立春にⅢ

　画は 歌川　廣重　(安藤 廣重) 　

　寛政9年（1797年） ～　安政5年（1858年） 　

　号は　一立齋（いちりゅうさい）　　　　　　　　　作


　　「江戸名所　湯島天満宮」　「雪晴之圖」です。


☆雪。

まさに、「帝国主義」そのもの、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902040000/
櫻井ジャーナル　　2019.02.04
◎アメリカ支配層に破壊された　多くの民主的政権


アメリカの支配層は　少なからぬ民主的に選ばれた政権を　破壊してきた。

そして今、彼らはそのリストに　ベネズエラを書き込もうとしている。

アメリカは民主主義を押しつけているのでなく、

民主主義を破壊　してきたのだ。

第2次世界大戦後にアメリカが行った最初の内政干渉は

イタリアに対して行われた。

戦争中、ヨーロッパで国として　ドイツ軍と戦ったのはソ連だけ。

西側でドイツ軍と戦ったのは市民で編成された　レジスタンスだった。

その中心メンバーがコミュニストだったこともあり、

大戦後のフランスやイタリアではコミュニストが強く、

その勢力をアメリカやイギリスを支配する人びとは　潰そうとしたのだ。

そうした戦略に基づいてNATOは作られ、

破壊工作（テロ）部隊が　NATOの内部で活動することになる。


イタリアで1960年代から80年代にかけ、極左を装って

「爆弾テロ」を繰り返したグラディオはそのひとつだが、

1962年8月にシャルル・ド・ゴールを暗殺しようとした

ジャン-マリー・バスチャン-チリー大佐の　背景も同じだった。

この人物が所属したOAS（秘密軍事機構）という秘密組織は1961年、

ド・ゴールに反発する軍人らによって構成されたが、

その黒幕は　CIAの破壊工作部門　だったのである。

OASは1961年4月に　クーデターを計画するが、

これをアメリカの新大統領、ジョン・F・ケネディが阻止した。

クーデター軍が　パリへ侵攻したならアメリカ軍を投入する

という意思を明らかにしたのだ。　CIAは驚愕した。

1962年にOASの一派は　ド・ゴール大統領の暗殺を試みたものの失敗、

ド・ゴールを救ったケネディ大統領は　1963年11月に暗殺された。


アメリカは1953年にイランで合法政権をクーデターで倒している。

大戦後、イラン政府はイランを食い物してきたAIOCの国有化を決める。

クーデター後、1954年にAIOCは社名をBPへ変更した。

AIOCが生み出す収入で　支配システムを維持していたイギリス支配層は激怒、

アメリカ支配層を巻き込んでクーデターを実行しようとしたのだ。

このクーデターはアメリカ側が主導権を握ることになった。

まずアメリカは反政府デモを開始、

その際にコミュニストを装ったグループに暴れさせる。

反政府デモの一部はモサデク支持の新聞社や政党、政府施設などを襲撃、

CIAのエージェントがテヘラン・ラジオを制圧、

首相だった「モハマド・モサデク解任の命令が　国王から出され、

ファジオラー・ザヘディが　新首相に就任した」とする情報を流して

クーデターは終わる。

モサデクの支持派と反対派の衝突で　約300名が死亡たと言われている。


イランの民主的な体制をクーデターで倒したアメリカ支配層は

中央アメリカのグアテマラの政権を倒しにかかる。

1950年に行われた総選挙で勝利、翌年に大統領となった

ヤコボ・アルベンス・グスマンが　農地改革法を公布して国有地を分配、

大地主の土地買い上げを実施、

アメリカの巨大資本、ユナイテッド・フルーツの　利権を脅かした。

そして1953年にアメリカ政府はクーデターを計画、

CIAの破壊工作部門が指揮することになる。

CIA配下の軍人が軍事蜂起するが、

一般国民はクーデター軍と戦う意思を示した。

それをアルベンス大統領は押しとどめ、1954年に大統領官邸を離れる。

流血の事態を避けたかったという。

クーデター政権は労働組合の結成を禁止、

ユナイテッド・フルーツでは組合活動の中心にいた７名の従業員が変死、

コミュニストの疑いをかけられた数千名が逮捕され、

その多くが拷問を受けたうえで殺害されたとされている。

その後40年の間に軍事政権が殺した人の数は25万人に達するという。

クーデターを間近で見ていたひとりが

エルネスト・チェ・ゲバラだった。


1973年9月11日には　チリでアメリカ政府を後ろ盾とする

オーグスト・ピノチェトが、

軍事クーデターで民主的に選ばれたサルバドール・アジェンデ政権を倒した。

アメリカ政府でクーデターを指揮していたのは

大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャー。

その命令で　CIAの破壊工作部門が動いている。

まずCIAは選挙に介入した。

メディアや映画だけでなく、パンフレット、リーフレット、ポスター、

郵便物、壁へのペインティングなどを　総動員したのだが、

アジェンデが勝利する。

一方、アメリカ資本と結びついていたチリの支配層は

生産活動を妨害、アメリカの巨大金融機関は　チリへの融資をストップ、

世界銀行も同国への新たな融資を止めた。

1972年になるとトラックの運転手がストライキを実施、商店主、

工場経営者、銀行なども同調して全国的なロックアウトに発展する。

アメリカ自身を含めてCIAは　労働組合の幹部をコントロール、

自分たちの手先　として使ってきた。

クーデターの結果、アメリカの巨大資本に盾突く勢力は潰滅、

新自由主義が導入される。

シカゴ大学のミルトン・フリードマン教授の　マネタリズムに基づき、

大企業／富裕層を優遇する政策　を実施したのだ。

その政策を実際に実行したのがいわゆるシカゴ・ボーイズ。

フリードマン教授やアーノルド・ハーバーガー教授といった

経済学者の弟子たちだ。


現在、ベネズエラの大統領は2018年5月の選挙で選ばれた

ニコラス・マドゥロだが、

アメリカやEUは　勝手に大統領を名乗っているフアン・グアイドを支持している。

その直前、2月にアメリカの国務長官だったレックス・ティラーソンは

ベネズエラでのクーデターを示唆、

ラテン・アメリカ諸国を歴訪して　ベネズエラへの経済戦争に協力するように

要請している。　それでもマドゥロは勝利した。

ドナルド・トランプ政権はベネズエラに経済戦争を仕掛け、

石油の輸出を止めようとしている。

イランの石油も買うなと　各国を恫喝、猶予期間は過ぎ去ろうとしている。

アメリカの命令に従う人びとは

どのようにエネルギー資源を確保する　つもりなのだろうか？



◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37716362.html
新ベンチャー革命　2019年2月4日　No.2249
◎年金運用のGPIFは　年末に15兆円もの
　われら日本国民の虎の子・年金積立金を　ハゲタカ外資に
　献上させられた：
　GPIFも日銀と並んで、確信犯的売国奴　であると知れ！



１．この年末に15兆円弱の損失を出した　年金基金運用機関・GPIF：
　　なぜかマスコミは　ほとんど騒がない

2019年2月1日、年金運用機関・GPIFは、昨年末の株価暴落の際、

14.8兆円もの損失を出したことを正式に認めました。

しかしながら、大手マスコミは　このニュースをほとんど報じません。

安倍官邸に牛耳られている大手マスコミは、

安倍官邸から報道を控えるよう、圧力を掛けられているのでしょう。

このニュースを大手マスコミが普通に報じたら、国民はみんな怒って、

安倍内閣支持率が下がるはずです。

日本の大手マスコミはもう完全に、安倍官邸の支配下にあって、

安倍政権に不都合なニュースは一切、流さないことが明白です。



２．国民の了解を得ていない　GPIFの株投資は
　　違法行為に等しい

本ブログでは、GPIFの株投資は、国民からの同意を取らず、

政府が勝手にやっていると、すでに指摘しています。

この問題は、本来、国民投票にかけてしかるべき　重大な問題です。

本来なら、日本政府は国民に対し、われらの年金積立金を

確定拠出型にすると納得させてから　株運用すべきです。

そうしていないのは、GPIFが儲かっても、

年金給付額を増やすつもりはないからでしょう。

しかしながら、損失を出したら、年金給付額を確実に減らすつもり

なのは明らかです。

なぜ、国民が　GPIFの存在を問題にしないのか、

不思議でしようがありません。



３．GPIFは、ハゲタカ外資のカモ　にされている

さて、年金積立金は今、150兆円規模となっていますが、

2018年末時点では、株式運用益は57兆円規模となっていました。

ところが、年末の株暴落であっという間に15兆円を失っています。

これは恐ろしい金額です。

われら国民が汗水たらして働いて、強制的に徴収されている年金積立金を、

GPIFはあっという間に失っているのです。

この結果、昨年末、日経平均株価の暴落を仕掛けたと思われる

ハゲタカ外資は、大儲けしたのではないでしょうか。

彼らは定期的に　日米株式市場にて株価のアップダウンを仕掛けては

大儲けしているのです。



４．円で取引される東証におけるGPIFの運用資金は150兆円、
　　ハゲタカ外資の円建て運用資金は700兆円弱、
　　これでは　GPIFが勝てないのは自明

GPIFの運用資金は150兆円規模ですが、

日本株市場で大暴れしているハゲタカ外資の

円建て運用資金規模は700兆円弱規模です。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37707790.html

これでは、GPIFは、ハゲタカ外資のカモ　にされるのは当然です。

このことは、GPIFも、また、日本政府を牛耳る安倍官邸も

先刻承知しています。　要するに彼らは　確信犯　なのです。

彼らは、日本国民の虎の子・年金基金を、

米国寡頭勢力配下のハゲタカ外資に　嬉々として収奪させている

とみなすべきです、

その意味で、安倍官邸もGPIFも、そして、ETF投資をやっている日銀も、

そろって、究極の売国奴連中です。

ちなみに、GPIFによる株投資行為は、本ブログですでに指摘している

確信犯的売国政策である新帝国循環の一環とみなせます。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37696786.html



５．ハゲタカ外資による　日本国民資産収奪の手口は、
　　究極のマッチポンプ　そのもの

ハゲタカ外資が日米の株式市場で大儲けする手口は、基本的に、

彼らの都合で　株価を上げたり、下げたりして大儲けすることです。

今では、金融工学のオプション理論などがフルに活用されていますから、

彼らは株を　故意に上げて儲け、また、株を故意に下げて　儲けます。

もう笑いが止まらないでしょう。

彼らが株で儲けられないのは、株価が動かないときのみ　です。

そこで、彼らは日米の株式市場で、定期的に株価を急騰させて、

GPIFや日銀などのカモ　を呼び込み、

スキを見て、株価暴落を仕掛けて、オプション取引で　また大儲けします、

まさにマッチポンプそのものです。

ちなみに、オプション取引では、

株価が暴落することを、事前に秘かに知っているハゲタカ外資は、

株が暴落しても、暴落前の価格で売り抜けできる　のです。

その結果、彼らのカモであるGPIFも日銀も、

われらの年金基金や納税金など　国民資産を確信犯的に、

ハゲタカ外資に献上している　わけです。

われら国民はみんな、このようなハゲタカ外資による

日本国民資産収奪の手口　を見抜くべきです。

そして、ハゲタカ外資に国民資産を献上しているのは

日本政府・日銀自体である　ことを知るべきです。



廣重、二枚目、



「京都名所之内　祇園社雪中」です。



いい分析です、

◆東海アマブログ　　2019-02-05
◎組織の　崩壊パターン


巨大企業が倒産に追い込まれるとき、共通するパターンがある。

かつての山一証券や、今の東芝、ほぼ、あらゆる倒産企業に共通する

パターンは必ず「粉飾決算」を行うことだ。

一番ポピュラーに使われる手口は、「飛ばし」というもので、

不良債権や債務を、子会社・別会社をでっちあげて飛ばしてしまい、

本体の財務体質が健全であるかのように装うのである。

https://ja.wikipedia.org/簿外債務


最近では、金融の仕組みが複雑化して、

デリバティブ（先物取引）やレバレッジ（見せ金取引）の計算が、

わかりにくくなっていて、損失の付替えによる責任放棄が

頻繁に発生していて、カルロス・ゴーンが逮捕された主因も、

リーマンショックで、先物取引の大きな損失から　追証を求められたものの、

損失を自分でかぶるのが嫌で、勝手に日産に付け替えてしまった

ことが特別背任容疑になっている。

ほぼ、すべての倒産企業が、負債に溺れて明日が見えなくなると、

必ず、飛ばし手口などを利用した粉飾決算を行う。

つまり、粉飾が始まった企業には　明日が存在しないことの証明である。

東芝が、どんなにがんばっても、未来が見えない理由は、

巨大な粉飾決算を行ったからである。

https://businesslounge.jp/finance-news/1759.html


中国では、ゾンビ企業と呼ばれる　財務体質が利益を生まず、

事実上倒産状態にある　国営企業に対し、

金融原則を無視して政治的に資金を投入し、

この不良債券を、細かく分断して、他国の無知な個人投資家に

金融商品として売りつける手口がはやっていて、

これも「飛ばし」手口の一種だが、

中国の実情をろくに知らず、金利がいい投資先だけを鵜の目鷹の目で

探しているような金余りの個人が、これに引っかかって、

投資財産を失うのである。

ここに、倒産前の企業に共通する「倒産　前兆」が指摘されている。

社長の出勤が遅くなったときは危ない。

リストラや、経費節減が無理なレベルまで強制されるようになると危ない。

経理部長が逃げ出す企業は必ず倒産する　ことなどが書かれている。

https://www.sankeibiz.jp/econome/news/121110/ecd1211101635003-n1.htm

https://next.rikunabi.com/01/tousan_point/tousan_point.html


指摘された倒産法則を見ていると、ソフトバンクなど、

危険水域を越えているようにさえ見えるが、もし、

ソフトバンクが倒産すれば、関連倒産は数万社　ということになり、

山一証券どころではない　日本経済を揺るがす崩壊になるだろう。

もちろん、日本政府もタダではすまない。

しかし、その日本政府自体が、最近の　統計改竄、捏造の嵐　を見ると、

完全に典型的な倒産前兆を示している　のである。

https://www.youtube.com/watch?v=V7m_UZyJNvw


不正統計は、粉飾決算と同じ意味を持っている。

アベノミクスが勤労者収入をかさ上げしたかのような嘘を、

統計を捏造してまで拡散したものの、

その根拠となるデータが、すべて嘘、捏造であった　ことが発覚した。

https://hbol.jp/184606


安倍政権のやることが、1から10まで嘘捏造であることは、

すでに森友加計問題のなかで　世間に広く知れ渡ったのだが、

これを官僚のせいにして、トカゲの尻尾切りで逃げ切りを計ってきた。

辞めさせられた官僚には、十分な手当が施され、

訴追からも逃げ切れるように　官邸が司法にも影響力を発揮して

段取りを行っている。

基本的に官僚は、統計法で有罪判決を受けることが確実な捏造など、

親方日の丸の地位保全だけが人生のすべて　なので、

絶対にやるはずがない。

これは、官邸から捏造を強要されたのだということが

誰の目からも明らかである。

これほど、不正や欺瞞に満ちた政権というものは、

戦後、一度も経験したことがなく、

安倍政権というのは、太平洋戦争敗戦後、日本を完全崩壊させている

唯一にして最悪の政権　であるいもかかわらず、

メディアも買収されているためか、忖度して安倍を追求しようとしない。

これほどのメディアの腐敗も、我々は戦後初めて目撃したことである。


いずれにせよ、安倍政権のやっていることは、

あの巨大な超優良企業であった東芝が、

不正会計＝粉飾決算を繰り返して　自滅崩壊してゆくパターンと

まったく同じで、日本政府に粉飾決算を強要し、

巨大な失敗を重ねているアホノミクスが、

あたかも成功しているかのような嘘を重ね、

とうとう消費税を10％に大増税して、クルーグマン教授が指摘したとおり、

「日本経済の　本当の終わり」を演出しようとしているのである。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411


消費税10％には、大きな隠れた目的がある。

それは、紙幣の廃止である。

消費税還元を、カード決済だけに限定するという仕組みは、

事実上、通貨を廃止し、世界を支配する集団の運営する

巨大コンピュータに、日本人の資産、すべてを組み込むことである。

カード決済にすれば、すべての商品価格が1割下がるのだから、

これを利用しない人など、ほとんどいないだろう。

しかし、これは聖書＝黙示録に予言された事態であり、

かなり大昔から、これが行われれば、

人間社会は終わりを告げる　と予言され続けてきた。

すべての者にその右手か額に刻印を押させた。

そこで、この刻印のある者でなければ、

物を買うことも、売ることもできないようになった。

http://fromnewworld.com/archives/446


つまり、通貨を使わないカード決済社会を予告していて、

カードが進化すれば、額か手に埋め込まれたチップで、

個人情報を識別するようになると予言している。

これが書かれたのは2000年近くも前であり、いずれ人類は、

こうした社会に変化すると予告したわけだが、この予言は、

人類滅亡の前兆として描かれている。　

https://ja.wikipedia.org/wiki/ヨハネの黙示録


安倍政権は、見え透いた膨大な嘘をつきまくり、

基幹統計まで捏造し、嘘の上に嘘を重ねて、

日本経済を完全破壊しよう　としているのである。

それを是正する役割のメディアさえ買収し、

それを取り締まるためにある司法さえ買収し、

官邸がありとあらゆる独裁を行えるシステム　を作り上げている。

もちろん、こんな巧妙で緻密な支配は、

安倍のようなアホにできるものではない。

安倍を操り人形のように利用している　背後の勢力がある。

それは官邸の決して表に出ない秘密メンバーなのだろうが、

その背後勢力は、日本会議や統一教会と考えても、

腑に落ちないところがあって、

こんなもの凄い　日本政府に対する自由自在のハンドリングができる組織

といえば、私はCIAしかない　と考えている。

そのCIAは、アメリカ政府の機関であるかに見えて、実はそうではない。

CIAの本当の正体は、巨大な世界金融資本であり、

通貨発行権を取り戻そうとして暗殺されたケネディ　を本当に殺したグループ、

つまりFRB　なのだろうと考えている。

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/frb


大半の人が知らないが、アメリカ中央銀行＝FRB（連邦準備制度）は、

公的機関ではない。

ユダヤ系金融資本が、いくつか寄り集まって作られた私的機関なのだ。

それは、世界のユダヤ系金融資本の利権を守るために存在するのである。

この機関は、ユダヤ教徒によって占められていて、

一種のカルトの様相を呈している。

https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/764.html


イスラエルの世界最大の諜報機関モサドと、密接な関係を持っていて、

モサドとCIAは一体であるといってもいい。

これは、NCISのようなドラマでも、たびたび暴露されている。

彼らの、総本山こそ、イスラエル政府であり、FRBであり、

その背後に存在するイルミナティと呼ばれる組織であり、

安倍晋三を自在に操っている勢力も　彼らであると、私は考えている。


冒頭の問題に戻ると、日本政府は、一つの巨大組織が崩壊する

典型的な前兆パターンに完全に入り込んでいて、

巨大な粉飾決算が始まれば、もはや引き返すことができない。

このまま自民党＝安倍政権が続けば、福田元首相が指摘したとおり、

日本は完全な崩壊局面に至る　ことが避けられない。

通貨システムが崩壊させられ、カード決済システムに移行させられた

とするなら、北朝鮮が持っている　EMP核爆弾　が、

日本上空500Kで爆発すれば、ほぼすべての電子情報が、

二度と回復できないダメージを与えられ、日常インフラも破壊される。

https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170502/cpd1705020500004-n1.htm


「カード決済は便利だ」と喜んでいるのはいいが、

あなたの財産は、すべて一瞬で消えてしまうのだ。

二度と回復できない。

私は、これも、世界を支配する金融資本の計画に

組み込まれている　と考えている。



廣重、三枚目、



「五十三次　水口」です。



このままでは　お先真っ暗　亡国の未来、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/02/post-14721.html
ネットゲリラ　　(2019年2月 5日)
◎捏造改竄　修正してみれば　大不況


帝国データバンクはパヨク、とネトウヨが騒いでいるんだが、
帝国データバンク調べでは、

　　日本全国　全ての地域で、景況感が悪化

だそうでｗ　凄いね、アベシンゾー唯一人が
「日本は空前絶後の好景気」と叫び続け、
日銀も帝国データバンクも見放して、裸の王様唯一人ｗ


　　☆https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
　　時事　2019年02月05日
　　◎景況感、全地域で悪化＝
　　　「後退局面入り　の兆し」－　帝国データ

　　帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査
　　によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに
　　全国１０地域全てで景況感が悪化した。
　　米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少している
　　ことなどが要因。企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ）は
　　２カ月連続で悪化し、景気判断を「弱含み傾向が続く」から
　　「後退局面入りの兆し」に下方修正した。
　　同社が「後退局面入りの兆し」の表現を使うのは、
　　１ドル＝８０円を割り込む円高局面だった
　　１２年１０月以来　６年３カ月ぶり。


まぁ、帝国データバンクは政府の傘下組織じゃない、
単なる資本金9000万円の、上場もしてない私企業なので、
政治家や官僚のイイナリにはならない。
イイナリにはならないから信用される。
どこの会社だって、新規取引の際には、帝国データバンクに
相手の素性を問い合わせます。
元はいわゆる「探偵社」で、1981年までは
結婚調査や雇用調査なんぞの　個人調査もやっていた。


　　-----------------------
　　安倍ってなんで支払能力の十分にある
　　大企業や超お金持ち（年収2000万以上、資産２億円以上）
　　からは税金を取らないで、非正規や収入の低い人、
　　まだ働き始めたばかりで資産もなく
　　奨学金を返している若者ばかりに
　　税金の狙い撃ちをするのでしょうか？
　　少なくとも昭和の日本は　そんなバカなことはしなかった。
　　-----------------------
　　↑上級にバラまくと　献金という形でキックバック
　　されるしバラまき欲しさに　チヤホヤされる
　　それ以上の理由が　必要？
　　-----------------------
　　共産だけ　これは不況だと
　　独自統計を出して　声にしてたな
　　国会で笑いしか　起こってなかったけど
　　ふたを開けりゃ　真実だったとw
　　-----------------------
　　年末のモノの売れなさは　異常だったよな
　　家電とか極端に言えば　微動だにしなかった
　　-----------------------
　　確かに　急速に悪化してる
　　-----------------------
　　外国人が日本に来ると、
　　物価が安い安いって　喜んで買い物してるんだよね。
　　-----------------------
　　バブル崩壊後
　　一番　景気が良かったのは
　　鳩山さんのとき
　　-----------------------
　　民主党の時の方が　マジ暮らしやすかったわ
　　-----------------------
　　これからだぞ、まだ序の口
　　TPP、EPAで、まず　日本の地方壊滅
　　そして、日本沈没
　　-----------------------
　　遂に　すたぐふれーしょんだな

　　値段は同じなのに内容量が減る「シュリンク　フレーション」
　　を確認できる「いつの間にか容量が減っている　商品Wiki」
　　https://gigazine.net/news/20180125-shrinkflation-wiki/
　　-----------------------


コメント


*tanuki | 2019年2月 5日 | 返信

　　実は今、建築土木屋のほうは　団塊世代の大量退職と
　　オリンピック需要の人出薄で　日当はまあまあなんだな。

　　だからこんなところにまで　ニッカボッカが出現して
　　「安倍さん」なんて　馴れ馴れしく言う。

　　ただ、それも来年で終わり　ですな。
　　低金利下の不動産投資シフトが行き過ぎ
　　すでにオフィスも住宅も過剰供給で、数年分だぶついている。
　　というよりも今後永遠に需給ギャップは埋まらない。
　　少子化による日本経済のシュリンクは
　　これから五十年間は続くのですよ。

　　地獄の窯の蓋が開いてる　のが見えない
　　アキメクラが　自民党支持者なんですなあ。

　　なに自民党は日本という国を　
　　死ぬ寸前まで　半殺しにしてから、次の政権に渡すつもりです。
　　前回　民主党に譲った時と　同じ手口。

　　そして自分たちのほうが良かった　とやるんですなあ。
　　まあ今の日本は　売国政権による国家窮乏化と　国内弾圧。
　　日本の未来は果てしなく暗いです。


↑
tanukiの　徳川批判は気に食わんねｗ　何が雄藩だよ、

その雄藩が　日本を　おかしくしたのさ。

西風から　坂東武者の東風に　回帰する　ことですよ！



◆http://melma.com/backnumber_45206_6785974/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 　2019/02/05
<<ファーウェイは　生き残れるか？　基地局の　契約キャンセル相次ぐ


　　ファーウェイは生き残れるか？　基地局の契約キャンセル相次ぐ
　　　「自社製半導体が　五割」と豪語するが、その実態たるや台湾製

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ファーウェイの排除を決めた米英につづき、

豪、ＮＺ、そしてカナダ、仏蘭西。

日本も　政府機関から事実上ファーウェイを締め出すうえ、

ソフトバンクも、ファーウェイ基地局を　やめる方向にある。

ドイツテレコムも「ファーウェイ使用を見直す」と再検討に入った。

メルケルは独中蜜月時代の終わりを見据えて、四年ぶりに日本にやってきた。

まさに世界市場で孤立無援、四面楚歌となったファーウェイは、

ＺＴＥとともに生き残れるのか？

まず地上局をみると、世界トップのファーウェイが２７・９％

のシェアを占めており、四位のＺＴＥが１３％、

併せて中国勢は４０・９％を占めるうえ、

世界の３０の企業と　５Ｇシステムでの地上局建設契約を締結している。
　
他方、北欧勢の地上局の強さは、二位のエリクソン（スウェーデン）が

世界シェアの２６・６％、ノキア（フィンランド）が２３・３％で、

両社を併せた北欧勢が４９・９％となって、

世界の地上局の過半を寡占している

（ちなみに日本勢はと言えば、ＮＥＣがわずかに１・４％，

富士通は　０・９％と昔日の面影はなく、

競合相手とは認定されていない　かのようだ）。

米国は「ファーウェイをスパイ機関」と認定し、排撃し、

同盟国へ同調を促したが、さて地上局とインフラを

ファーウェイからほかのメーカーに変更するとなると、

関連施設からケーブルなど下部構造システムも変更することになり

付帯工事は費用が３−４割程度かさ上げされることになる。

それでも「ファイブ・アイズ」(米英、豪加にＮＺ)　ならびに

日・独、ＥＵ列強は、米主導の安全保障の見地から排除するのは当然

な流れにしても、発展途上国はそうはいかない。

たとえば南アジアの国々へ行くと、ファーウェイ基地局建設費用まで

中国の銀行が融資してくれるという「有り難い」条件の下、

格安のスマホ普及となれば、やはり世界は米中で二分化へと向かうだろう

（詳しくは拙著、渡邊哲也氏との共著『２０１９年　大分断する世界』
＜ビジネス社＞を参照されたし）．

半導体の供給は、クアルコム買収失敗と、

インテルの半導体供給中断によって、ＺＴＥがスマホの製造が不可能

となって悲鳴を挙げたが、追加措置で、米国が台湾ＵＭＣを起訴したため、

同社の中国工場が事実上立ち上げ不能となった。

ＵＭＣは福建省のＪＩＨＣＣ工場の立ち上げに全面協力して、

製造にノウハウを提供するとして既に３００名のエンジニアを派遣していた。

つまり事実上の台湾企業が　巧妙なかたちで

中国での製造拠点化を狙っていた　のである。


▼半導体メーカーＵＭＣもＴＳＭＣも　台湾企業ではないか

台湾最大のＴＳＭＳも中国における営業生産活動に支障が出ており、

ファーウェイは「自社製の　半導体態勢を目ざす」

「すでに半導体の五割は　自社製だ」としたが、

その実態はＵＭＣとＴＳＭＣの台湾のメーカーを含めたことなのだ。

実態は　８７％が輸入である。

鴻海精密工業（フォックスコム）は中国全土で

１３０万人の雇用を減らす方向になり、

先月までにおよそ１０万人をレイオフした。

さらにはトランプと約束した米ウィスコンシン州の新工場も

縮小するとしていた。

突如、トランプ大統領からＣＥＯの郭台銘に電話があって、

米国工場は計画通りに建設するとしたが、需要が激減しているため

採算ベースに乗せられるか、どうか。

ついでに言えば、郭台銘は台湾企業「鴻海精密」の創業者とはいえ、

両親は山西省からの移民、外省人であり、

その中華思想的なメンタリティは　北京にある。

純粋に台湾企業とは言えない。

ファーウェイがいくら自社製を増やすと豪語しても、

根本的には　半導体製造設備が米国と日本で寡占しており、

もっと細かく見れば、これらの工場の生産過程で必要な

稼働モーター、ロボット、コンプレッサーなども日本製だ。

ファーウェイと取引のある日本企業は８０社。

ソニー、パナソニックを筆頭に　日本電産、村田製作所、安川電機、

三菱電機、リコー、ファナックなど　錚々たる上場企業が、

このところ軒並みに営業利益の下方修正を発表し、

連動して株安に見舞われている。

ファーウェイ・ショックの悪影響である。

また日本国内でのファーウェイのスマホ販売が急減している。

消費者が「使っても　大丈夫なのか」

（ファーウェイがスパイ機関と米国が断定し、

日本でも関連の出版や報道が相次いだ）。

ＮＴＴドコモの販売店では　ファーウェイのスマホは

数パーセントに過ぎないが、

「楽天モバイル」は半分が　ファーウェイ製品である。
　

▼高関税の貿易戦争は　取引されるだろうが。。。。。。

米中貿易戦争は　二月末におそらくトランプと習近平で

最終的な話し合いが行われ、米中が取引するだろうが、

これは関税率の問題であり、

大豆と豚肉が論点　というレベルのはなしである。

深刻な問題は次世代ハイテクの覇権をめぐる米中戦争であり、

いよいよ５Ｇ開発戦争、第二幕が始まる。


さて日本の半導体業界はいったいどういう現状にあるのか。

１９９０年の状態を思い出すと、世界十傑のうち、

トップのＮＥＣ以下、東芝、日立、富士通、三菱、松下（パナソニック）と

六社がランク入りしていた。

モトローラ、インテル、テキサツの米社が三社、

そしてオランドのフィリップスだった。

四半世紀が経って、２０１７年のランキングを見ると、

十傑に残るのは東芝だけ。

それも東芝メモリーは日米韓のファンドの傘下となって、あとは何処？　

といえばランク外に「ルネサス」があるだけだ。

ちなみにトップはサムソン（韓国）、以下インテル（米）、

ＳＫハイニックス（韓国）、

マイクロン（米）、クアルコム（米）、ブロードコム（シンガポール籍）、

テキサス・インスツルメント（米）、ウエスタン・デジタル（米）と続く。


期待された「ルネサス」は、日立と三菱の半導体部門が合併した上に

ＮＥＣのエレクトロニクス部門が加わった新社だが、

その後も業績は伸び悩み、人員の削減を繰り返し、

２０１８年にはまたも　千人を削減する。



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研究開発投資を怠り、ギャンブル投機を繰り返した　無能経営陣、

自業自得さ。　　胡麻すり人生で　地頭　悪すぎｗ