画は フィンセント・ファン・ゴッホ Vincent van Gogh
1853～1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Enclosed Field 囲まれた農地 with Ploughman」です。
☆晴れ、今朝も冷え込む。
空前絶後の朝鮮カルト・売国政権、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9637
長周新聞 2018年10月19日
◎臨時国会に提出されている 水道法改定案
水道民営化を 促進する内容
水道民営化を促進する水道法改悪案が、２４日召集の臨時国会で
再び焦点になろうとしている。
安倍政府が夏の国会で成立を目指して衆院は通過させたものの、
一旦断念に追い込まれたため、再度成立を狙っているからだ。
現在、国会に提出されている水道法改定の内容について、
主な経緯と実態を見てみた。
日本の水道は蛇口をひねれば、いつでも安全な飲み水が２４時間出てくる。
しかも水道普及率は約９８％に及んでいる。
世界で２１億人が安全な飲み水を手に入れられずに困っている現状があり、
世界の約８割の国が「水道水は飲めない国」と見なされているのと比べて
極めて恵まれた状態といえる。
それは日本の水資源の豊かさとともに、先人たちが築き上げてきた
公的な浄水施設、さらには全国を結ぶ水道管網が
いかに世界で先駆的かを示している。
だが２０００年代以後、この水道管の老朽化が進み耐用年数をこえた管が
増え続けている現実に対して、どのような対応をとるのかが
大きな問題になってきた。
本来は国や行政あげて設備更新を進めるべき問題で、
このときから計画的に水道管の更新を続けていたなら、
安定した給水体制が 長期にわたって維持できるはずだった。
しかし日本は真逆の道を進んでいった。
地方自治体のコスト削減を進めるため、水道事業分野を独立採算にして
守備範囲を広域化し、人員削減や管理維持費削減に拍車をかけた。
そして小泉改革で「郵政民営化」とともにうち出したのが、
水道事業を企業に売り渡してしまう「水道民営化」だった。
２００１年に第１次小泉政府がおこなった水道法改定では、
水道の民間委託を可能にする内容を盛り込んでいた。
ところが外国企業はこの「水道民営化」のときは、
積極的な参入姿勢を示さなかった。
業務を丸ごと請け負う「業務委託」の場合、台風、地震、豪雨など
自然災害で水道関連施設が破損したり、老朽化した水道管が壊れれば、
そのたびにばく大な施設復旧費が必要になるからだ。
このとき外国資本の要求に基づき、ＰＦＩ法改定案を成立（２０１１年５月）
させたのは民主党・菅政府だった。
そしてここに盛り込んだのが、水道施設は自治体所有のままにして、
運営だけ民間委託する「コンセッション方式」だった。
従来の業務委託は
【水道事業運営】
地方自治体
【水道施設所有】
地方自治体
【民間企業の業務】
検針、料金徴収、ポンプ場経営等
【契約期間】
一年ごとに更新
【企業の裁量範囲】
業務委託契約の範囲内
【運営原資】
自治体からの委託料
となっていた。
それは自治体があらかじめ定めた委託料の範囲内で
部分的に水道事業を請け負う制度で、自治体が主導するコスト削減に
寄与する側面の方が大きかった。
そのため営利を目的にする民間企業が参入しても
「うまみ」が少ない制度だった。
それを新たに導入したコンセッション方式で大きく変えた。
コンセッション方式の規定は
【水道事業運営】
民間企業
【水道施設所有】
地方自治体
【民間企業の業務】
水道事業すべてを運営
【契約期間】
１５年以上の長期間も認める
【企業の裁量範囲】
すべての業務
【運営原資】
水道料金
となった。
施設所有者としての自治体の責任を明記したまま
水道事業全体を丸投げすることを認めたため、
仮に災害で水道施設が破損しても修理費用の多くの部分を
自治体が負担する体制になり、運営企業は利益を確保しやすくなった。
しかも運営原資を「水道料金」に変え、
民間企業が水道料金の値段を決めることも認めた。
こうした制度改定によって、事業参入する水メジャーが現れた。
２０１２年３月には、仏ヴェオリア社の日本法人が
松山市の浄水場運営権（契約期間は５年）を手に入れた。
だが今度は 民間企業が参入に意欲を示し、
水道事業の民間開放を推進する自治体首長が旗を振っても、
議会が徹底抗戦して否決する ケースがあいついだ。
大阪市では２０１４年４月に橋下徹市長（当時）が、
水道事業の運営権（３０年）を民間企業に売却する方針を発表したが
何度も頓挫した。
当初、売却先の民間企業は「市が全額出資する企業」と規定していたが、
それでも 水道料値上げや水質悪化を懸念する声が高まり
市議会が方針案を否決した。
後任の吉村洋文市長が昨年３月に再提案したがそれも廃案になっている。
奈良市でも上下水道のコンセッション方式導入に向けた条例改正案が
審議されたが、市議会が否決している。
こうしたなか、国主導で水道民営化を促進するために持ち出されたのが
先の国会で成立させたＰＦＩ法改定案であり、
臨時国会で再度審議される水道法改定案である。
それは今後日本の水市場に参入することを 虎視眈眈と狙う
水メジャーの要求に沿った内容だった。
安倍政府が今年６月に成立させたＰＦＩ改定法では
これまで、上下水道や公共施設の運営権売却について
「地方議会の議決が必要」としていた規定を「地方議会の議決は不要」とした。
こうすれば市民から突き上げられて議会がいくら反対しても、
水道事業民営化を実行することが可能になるからだ。
行政の承認が必要だった料金改定についても、企業側が届け出るだけで
「手続完了」とみなし、行政機関がこれまでの常識的な規準に則って
指導することすら認めない仕組みに変えた。
しかも水道は「原価総括方式」をとっているため、
役員報酬や法人税などもみな 水道料金に上乗せすることができる。
それは企業の役員報酬まで「水道料金」として住民から徴収する
ことを認める内容だった。
また災害時の水道施設復旧、国民への水の安定供給の責任は
自治体が負うことも規定した。
災害で水道施設が壊れた場合は それぞれの自治体に復旧費がのしかかる。
その原資は市民が収める税金である。
こうして議会の承認も得ぬまま 水道事業を民営化することを可能にし、
行政の承認も得ずに企業側の言い値で料金を設定できるようにした。
それは水道施設の維持管理など
面倒で経費がかかる業務は みな既存自治体に押しつけ、
海の向こうからやって来た大手水メジャーが、
日本の水市場略奪に専念できる足場をつくるものだった。
さらに水道民営化を促進するため、企業に運営権を売った自治体には、
借金返済を軽減（地方債の元本一括繰り上げ返済のとき、
利息を最大で全額免除）する特典もつけた。
水道民営化を渋る自治体には 高い利息をかぶせ、
水道民営化を進める自治体は利息を免除するという、
露骨な水道民営化推進策だった。
このＰＦＩ法成立を受けて大阪市、宮城県、浜松市などで
水道事業民営化の動きが加速している。
水道施設を保有したまま運営権を売る自治体が増え始めると、
今度は「水ビジネスの大規模化」や
さらなる水道料金規定の緩和に乗り出した。
先の国会で、衆院通過後に一旦成立断念に追い込まれた水道法改定案は
「水道事業の保護・育成」をうたう水道法の目的を変え、
水道事業を参入企業によるビジネスの場へ全面転換させることが狙いである。
これまでの水道法は「法律の目的」の項に
「水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する」と
明記していた。だが今回の改定では、
この「水道事業を保護育成する」という文面を削除し
「水道の基盤を強化する」とした。
そして水道事業者の役割を「事業の基盤強化」だと規定し、
この事業を強化するために
「国は広域連携を含む水道の基盤を強化するための
基本方針を定める」と明記した。
水道料金の規定も「料金が、能率的な経営の下における
適正な原価に照らし公正妥当なものであること」（第一四条一項）
としていたのを「健全な経営を確保することができる
公正妥当なものであること」と変更している。
「適正な原価に照らし 公正妥当な料金」を、
「健全な経営を確保するため 公正妥当な料金」に変えることによって、
今後、企業の利益確保に必要な水道料金値上げを
無制限で認める内容を盛り込んだのが特徴である。
この水道法改定をめぐって、水道事業に携わる労働者で組織する
全日本水道労働組合（全水道）は１０月５日、
「生命（いのち）の水を守り、地域の水を守る決議」を
中央委員会で決議している。
そこでは水道法改定と ＰＦＩ改定法について
「地域の自治や水を脅かす」と指摘し
「最後まで広範で充実した審議を求める」としている。
また「これまでは、国会内でのとりくみがメインであったが、
今後は地域における“住民自治”や“地域水道”を守る局地戦を
展開することになり、各単組それぞれがその地域住民と連帯し、
知恵を絞った対抗軸の構築に専心しなければならない」とし、
「“事業費の削減”を前提とした コンセッションは、
金利や提案経費などのＰＦＩ固定経費を考えれば、
“１００％市民のためにならない”と断言できる」と指摘している。
そして水道事業への「日本版コンセッション」導入について
「世界の破綻した ＰＦＩ構造と同根」であり、
「外資参入における ＩＳＤＳ問題なども内包する危険」であるとのべ、
このコンセッションに対し「国・地方を貫いて大きく警鐘を鳴らし闘う」
と結んでいる。
水道法改定をめぐっては、昨年３月に閣議決定した
水道法改定案を昨年９月、廃案に追い込んでいる。
その後安倍政府は、ＰＦＩ改定法を成立させ、
夏の国会で再度水道法改定案成立を目論んだが、衆議通過にとどまり、
法案成立は頓挫した。
それは国民の生活維持に欠かせぬ「水事業」を、
外資に売りとばす動きを認めぬ 頑強な世論が
全国的に存在することを示している。
こうしたなかで水道法改定案が臨時国会で再び焦点になる。
外国資本の要求を丸呑みして、公的インフラの売り飛ばしを進める安倍政府
に対し、安全な水を安定供給する体制の堅持を求める 全国民的な力を
突きつけることが求められている。
Gogh、二枚目、
![]()
「Avenue Of Poplars In Autumn」です。
こうなると思う、
◆https://biz-journal.jp/2018/10/post_25182.html
ビジネスジャーナル 2018.10.19
◎来年の消費増税、見送りの可能性（1） …
安倍首相、再び選挙のカードに利用 文＝荻原博子／経済ジャーナリスト
「安倍晋三首相が、予定通りに来年10月から
消費税率を10％に引き上げる方針を固めた」というニュースが、
日本中を駆け巡りました。
10月14日に読売新聞が一面で報じ、遅れて15日に各紙が報じました。
実際に、15日の臨時閣議で安倍首相は消費税を引き上げる方針を示し、
自ら「あらゆる施策を総動員し、全力で対応する」と述べています。
これを見て、誰もが「やはり消費税は上がる」と思ったことでしょう。
しかし、私は安倍首相は消費税を上げないと思います。
以下は、私が「消費税引き上げはない」と思う3つの理由です。
（1）来年は、大きな選挙が2つある
（2）消費税引き上げには、アメリカのドナルド・トランプ大統領が
大反対する
（3）反対倍増で、政府の増税対策が 裏目に出そう
この3点が、私が「安倍首相は消費税を上げない」と思う論拠ですが、
この理由が妥当かどうかの判断は、読者のみなさんに委ねたいと思います。
☆2つの選挙で起きた「地方の反乱」
まず、ひとつ目の「来年は、大きな選挙がある」から見てみましょう。
2019年には、4月に 統一地方選挙、7月に 参議院議員選挙という、
2つの大きな選挙があります。
国政選挙では 負け知らずの安倍政権ですが、
ここにきて地方に弱い状況が 露呈しています。
9月に行われた自民党総裁選挙は安倍首相vs.石破茂氏の一騎打ちとなり、
当初は安倍首相の圧勝と見られていました。
しかし、蓋を開けてみると、山形、茨城、群馬、富山、三重、島根、鳥取、
徳島、高知、宮崎の10県で 石破氏が安倍首相の得票数を上回り、
地方票の45％を獲得する結果になりました。
さらに、選挙中に斎藤健 農林水産大臣（当時）が
「石破さんを応援するんだったら 辞表を書いてからやれ」と
圧力をかけられたと発言。
安倍陣営が全力で締め付けをしているにもかかわらず、
こうした結果が出たことで、「地方の安倍離れが 鮮明になった」
という印象を内外に与えました。
続く沖縄県知事選挙では、名護市辺野古新基地建設反対を貫いた
翁長雄志前知事の遺志を継ぐ玉城デニー氏が大勝。
安倍政権は、ヒト・モノ・カネを注ぎ込み、菅義偉官房長官をはじめ、
人気者の小泉進次郎議員に至っては 3度も沖縄入りさせたにもかかわらず、
大差で敗れました。
さらに、10月14日の豊見城市長選挙では、同様に翁長氏の遺志を継ぐ
「オール沖縄」で新人の山川仁・前豊見城市議会議員が、
自民党、日本維新の会、希望の党が推した前市長を大差で破って
市長の座を獲得。
那覇、南城、豊見城と、玉城県政を支える勢力が 拡大しています。
こうした選挙を通して、安倍首相も、地方では今までの選挙のように、
ヒト・モノ・カネ・圧力の4点セットが効かなくなっている
ことを痛感しているのではないでしょうか。
そうなると、来年の選挙に勝つためには
“サプライズ”が必要 ということになります。
☆消費税に関与した首相は選挙で大敗
安倍首相が来年の選挙で繰り出すサプライズは、
「消費税の先送り カード」しかありません。
なぜかという説明の前に、これまでの経緯を見てみましょう。
実は、消費税に関与した歴代の首相は 選挙で惨敗する運命
をたどっています。
1979年1月、大蔵省（現・財務省）出身の大平正芳首相は
消費税導入を閣議決定し、同年の衆議院議員選挙では
自民党が過半数割れに陥っています。
89年4月に3％の消費税を導入した竹下登首相は、
大蔵大臣（現・財務大臣）を兼務していたことなどから
消費税導入に積極的でしたが、リクルート事件で内閣総辞職に追い込まれ、
その後の参院選では大敗しました。
その後、97年4月に消費税を3％から5％に引き上げたのが、
橋本龍太郎首相です。しかし、翌98年の参院選で大敗し、
それを受けて首相を辞任しています。
その後しばらく、消費税は5％で推移しましたが、
2011年に民主党の野田佳彦氏が首相となり、
消費税を10％に引き上げる「3党合意」を自民党、公明党との間で
12年6月に交わしました。
そして、同年12月の衆院選で民主党は大敗し、政権を失います。
このように、歴代首相は消費税に関与した後に 悲惨な末路をたどっています。
しかし、安倍首相だけは、消費税を5％から8％にアップしたにもかかわらず、
国政選挙で大勝し続けています。
これは、どういうことなのでしょうか。
☆安倍政権が消費税を上げても選挙で勝つ理由
歴代首相が消費税に呪われたように没落しているなかで、
なぜ消費税を5％から8％に引き上げた安倍首相だけが
国政選挙で全勝の快進撃を続けているのか。
それは、次の表を見ていただければ一目瞭然です。
▼https://biz-journal.jp/images/post_25182_2.jpg
何故安倍は、消費税を上げても大丈夫だったのか
14年4月、17年ぶりに消費税が5％から8％に引き上げられ、
国民の税負担は年間で約8兆円増えると予想されました。
その予想通りに消費は低迷し、
アベノミクスはあっけなく失速してしまいました。
そのため、歴代首相と同じように、安倍政権も選挙の洗礼を受けて
没落するはずでした。ところが、ここで出してきたのが、
歴代首相は誰も使ったことがない「消費税増税 先送り」という
サプライズカードだったのです。
景気が良くないことを理由に、15年10月に予定されていた
消費税引き上げを17年4月まで先送りすることを表明しました。
その表明が11月18日で、5日後の23日には、
「消費税増税延期について 国民に信を問う」ということで
衆議院を解散しました。
信を問うも何も、消費税が上がらないことで不平を言う人など
ほとんどいるはずもなく、14年の衆院選は 消費税増税後初めての国政選挙
であるにもかかわらず、安倍政権は大勝しました。
さらに、16年6月には、17年4月に行われるはずの消費税引き上げを
19年10月に再延期することを表明。
この表明が行われたのは、参院選公示の3週間ほど前でした。
その際の理由は、「これまでのお約束とは異なる、新しい判断だ。
公約違反ではないかとのご批判があることも真摯に受け止めている」
というものでした。
しかし、新しい判断だろうがなんだろうが増税されないならうれしい
ということで、参院選は定員242議席中 自公で146議席（＋11）の過半数を
占める大勝でした。
さらに、17年の9月28日解散、10月22日投開票の衆院選では、
すでに消費税増税が19年10月に先送りされているので
消費税が選挙戦の障害とはならず、安倍政権は再び圧勝しました。
こうして見ると、安倍政権のこれまでの国政選挙の常套手段は
「消費税増税 先送り」というサプライズカードだったことがわかります。
だとすれば、来年の2つの大きな選挙でも、
ヒト・モノ・カネ・圧力が効かなくなるなか、
このサプライズカードを使わずに 安倍政権が負ける
というシナリオは考えにくいでしょう。
☆弱体化した財務省の涙ぐましい努力
実は、歴代首相が使わなかった「消費税増税先送り」というカードを
安倍首相だけが使うことができたのには、理由があります。
それは、安倍首相だけが 財務省とのしがらみがない
珍しい首相だったからです。
大平元首相は、大蔵省出身。竹下元首相、橋本元首相、野田元首相は、
そろって大蔵・財務大臣出身。
一方、安倍首相は財務省にはなんの義理もないので、
選挙のために「消費税増税先送り」のカードを切ることに、
ためらいも抵抗もないのでしょう。
ちなみに、消費税が17年間も 引き上げられずにいたのは、
その間に財務省の力が弱まっていたからです。
大蔵省の時代、同省は「官僚の中のキング」と言われ、
絶大な権力を持っていました。しかし、
1998年に大蔵省を舞台とした汚職事件、
俗にいう「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」が発覚します。
そして、2001年の省庁再編で 大蔵省は解体されて財務省となり、
金融行政は 内閣府の外局として新たに設立された金融庁に移されました。
その結果、「官僚の中のキング」と言われた旧大蔵省の力は
著しく削ぎ落とされたのです。
時を同じくして首相の座に就いた小泉純一郎元首相は、
大蔵省と手を組んで消費税にかかわった首相が
ことごとく失墜していることを知っていたので、
さっさと「任期中は 消費税を上げない」と宣言し、
増税から逃げてしまいました。
今、財務省は、安倍首相になんとか消費税を上げさせようと躍起です。
そのため、公文書の改ざんまでして涙ぐましい努力をしていたことは、
本連載でも『森友文書改ざん、裏に財務省の消費増税延期阻止への「執念」』
『【森友】財務省、文書改ざんしてまで「安倍昭恵氏の関与」
を隠蔽したかった理由』で指摘しています。
いずれにせよ、安倍首相に弱い財務省が、
「消費税増税先送り」のカードで
政権基盤を強化してきた安倍首相の気持ちを増税に傾けることは、
まず難しいでしょう。
残り2つの理由については、次回以降に見ていきたいと思います。
◆https://biz-journal.jp/2018/10/post_25185.html
ビジネスジャーナル 2018.10.19
◎来年の消費増税、見送りの可能性（2） …
輸出大企業に 6兆円還付、米国が 強硬に反対
本連載前回記事で、安倍晋三首相が消費税を引き上げない 3つの理由
についてお伝えしました。
ひとつ目は、「来年は、大きな選挙が2つある」というものでした。
2つ目の理由は、「消費税引き上げには、
アメリカのドナルド・トランプ大統領が 大反対する」というものです。
トランプ大統領は、日本の消費税は輸出産業への補助金 だと見なしています。
アメリカが日本に対して貿易赤字を抱えているのは、
日本が輸出産業に消費税という名の補助金を出し、
消費税のないアメリカで 有利にクルマなどを売るからであって、
日本はダンピングしているとさえ言っています。
日本では、輸出業者に消費税が還付される「消費税還付制度」があります。
たとえば、自動車を1台生産する場合、
部品をつくる会社は部品を売ったときの消費税を国に納め、
その部品を買って組み立てて製品にした会社は、
それを親会社に売るときに消費税を納めます。
そうやって、いくつもの会社が払ってきた消費税が、
最終的に製品を輸出する企業に還付される仕組みになっています。
本来なら、部品をつくる会社、それを組み立てる会社と、
消費税を払うそれぞれの業者にも出されてしかるべきですが、
最終的に輸出されるときには輸出業者は免税で、
そこにまとめて還付される ことになっています。
この輸出業者に還付されるお金は、全国商工新聞によると約6兆円。
つまり、消費税徴収額約19兆円のなかで、
主に輸出業者に戻される還付金が約6兆円もあるということです。
みんなから集めた消費税の約3割は、輸出企業に戻されているのです。
これに対してトランプ大統領は、アメリカに輸出する日本の企業は
政府から多額の補助金をもらっていると怒っていて、
だからダンピングでクルマなどが売れるのだと考えています。
消費税を「輸出を促すための 不当な補助金」だと非難しているわけです。
アメリカに消費税がない理由
そもそも、アメリカには消費税がありません。
州単位では「小売売上税」という
消費税に似たような税金を徴収していますが、国としてはないのです。
1960年代から何度も消費税導入の議論はされていますが、
ことごとく却下されています。
なぜアメリカの議会が消費税導入を却下するのかといえば、
彼らは消費税というのは不公平な税制だ と思っているからです。
アメリカには、儲かった企業がそのぶんの税金を払うのが正当で、
設備投資にお金がかかるので
儲けが出にくい中小企業やベンチャー企業からは 税金を取らない
という考え方があります。
儲かっていない中小企業の経営を底支えし、ベンチャー企業を育てて、
将来的に税金を払ってくれる 金の卵にしていく。
それが正しい企業育成だというのです。
しかし、消費税というのは、儲かっていても儲かっていなくても
誰もが支払わなくてはいけない性質の税金です。
さらにいえば、儲かっているところほど
相対的に安くなる逆進性を持っているので、
アメリカでは不公平な税制だ というのが議会や経済学者のコンセンサス
になっています。
そのため、これまでアメリカでは
儲かっている企業が支払う法人税率が38.91％とバカ高かったのです。
ただし、この高かった税金をトランプ大統領は選挙公約通りに下げ、
現在は21％程度になっています。
一方で、トランプ大統領は、新たに「国境税調整」を
税制改革要素のひとつとして盛り込みました。
これは、輸入品には20％の関税がかかり、
アメリカ企業が輸出して得た利益は 無税になるというもの。
貿易面だけで見れば、日本の消費税に当たる要素を持っており、
これで日欧などの消費税や付加価値税に対抗しよう
と考えたのだと思います。
しかし、議会では、公平な税制の機能が不十分で
国内消費に低迷をもたらすということで見送られてしまいました。
そんななか、日本がさらに消費税を引き上げるということになれば、
許せないと思うのは当然でしょう。
☆トランプに逆らえない安倍政権が増税できるのか
9月26日（日本時間27日未明）、ニューヨークで
トランプ大統領と安倍首相が会談し、2国間の貿易交渉を始める
という共同声明を発表しました。
これについて、安倍首相は
「アメリカから要求された 自由貿易協定（FTA）ではない」と言い切り、
マスコミでは「物品貿易協定（TAG）の締結に向けた交渉」
という文字が躍りました。
しかし、出された共同声明を見ると、
これはFTA以外の何物でもありません【※1】。
しかし、政府はあくまで「TAGだ」と言い張り、
外務省のホームページでも「日米両国は、所要の国内調整を経た後に、
日米物品貿易協定 （TAG）について、また、
他の重要な分野（サービスを含む）で 早期に結果を生じ得るもの
についても、交渉を開始する」という日本語訳を出しています。
ところが、アメリカ大使館の日本語訳を見ると、
「米国と日本は、必要な国内手続が完了した後、
早期に成果が生じる可能性のある物品、
またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」
とあります。
さらに、物とサービスの交渉が成立したら
「投資に関する他の項目についても交渉を開始する」というのですから、
これがFTAでなくてなんなのでしょう。
加えて、アメリカ側は、マイク・ペンス副大統領が
「日本と歴史的な自由貿易交渉（Free trade deal）を始める」
と明言しています。
折しも、この共同声明が出た後に、アメリカ政府は、
新しい北米自由貿易協定（NAFTA）で
通貨安誘導への報復措置を認める「為替条項」を盛り込んだと公表しました。
これは、貿易相手国が為替介入で不当に自国通貨を安くした場合、
アメリカが報復しても文句は言わせないという条項です。
当然ながら、この「為替条項」は日本とのFTA交渉にも入るはずです。
そうなれば、トランプ大統領から「為替操作国」の疑惑を
かけられている日本は、中間選挙の点数稼ぎのために
「為替条項」で 徹底的に痛めつけられる可能性があります。
2国間貿易の交渉ですらトランプ大統領に逆らえない安倍政権が、
トランプ大統領が目の敵にしている 日本の消費税の引き上げを
断行できるのかどうかは疑問です。
3つ目の理由である「反対倍増で、政府の増税対策が裏目に出そう」
については、次回に詳述したいと思います。
（文＝荻原博子／経済ジャーナリスト）
【※1】
「日米共同声明」（在日米国大使館・領事館）
https://jp.usembassy.gov/ja/joint-statement-united-states-japan-ja/
Gogh、三枚目、
![]()
「the-red-vineyard ブドウ園」です。
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-517.html
東海アマブログ 2018-10-20
◎写真家・狩猟家・幡野広志さん（34歳）が
多発性骨髄腫 野生動物の肉（ジビエ）を食べていた
より抜粋、
写真家・狩猟家・幡野広志さん（34歳）が
多発性骨髄腫 野生動物の肉（ジビエ）を食べていた
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/425.html
主に、自宅（八王子市）界隈で捕れた、
鹿やイノシシ、熊などの野生動物の肉を食べていたようだ。
高尾山や陣馬山、丹沢・道志の山々の
フクイチ事故による放射能汚染のレベルは非常に高い。
私自身が、2014年における、奥多摩御岳山宿坊の土壌を測定したところ、
キロあたり720ベクレルのセシウムXを検出した。
ツイッターなどの情報では、雲取山石尾根の登山道で事故直後、
数マイクロ毎時の高いガンマ線を検出したと書かれていた。
2011年3月14日、福生市の 横田基地内で、
米軍が毎時4．9マイクロのガンマ線を検出した事実を
数日前のブログで報告した。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-508.html
具体的な数値報告は入手できていないが、
丹沢でも、もの凄いガンマ線が出ていたとの報告を聞いた。
私が横浜市の土壌（横浜新道保土ケ谷）を測定したところ、
キロあたり4000ベクレルを超えるガンマ線が検出できた。
（ツイッターを永久凍結されたのでデータが出ない＝
この種の大量の測定データを廃棄させることが目的だったかもしれない）
原則、ジビエは食べてはいけない。
もし食べるとしても、岐阜県より西方面のものに限るべきである。
最近は、人々の放射能汚染への警戒心も薄れ、
危険な福島産の食材を平然と食べる人が増えているが、
放射能の内部被曝の結果が出るのは、5年後、10年後であり、
プルトニウムに至っては40年後ともいわれている。
すぐに結果が現れない毒物というのは、本当に恐ろしい。
日本の東京電力フクイチ事故による放射能汚染が、
人々を大量死させている事実が明らかになるためには、
まだ数年、数十年もかかり、
統計的に解析されて疫学的結論が出るまで待たねばならない
ことを知っておくべきである。
大衆が被曝について無知であることをよいことに、
政府は､原発＝原子力産業を正当化させる目的で、
あらゆるウソ、デマをまき散らしていて、
正しい情報を提供している我々を逆に、デマ屋として非難しているのである。
そうして、いずれ日本民族滅亡をもたらす可能性があるほどの内部被曝を奨励し、
やがて、日本人に、知的障害、身体的障害の遺伝子を定着させようとしているのだ。
自民党＝原発推進グループは、まさに
日本民族を完全破壊し、滅亡させようとしていると断言してもいい。
この種のジビエなどを奨励していれば、
今から10年もすれば、日本人は障害者だらけになる可能性がある。
我々は何を食べたらいいのか？
少なくとも、東日本の放射能汚染地域で、採れた農産物は原則拒否すべきである。
それから海洋汚染についても、政府が隠蔽工作を行っているため知られていないが、
福島沖で育つサンマなどは、いくら安くなっても危険である。
沼津のアジも決して安全とはいえない。
どうしても魚を食べたければ、太平洋産を避けて、
富山や鳥取など、日本海産を選ぶべきだ。
私の数千に上る土壌や野菜の測定から、
岐阜県や西日本などの野菜類に深刻な汚染は確認できていない。
ところが、九州の椎茸からは キロ数十ベクレルという驚くような汚染が検出されている。
おそらく、これは韓国の古里原発による汚染だろう。
西日本と東日本の、汚染境界は、私の測定では、
愛知県岡崎市や設楽町、伊那谷、長野市などにある。
静岡は、すでに危険であるので、静岡茶や静岡椎茸は避けた方がよい。
もう一度書くが、ジビエをどうしても食べたいなら、
瑞浪市の柳屋や、比叡山などなら大丈夫だと思うが、
静岡より東のジビエは、絶対に食べないでいただきたい。
それから太平洋側の魚を、やむをえず食べる場合も、
ストロンチウム90の含まれる、骨を煮出す 鍋物で食べるのはダメだ。
焼き物なら、ある程度安全と思われる。
今、何が怖いかといえば、ストロンチウム90が溶け出す骨スープである。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/577.html
↑
犬HKなどが 盛んに震災復興を煽る 番組を流し続けていますね。
絆と 称して情に訴え 特に 農林水産品の特集を。
風評被害でも何でも無く 碌な検査もしておらぬようで
米など検査時間が短かすぎ 危険だと思う。
これも根本対策は 「政権交代」後の 喫緊の課題となるでしょう。
1853～1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Enclosed Field 囲まれた農地 with Ploughman」です。
☆晴れ、今朝も冷え込む。
空前絶後の朝鮮カルト・売国政権、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9637
長周新聞 2018年10月19日
◎臨時国会に提出されている 水道法改定案
水道民営化を 促進する内容
水道民営化を促進する水道法改悪案が、２４日召集の臨時国会で
再び焦点になろうとしている。
安倍政府が夏の国会で成立を目指して衆院は通過させたものの、
一旦断念に追い込まれたため、再度成立を狙っているからだ。
現在、国会に提出されている水道法改定の内容について、
主な経緯と実態を見てみた。
日本の水道は蛇口をひねれば、いつでも安全な飲み水が２４時間出てくる。
しかも水道普及率は約９８％に及んでいる。
世界で２１億人が安全な飲み水を手に入れられずに困っている現状があり、
世界の約８割の国が「水道水は飲めない国」と見なされているのと比べて
極めて恵まれた状態といえる。
それは日本の水資源の豊かさとともに、先人たちが築き上げてきた
公的な浄水施設、さらには全国を結ぶ水道管網が
いかに世界で先駆的かを示している。
だが２０００年代以後、この水道管の老朽化が進み耐用年数をこえた管が
増え続けている現実に対して、どのような対応をとるのかが
大きな問題になってきた。
本来は国や行政あげて設備更新を進めるべき問題で、
このときから計画的に水道管の更新を続けていたなら、
安定した給水体制が 長期にわたって維持できるはずだった。
しかし日本は真逆の道を進んでいった。
地方自治体のコスト削減を進めるため、水道事業分野を独立採算にして
守備範囲を広域化し、人員削減や管理維持費削減に拍車をかけた。
そして小泉改革で「郵政民営化」とともにうち出したのが、
水道事業を企業に売り渡してしまう「水道民営化」だった。
２００１年に第１次小泉政府がおこなった水道法改定では、
水道の民間委託を可能にする内容を盛り込んでいた。
ところが外国企業はこの「水道民営化」のときは、
積極的な参入姿勢を示さなかった。
業務を丸ごと請け負う「業務委託」の場合、台風、地震、豪雨など
自然災害で水道関連施設が破損したり、老朽化した水道管が壊れれば、
そのたびにばく大な施設復旧費が必要になるからだ。
このとき外国資本の要求に基づき、ＰＦＩ法改定案を成立（２０１１年５月）
させたのは民主党・菅政府だった。
そしてここに盛り込んだのが、水道施設は自治体所有のままにして、
運営だけ民間委託する「コンセッション方式」だった。
従来の業務委託は
【水道事業運営】
地方自治体
【水道施設所有】
地方自治体
【民間企業の業務】
検針、料金徴収、ポンプ場経営等
【契約期間】
一年ごとに更新
【企業の裁量範囲】
業務委託契約の範囲内
【運営原資】
自治体からの委託料
となっていた。
それは自治体があらかじめ定めた委託料の範囲内で
部分的に水道事業を請け負う制度で、自治体が主導するコスト削減に
寄与する側面の方が大きかった。
そのため営利を目的にする民間企業が参入しても
「うまみ」が少ない制度だった。
それを新たに導入したコンセッション方式で大きく変えた。
コンセッション方式の規定は
【水道事業運営】
民間企業
【水道施設所有】
地方自治体
【民間企業の業務】
水道事業すべてを運営
【契約期間】
１５年以上の長期間も認める
【企業の裁量範囲】
すべての業務
【運営原資】
水道料金
となった。
施設所有者としての自治体の責任を明記したまま
水道事業全体を丸投げすることを認めたため、
仮に災害で水道施設が破損しても修理費用の多くの部分を
自治体が負担する体制になり、運営企業は利益を確保しやすくなった。
しかも運営原資を「水道料金」に変え、
民間企業が水道料金の値段を決めることも認めた。
こうした制度改定によって、事業参入する水メジャーが現れた。
２０１２年３月には、仏ヴェオリア社の日本法人が
松山市の浄水場運営権（契約期間は５年）を手に入れた。
だが今度は 民間企業が参入に意欲を示し、
水道事業の民間開放を推進する自治体首長が旗を振っても、
議会が徹底抗戦して否決する ケースがあいついだ。
大阪市では２０１４年４月に橋下徹市長（当時）が、
水道事業の運営権（３０年）を民間企業に売却する方針を発表したが
何度も頓挫した。
当初、売却先の民間企業は「市が全額出資する企業」と規定していたが、
それでも 水道料値上げや水質悪化を懸念する声が高まり
市議会が方針案を否決した。
後任の吉村洋文市長が昨年３月に再提案したがそれも廃案になっている。
奈良市でも上下水道のコンセッション方式導入に向けた条例改正案が
審議されたが、市議会が否決している。
こうしたなか、国主導で水道民営化を促進するために持ち出されたのが
先の国会で成立させたＰＦＩ法改定案であり、
臨時国会で再度審議される水道法改定案である。
それは今後日本の水市場に参入することを 虎視眈眈と狙う
水メジャーの要求に沿った内容だった。
安倍政府が今年６月に成立させたＰＦＩ改定法では
これまで、上下水道や公共施設の運営権売却について
「地方議会の議決が必要」としていた規定を「地方議会の議決は不要」とした。
こうすれば市民から突き上げられて議会がいくら反対しても、
水道事業民営化を実行することが可能になるからだ。
行政の承認が必要だった料金改定についても、企業側が届け出るだけで
「手続完了」とみなし、行政機関がこれまでの常識的な規準に則って
指導することすら認めない仕組みに変えた。
しかも水道は「原価総括方式」をとっているため、
役員報酬や法人税などもみな 水道料金に上乗せすることができる。
それは企業の役員報酬まで「水道料金」として住民から徴収する
ことを認める内容だった。
また災害時の水道施設復旧、国民への水の安定供給の責任は
自治体が負うことも規定した。
災害で水道施設が壊れた場合は それぞれの自治体に復旧費がのしかかる。
その原資は市民が収める税金である。
こうして議会の承認も得ぬまま 水道事業を民営化することを可能にし、
行政の承認も得ずに企業側の言い値で料金を設定できるようにした。
それは水道施設の維持管理など
面倒で経費がかかる業務は みな既存自治体に押しつけ、
海の向こうからやって来た大手水メジャーが、
日本の水市場略奪に専念できる足場をつくるものだった。
さらに水道民営化を促進するため、企業に運営権を売った自治体には、
借金返済を軽減（地方債の元本一括繰り上げ返済のとき、
利息を最大で全額免除）する特典もつけた。
水道民営化を渋る自治体には 高い利息をかぶせ、
水道民営化を進める自治体は利息を免除するという、
露骨な水道民営化推進策だった。
このＰＦＩ法成立を受けて大阪市、宮城県、浜松市などで
水道事業民営化の動きが加速している。
水道施設を保有したまま運営権を売る自治体が増え始めると、
今度は「水ビジネスの大規模化」や
さらなる水道料金規定の緩和に乗り出した。
先の国会で、衆院通過後に一旦成立断念に追い込まれた水道法改定案は
「水道事業の保護・育成」をうたう水道法の目的を変え、
水道事業を参入企業によるビジネスの場へ全面転換させることが狙いである。
これまでの水道法は「法律の目的」の項に
「水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する」と
明記していた。だが今回の改定では、
この「水道事業を保護育成する」という文面を削除し
「水道の基盤を強化する」とした。
そして水道事業者の役割を「事業の基盤強化」だと規定し、
この事業を強化するために
「国は広域連携を含む水道の基盤を強化するための
基本方針を定める」と明記した。
水道料金の規定も「料金が、能率的な経営の下における
適正な原価に照らし公正妥当なものであること」（第一四条一項）
としていたのを「健全な経営を確保することができる
公正妥当なものであること」と変更している。
「適正な原価に照らし 公正妥当な料金」を、
「健全な経営を確保するため 公正妥当な料金」に変えることによって、
今後、企業の利益確保に必要な水道料金値上げを
無制限で認める内容を盛り込んだのが特徴である。
この水道法改定をめぐって、水道事業に携わる労働者で組織する
全日本水道労働組合（全水道）は１０月５日、
「生命（いのち）の水を守り、地域の水を守る決議」を
中央委員会で決議している。
そこでは水道法改定と ＰＦＩ改定法について
「地域の自治や水を脅かす」と指摘し
「最後まで広範で充実した審議を求める」としている。
また「これまでは、国会内でのとりくみがメインであったが、
今後は地域における“住民自治”や“地域水道”を守る局地戦を
展開することになり、各単組それぞれがその地域住民と連帯し、
知恵を絞った対抗軸の構築に専心しなければならない」とし、
「“事業費の削減”を前提とした コンセッションは、
金利や提案経費などのＰＦＩ固定経費を考えれば、
“１００％市民のためにならない”と断言できる」と指摘している。
そして水道事業への「日本版コンセッション」導入について
「世界の破綻した ＰＦＩ構造と同根」であり、
「外資参入における ＩＳＤＳ問題なども内包する危険」であるとのべ、
このコンセッションに対し「国・地方を貫いて大きく警鐘を鳴らし闘う」
と結んでいる。
水道法改定をめぐっては、昨年３月に閣議決定した
水道法改定案を昨年９月、廃案に追い込んでいる。
その後安倍政府は、ＰＦＩ改定法を成立させ、
夏の国会で再度水道法改定案成立を目論んだが、衆議通過にとどまり、
法案成立は頓挫した。
それは国民の生活維持に欠かせぬ「水事業」を、
外資に売りとばす動きを認めぬ 頑強な世論が
全国的に存在することを示している。
こうしたなかで水道法改定案が臨時国会で再び焦点になる。
外国資本の要求を丸呑みして、公的インフラの売り飛ばしを進める安倍政府
に対し、安全な水を安定供給する体制の堅持を求める 全国民的な力を
突きつけることが求められている。
Gogh、二枚目、
「Avenue Of Poplars In Autumn」です。
こうなると思う、
◆https://biz-journal.jp/2018/10/post_25182.html
ビジネスジャーナル 2018.10.19
◎来年の消費増税、見送りの可能性（1） …
安倍首相、再び選挙のカードに利用 文＝荻原博子／経済ジャーナリスト
「安倍晋三首相が、予定通りに来年10月から
消費税率を10％に引き上げる方針を固めた」というニュースが、
日本中を駆け巡りました。
10月14日に読売新聞が一面で報じ、遅れて15日に各紙が報じました。
実際に、15日の臨時閣議で安倍首相は消費税を引き上げる方針を示し、
自ら「あらゆる施策を総動員し、全力で対応する」と述べています。
これを見て、誰もが「やはり消費税は上がる」と思ったことでしょう。
しかし、私は安倍首相は消費税を上げないと思います。
以下は、私が「消費税引き上げはない」と思う3つの理由です。
（1）来年は、大きな選挙が2つある
（2）消費税引き上げには、アメリカのドナルド・トランプ大統領が
大反対する
（3）反対倍増で、政府の増税対策が 裏目に出そう
この3点が、私が「安倍首相は消費税を上げない」と思う論拠ですが、
この理由が妥当かどうかの判断は、読者のみなさんに委ねたいと思います。
☆2つの選挙で起きた「地方の反乱」
まず、ひとつ目の「来年は、大きな選挙がある」から見てみましょう。
2019年には、4月に 統一地方選挙、7月に 参議院議員選挙という、
2つの大きな選挙があります。
国政選挙では 負け知らずの安倍政権ですが、
ここにきて地方に弱い状況が 露呈しています。
9月に行われた自民党総裁選挙は安倍首相vs.石破茂氏の一騎打ちとなり、
当初は安倍首相の圧勝と見られていました。
しかし、蓋を開けてみると、山形、茨城、群馬、富山、三重、島根、鳥取、
徳島、高知、宮崎の10県で 石破氏が安倍首相の得票数を上回り、
地方票の45％を獲得する結果になりました。
さらに、選挙中に斎藤健 農林水産大臣（当時）が
「石破さんを応援するんだったら 辞表を書いてからやれ」と
圧力をかけられたと発言。
安倍陣営が全力で締め付けをしているにもかかわらず、
こうした結果が出たことで、「地方の安倍離れが 鮮明になった」
という印象を内外に与えました。
続く沖縄県知事選挙では、名護市辺野古新基地建設反対を貫いた
翁長雄志前知事の遺志を継ぐ玉城デニー氏が大勝。
安倍政権は、ヒト・モノ・カネを注ぎ込み、菅義偉官房長官をはじめ、
人気者の小泉進次郎議員に至っては 3度も沖縄入りさせたにもかかわらず、
大差で敗れました。
さらに、10月14日の豊見城市長選挙では、同様に翁長氏の遺志を継ぐ
「オール沖縄」で新人の山川仁・前豊見城市議会議員が、
自民党、日本維新の会、希望の党が推した前市長を大差で破って
市長の座を獲得。
那覇、南城、豊見城と、玉城県政を支える勢力が 拡大しています。
こうした選挙を通して、安倍首相も、地方では今までの選挙のように、
ヒト・モノ・カネ・圧力の4点セットが効かなくなっている
ことを痛感しているのではないでしょうか。
そうなると、来年の選挙に勝つためには
“サプライズ”が必要 ということになります。
☆消費税に関与した首相は選挙で大敗
安倍首相が来年の選挙で繰り出すサプライズは、
「消費税の先送り カード」しかありません。
なぜかという説明の前に、これまでの経緯を見てみましょう。
実は、消費税に関与した歴代の首相は 選挙で惨敗する運命
をたどっています。
1979年1月、大蔵省（現・財務省）出身の大平正芳首相は
消費税導入を閣議決定し、同年の衆議院議員選挙では
自民党が過半数割れに陥っています。
89年4月に3％の消費税を導入した竹下登首相は、
大蔵大臣（現・財務大臣）を兼務していたことなどから
消費税導入に積極的でしたが、リクルート事件で内閣総辞職に追い込まれ、
その後の参院選では大敗しました。
その後、97年4月に消費税を3％から5％に引き上げたのが、
橋本龍太郎首相です。しかし、翌98年の参院選で大敗し、
それを受けて首相を辞任しています。
その後しばらく、消費税は5％で推移しましたが、
2011年に民主党の野田佳彦氏が首相となり、
消費税を10％に引き上げる「3党合意」を自民党、公明党との間で
12年6月に交わしました。
そして、同年12月の衆院選で民主党は大敗し、政権を失います。
このように、歴代首相は消費税に関与した後に 悲惨な末路をたどっています。
しかし、安倍首相だけは、消費税を5％から8％にアップしたにもかかわらず、
国政選挙で大勝し続けています。
これは、どういうことなのでしょうか。
☆安倍政権が消費税を上げても選挙で勝つ理由
歴代首相が消費税に呪われたように没落しているなかで、
なぜ消費税を5％から8％に引き上げた安倍首相だけが
国政選挙で全勝の快進撃を続けているのか。
それは、次の表を見ていただければ一目瞭然です。
▼https://biz-journal.jp/images/post_25182_2.jpg
何故安倍は、消費税を上げても大丈夫だったのか
14年4月、17年ぶりに消費税が5％から8％に引き上げられ、
国民の税負担は年間で約8兆円増えると予想されました。
その予想通りに消費は低迷し、
アベノミクスはあっけなく失速してしまいました。
そのため、歴代首相と同じように、安倍政権も選挙の洗礼を受けて
没落するはずでした。ところが、ここで出してきたのが、
歴代首相は誰も使ったことがない「消費税増税 先送り」という
サプライズカードだったのです。
景気が良くないことを理由に、15年10月に予定されていた
消費税引き上げを17年4月まで先送りすることを表明しました。
その表明が11月18日で、5日後の23日には、
「消費税増税延期について 国民に信を問う」ということで
衆議院を解散しました。
信を問うも何も、消費税が上がらないことで不平を言う人など
ほとんどいるはずもなく、14年の衆院選は 消費税増税後初めての国政選挙
であるにもかかわらず、安倍政権は大勝しました。
さらに、16年6月には、17年4月に行われるはずの消費税引き上げを
19年10月に再延期することを表明。
この表明が行われたのは、参院選公示の3週間ほど前でした。
その際の理由は、「これまでのお約束とは異なる、新しい判断だ。
公約違反ではないかとのご批判があることも真摯に受け止めている」
というものでした。
しかし、新しい判断だろうがなんだろうが増税されないならうれしい
ということで、参院選は定員242議席中 自公で146議席（＋11）の過半数を
占める大勝でした。
さらに、17年の9月28日解散、10月22日投開票の衆院選では、
すでに消費税増税が19年10月に先送りされているので
消費税が選挙戦の障害とはならず、安倍政権は再び圧勝しました。
こうして見ると、安倍政権のこれまでの国政選挙の常套手段は
「消費税増税 先送り」というサプライズカードだったことがわかります。
だとすれば、来年の2つの大きな選挙でも、
ヒト・モノ・カネ・圧力が効かなくなるなか、
このサプライズカードを使わずに 安倍政権が負ける
というシナリオは考えにくいでしょう。
☆弱体化した財務省の涙ぐましい努力
実は、歴代首相が使わなかった「消費税増税先送り」というカードを
安倍首相だけが使うことができたのには、理由があります。
それは、安倍首相だけが 財務省とのしがらみがない
珍しい首相だったからです。
大平元首相は、大蔵省出身。竹下元首相、橋本元首相、野田元首相は、
そろって大蔵・財務大臣出身。
一方、安倍首相は財務省にはなんの義理もないので、
選挙のために「消費税増税先送り」のカードを切ることに、
ためらいも抵抗もないのでしょう。
ちなみに、消費税が17年間も 引き上げられずにいたのは、
その間に財務省の力が弱まっていたからです。
大蔵省の時代、同省は「官僚の中のキング」と言われ、
絶大な権力を持っていました。しかし、
1998年に大蔵省を舞台とした汚職事件、
俗にいう「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」が発覚します。
そして、2001年の省庁再編で 大蔵省は解体されて財務省となり、
金融行政は 内閣府の外局として新たに設立された金融庁に移されました。
その結果、「官僚の中のキング」と言われた旧大蔵省の力は
著しく削ぎ落とされたのです。
時を同じくして首相の座に就いた小泉純一郎元首相は、
大蔵省と手を組んで消費税にかかわった首相が
ことごとく失墜していることを知っていたので、
さっさと「任期中は 消費税を上げない」と宣言し、
増税から逃げてしまいました。
今、財務省は、安倍首相になんとか消費税を上げさせようと躍起です。
そのため、公文書の改ざんまでして涙ぐましい努力をしていたことは、
本連載でも『森友文書改ざん、裏に財務省の消費増税延期阻止への「執念」』
『【森友】財務省、文書改ざんしてまで「安倍昭恵氏の関与」
を隠蔽したかった理由』で指摘しています。
いずれにせよ、安倍首相に弱い財務省が、
「消費税増税先送り」のカードで
政権基盤を強化してきた安倍首相の気持ちを増税に傾けることは、
まず難しいでしょう。
残り2つの理由については、次回以降に見ていきたいと思います。
◆https://biz-journal.jp/2018/10/post_25185.html
ビジネスジャーナル 2018.10.19
◎来年の消費増税、見送りの可能性（2） …
輸出大企業に 6兆円還付、米国が 強硬に反対
本連載前回記事で、安倍晋三首相が消費税を引き上げない 3つの理由
についてお伝えしました。
ひとつ目は、「来年は、大きな選挙が2つある」というものでした。
2つ目の理由は、「消費税引き上げには、
アメリカのドナルド・トランプ大統領が 大反対する」というものです。
トランプ大統領は、日本の消費税は輸出産業への補助金 だと見なしています。
アメリカが日本に対して貿易赤字を抱えているのは、
日本が輸出産業に消費税という名の補助金を出し、
消費税のないアメリカで 有利にクルマなどを売るからであって、
日本はダンピングしているとさえ言っています。
日本では、輸出業者に消費税が還付される「消費税還付制度」があります。
たとえば、自動車を1台生産する場合、
部品をつくる会社は部品を売ったときの消費税を国に納め、
その部品を買って組み立てて製品にした会社は、
それを親会社に売るときに消費税を納めます。
そうやって、いくつもの会社が払ってきた消費税が、
最終的に製品を輸出する企業に還付される仕組みになっています。
本来なら、部品をつくる会社、それを組み立てる会社と、
消費税を払うそれぞれの業者にも出されてしかるべきですが、
最終的に輸出されるときには輸出業者は免税で、
そこにまとめて還付される ことになっています。
この輸出業者に還付されるお金は、全国商工新聞によると約6兆円。
つまり、消費税徴収額約19兆円のなかで、
主に輸出業者に戻される還付金が約6兆円もあるということです。
みんなから集めた消費税の約3割は、輸出企業に戻されているのです。
これに対してトランプ大統領は、アメリカに輸出する日本の企業は
政府から多額の補助金をもらっていると怒っていて、
だからダンピングでクルマなどが売れるのだと考えています。
消費税を「輸出を促すための 不当な補助金」だと非難しているわけです。
アメリカに消費税がない理由
そもそも、アメリカには消費税がありません。
州単位では「小売売上税」という
消費税に似たような税金を徴収していますが、国としてはないのです。
1960年代から何度も消費税導入の議論はされていますが、
ことごとく却下されています。
なぜアメリカの議会が消費税導入を却下するのかといえば、
彼らは消費税というのは不公平な税制だ と思っているからです。
アメリカには、儲かった企業がそのぶんの税金を払うのが正当で、
設備投資にお金がかかるので
儲けが出にくい中小企業やベンチャー企業からは 税金を取らない
という考え方があります。
儲かっていない中小企業の経営を底支えし、ベンチャー企業を育てて、
将来的に税金を払ってくれる 金の卵にしていく。
それが正しい企業育成だというのです。
しかし、消費税というのは、儲かっていても儲かっていなくても
誰もが支払わなくてはいけない性質の税金です。
さらにいえば、儲かっているところほど
相対的に安くなる逆進性を持っているので、
アメリカでは不公平な税制だ というのが議会や経済学者のコンセンサス
になっています。
そのため、これまでアメリカでは
儲かっている企業が支払う法人税率が38.91％とバカ高かったのです。
ただし、この高かった税金をトランプ大統領は選挙公約通りに下げ、
現在は21％程度になっています。
一方で、トランプ大統領は、新たに「国境税調整」を
税制改革要素のひとつとして盛り込みました。
これは、輸入品には20％の関税がかかり、
アメリカ企業が輸出して得た利益は 無税になるというもの。
貿易面だけで見れば、日本の消費税に当たる要素を持っており、
これで日欧などの消費税や付加価値税に対抗しよう
と考えたのだと思います。
しかし、議会では、公平な税制の機能が不十分で
国内消費に低迷をもたらすということで見送られてしまいました。
そんななか、日本がさらに消費税を引き上げるということになれば、
許せないと思うのは当然でしょう。
☆トランプに逆らえない安倍政権が増税できるのか
9月26日（日本時間27日未明）、ニューヨークで
トランプ大統領と安倍首相が会談し、2国間の貿易交渉を始める
という共同声明を発表しました。
これについて、安倍首相は
「アメリカから要求された 自由貿易協定（FTA）ではない」と言い切り、
マスコミでは「物品貿易協定（TAG）の締結に向けた交渉」
という文字が躍りました。
しかし、出された共同声明を見ると、
これはFTA以外の何物でもありません【※1】。
しかし、政府はあくまで「TAGだ」と言い張り、
外務省のホームページでも「日米両国は、所要の国内調整を経た後に、
日米物品貿易協定 （TAG）について、また、
他の重要な分野（サービスを含む）で 早期に結果を生じ得るもの
についても、交渉を開始する」という日本語訳を出しています。
ところが、アメリカ大使館の日本語訳を見ると、
「米国と日本は、必要な国内手続が完了した後、
早期に成果が生じる可能性のある物品、
またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」
とあります。
さらに、物とサービスの交渉が成立したら
「投資に関する他の項目についても交渉を開始する」というのですから、
これがFTAでなくてなんなのでしょう。
加えて、アメリカ側は、マイク・ペンス副大統領が
「日本と歴史的な自由貿易交渉（Free trade deal）を始める」
と明言しています。
折しも、この共同声明が出た後に、アメリカ政府は、
新しい北米自由貿易協定（NAFTA）で
通貨安誘導への報復措置を認める「為替条項」を盛り込んだと公表しました。
これは、貿易相手国が為替介入で不当に自国通貨を安くした場合、
アメリカが報復しても文句は言わせないという条項です。
当然ながら、この「為替条項」は日本とのFTA交渉にも入るはずです。
そうなれば、トランプ大統領から「為替操作国」の疑惑を
かけられている日本は、中間選挙の点数稼ぎのために
「為替条項」で 徹底的に痛めつけられる可能性があります。
2国間貿易の交渉ですらトランプ大統領に逆らえない安倍政権が、
トランプ大統領が目の敵にしている 日本の消費税の引き上げを
断行できるのかどうかは疑問です。
3つ目の理由である「反対倍増で、政府の増税対策が裏目に出そう」
については、次回に詳述したいと思います。
（文＝荻原博子／経済ジャーナリスト）
【※1】
「日米共同声明」（在日米国大使館・領事館）
https://jp.usembassy.gov/ja/joint-statement-united-states-japan-ja/
Gogh、三枚目、
「the-red-vineyard ブドウ園」です。
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-517.html
東海アマブログ 2018-10-20
◎写真家・狩猟家・幡野広志さん（34歳）が
多発性骨髄腫 野生動物の肉（ジビエ）を食べていた
より抜粋、
写真家・狩猟家・幡野広志さん（34歳）が
多発性骨髄腫 野生動物の肉（ジビエ）を食べていた
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/425.html
主に、自宅（八王子市）界隈で捕れた、
鹿やイノシシ、熊などの野生動物の肉を食べていたようだ。
高尾山や陣馬山、丹沢・道志の山々の
フクイチ事故による放射能汚染のレベルは非常に高い。
私自身が、2014年における、奥多摩御岳山宿坊の土壌を測定したところ、
キロあたり720ベクレルのセシウムXを検出した。
ツイッターなどの情報では、雲取山石尾根の登山道で事故直後、
数マイクロ毎時の高いガンマ線を検出したと書かれていた。
2011年3月14日、福生市の 横田基地内で、
米軍が毎時4．9マイクロのガンマ線を検出した事実を
数日前のブログで報告した。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-508.html
具体的な数値報告は入手できていないが、
丹沢でも、もの凄いガンマ線が出ていたとの報告を聞いた。
私が横浜市の土壌（横浜新道保土ケ谷）を測定したところ、
キロあたり4000ベクレルを超えるガンマ線が検出できた。
（ツイッターを永久凍結されたのでデータが出ない＝
この種の大量の測定データを廃棄させることが目的だったかもしれない）
原則、ジビエは食べてはいけない。
もし食べるとしても、岐阜県より西方面のものに限るべきである。
最近は、人々の放射能汚染への警戒心も薄れ、
危険な福島産の食材を平然と食べる人が増えているが、
放射能の内部被曝の結果が出るのは、5年後、10年後であり、
プルトニウムに至っては40年後ともいわれている。
すぐに結果が現れない毒物というのは、本当に恐ろしい。
日本の東京電力フクイチ事故による放射能汚染が、
人々を大量死させている事実が明らかになるためには、
まだ数年、数十年もかかり、
統計的に解析されて疫学的結論が出るまで待たねばならない
ことを知っておくべきである。
大衆が被曝について無知であることをよいことに、
政府は､原発＝原子力産業を正当化させる目的で、
あらゆるウソ、デマをまき散らしていて、
正しい情報を提供している我々を逆に、デマ屋として非難しているのである。
そうして、いずれ日本民族滅亡をもたらす可能性があるほどの内部被曝を奨励し、
やがて、日本人に、知的障害、身体的障害の遺伝子を定着させようとしているのだ。
自民党＝原発推進グループは、まさに
日本民族を完全破壊し、滅亡させようとしていると断言してもいい。
この種のジビエなどを奨励していれば、
今から10年もすれば、日本人は障害者だらけになる可能性がある。
我々は何を食べたらいいのか？
少なくとも、東日本の放射能汚染地域で、採れた農産物は原則拒否すべきである。
それから海洋汚染についても、政府が隠蔽工作を行っているため知られていないが、
福島沖で育つサンマなどは、いくら安くなっても危険である。
沼津のアジも決して安全とはいえない。
どうしても魚を食べたければ、太平洋産を避けて、
富山や鳥取など、日本海産を選ぶべきだ。
私の数千に上る土壌や野菜の測定から、
岐阜県や西日本などの野菜類に深刻な汚染は確認できていない。
ところが、九州の椎茸からは キロ数十ベクレルという驚くような汚染が検出されている。
おそらく、これは韓国の古里原発による汚染だろう。
西日本と東日本の、汚染境界は、私の測定では、
愛知県岡崎市や設楽町、伊那谷、長野市などにある。
静岡は、すでに危険であるので、静岡茶や静岡椎茸は避けた方がよい。
もう一度書くが、ジビエをどうしても食べたいなら、
瑞浪市の柳屋や、比叡山などなら大丈夫だと思うが、
静岡より東のジビエは、絶対に食べないでいただきたい。
それから太平洋側の魚を、やむをえず食べる場合も、
ストロンチウム90の含まれる、骨を煮出す 鍋物で食べるのはダメだ。
焼き物なら、ある程度安全と思われる。
今、何が怖いかといえば、ストロンチウム90が溶け出す骨スープである。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/577.html
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犬HKなどが 盛んに震災復興を煽る 番組を流し続けていますね。
絆と 称して情に訴え 特に 農林水産品の特集を。
風評被害でも何でも無く 碌な検査もしておらぬようで
米など検査時間が短かすぎ 危険だと思う。
これも根本対策は 「政権交代」後の 喫緊の課題となるでしょう。