大寒にⅣ

　画は 　歌川 國芳　(くによし)

　寛政九年（1797） ～　文久元年（1861）

　号は　一勇齋、朝櫻楼など　　　　　　 　　　　　　　　　作


　　「盆栽 高砂」です。


☆雪。

稀代のイカサマ政権＝朝鮮カルト・下痢壺・自公政権、

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/515.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 1 月 21 日 　kNSCqYLU
◎やっぱり賃金は　下がっている
　虚飾の政権で沈む　日本経済（日刊ゲンダイ）


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☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245891
日刊ゲンダイ　　2019/01/21　　文字起こし


第１次安倍政権は「消えた年金問題」が火を噴き、

ブン投げ辞任　の引き金となった。

厚労省が１５年前から基幹統計のひとつである「毎月勤労統計」の

デタラメ調査を続けていた問題は、それを上回る業火となる様相である。

雇用保険をはじめとする追加給付などにかかる必要経費は、

事務費約１９５億円を含む計約７９５億円。

安倍政権は財源を捻出するため、２０１９年度予算案の

一般会計総額を修正し、異例の閣議決定し直し。

６億５０００万円を追加計上し、１０１兆４５７１億円に増額した。

過去最大だった当初予算案はさらに膨らみ、増額分は新規国債発行で賄う

という。　つまり、国民へのツケ回しだ。

残りはどこから調達するのかといえば、

大半は労使が拠出した保険料をプールした特別会計。

ズサン統計のシワ寄せが　労使にも重くのしかかるのだから、

フザケるにもほどがある。

デタラメ調査の最大の問題は、ズルズルと不正を働いていた厚労省が

昨年１月分からデータ補正を始めていたことだ。

厚労省は０４年から　本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」

について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しか

してこなかった。

それが一転、調査結果を「３倍」にして　全数調査に近づける不正処理を開始。

そのタイミングは、安倍首相が１７年１０月の経済財政諮問会議で

「３％の賃上げが　実現するように期待する」と異例の数値目標に言及し、

１２月の経団連審議員会では「ズバリ３％以上の賃上げをお願いしたい」

とさらに踏み込んだ直後だ。

背景には　アベノミクスの“成果”で　上がるべきはずの実質賃金が

ちっとも振るわない現実　があったのではないか。

１７年の実質賃金指数は　平均で前年比　マイナス０．２％という

惨憺たる数字だった。

データ補正後の昨年１～１１月の平均はプラス０．３％。

インチキ処理によって　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す

実質賃金指数まで上昇した結果だ。

１７日の野党合同ヒアリングに出席した厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官が

「上昇幅は　より小さくなる可能性がある」と認めていたように、

実際はマイナスだった可能性が高い。

「毎勤の不正処理による　実質賃金指数の伸び率は　０．３～０．８％程度

カサ上げされたとみられます」（厚労省関係者）というから、

やっぱり実質賃金の下落傾向に　歯止めがかからず、下がり続けているのだ。



■景気動向指数、労働力調査にも疑惑

問題はこれだけにとどまらない。　他にも怪しげな数値がゴマンとある

アベノミクス効果のイカサマ　は今後、次々に明らかになっていく。

毎勤の再集計によって、雇用報酬や可処分所得ばかりでなく、

国際的な経済指標である　ＧＤＰの修正　にまで追い込まれるのだ。

経済評論家の斎藤満氏は言う。

「毎勤は　国勢統計や国民経済計算と並ぶ　５６の基幹統計の１つで、

政策立案や経営判断のベースになります。

政策の根っことなる基幹統計　がメチャクチャでは、

経済実態の正確な診断ができず、適切な処置もできなくなる。

毎勤の不正調査は　小泉政権までさかのぼりますが、

データ補正の発端は　官邸に忖度した厚労省が

アベノミクスの成果をデッチ上げるためだと思えてなりません。

もっとも、第２次安倍政権発足以降、疑わしい統計がゴロゴロしています。

１５年９月に安倍首相が　名目ＧＤＰ６００兆円の２０年度達成を目標

に掲げると、すぐさまＧＤＰの算出方法を変更。

研究開発費などの参入で　約３１兆円もカサ上げした結果、

１５年度の名目ＧＤＰは５３２兆円に膨らんだ。

内閣府発表の景気動向指数も怪しい。

１５年春以降は明らかな下向きで、多くのエコノミストが景気後退懸念を

強めているのに、〈景気後退ではない〉との大本営発表で議論さえ封じている。

労働力調査にも疑問があります。

総務省による最新の昨年１１月調査では　完全失業率２・５％、

完全失業者１６８万人とされていますが、

厚労省発表の有効求職者数は約１７１万人。

有効求職者はハローワークに登録した求職者の総数に過ぎず、

それでも少なくとも　３万人のギャップが生じている」

いよいよハッキリしてきたのが、

今年の景気悪化と　消費増税断行の　狂気である。

虚飾の政権の暴走によって　日本経済はどん底まで沈みゆこうとしている。


☆選挙イヤー対策の　ポイント還元予算は青天井

安倍政権は　実質賃金の伸び率を　消費増税の判断材料のひとつ

としていたはずだ。

「国難突破　解散」と銘打った１７年１０月の総選挙では

消費増税を巡る　使途変更の是非も争点に掲げ、その前提として

「４年連続の賃金アップの流れを　更に力強く、持続的なものとする」

と胸を張っていた。

ところが実際は、第２次政権発足以降で

実質賃金指数が　前年比プラスになったのは１６年だけで、

それもわずか０．７％。

１５年マイナス０．８％、１４年マイナス２．９％、

１３年マイナス１．０％だったのだ。

ほとほと、信用できないペテン政権　の場当たりの　ゴマカシを許していたら、

どんどん傷口は広がっていく。

１０月に予定される消費増税による　痛税感緩和を口実に、

安倍政権はバラマキを拡大させている。

統一地方選と参院選が重なる　選挙イヤー対策で大盤振る舞いだ。

キャッシュレス決済向けのポイント還元向けに、１９年度予算案で

約２８００億円を計上。

２０年度予算などでも　１０００億円強の追加が必要と想定している。

日経新聞（１９日付朝刊）によると、

企業が中小店舗から調達する仕入れも対象にするという。

法大教授の小黒一正氏は　勘定の甘さ　をこう指摘していた。

「年間の家計消費３００兆円の　仮に５０兆円分が還元対象だとしても

１％あたり５０００億円が必要」

ポイント還元費用が　２兆～３兆円に膨らむ事態　が否定できない

というのだ。　実際、安倍政権は還元総額の上限を定めない方針だというから、

青天井の勢いである。



■日銀ＢＳも　メチャクチャ

アベノミクスの片棒を担ぐ　日銀のバランスシート（ＢＳ）もメチャクチャだ。

国債の大量買い入れで　市場にマネーを流し込む異次元緩和で

円安株高を演出し、ＥＴＦの爆買いで　官製相場を支え続けてきた。

立大大学院特任教授の金子勝氏が日刊ゲンダイコラム（１２月２６日付）で

こう警鐘を鳴らしていた。

〈日銀の「営業毎旬報告」（１２日公表）によると、

日銀は国債を　約４７１兆円保有。　これは購入価格で簿価だ。

「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」（同日公表）は

額面金額ベースで　約４５９兆円。

この差額の１２兆円は何か。

日銀がマイナス金利下で　１０年債未満の国債を額面よりも高値で引き受ける

ことで生じたものだ。満期になれば、日銀の赤字となる。

これによって、政府は　国債の利払いから逃れ、

日銀に赤字を付け替える　ことができる〉

昨年７～９月期は　米中貿易戦争の影響で　輸出が１・８％減り、

実質ＧＤＰ成長率はマイナス転落。

年率換算で２・５％減に後退した。

米中通商協議では　日本経済の屋台骨である自動車分野の狙い撃ちは必至。

「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領に

数量規制をねじ込まれてしまえば、ＧＤＰの０・８％が吹き飛ぶ。

日本はガタガタだ。

内政でどん詰まりの安倍は「戦後外交の　総決算」とうそぶき、

ロシアとの平和条約締結交渉に前のめり。

国会をサボって訪ロし、２５回目の日ロ首脳会談に臨むが、

北方領土の旧島民が切望する進展は　望むべくもない。

経済アナリストの菊池英博氏は言う。

「安倍首相はダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）にも出かけて

演説するようですが、真剣に耳を傾けるリーダーがいるのでしょうか。

安倍首相のひと言をきっかけに　官僚が民主主義の根幹を破壊する

公文書の隠蔽・改ざんに走り、

製造業では長年にわたって検査不正が横行し、

果ては基幹統計もインチキだらけ。

日本は国家としての信頼を失っています」

アベノミクスもイカサマ、“外交の安倍”もデタラメ。

ウソで塗り固めた政権と心中　なんて真っ平御免だ。

第１次政権と同じ轍を踏ませなくて　どうする。



◆https://www.chosyu-journal.jp/column/10692
長周新聞　　2019年1月22日
◎統計までも虚飾だった　という驚き


毎月勤労統計を巡って、厚労省が統計不正に手を染めていた事実が

発覚している。

賃金水準を過小推計したために、長年にわたって雇用保険や労災保険の

定基準が狂って　給付額が少なくなり、政府が本来支給するべきだった

社会保障額が抑えられていた　というものだ。

影響を被った人数は１９７３万人、金額にして５６７億円におよぶという。

またそれだけでなく、データを補正するために必要とする基礎資料のうち、

０４年～１１年分を　紛失したり廃棄していたことも明らかになった。

統計の根幹を揺るがす事態　であり、

財務省の公文書改ざんにも匹敵するほど　唖然とする話である。


役所などでは「毎勤統計」と呼ばれ、この統計に示された数値に基づいて

前述のような労働保険や雇用保険を算定したり、

景気分析などをおこなっている。

その地方調査を担っているのは全国の地方自治体で、

統計情報を専門にした担当部局が　日夜奮闘して数字を積み上げていく。

国全体を把握することもさることながら、それぞれの地域が

どのような賃金や就労実態になっているのかを見る上で、

極めて重要な記録でもある。

そうした記録をたどって、例えば研究者が山口県や下関地域に絞って、

各種産業の就労人口の変化や、大手製造業従事者の割合、

中小零細企業の就労者数や事業所数、それらの賃金動向といった

歴史的変遷を振り返りたい場合に、

過去から現在までの毎勤統計に　分析を加えることで見えてくるものがある。

中小零細企業や商店が淘汰されて、大手製造業に働き手が吸収されているとか、

あるいは逆に大手製造業が撤退して地域全体の就業人口が減った、

つまり労働力人口の流出を招いたというようなことも、

これらの蓄積を丹念に分析することでしか、

説得力を持った解説にはならないのである。


社会を映し出す統計数値が　正確さを欠き、あるいは紛失し、

過去をあるがままに振り返ることができない、

現在を捉えることができないというのは、先進国としてあるまじき事態といえる。

苦労の賜である統計の継続性にも　ヒビが入り、

信頼できる基礎資料としての体を　為していないのである。


日本社会及び地域社会の実態把握に対して　いい加減である　－－。

これは行政なり政治が　誰を見て、誰のために仕事をしているのか

を端的にあらわしている。

この間、政府は「アベノミクスで　労働者の賃金が向上した」などと

うそぶいてきたが、裏付けとなる統計そのものへの信頼が揺らいでいる。

現実から遊離していく虚言癖は　大概にしなければならない。

また、公文書改ざんの財務省にせよ、これが地方自治体なら

関係職員は処罰されるような事態を引き起こしながら、

霞ヶ関では　誰一人処分されない構造　についても目を向けたい。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎



國芳、二枚目、



「盛衰記人品箋　安藝守　平清盛」です。



日本滅亡、

◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's　blog　2019-01-22
◎口永良部島の噴火が、鬼海カルデラの　大噴火の前兆？


▼https://stat.ameba.jp/user_images/20190122/09/
　richardkoshimizu/5d/d2/p/o1271071314343131809.png?caw=800


口永良部島の噴火が、鬼海カルデラの大噴火の前兆？

事実なら、日本は終わり　です。

７３００年前の破壊噴火では、噴煙で太陽光が遮られ、

沖縄が壊滅し、九州の縄文文化が消滅した。

被害は、西日本全域に及び、生き残った縄文人たちは、

丸木舟で東方へ逃れ、三内丸山(青森)にまで　到達した。

何をやっても、日本は回復力が強すぎて弱体化してくれないので

業を煮やしている　ＤｅｅｐＳｔａｔｅ　のみなさん、

鬼海カルデラに　変なことしないでね。

ま、その能力はない　とは思うけれど。

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。


口永良部島から　鬼界カルデラを刺激し　噴火を…

byＡＫＢ板野は昔…


口永良部島の噴火は　前兆？　

鬼界カルデラを刺激し、“破局噴火”誘発の可能性

亀井洋志　2019.1.19 　週刊朝日
https://dot.asahi.com/wa/2019011900007.html?page=1

（一部抜粋）

だが、さらに島村氏が懸念するのは、

口永良部島の　すぐ北東の海底　にある「鬼界カルデラ」だ。

鬼界カルデラは、およそ7300年前に起きた超巨大噴火である“破局噴火”

によって形成された大規模な陥没孔で、直径が約20キロある。

海底カルデラだが、その外輪には　噴煙上がる薩摩硫黄島と、竹島がある。

鬼界カルデラの破局噴火では大量のマグマが噴出し、

火砕流が海上を走って　九州南部の縄文文化を飲み込み　壊滅させた。

火山灰は関西でも　20センチ降り積もり、

その影響は　西日本全体にまで及んだという。

島村氏が解説する。

「破局噴火の　火山灰やマグマなどの噴出物の量は

100立法キロメートル超で、実に東京ドーム10万杯分にもなります。

日本では1914年の桜島、1929年の北海道駒ケ岳　の噴火以来

起きていない『大噴火』の規模が　東京ドーム250杯分ですから、

桁が違います。

いま起きたら日本社会は壊滅し、文字通り破局を迎えることになります」

https://dot.asahi.com/wa/2019011900007.html?page=2
（一部抜粋）

17年12月、広島高裁が　四国電力伊方原発（愛媛県）の運転を差し止める決定

を出したのは、阿蘇カルデラの破局噴火によって

火砕流が四国に達するリスク　を考慮しての判断だった。

前出・島村氏が語る。

「科学者からすれば　きわめて合理的な判断でした。

それだけに、その後の異議審（18年9月）で　この決定が取り消され、

再稼働につながったのは　残念というほかありません。

阿蘇から伊方原発までの距離は約140キロです。

原子力規制委員会でさえ　原発から160キロ圏内の火山を対象に、

電力会社に　対応策を求めています」
　
佐賀の玄海原発はもちろん、鹿児島の川内原発も160キロ圏内だ。


人智を超えた破局噴火による壊滅的打撃に、

同時多発的な原発事故が　追い打ちをかける　ことになれば、

本当に“最後のとどめ”になりかねないのである。


◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-624.html
東海アマブログ　　2019-01-22
◎寒気の　ピークだが　……


より抜粋、

「気温の異常な上昇と、それに伴う気象擾乱の原因は、

炭酸ガスの増加ではない。　それは温暖化の結果にすぎない」

と喝破したのは槌田敦教授である。

http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/209.html
ＣＯ2温暖化脅威説は　世紀の暴論【槌田敦(名城大学商学部)】


私個人として、原子力発電所の温排水が、地球気象に与える影響は、
みなさんの想像の数百倍も深刻なものだと考えている。

http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1004477630.html
「原発」こそが　地球温暖化の，重大な原因のひとつである


炭酸ガス説が、ことさら世界規模で宣伝された事情は、その後、

「この問題の解決のためには、炭酸ガスを出さない

原子力発電に切り替えるしかない」と大宣伝し、

あの大聖女イレーネ・センドラーを差し置いて

ノーベル平和賞を受賞した、アル・ゴアの戦略であるともいわれる。

アルゴアは、ロシア革命の経済的支柱となったユダヤ人大富豪、

アーマンドハマーの孫で、世界最大のウラン鉱を保有する

オクシデンタル・ペトロリウム社のCEOであった。


私の子供の頃、名古屋市中村区の学校には、冬場、

遮るもののない平野の彼方に　伊吹山が屹立していて、

そこから「伊吹おろし」が吹き下ろし、

もう寒いなんてもんじゃなくて、体感温度は根室市なみだといわれた。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/?m&no=302


さて、この「伊吹おろし」が　実は、大問題なのだ。

伊吹おろしは、西高東低の気圧配置の季節風が吹くとき、

白頭山を経由した寒気団が　日本海を渡って若狭地方に押し寄せる。

すると、最大気団が、野坂岳～敦賀市の狭隘路、

北国街道の切り開きダクトを通って　琵琶湖に流れ込む。

琵琶湖が、海同様の無抵抗な広大空間なので、湖上を進んで、

伊吹山から　関ヶ原ダクトに抜ける。

これが北寄りの能登方面から風が来るときは、

琵琶湖から淀川を経て大阪平野に達する。

若狭から直接、逢坂越えで　京都を経由する風については、

あまり記載が見当たらない。
　
これが何を意味するか？　

若狭原発群の放射能事故　が起きたとき、とんでもないことがおきるのだ。

若狭湾付近には、現在14機の原発があり、

もっとも危険なプルトニウム炉のもんじゅは、

世界最悪の核燃料取り出し作業中である。

これについては、旧動燃＝機構のでたらめな体質では、

絶対に不可能だと何度も指摘したが、

これを書いている2019年1月22日時点で、機構は、案の定、

回収作業の投げ出し宣言を行ったところだ。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40258550R20C19A1LB0000/


なぜ危険なのか？　

ニュースでは、ナトリウム冷却剤の除去に　技術的問題があって、

解決できないとのことだが、これは表面的である。

本当は、これがプルトニウム炉であり、

固有の崩壊時間が、極端に長いため、高熱が続くことで、

取り出した核燃料の始末に　技術的に高いハードルがあるからだ。

このことは、最近再稼働している大半の原発がプルサーマルなので、

共通した本質的困難である。

プルトニウム使用済み核燃料は、100度の安定冷温に達するには500年

かかるのである。　核燃料の再処理や恒久保管は、その後の課題なのだ。

おまけに、プルトニウム使用済み核燃料は、

含まれるプルトニウム240の安定性が　非常に悪いため、いつでも、

フクイチ三号機と同じ不完全核爆発　のリスクに晒されるのである。

取り出したのはいいが、中性子吸収材の漬物にしておかないと、

いつ核暴走するかわからない。


問題は、これらの14機の原発が、メルトダウンを起こしたとき、

大量のプルトニウムが含まれた　使用済み核燃料や　稼働中核燃料が、

巨大な粉塵となって、冬型の季節風の下で、琵琶湖に向かい、

近畿地方最大の水瓶、大阪の命の水を　完全に汚染し、

取り返しのつかない状態にしてしまうことだ。

季節風が丹後半島をかすめて来た場合は、

琵琶湖から伊吹山経由で関ヶ原、そして木曽三川を経て、

長良川・揖斐川の河川ダクトを下降して大垣市、海部郡に向かい、

一部は木曽川ダクトを遡上して、可児市・八百津町方面に向かうのである。

私は、若狭原発郡の通常運転による放射能被害を調べていて、

八百津町で、とんでもない恐ろしい事態が起きていることを発見した。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-71.html


幸いにして、中津川市や高山市では、若狭原発群による

通常運転放射能被害を免れているようだが、

隣の恵那市や、御嵩町、八百津町では信じられない健康被害が出現している。

もし、これから本格的なメルトダウン事故が起きたとき、

わが岐阜県で何が起きるのか、とりわけ大河川ダクトによる

放射能雲伝播について、知っておく必要がある。

これだけは確実と思われることは、

若狭原発のメルトダウン事故で

大阪府の飲料水の確保ができなくなることである。

岐阜県西濃地方も、今の福島県のような状態が、

もっとひどいことになる　だろう。



國芳、三枚目、



「木曾街道六十九次之内　醒サメヶ井　金井　谷五郎」です。



荒んだ学校　から「避難させる」こと　優先を、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-bf5c.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年1月23日 (水)
◎子どもの学校に行かない自由　を確認すべし


昨年１１月、宮城県仙台市泉区で　

母親と小学２年の長女の　無理心中とみられる事件があった。

その父親が１月２１日、仙台市教育委員会に　第三者委員会による調査

を求める要望書を提出した。

父親は「長女は学校でいじめを受け、相談を受けた学校も

対応を怠った」と訴えている。

報道によると、父親は、長女が小学１年だった昨年３月ごろから、

同級生に仲間外れにされる、

たたかれそうになるなどの　いじめを受けていたという。

両親から相談を受けた学校は「いじめがあったという事実をもとに、

マニュアルにのっとって対応する」と返答したが、対応は進まず、

長女は精神的に不安定となり、母親も体調を崩した。

長女は昨年８月ごろ、文中で６度も「しにたいよ」と訴える手紙を

両親宛てに書き、「わるいことしかないよ」、

「いじめられて　なにもいいことないよ」などと訴えていた。

父親は昨年１１月２９日に、２人が自宅で死亡しているところを発見した。

宮城県警は、母親が長女の首を絞めた後に自殺した

無理心中の可能性があるとみて捜査している。

要望書提出の際の取材に対して父親は、

「何十回といじめについて相談したが、対応してもらえず絶望していた」

と　時折涙をこらえながら訴えた。

市教育委の佐々木洋教育長は「事案は重く受け止めている。

しっかりと調査し、事実関係の把握につとめる」とコメントした。

しかし、学校がいじめを認定し、対応していたかどうかについては

明らかにしていない。



また、学校での悲劇が起こった。

事実関係の解明が　急がれる。

いじめで　自死が選択されることほど　むごいことはない。

このような事態が　二度と発生しないように、

対応策を明確にするべきである。


学校教育法は第１７条で、同法第１条が定める「学校」に

子を就学する義務　を定めている。

日本国憲法が

第２６条　すべて国民は、法律の定めるところにより、

　　　　　その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。


２　　　　すべて国民は、法律の定めるところにより、

　　　　　その保護する子女に　普通教育を受けさせる義務を負ふ。

　　　　　義務教育は、これを無償とする。

と定めていることに基づく法律であるが、


日本の主権者は

これらの法令の意味するところを　正確に理解する必要がある。


日本国憲法は、

「保護する子女に　普通教育を受けさせる義務　を負ふ」

と定めているが、

「保護する子女に　学校教育を受けさせる義務　を負ふ」

と定めているわけではない。


「学校教育」以外に　「普通教育」を受けさせる機会　があれば、

保護者はその方法を選択することができる　と考えられる。



憲法が定めているのは

「子女に　普通教育を受けさせる義務」

であり、

ここから「義務教育」という言葉が使われているが、

より重要なことは、

ここでいう「義務」が

「保護者が子女に　普通教育を受けさせる義務」

であって、

「子女が　学校教育を受ける義務」

ではない　ことだ。


言い方を変えれば、

「子どもが　学校に行く義務は　ない」

のである。

すべての保護者は、このことをまず　明確に認識するべきである。

学校は　子どもの安全を確保する場所　になっていない。

学校において、子どもの命や人権が守られていない現実が

広範に広がっている。


この現実を踏まえて、子どもが「いじめ」等の被害を受けた場合には、

まず、その子どもを、安全ではない、子どもの人権が守られていない学校

から「避難」させる　ことを優先するべきである。


子どもには「学校に行かない自由」が付与されている　ことを

明確に認識しておく必要がある。



↑
貧困と　荒んだ社会が　裏にある。

朝鮮カルト・自公政権が　これだけ「不正選挙」で続けば　おかしくなる。

とりわけ白痴・下痢壺が　TOPではねぇ。

昨日　午後の民放で　都立高校教師の　体罰動画が　流されておったが、

悪い糞餓鬼ども　だわなぁｗ　　手前が教員なら殴るね　半殺しだ。

教師を嵌めて　挑発して手を出させ　動画にとって　教育委員会へ、

悪辣だわなぁ、　都立なら　韓国系の在日の子供か？

全員　叩けば埃が出る虞犯少年だろう　「少年院」送り　でいい、　

厳しく叩き直さんと　大事をやる。


思い出したのが　手前の　小中の頃　ですよｗ

戦後　まだまだ　世の中貧しく　荒んでおり、

教員も　復員か、勤労動員帰りか　乱暴で

職員室で　不良ぽい女の子を　「この、たからもの！」と

思いっきりぶん殴り　女の子は気絶　目前で観てて　ビックリしました。

またある時は　廊下で　男子がチェーンを振り回し　教員と乱闘、

これも教員に　殴り倒され　半殺し。　ナイフを持っていたり。

小中高生が　暴力団の舎弟分になり　恐喝やったり

小遣い稼ぎで　暴れて　結構　荒んだ世の中　でしたね。

世の中少し落ち着いてきたのは　高校入って　からですかねぇ？
　
昭和３０年台は　そんなもんですよ。

この都立高校の先生　教育熱心で　評判のいい人　のようだ

一方的な処分は　如何なものかね？　PTAが　かばってやらにゃ。