駆け込み需要のエネルギーもない事態 をどうする？
2014年4月、消費税率が5％から8％に上がった際には、
その直前に猛烈な駆け込み需要がありました。
この時は、税率アップの1ヶ月半前から 消費者の購買金額が上昇して行き、
直前になると「前年比40％増」といった数字になったのです。
ところが、増税後はその反動で「前年比 10％以上ダウン」という傾向が続いて、
消費低迷が長期化 してしまいました。
今回は、10月1日から増税ですから、もう1ヶ月前に入ってきているわけです。
ですが、報道によれば駆け込み需要はそれほど起きていないのだそうです。
例えば、前回大きな「買いだめ」が発生した、
日用品雑貨、紙製品（トイレットペーパーなど）については、
各小売チェーンは仕入れを拡大しているのですが、動きが鈍いようなのです。
この問題ですが、前回とは条件が異なるということがあり、
複数の要素が指摘されています。
1つは、キャッシュバックがあるので、事実上は増税にならない
という理解が広がっているということです。
大手スーパーはダメですが、コンビニや個人商店では可能で、
2％の増税分がポイント還元されることになります。
ドラッグストアの業態は対象外のようですが、
10月1日から独自にポイント還元を行う可能性があります。
つまり、事実上は増税先送りになっているということで、
消費者は駆け込みで買いだめをする必要がない という考え方です。
もう1つは、年金不安、給与総額低迷、米中通商戦争など、
公私にわたる先行き不安のために、消費が鈍っているという考え方です。
こうした声は、かなり広がっているようで
「10月から消費税がアップするので、その前から財布のヒモを締める」
というような意見もあります。
外食産業の奥は危機感を持っているようで、
単純に「8％から10％」への増税を 価格転嫁してしまうと、
消費が冷え込むとして 既に商品の値下げが始まっています。
それにしても、この「駆け込み需要も弱い」
という現状はどう考えたらいいのでしょう？
よく言われるのが「年金不安」という解説です。
確かに「年金以外に 2,000万円の貯金が必要」と言われれば、
財布のヒモを固くしようと思うのは 自然な心理です。
これに加えて、10月からは多くの例外はあるものの
物価として「2％のアップ」になるのであれば、
以降は実質的な購買力が減るわけですから、
今から節約しておこうという心理もわかります。
ですが、問題は多くの人々の心理の奥底に
「もう経済は成長しないだろう」という諦めのムード があることです。
その背景には、日本の産業構造に対するイメージの問題があるように思います。
「日本は金もないし、半導体やディスプレイなどで
ナンバーワンの座を取り返すのは 難しいだろう」
「スマホなどの 世界の消費者心理を掴んで、各国キャリアとの
複雑な契約の中でやる商売は もう日本では無理」
「ソフトウェアについては、日本では長い間社会的地位を与えてこなかった
ので 競争力などゼロに等しく、今更無理」
「航空機のビジネスも、日本には技術がそんなに残っていないし
資金もないので無理」
「食料品や飲料も、人口減の日本を嫌って
海外へM＆Aかけたが 結局は失敗例ばかり」
「リスク取れるお金が そもそもないし、
英語が普及していない日本では 金融立国は無理」
「事故の結果、日本人は心の底から原発が嫌いというのが分かったので、
原子力の平和利用も 絶対無理」
「遺伝子組み換えだけでも 強烈なアレルギーがあるので、
バイオ先端産業は無理」
「治験への抵抗感や 規制があるので、医薬品開発 も無理」
「頼みの綱は自動車だが、AIや電気自動車は他国の方が得意なので
やがて衰退は不可避」
「稼ぎ頭は 部品産業と、B2B産業だが、結局はそれも特許が切れたら終わり」
もういいでしょう。
こうした「敗北主義」が 徹底的に日本経済を侵食している
のではないかと思うのです。
このように、産業構造戦略が描けない中で、
現在あるものを守っていくのが精一杯で、
そこに辛うじて観光産業という低付加価値の産業を乗せて、
なんとか食いつないで行こうというのが現在の日本経済
なのであれば、それは悲観論になるのも仕方がありません。
例えばですが、現在の「貧しさ」の原因として、
派遣労働を解禁したからダメだとか、初任給据え置きがダメだ
という議論がありますが、それも結果であって 原因ではありません。
日本経済が稼げていない、成長しない、そして未来の成長が描けない
という中で、各企業が「今いるホワイトカラーの人件費」を捻出する
ことで精一杯、そんな経営をしてきた中で、現在の「将来不安」があるのです。
その根幹にメスを入れるという意味では、
全く新しい 政策パッケージ のようなものが必要なのかもしれません。
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手前なら 「脱米」、 緩やかな「鎖国への回帰」、
を 訴えますね。
いくらでも やること やれること が出てくる。
シケた気分に 嵌っておる 暇もないわなぁｗ
落ち目の三度笠＝ユダ米 との悪縁を ぶった斬る ことですよ、
よろづ そこからだ。