画は Alfred Sisley アルフレッド シスレー
1839 ～ 1899 / イギリス（フランスで活動) / 印象派 作
「Snow at Louveciennes 1872」です。
☆曇。
既報の内容ですが、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/663.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 1 月 25 日 kNSCqYLU
◎自民に焦りが 国民民主 & 小沢一郎氏の合流で
強まる “解散風”（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/9627.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246105
日刊ゲンダイ 2019/01/25
国民民主党と自由党の合流に向けた動きが、永田町をザワつかせている。
国民民主の玉木雄一郎代表は２３日、総務会で合流構想について、
正式に交渉入りを提案。
同党内では合流に対する慎重論がくすぶっているものの、
具体的な対応は玉木に一任された。
巨額の“闘争資金” を得た自由の小沢一郎代表が
再び「剛腕」を発揮する――。
自民党は、現実味を帯びてきた野党大再編の動きに慌てている。
自民がビビッている理由は 国民民主と自由の合流によって、
小沢氏が 国民民主のカネや組織を手中に収めるからだ。
合流が実現すれば、小沢氏が幹事長に就任するとの見方が根強い
ことも自民の警戒感を強めている。
「カネを持った小沢氏は 手ごわい。国民民主の資金を手にすれば、
選挙に向けて 何を仕掛けてくるか分からない。
統一地方選と参院選 が控えている今、野党再編が進むのは痛い」
（自民党関係者）
実際、国民民主の資金は潤沢だ。
金庫には、旧民進党時代から蓄えたカネが 少なくとも
５０億～１００億円 は眠っているといわれる。
加えて、国民民主に今年支払われる予定の政党交付金は
報道各社の試算によると、５４億６００万円にも上る。
自由が受け取る ２億７５００万円の約２０倍だ。
両党の間には 憲法改正や原発政策を巡って深い溝があるものの、
国民民主の眠れる資金は 小沢氏にとっても魅力的だろう。
■自民に残された可能性は 衆参 W選挙
両党の合流によって、小沢氏が手にするのは、闘争資金だけじゃない。
国民民主が抱える 約７万５０００人に上る党員・サポーターや
約７５０人の地方議員（いずれも昨年９月時点）といった
地方組織もセットで付いてくる。
両党議員が全員合流すれば、国民民主は参院で 野党第１会派に躍り出る。
野党間での発言力が高まれば、折り合いの悪い立憲民主党にも
野党再編を呼びかけやすくなるのだ。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「自民が 国民民主と自由の合流を嫌がる理由は、他にもあります。
自民と国民民主は、憲法改正に前向きである という点で一致しているので、
安倍首相周辺には、憲法改正発議に必要な
両院の総議員の３分の２以上の賛成に 国民民主が入ってくれるのでは
という期待感すらある。
ところが、小沢氏が合流したら、
自民は絶対に 国民民主を取り込めなくなります。
つまり、憲法改正の協力を得られなくなると同時に、
野党を切り崩せなくなるのです」
玉木は、２３日の総務会終了後、
「自由党と 交渉に入りたい。できるだけ早く 小沢氏に会って
具体的な中身を詰めたい」と語り、前のめりの姿勢を見せた。
きょう開催予定の両院議員総会で了承を目指し、
２８日召集の通常国会までに構想をまとめる方針である。
両党の合流に対し、「官邸が焦って 国会冒頭に解散する可能性もある」
（自民党議員）というから驚きだ。
「先日行われた日ロ首脳会談の結果次第で、
冒頭解散もあり得たでしょうが、日ロ首脳会談では
何の成果も上げられなかった。 国民の信を問うものが ないので、
冒頭解散の可能性は低いのではないか。
ただ、国民民主と自由の合流によって野党再編に弾みがつくと、
自民は参院選に危機感を抱くでしょう。
となると、残された可能性は、衆参ダブル選挙です」（鈴木哲夫氏）
政権運営がピンチになるたび、解散総選挙を打ってきた安倍首相
のことだ。 急に解散しても 不思議じゃない。
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/664.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 1 月 25 日 kNSCqYLU
◎憲法改正 国民投票テレビCM に待った
「通販 生活」 の勇気（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/8253.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246030
日刊ゲンダイ 2019/01/24
「通販生活の意見広告 『９条球場』」／（ユーチューブから）
国民投票のテレビＣＭに ストップ！
カタログ通販の老舗「通販生活」（カタログハウス）が
ユーチューブに掲載した映像に 静かな支持が広がっている。
１２月３１日にアップした「通販生活の意見広告『９条球場』」で、
その内容が実にユニーク。
「２０１８年９月２０日、民間放送連盟は 憲法改正に賛成、
反対を呼びかけるテレビＣＭの量を 規制しないと決定しました」
というナレーションの中、
グラウンドをおびただしい数の 改憲派の野手が埋め尽くす。
護憲派のバッターが 審判に「不公平だよ」と抗議するが
聞いてもらえず、球をジャストミートするも
多勢に無勢で 即アウトになってしまう映像だ。
改憲賛成派には金持ちの大政党や大企業がついていて、
たくさんのＣＭを流せるので心配だ というナレーションのあと、
「国民投票のテレビＣＭは イギリスやフランスのように
『有料ＣＭ禁止』が公平だ と思います」とのテロップが表示される。
日本民間放送連盟の決定によって、潤沢な資金を持つ改憲勢力が
上限なしでテレビＣＭを流せることを危惧した意見広告だ。
通販生活によると、ツイッターなどを含めた閲覧回数は７４万回
に上るという（２２日現在）。
「弊社は 憲法改正をめぐる国民投票に 反対はしません。
ただ、実施するなら公平を期していただきたいのです。
お金のある大政党などが 改憲をアピールするＣＭを
無制限に流したら 国民の印象操作につながりかねません。
イギリスなどは国が放送枠を買い取って、
それぞれのグループに公平に分配します。
日本もそれを見習うべきだと思うのです」
（「通販生活」読み物編集部部長・平野裕二氏）
安倍晋三首相は 憲法改正にやる気満々。
野望達成のためなら 自民党の金庫をカラにしても
テレビＣＭを打ち続けるだろう。
元衆院議員で政治学者の横山北斗氏が言う。
「自民党や軍事産業を抱える経団連はお金持ち。
一方、改憲に反対する人たちは１００円単位の募金で
テレビＣＭを打つことになります。
残念ながら人の理性は大量宣伝に弱い。
ＣＭの多い改憲派が有利になるのは間違いありません。
ヒトラーはラジオと新聞を使って民衆を洗脳した。
同じことがテレビＣＭによって行われることになります。
ＣＭの不公平がファシズムを招くのです」
ＮＨＫだけでなく、民放連も安倍政権に取り込まれた。
日本は 暗黒時代に戻りつつある。
☆https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=_EEJtHNpZZA
通販生活の 意見広告「9条球場」
Sisley、二枚目、
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「Snow at Louveciennes 1878」です。
当ブログ既報ですが、辺野古は工法的に無理ですｗ
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10720
長周新聞 2019年1月26日
◎辺野古新基地建設 軟弱地盤で 国が設計変更
あの土砂投入は 何だったのか
☆計画は振り出しに 冷静に見れば 辺野古は頓挫
沖縄県名護市の辺野古米軍新基地建設計画をめぐり、
安倍政府は昨年末、埋め立て予定区域の一部で土砂投入に踏み切ったが、
当初から指摘されてきた 建設予定地の海底にある軟弱地盤 の存在を認め、
設計変更が避けられない事態となっている。
設計変更には沖縄県の認可が必要 となり、
県が承認しなければ 基地建設は頓挫する。
強引な工事を進めてきた安倍政府だが、強力な県民の反対世論を
打ち崩すことはできず、みずから棚上げにしてきた重大な過失によって
墓穴を掘るかたちとなった。
防衛省が軟弱地盤を確認したのは、埋め立て予定区域の北東部分で、
計画ではＶ字型滑走路の先端部分にあたる。
埋め立て予定区域の中ではもっとも沖合にあり、
滑走路を支えるケーソン（鋼鉄製の箱）の真下に位置する。
その存在は、２０１４～１６年におこなわれたボーリング調査で
すでに明らかになっており、防衛省の土質調査報告書（２０１６年３月）にも、
「当初想定されていないような 特徴的な地形・地質」
「非常に緩い・柔らかい」と記述している。
防衛省はこの報告書を ２年間公表せず、昨年はじめて公表した。
それを見た地盤工学の専門家らは「構造物を建てるためには 地盤改良が必須」
「基地建設ができるかどうかが わからないくらいの重大な欠陥」だと指摘し、
当時の翁長雄志・沖縄県知事もその問題を理由の一つとして
埋立承認撤回を表明したが、安倍政府は事実を認めないまま昨年１２月、
土砂投入に踏み切った。
すでに明らかになっている軟弱地盤は、大浦湾のケーソン護岸設置箇所を
含むうえに、水深が３０㍍と深く、地質調査が成り立たないほど 緩い軟弱な
土質が 厚さ４０㍍にわたって広範囲に広がっている。
地盤の強度を確かめるボーリング調査は、試料（土）を採取する筒を
地中に沈めておこなう。そのさい、
筒を大型ハンマーで打撃した回数を「Ｎ値」とし、その値が大きいほど
その地盤は強固であることを意味する。
通常、大型構造物の基礎としては Ｎ値50以上が必要とされているが、
防衛省は１３年の埋立承認申請時にはこの地点を「Ｎ値11」と想定していた。
だが調査結果では、滑走路の北辺にあたる複数の地点で「Ｎ値ゼロ」を連発した。
筒をセットしただけでズブズブと地中に沈み込んでいった
ことを示している。
専門家の間では「マヨネーズ状」 「豆腐並み」の地盤 と呼ばれ、
「そもそも構造物を建てるのに適しておらず、まして飛行場としては使えない」
とまで指摘されてきた。
辺野古の埋め立て造成のために設置するケーソンは総数３８に及び、
大型ケーソンの重量は７０００㌧以上にもなる。
その基礎となる捨石も最大２００㌔㌘にもなる石材だ。
それらの設置物を、Ｎ値ゼロの地盤に置いたとたん、
そのまま地下４０㍍まで沈んでしまうことになり、
「ケーソン護岸や基礎捨石を 現状の計画のまま 造成・設置することは不可能」
というのが地質調査が示す結論だった。
防衛省が作成した埋立承認願書で「厚さ１５㍍の沖積層（砂層）、Ｎ値11」
「砂・砂礫層が主体であり、長期間にわたって圧密沈下する
軟弱な粘性土質は確認されていない」としていた当初の設計条件は、
まったくの誤りであることが明らかになり、
設計概要の全面的な変更が避けられないことは政府自身も早くから認識していた。
しかも問題はケーソン護岸だけでなく、護岸に囲まれた埋め立て区域にも
厚さ４６㍍もの軟弱地盤が広がっていることが判明しており、
造成のためには 埋め立て区域全体の地盤を総入れ替えしなければならない
可能性も濃厚になっている。
軟弱な地盤を改良するためには、大量の砂杭を打ち込む特殊な工法を必要とし、
水深も深く難工事になるうえ、膨大な費用と長い工期が必要となる。
県は、総事業費は 防衛省の当初計画の１０倍以上 となる２・５兆円、
移設工事全体は１０年以上かかると試算しているが、
米軍に提供する基地 であるという特殊性から
安全性の担保は 絶対条件であり、国は工事に着工しながら
総事業費も完成時期も 見通せていない。
同じく厚さ１８～２４㍍の軟弱地盤の上に建設した 関西国際空港では、
地盤沈下を防ぐため、埋め立て区域に２・５㍍間隔で
直径４０㌢、長さ２０㍍の砂杭を あわせて２２０万本打ち込んだが、
その後も 沈下は止まらず、護岸のかさ上げ工事や
滑走路や建物の水平を保つための 鉄板で挟むジャッキアップを
やり続けなければ 空港としての安全性が確保できない現状にある。
台風や高潮のたびに滑走路は水浸しになり、
今後予想される地震や津波に耐えうるものでない
ことが関係者の間で確実視されている。
辺野古新基地の予定地では、大浦湾の海底に見つかった辺野古断層が
「２万年前以降に くり返し活動した、極めて危険な活断層である」
（知事撤回理由書）といわれており、
直下型地震の危険性に加えて、沈下が確実な地盤の上に、
膨大な弾薬や化学物質を扱う 軍事施設を建設することの無謀さが
浮き彫りになっている。
これほど大規模な地盤改良が自然環境に与える影響についても
見直さなければならず、そもそも造ったとたんに沈んでいくような滑走路を
誰が何のために造っているのか、根本から疑われるような
粗雑な計画の実態が明らかになっている。
設計変更を迫られた政府は 軟弱地盤の追加調査の結果を今年度中にまとめ、
３月以降に沖縄県に設計変更を申請する方針だが、
昨年まで沖縄県が土砂投入前に 再三求めていた計画変更の指導を無視し、
防衛局を「私人」とみなす禁じ手を使って
知事権限を無効化したうえで 土砂投入に踏み切ったのは国自身だった。
いまさら県が変更を承認する筋合いはない。
すぐに行き詰まることがわかっていながら、なぜ膨大な税金を投入して
土砂投入を強行したのか？
を問わなければならない。
国は 県が不承認とした場合に 違法確認訴訟などを起こす構えだが、
司法判断が出るまでは 予定区域の北東部の工事には手が付けられない。
さらに設計変更にともなう土砂の輸送手段、港の使用権、
環境アセスなどの環境保全にかかわる再調査、
海底の地形を改変させる行為に必要な岩礁破砕許可など、
膨大な案件について知事認可のやり直しが必要になり、
工事は「遅れる」どころの話ではない。
国が地元知事の認可を「不要」とする前例を広げれば広げるほど、
憲法も行政法もない無法国家ぶり を内外に知らしめることになり、
そのすべての責任を国が負うことを意味する。
もはや安倍政府のために 法治国家としての統治システムを崩壊させる
ところまで来ており、安倍政府の側が 八方ふさがりに陥っている。
Sisley、三枚目、
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「Winter」です。
まさに、疫病神・キ印半島、やりかねんと思う、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-628.html
東海アマブログ 2019-01-26
◎韓国についての 奇っ怪な情報
2012年9月に、統一教会教祖＝文鮮明は
92歳で病死したことになっているが、もちろん世界中が、
本当の死は 2008年7月のヘリコプター事故によることを知っている。
http://www.afpbb.com/articles/-/2420219?pid=3149115
AFP 2008年7月20日
◎統一教会創始者夫妻が負傷、ヘリ不時着で
AFP通信の報道写真によれば、機体は完全に破壊されて炎上し、
炭化した遺体が運び出される様子が映っている。
文鮮明夫妻は、軽傷で逃げ延びたと解説されたが、
誰一人信用する者はいない。死亡したのは秘書だというが、
隣にいた秘書が黒焦げになっているのに、
夫妻が無傷などありえないことだ。
この事故については、様々な憶測が流れたが、
文鮮明が CIAの指示を無視して暴走したため、
不興をかって事故に見せかけて殺害された という解説に説得力があった。
現在は、関連資料が、どこからも消えてしまって検索することができない。
文鮮明がCIAに殺害された理由について、
当時、韓国通だった某メディア関係者から、
いろいろ深刻な噂を聞いたことがある。
その後、整合性のある情報によって検証できなかったため、
忘れていたのだが、文在寅政権になって、再び、
文鮮明時代から続く 奇妙な対日軍事計画 がある
ことを思い出させる事件が続いている。
韓国最大のカルト集団＝統一教会 を率いた文鮮明は、
日本の天皇を 自分に跪かせる儀式 を続けていたことで知られる。
文鮮明による統一教会内部での、日本に関する教義を再確認してみよう。
http://www.asyura2.com/sora/bd11/msg/691.html
「そして その時では もう遅いのだ。」
勝共連合は 民族主義運動の 敵だ
―――― 文鮮明王朝 建設に利用される 日本の若者
以下引用
イエスが再臨する「東方の国」は韓国であり、
韓国語が祖国語となって世界は一つになるという。
なぜ、「東方の国」が韓国かというと、
中国は共産化したから サタン側の国であり、
日本は「代々、天照大神を崇拝してきた国として、
さらに、全体主義国家として、…・
韓民族が選民であり、他民族に優越しており、
再臨主とは、すなわち文鮮明氏のことであり、
文氏によって世界は統一され、必然的に韓国は世界の中心となり、
韓国語が世界の共通語となる。 こう説かれているという。
「統一教会が 四代名節と呼ぶ記念日には、
早朝五時からの敬礼式があり、そこでは聖壇に座った『文氏』と
その家族に対し、統一教会の主要幹部が 三拝の拝礼を行う。
場所はだいたい『文氏』の私邸である
アメリカ・ニューヨーク州のイーストガーデンである。
その際、天皇陛下をはじめ、レーガン大統領、全斗煥大統領ほか
主要国の元首の身代わりを、それぞれの国の教会幹部が担当し、
文教祖一族に拝跪して
全世界の主権者が 文教祖に拝礼したという儀式を行うのである。
日本の天皇陛下の身代わりを演ずるのは、
日本統一教会会長の 久保木修身（元立正佼成会）である。
引用以上
http://www.asyura2.com/07/cult5/msg/381.html
統一協会関連で 被害者達が目撃したと証言する
悪魔儀式の天皇陛下ほか著名人の正体とは？
文鮮明は、「生身の 地上の王」になって、天皇をはじめ、
各国元首を 自分の前に跪かせていたのである。
そして、文鮮明には、日本を侵略し、韓国の植民地化する目的の、
秘めたる軍事的野望があった といわれる。
https://ameblo.jp/chanu1/entry-11751201354.html
反日活動家 文鮮明教祖の日本乗っ取り計画（１）
https://ameblo.jp/chanu1/entry-11754192185.html
反日活動家 文鮮明教祖の日本乗っ取り計画（２）
https://ameblo.jp/chanu1/entry-11769018716.html
反日活動家 文鮮明教祖の日本乗っ取り計画（３）
これは、上のリンク内に紹介されているとおり、
非常に綿密に計画された、いわば「日本乗っ取り計画」で、
日本人の誰もが気づかないうちに、
着々と日本国内に 韓国人拠点を建設し、土地を買収し、
軍事拠点を構築する というものであった。
この壮大な計画のために、文鮮明は、何十年も前から着実に、
日本国内に橋頭堡を作り、それは土地購入だけでなく、
政治家の買収まで 含まれていた。
政治家との接点を作り出すために、文鮮明は壮大極まりない
「日韓トンネル計画」をぶちあげて、政治家を統一教会の影響下に置く
ことに成功している。
日韓トンネル事態は、あまりにも巨額な工事費に見合う、
経済効果が見込めないことから、実現可能性は極めて少ないが、
左派系の議員まで巻き込んで、統一教会の影響下における
一種の政治的圧力団体を結成させる ことに成功している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/日韓トンネル
https://ja.wikipedia.org/wiki/日韓海底トンネル推進議員連盟
文鮮明は、戦前から、朝鮮総督府を経営する岸信介と
深い親交があり、日本軍部による 麻薬武器販売組織であった昭和通商にも、
職員として入り込んでいた。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-320.html
昭和通商 とは何か？
戦後も、岸信介・朴正熙・文鮮明は、一つの政治人脈として
日韓関係の基礎的な政策局面に 必ず登場する重要人物である。
文鮮明は、日本の政治家を利用するための拠点として、
岸信介人脈を活用したのは、間違いないところで、
例えば、日本最初の統一教会本部は、岸信介の南平台本宅の敷地に
誘致されている。
したがって、岸の直系親族である、安倍晋三はもとより、
実弟の岸信夫、同一グループの北村経夫に対して、
莫大な資金援助を行い、いわば統一教会の政治的代理人として
安倍を利用してきたのである。
安倍晋三は、統一教会直系の議員であり、
文鮮明の野望を実現するために、計画的に 日本政府に首相として
送り込まれている可能性が極めて強い。
文鮮明は殺害されたが、その野望は、決して潰えていない。
文の死後、20年を経て、いよいよ韓国全体が、
文の意思を実現するための 軍事的野望を俎上に載せている
ような印象さえ抱くのである。
そもそも、文在寅と文鮮明の関係について、私は知識がなく、
文在寅が統一教会と、どのような関係にあるのかの資料も見つからない。
しかし、統一教会が、韓国軍部に大規模に浸透している
との情報だけは確認できる。
したがって、文鮮明の軍事的遺志を、文在寅政権と韓国軍部が、
そのまま継承する可能性については、現段階では不明である。
それでも、韓国軍部は、この1年、極めてきな臭い動きを加速させている。
一国の軍部が侵略行動を準備するときは、特徴的な暴走が起きるのである。
例えば、軍部の独走を抑制しようとする勢力に対して、強権弾圧を行う。
朴槿恵を、不鮮明な証拠のまま投獄している のもそうだし、
数日前には、韓国前最高裁長官まで拘束してしまった。
https://www.sankei.com/world/news/190124/wor1901240014-n1.html
極めつけは、国際法を完全無視した、徴用工への賠償判決と、
慰安婦問題の証拠もないままのごり押し、さらに、
偵察機に対するロックオンという挑発行動、
その非合理極まりない悪質な隠蔽と正当化と、
文政権、韓国軍部の異常性が 目白押しに続いている。
これらの行動は、決して偶発的なものではなく、一連の暴走
と捉えるべきであり、まるで、日中戦争前夜の 陸軍統制派の暴走を
想起させるものであった。
戦争を志向しない、穏やかな国家権力は、決して、
このような説得力のない暴走は、しないものだ。
韓国の異様な興奮ぶりは、明らかに、韓国軍部が、
対日軍事侵攻を準備している ことを露骨に示すものである。
この問題について、右翼系の大半の識者も、
「韓国軍の対日軍事侵攻など、あるはずがない」と信じ込んでいるが、
藤井厳喜だけが、それを理解しているようだ。
もちろん、韓日戦争の局面では、海軍力に差がありすぎるので、
たかをくくっているのだろうが、韓国は竹島を、
いつ取り返しに来るかわからない という緊張感を持っているし、
先の、文鮮明の日本侵攻のプロセスによって、
安倍晋三はじめ自民党の多くの議員を買収していることと、
軍事的橋頭堡である対馬は、すでに買収済みで、
日本侵攻のための韓国軍事基地作りまで 終わっているともいわれる。
日本の軍事力に対する恐怖心があるために、北朝鮮と手を結び、
さらに中国の支援を確保しようとしているのが、
現在の文在寅政権の戦略であるとすれば、
この一年の政治姿勢や、護衛艦事件など、
実にわかりやすく説明できるのである。
「文は 日本と 戦争をするつもりなのだ」
そのために、安倍晋三ら、韓国ロビーの議員を育て、
対馬を買収して軍事拠点を作り、日本各地の軍事的要衝を買収してきた。
北朝鮮や中国に急激に接近した理由も、
日本との戦争準備のため と考えれば、ひどく整合性をもって理解できる。
韓国軍防衛相の 陳腐で独善的な暴走も、
まるで戦前の日本陸軍暴走を 再現しているようだ。
もちろん、これらの情報は、確実な検証を経たものではなく、
現段階では、憶測にすぎないものだが、
こうした視点で、一連の韓国の異常行動を見れば、わかりやすく、
首尾一貫して理解することができることも事実である。
しかし、韓国軍の強烈な自負にもかかわらず、
彼らのデタラメな屁理屈 を見ているかぎり、
知性の行き届いた軍隊ではなく、
軍事力を発揮できるようなレベルに達していない ことがわかる。
まるで小学生が武器を持ってわめいているだけのように見え、
とてもじゃないが、軍事行動に走ってしまったなら、
たちまち、すべてを失う結果 しか得られないだろう。
世界中で、絶え間なく戦争を経験している、
アメリカやロシアの軍隊とは、
本質的に異なる 「オモチャの 軍隊」にすぎない。
それは 中国や北朝鮮も同じで、
腐敗した「張り子の 虎」にすぎない。
これらの三国を相手に軍事衝突が起きた場合、
日本は簡単に勝ってしまう ような気がするが、だからこそ危険である。
彼らの背後には、百戦錬磨の 米ロ がいるのだ。
一つの軍事的勝利は、ちょうど日清日露戦争のように、
結局、世界戦争に行き着くまで 止まらなくなると思う。
今や、世界の指導者は、露骨なマキャベリストばかりであって、
平和を志向するような賢明な指導者が見当たらない以上、
太平洋戦争と同じように、莫大な犠牲者が出て、
みんな「もう嫌だ」という意思を共有するまで、地獄が続くのだろうと
予想している。
◆http://maturikotonoha.blogspot.com/2018/11/blog-post_42.html
藤井厳喜氏の「４つの懲罰」で非礼韓国を撃て
文政権の韓国が「北朝鮮との統一」に向けて暴走しているからだ。
今や文氏は、米国のメディアから
「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の 首席報道官」
と呼ばれるまでになった。
ドナルド・トランプ米政権は、何度叱責しても言うことをきかない文氏を
見捨てている。 そういった状況の中で、ただでさえ悪い日韓関係を
さらに悪化させる“事件”が起きた。
韓国最高裁が１０月３０日、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し、
韓国人の元徴用工４人に損害賠償を支払うよう命じたのだ。
もちろん、請求権問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で
「完全かつ最終的に」解決済みである。
国際法上、国家間の条約である請求権協定は、
立法・司法・行政の三権に優越する。
韓国最高裁の判決は、完全に国際法と国家間条約を無視した
不当なものである。
国際条約さえ順守できない「無責任国家」に対し、
日本には国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴という手段もあるが、
韓国は応じない可能性が高い。
現に、日本は２０１２年、竹島問題でＩＣＪへの提訴に動いたが、
韓国は拒否した。
そこで提案したいのが、もっと実効性のある「対韓懲罰」である。
すぐできる懲罰は「在韓日本大使の 帰国」である。
この問題が解決するまで、大使を韓国に戻さない決意が必要である。
第２の懲罰は「ノービザ渡航の廃止」など、
韓国人の日本入国のハードルを上げることだ。
商用出張の長期滞在ビザについても、窓口規制でビザ取得までに
時間をかけると同時に、発行数も極端に減らす 必要がある。
最近、日本で働く韓国人の数が 増えている。
１７年末時点で、「技術・人文・知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は
２万１６０３人で、前年比で約１４％も増加した。
昨年の韓国大卒者の就職率はわずか６７・７％である。
何と 今後５年で、韓国青年１万人の 日本での就職を目指すプロジェクトを
韓国政府が発表している。 まず、この動きをストップする。
当然、就職ビザがなければ、韓国人は日本で働けない。
「世界一 反日」ともいわれる韓国から、なぜ、
多くの就職者を 受け入れなければならないのか。
同じ外国人を受け入れるにしても、
もっと親日的な台湾や東南アジア、インドなどの 国々があるではないか。
第３の懲罰は「輸出信用状の発行制限」だ。
貿易関係者によれば、日韓の輸出入に関しては、
日本の銀行の信用枠を利用することが多いという。
韓国にもいくつかの国策銀行が存在するが、財務状況が悪いところから
信用枠が狭く、日本側に依存しているという。
この信用枠利用を即刻、制限すべきである。
第４の懲罰として「日本の資本財や中間財の 輸出制限」も考えられる。
日本から、ＩＴ製品の基幹部品や素材、工作機械の輸出を止めれば、
韓国経済は機能しなくなる。
いずれの懲罰も、日本側にも痛みを伴うものである。
財界・産業界の支持や協力が不可欠で、
日本政府の一時的救済策も必要だろう。
だが、ここで日本国民が団結して、
韓国の「卑怯（ひきょう）で無法な 脅迫」に屈しない態度を示さなければ、
韓国の「反日 暴走」はとどまるところをしらない。
彼らは相変わらず国内外で、慰安婦像を大量に設置し続けているではないか。
↑
経済で締めあげる ことでしょう、一旦潰して自壊させる。
自己肥大した妄想に 冷水をぶっかけてやらないと 目が醒めない。
支那畜は 怜悧なところがあり 油断できないが、
半島は「火病」ですから、話にならんわなぁ 暴発するわけだｗ
1839 ～ 1899 / イギリス（フランスで活動) / 印象派 作
「Snow at Louveciennes 1872」です。
☆曇。
既報の内容ですが、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/663.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 1 月 25 日 kNSCqYLU
◎自民に焦りが 国民民主 & 小沢一郎氏の合流で
強まる “解散風”（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/9627.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246105
日刊ゲンダイ 2019/01/25
国民民主党と自由党の合流に向けた動きが、永田町をザワつかせている。
国民民主の玉木雄一郎代表は２３日、総務会で合流構想について、
正式に交渉入りを提案。
同党内では合流に対する慎重論がくすぶっているものの、
具体的な対応は玉木に一任された。
巨額の“闘争資金” を得た自由の小沢一郎代表が
再び「剛腕」を発揮する――。
自民党は、現実味を帯びてきた野党大再編の動きに慌てている。
自民がビビッている理由は 国民民主と自由の合流によって、
小沢氏が 国民民主のカネや組織を手中に収めるからだ。
合流が実現すれば、小沢氏が幹事長に就任するとの見方が根強い
ことも自民の警戒感を強めている。
「カネを持った小沢氏は 手ごわい。国民民主の資金を手にすれば、
選挙に向けて 何を仕掛けてくるか分からない。
統一地方選と参院選 が控えている今、野党再編が進むのは痛い」
（自民党関係者）
実際、国民民主の資金は潤沢だ。
金庫には、旧民進党時代から蓄えたカネが 少なくとも
５０億～１００億円 は眠っているといわれる。
加えて、国民民主に今年支払われる予定の政党交付金は
報道各社の試算によると、５４億６００万円にも上る。
自由が受け取る ２億７５００万円の約２０倍だ。
両党の間には 憲法改正や原発政策を巡って深い溝があるものの、
国民民主の眠れる資金は 小沢氏にとっても魅力的だろう。
■自民に残された可能性は 衆参 W選挙
両党の合流によって、小沢氏が手にするのは、闘争資金だけじゃない。
国民民主が抱える 約７万５０００人に上る党員・サポーターや
約７５０人の地方議員（いずれも昨年９月時点）といった
地方組織もセットで付いてくる。
両党議員が全員合流すれば、国民民主は参院で 野党第１会派に躍り出る。
野党間での発言力が高まれば、折り合いの悪い立憲民主党にも
野党再編を呼びかけやすくなるのだ。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「自民が 国民民主と自由の合流を嫌がる理由は、他にもあります。
自民と国民民主は、憲法改正に前向きである という点で一致しているので、
安倍首相周辺には、憲法改正発議に必要な
両院の総議員の３分の２以上の賛成に 国民民主が入ってくれるのでは
という期待感すらある。
ところが、小沢氏が合流したら、
自民は絶対に 国民民主を取り込めなくなります。
つまり、憲法改正の協力を得られなくなると同時に、
野党を切り崩せなくなるのです」
玉木は、２３日の総務会終了後、
「自由党と 交渉に入りたい。できるだけ早く 小沢氏に会って
具体的な中身を詰めたい」と語り、前のめりの姿勢を見せた。
きょう開催予定の両院議員総会で了承を目指し、
２８日召集の通常国会までに構想をまとめる方針である。
両党の合流に対し、「官邸が焦って 国会冒頭に解散する可能性もある」
（自民党議員）というから驚きだ。
「先日行われた日ロ首脳会談の結果次第で、
冒頭解散もあり得たでしょうが、日ロ首脳会談では
何の成果も上げられなかった。 国民の信を問うものが ないので、
冒頭解散の可能性は低いのではないか。
ただ、国民民主と自由の合流によって野党再編に弾みがつくと、
自民は参院選に危機感を抱くでしょう。
となると、残された可能性は、衆参ダブル選挙です」（鈴木哲夫氏）
政権運営がピンチになるたび、解散総選挙を打ってきた安倍首相
のことだ。 急に解散しても 不思議じゃない。
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/664.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 1 月 25 日 kNSCqYLU
◎憲法改正 国民投票テレビCM に待った
「通販 生活」 の勇気（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/8253.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246030
日刊ゲンダイ 2019/01/24
「通販生活の意見広告 『９条球場』」／（ユーチューブから）
国民投票のテレビＣＭに ストップ！
カタログ通販の老舗「通販生活」（カタログハウス）が
ユーチューブに掲載した映像に 静かな支持が広がっている。
１２月３１日にアップした「通販生活の意見広告『９条球場』」で、
その内容が実にユニーク。
「２０１８年９月２０日、民間放送連盟は 憲法改正に賛成、
反対を呼びかけるテレビＣＭの量を 規制しないと決定しました」
というナレーションの中、
グラウンドをおびただしい数の 改憲派の野手が埋め尽くす。
護憲派のバッターが 審判に「不公平だよ」と抗議するが
聞いてもらえず、球をジャストミートするも
多勢に無勢で 即アウトになってしまう映像だ。
改憲賛成派には金持ちの大政党や大企業がついていて、
たくさんのＣＭを流せるので心配だ というナレーションのあと、
「国民投票のテレビＣＭは イギリスやフランスのように
『有料ＣＭ禁止』が公平だ と思います」とのテロップが表示される。
日本民間放送連盟の決定によって、潤沢な資金を持つ改憲勢力が
上限なしでテレビＣＭを流せることを危惧した意見広告だ。
通販生活によると、ツイッターなどを含めた閲覧回数は７４万回
に上るという（２２日現在）。
「弊社は 憲法改正をめぐる国民投票に 反対はしません。
ただ、実施するなら公平を期していただきたいのです。
お金のある大政党などが 改憲をアピールするＣＭを
無制限に流したら 国民の印象操作につながりかねません。
イギリスなどは国が放送枠を買い取って、
それぞれのグループに公平に分配します。
日本もそれを見習うべきだと思うのです」
（「通販生活」読み物編集部部長・平野裕二氏）
安倍晋三首相は 憲法改正にやる気満々。
野望達成のためなら 自民党の金庫をカラにしても
テレビＣＭを打ち続けるだろう。
元衆院議員で政治学者の横山北斗氏が言う。
「自民党や軍事産業を抱える経団連はお金持ち。
一方、改憲に反対する人たちは１００円単位の募金で
テレビＣＭを打つことになります。
残念ながら人の理性は大量宣伝に弱い。
ＣＭの多い改憲派が有利になるのは間違いありません。
ヒトラーはラジオと新聞を使って民衆を洗脳した。
同じことがテレビＣＭによって行われることになります。
ＣＭの不公平がファシズムを招くのです」
ＮＨＫだけでなく、民放連も安倍政権に取り込まれた。
日本は 暗黒時代に戻りつつある。
☆https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=_EEJtHNpZZA
通販生活の 意見広告「9条球場」
Sisley、二枚目、
「Snow at Louveciennes 1878」です。
当ブログ既報ですが、辺野古は工法的に無理ですｗ
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10720
長周新聞 2019年1月26日
◎辺野古新基地建設 軟弱地盤で 国が設計変更
あの土砂投入は 何だったのか
☆計画は振り出しに 冷静に見れば 辺野古は頓挫
沖縄県名護市の辺野古米軍新基地建設計画をめぐり、
安倍政府は昨年末、埋め立て予定区域の一部で土砂投入に踏み切ったが、
当初から指摘されてきた 建設予定地の海底にある軟弱地盤 の存在を認め、
設計変更が避けられない事態となっている。
設計変更には沖縄県の認可が必要 となり、
県が承認しなければ 基地建設は頓挫する。
強引な工事を進めてきた安倍政府だが、強力な県民の反対世論を
打ち崩すことはできず、みずから棚上げにしてきた重大な過失によって
墓穴を掘るかたちとなった。
防衛省が軟弱地盤を確認したのは、埋め立て予定区域の北東部分で、
計画ではＶ字型滑走路の先端部分にあたる。
埋め立て予定区域の中ではもっとも沖合にあり、
滑走路を支えるケーソン（鋼鉄製の箱）の真下に位置する。
その存在は、２０１４～１６年におこなわれたボーリング調査で
すでに明らかになっており、防衛省の土質調査報告書（２０１６年３月）にも、
「当初想定されていないような 特徴的な地形・地質」
「非常に緩い・柔らかい」と記述している。
防衛省はこの報告書を ２年間公表せず、昨年はじめて公表した。
それを見た地盤工学の専門家らは「構造物を建てるためには 地盤改良が必須」
「基地建設ができるかどうかが わからないくらいの重大な欠陥」だと指摘し、
当時の翁長雄志・沖縄県知事もその問題を理由の一つとして
埋立承認撤回を表明したが、安倍政府は事実を認めないまま昨年１２月、
土砂投入に踏み切った。
すでに明らかになっている軟弱地盤は、大浦湾のケーソン護岸設置箇所を
含むうえに、水深が３０㍍と深く、地質調査が成り立たないほど 緩い軟弱な
土質が 厚さ４０㍍にわたって広範囲に広がっている。
地盤の強度を確かめるボーリング調査は、試料（土）を採取する筒を
地中に沈めておこなう。そのさい、
筒を大型ハンマーで打撃した回数を「Ｎ値」とし、その値が大きいほど
その地盤は強固であることを意味する。
通常、大型構造物の基礎としては Ｎ値50以上が必要とされているが、
防衛省は１３年の埋立承認申請時にはこの地点を「Ｎ値11」と想定していた。
だが調査結果では、滑走路の北辺にあたる複数の地点で「Ｎ値ゼロ」を連発した。
筒をセットしただけでズブズブと地中に沈み込んでいった
ことを示している。
専門家の間では「マヨネーズ状」 「豆腐並み」の地盤 と呼ばれ、
「そもそも構造物を建てるのに適しておらず、まして飛行場としては使えない」
とまで指摘されてきた。
辺野古の埋め立て造成のために設置するケーソンは総数３８に及び、
大型ケーソンの重量は７０００㌧以上にもなる。
その基礎となる捨石も最大２００㌔㌘にもなる石材だ。
それらの設置物を、Ｎ値ゼロの地盤に置いたとたん、
そのまま地下４０㍍まで沈んでしまうことになり、
「ケーソン護岸や基礎捨石を 現状の計画のまま 造成・設置することは不可能」
というのが地質調査が示す結論だった。
防衛省が作成した埋立承認願書で「厚さ１５㍍の沖積層（砂層）、Ｎ値11」
「砂・砂礫層が主体であり、長期間にわたって圧密沈下する
軟弱な粘性土質は確認されていない」としていた当初の設計条件は、
まったくの誤りであることが明らかになり、
設計概要の全面的な変更が避けられないことは政府自身も早くから認識していた。
しかも問題はケーソン護岸だけでなく、護岸に囲まれた埋め立て区域にも
厚さ４６㍍もの軟弱地盤が広がっていることが判明しており、
造成のためには 埋め立て区域全体の地盤を総入れ替えしなければならない
可能性も濃厚になっている。
軟弱な地盤を改良するためには、大量の砂杭を打ち込む特殊な工法を必要とし、
水深も深く難工事になるうえ、膨大な費用と長い工期が必要となる。
県は、総事業費は 防衛省の当初計画の１０倍以上 となる２・５兆円、
移設工事全体は１０年以上かかると試算しているが、
米軍に提供する基地 であるという特殊性から
安全性の担保は 絶対条件であり、国は工事に着工しながら
総事業費も完成時期も 見通せていない。
同じく厚さ１８～２４㍍の軟弱地盤の上に建設した 関西国際空港では、
地盤沈下を防ぐため、埋め立て区域に２・５㍍間隔で
直径４０㌢、長さ２０㍍の砂杭を あわせて２２０万本打ち込んだが、
その後も 沈下は止まらず、護岸のかさ上げ工事や
滑走路や建物の水平を保つための 鉄板で挟むジャッキアップを
やり続けなければ 空港としての安全性が確保できない現状にある。
台風や高潮のたびに滑走路は水浸しになり、
今後予想される地震や津波に耐えうるものでない
ことが関係者の間で確実視されている。
辺野古新基地の予定地では、大浦湾の海底に見つかった辺野古断層が
「２万年前以降に くり返し活動した、極めて危険な活断層である」
（知事撤回理由書）といわれており、
直下型地震の危険性に加えて、沈下が確実な地盤の上に、
膨大な弾薬や化学物質を扱う 軍事施設を建設することの無謀さが
浮き彫りになっている。
これほど大規模な地盤改良が自然環境に与える影響についても
見直さなければならず、そもそも造ったとたんに沈んでいくような滑走路を
誰が何のために造っているのか、根本から疑われるような
粗雑な計画の実態が明らかになっている。
設計変更を迫られた政府は 軟弱地盤の追加調査の結果を今年度中にまとめ、
３月以降に沖縄県に設計変更を申請する方針だが、
昨年まで沖縄県が土砂投入前に 再三求めていた計画変更の指導を無視し、
防衛局を「私人」とみなす禁じ手を使って
知事権限を無効化したうえで 土砂投入に踏み切ったのは国自身だった。
いまさら県が変更を承認する筋合いはない。
すぐに行き詰まることがわかっていながら、なぜ膨大な税金を投入して
土砂投入を強行したのか？
を問わなければならない。
国は 県が不承認とした場合に 違法確認訴訟などを起こす構えだが、
司法判断が出るまでは 予定区域の北東部の工事には手が付けられない。
さらに設計変更にともなう土砂の輸送手段、港の使用権、
環境アセスなどの環境保全にかかわる再調査、
海底の地形を改変させる行為に必要な岩礁破砕許可など、
膨大な案件について知事認可のやり直しが必要になり、
工事は「遅れる」どころの話ではない。
国が地元知事の認可を「不要」とする前例を広げれば広げるほど、
憲法も行政法もない無法国家ぶり を内外に知らしめることになり、
そのすべての責任を国が負うことを意味する。
もはや安倍政府のために 法治国家としての統治システムを崩壊させる
ところまで来ており、安倍政府の側が 八方ふさがりに陥っている。
Sisley、三枚目、
「Winter」です。
まさに、疫病神・キ印半島、やりかねんと思う、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-628.html
東海アマブログ 2019-01-26
◎韓国についての 奇っ怪な情報
2012年9月に、統一教会教祖＝文鮮明は
92歳で病死したことになっているが、もちろん世界中が、
本当の死は 2008年7月のヘリコプター事故によることを知っている。
http://www.afpbb.com/articles/-/2420219?pid=3149115
AFP 2008年7月20日
◎統一教会創始者夫妻が負傷、ヘリ不時着で
AFP通信の報道写真によれば、機体は完全に破壊されて炎上し、
炭化した遺体が運び出される様子が映っている。
文鮮明夫妻は、軽傷で逃げ延びたと解説されたが、
誰一人信用する者はいない。死亡したのは秘書だというが、
隣にいた秘書が黒焦げになっているのに、
夫妻が無傷などありえないことだ。
この事故については、様々な憶測が流れたが、
文鮮明が CIAの指示を無視して暴走したため、
不興をかって事故に見せかけて殺害された という解説に説得力があった。
現在は、関連資料が、どこからも消えてしまって検索することができない。
文鮮明がCIAに殺害された理由について、
当時、韓国通だった某メディア関係者から、
いろいろ深刻な噂を聞いたことがある。
その後、整合性のある情報によって検証できなかったため、
忘れていたのだが、文在寅政権になって、再び、
文鮮明時代から続く 奇妙な対日軍事計画 がある
ことを思い出させる事件が続いている。
韓国最大のカルト集団＝統一教会 を率いた文鮮明は、
日本の天皇を 自分に跪かせる儀式 を続けていたことで知られる。
文鮮明による統一教会内部での、日本に関する教義を再確認してみよう。
http://www.asyura2.com/sora/bd11/msg/691.html
「そして その時では もう遅いのだ。」
勝共連合は 民族主義運動の 敵だ
―――― 文鮮明王朝 建設に利用される 日本の若者
以下引用
イエスが再臨する「東方の国」は韓国であり、
韓国語が祖国語となって世界は一つになるという。
なぜ、「東方の国」が韓国かというと、
中国は共産化したから サタン側の国であり、
日本は「代々、天照大神を崇拝してきた国として、
さらに、全体主義国家として、…・
韓民族が選民であり、他民族に優越しており、
再臨主とは、すなわち文鮮明氏のことであり、
文氏によって世界は統一され、必然的に韓国は世界の中心となり、
韓国語が世界の共通語となる。 こう説かれているという。
「統一教会が 四代名節と呼ぶ記念日には、
早朝五時からの敬礼式があり、そこでは聖壇に座った『文氏』と
その家族に対し、統一教会の主要幹部が 三拝の拝礼を行う。
場所はだいたい『文氏』の私邸である
アメリカ・ニューヨーク州のイーストガーデンである。
その際、天皇陛下をはじめ、レーガン大統領、全斗煥大統領ほか
主要国の元首の身代わりを、それぞれの国の教会幹部が担当し、
文教祖一族に拝跪して
全世界の主権者が 文教祖に拝礼したという儀式を行うのである。
日本の天皇陛下の身代わりを演ずるのは、
日本統一教会会長の 久保木修身（元立正佼成会）である。
引用以上
http://www.asyura2.com/07/cult5/msg/381.html
統一協会関連で 被害者達が目撃したと証言する
悪魔儀式の天皇陛下ほか著名人の正体とは？
文鮮明は、「生身の 地上の王」になって、天皇をはじめ、
各国元首を 自分の前に跪かせていたのである。
そして、文鮮明には、日本を侵略し、韓国の植民地化する目的の、
秘めたる軍事的野望があった といわれる。
https://ameblo.jp/chanu1/entry-11751201354.html
反日活動家 文鮮明教祖の日本乗っ取り計画（１）
https://ameblo.jp/chanu1/entry-11754192185.html
反日活動家 文鮮明教祖の日本乗っ取り計画（２）
https://ameblo.jp/chanu1/entry-11769018716.html
反日活動家 文鮮明教祖の日本乗っ取り計画（３）
これは、上のリンク内に紹介されているとおり、
非常に綿密に計画された、いわば「日本乗っ取り計画」で、
日本人の誰もが気づかないうちに、
着々と日本国内に 韓国人拠点を建設し、土地を買収し、
軍事拠点を構築する というものであった。
この壮大な計画のために、文鮮明は、何十年も前から着実に、
日本国内に橋頭堡を作り、それは土地購入だけでなく、
政治家の買収まで 含まれていた。
政治家との接点を作り出すために、文鮮明は壮大極まりない
「日韓トンネル計画」をぶちあげて、政治家を統一教会の影響下に置く
ことに成功している。
日韓トンネル事態は、あまりにも巨額な工事費に見合う、
経済効果が見込めないことから、実現可能性は極めて少ないが、
左派系の議員まで巻き込んで、統一教会の影響下における
一種の政治的圧力団体を結成させる ことに成功している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/日韓トンネル
https://ja.wikipedia.org/wiki/日韓海底トンネル推進議員連盟
文鮮明は、戦前から、朝鮮総督府を経営する岸信介と
深い親交があり、日本軍部による 麻薬武器販売組織であった昭和通商にも、
職員として入り込んでいた。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-320.html
昭和通商 とは何か？
戦後も、岸信介・朴正熙・文鮮明は、一つの政治人脈として
日韓関係の基礎的な政策局面に 必ず登場する重要人物である。
文鮮明は、日本の政治家を利用するための拠点として、
岸信介人脈を活用したのは、間違いないところで、
例えば、日本最初の統一教会本部は、岸信介の南平台本宅の敷地に
誘致されている。
したがって、岸の直系親族である、安倍晋三はもとより、
実弟の岸信夫、同一グループの北村経夫に対して、
莫大な資金援助を行い、いわば統一教会の政治的代理人として
安倍を利用してきたのである。
安倍晋三は、統一教会直系の議員であり、
文鮮明の野望を実現するために、計画的に 日本政府に首相として
送り込まれている可能性が極めて強い。
文鮮明は殺害されたが、その野望は、決して潰えていない。
文の死後、20年を経て、いよいよ韓国全体が、
文の意思を実現するための 軍事的野望を俎上に載せている
ような印象さえ抱くのである。
そもそも、文在寅と文鮮明の関係について、私は知識がなく、
文在寅が統一教会と、どのような関係にあるのかの資料も見つからない。
しかし、統一教会が、韓国軍部に大規模に浸透している
との情報だけは確認できる。
したがって、文鮮明の軍事的遺志を、文在寅政権と韓国軍部が、
そのまま継承する可能性については、現段階では不明である。
それでも、韓国軍部は、この1年、極めてきな臭い動きを加速させている。
一国の軍部が侵略行動を準備するときは、特徴的な暴走が起きるのである。
例えば、軍部の独走を抑制しようとする勢力に対して、強権弾圧を行う。
朴槿恵を、不鮮明な証拠のまま投獄している のもそうだし、
数日前には、韓国前最高裁長官まで拘束してしまった。
https://www.sankei.com/world/news/190124/wor1901240014-n1.html
極めつけは、国際法を完全無視した、徴用工への賠償判決と、
慰安婦問題の証拠もないままのごり押し、さらに、
偵察機に対するロックオンという挑発行動、
その非合理極まりない悪質な隠蔽と正当化と、
文政権、韓国軍部の異常性が 目白押しに続いている。
これらの行動は、決して偶発的なものではなく、一連の暴走
と捉えるべきであり、まるで、日中戦争前夜の 陸軍統制派の暴走を
想起させるものであった。
戦争を志向しない、穏やかな国家権力は、決して、
このような説得力のない暴走は、しないものだ。
韓国の異様な興奮ぶりは、明らかに、韓国軍部が、
対日軍事侵攻を準備している ことを露骨に示すものである。
この問題について、右翼系の大半の識者も、
「韓国軍の対日軍事侵攻など、あるはずがない」と信じ込んでいるが、
藤井厳喜だけが、それを理解しているようだ。
もちろん、韓日戦争の局面では、海軍力に差がありすぎるので、
たかをくくっているのだろうが、韓国は竹島を、
いつ取り返しに来るかわからない という緊張感を持っているし、
先の、文鮮明の日本侵攻のプロセスによって、
安倍晋三はじめ自民党の多くの議員を買収していることと、
軍事的橋頭堡である対馬は、すでに買収済みで、
日本侵攻のための韓国軍事基地作りまで 終わっているともいわれる。
日本の軍事力に対する恐怖心があるために、北朝鮮と手を結び、
さらに中国の支援を確保しようとしているのが、
現在の文在寅政権の戦略であるとすれば、
この一年の政治姿勢や、護衛艦事件など、
実にわかりやすく説明できるのである。
「文は 日本と 戦争をするつもりなのだ」
そのために、安倍晋三ら、韓国ロビーの議員を育て、
対馬を買収して軍事拠点を作り、日本各地の軍事的要衝を買収してきた。
北朝鮮や中国に急激に接近した理由も、
日本との戦争準備のため と考えれば、ひどく整合性をもって理解できる。
韓国軍防衛相の 陳腐で独善的な暴走も、
まるで戦前の日本陸軍暴走を 再現しているようだ。
もちろん、これらの情報は、確実な検証を経たものではなく、
現段階では、憶測にすぎないものだが、
こうした視点で、一連の韓国の異常行動を見れば、わかりやすく、
首尾一貫して理解することができることも事実である。
しかし、韓国軍の強烈な自負にもかかわらず、
彼らのデタラメな屁理屈 を見ているかぎり、
知性の行き届いた軍隊ではなく、
軍事力を発揮できるようなレベルに達していない ことがわかる。
まるで小学生が武器を持ってわめいているだけのように見え、
とてもじゃないが、軍事行動に走ってしまったなら、
たちまち、すべてを失う結果 しか得られないだろう。
世界中で、絶え間なく戦争を経験している、
アメリカやロシアの軍隊とは、
本質的に異なる 「オモチャの 軍隊」にすぎない。
それは 中国や北朝鮮も同じで、
腐敗した「張り子の 虎」にすぎない。
これらの三国を相手に軍事衝突が起きた場合、
日本は簡単に勝ってしまう ような気がするが、だからこそ危険である。
彼らの背後には、百戦錬磨の 米ロ がいるのだ。
一つの軍事的勝利は、ちょうど日清日露戦争のように、
結局、世界戦争に行き着くまで 止まらなくなると思う。
今や、世界の指導者は、露骨なマキャベリストばかりであって、
平和を志向するような賢明な指導者が見当たらない以上、
太平洋戦争と同じように、莫大な犠牲者が出て、
みんな「もう嫌だ」という意思を共有するまで、地獄が続くのだろうと
予想している。
◆http://maturikotonoha.blogspot.com/2018/11/blog-post_42.html
藤井厳喜氏の「４つの懲罰」で非礼韓国を撃て
文政権の韓国が「北朝鮮との統一」に向けて暴走しているからだ。
今や文氏は、米国のメディアから
「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の 首席報道官」
と呼ばれるまでになった。
ドナルド・トランプ米政権は、何度叱責しても言うことをきかない文氏を
見捨てている。 そういった状況の中で、ただでさえ悪い日韓関係を
さらに悪化させる“事件”が起きた。
韓国最高裁が１０月３０日、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し、
韓国人の元徴用工４人に損害賠償を支払うよう命じたのだ。
もちろん、請求権問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で
「完全かつ最終的に」解決済みである。
国際法上、国家間の条約である請求権協定は、
立法・司法・行政の三権に優越する。
韓国最高裁の判決は、完全に国際法と国家間条約を無視した
不当なものである。
国際条約さえ順守できない「無責任国家」に対し、
日本には国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴という手段もあるが、
韓国は応じない可能性が高い。
現に、日本は２０１２年、竹島問題でＩＣＪへの提訴に動いたが、
韓国は拒否した。
そこで提案したいのが、もっと実効性のある「対韓懲罰」である。
すぐできる懲罰は「在韓日本大使の 帰国」である。
この問題が解決するまで、大使を韓国に戻さない決意が必要である。
第２の懲罰は「ノービザ渡航の廃止」など、
韓国人の日本入国のハードルを上げることだ。
商用出張の長期滞在ビザについても、窓口規制でビザ取得までに
時間をかけると同時に、発行数も極端に減らす 必要がある。
最近、日本で働く韓国人の数が 増えている。
１７年末時点で、「技術・人文・知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は
２万１６０３人で、前年比で約１４％も増加した。
昨年の韓国大卒者の就職率はわずか６７・７％である。
何と 今後５年で、韓国青年１万人の 日本での就職を目指すプロジェクトを
韓国政府が発表している。 まず、この動きをストップする。
当然、就職ビザがなければ、韓国人は日本で働けない。
「世界一 反日」ともいわれる韓国から、なぜ、
多くの就職者を 受け入れなければならないのか。
同じ外国人を受け入れるにしても、
もっと親日的な台湾や東南アジア、インドなどの 国々があるではないか。
第３の懲罰は「輸出信用状の発行制限」だ。
貿易関係者によれば、日韓の輸出入に関しては、
日本の銀行の信用枠を利用することが多いという。
韓国にもいくつかの国策銀行が存在するが、財務状況が悪いところから
信用枠が狭く、日本側に依存しているという。
この信用枠利用を即刻、制限すべきである。
第４の懲罰として「日本の資本財や中間財の 輸出制限」も考えられる。
日本から、ＩＴ製品の基幹部品や素材、工作機械の輸出を止めれば、
韓国経済は機能しなくなる。
いずれの懲罰も、日本側にも痛みを伴うものである。
財界・産業界の支持や協力が不可欠で、
日本政府の一時的救済策も必要だろう。
だが、ここで日本国民が団結して、
韓国の「卑怯（ひきょう）で無法な 脅迫」に屈しない態度を示さなければ、
韓国の「反日 暴走」はとどまるところをしらない。
彼らは相変わらず国内外で、慰安婦像を大量に設置し続けているではないか。
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経済で締めあげる ことでしょう、一旦潰して自壊させる。
自己肥大した妄想に 冷水をぶっかけてやらないと 目が醒めない。
支那畜は 怜悧なところがあり 油断できないが、
半島は「火病」ですから、話にならんわなぁ 暴発するわけだｗ