画は 藤田 嗣治 (ふじた つぐはる レオナール・フジタ)
エコール・ド・パリの代表的な画家
Leonard (Tsuguharu) Foujita
明治19年(1886) ~ 昭和43年(1968) 作
「Reclining Nude with Toile de Jouy (木綿布地) 1949」です。
☆晴れたり曇ったり。
秋冷ひとしほ、冬が早いのでは、半月前倒しの感じです。
民度が低いわなぁ、全米テニスのブーイングは醜悪そのもの、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809110001/
櫻井ジャーナル 2018.09.11
◎米政府に関税をかけられた米企業が 戻りたくないほど
米国は荒廃している
アメリカのドナルド・トランプ大統領はアップルに対し、
アメリカで生産するように呼びかけた。
同大統領は 重い関税をかけ始めているが、それが向けられている先には
国外で生産するアメリカ系企業も含まれる。
そうしたアメリカ系企業の象徴的な存在が中国で生産しているアップルだ。
2011年2月、アメリカ大統領だったバラク・オバマは
サンフランシスコのエレクトロニクス産業、
いわゆるシリコン・バレーの幹部たちと食事をともにし、
その際、アップルのスティーブン・ジョブスに対し、
同社のiPhoneをアメリカで生産しないか ともちかけた。
☆https://www.nytimes.com/2012/01/22/business/
apple-america-and-a-squeezed-middle-class.html
同社はiPhoneだけでなく、iPadやほかの製品の大半を 国外で作っている。
それに対するジョブスの返事は、アメリカへ戻ることはない
というものだった。
アジアでは生産規模を柔軟に変更でき、供給ラインが充実、
そして労働者の技術水準が高いという理由からだという。
賃金水準の低さは問題の一部にすぎない。
アップル側の推計によると、iPhoneを生産するためには
約20万人の組立工と、そうした人びとを監督する約8700人の
エンジニアが必要で、
それだけの陣容をアメリカで集めるためには9カ月が必要。
それが中国なら15日ですむ。
アメリカでは最高レベルの教育は維持されているものの、
生産現場で必要な 中間レベルの技術 を持つ人を育成してこなかった。
これが致命的になっているという指摘がある。
同じ現象は日本でも引き起こされていて、かなり前から日本でも
技術系学生のレベルが落ちている という声を聞く。
そこで、企業は中国やインドの学生に目をつけていた。
そうした状況に陥った最大の理由は 教育システムの破壊だ。
思考力のある人びとは 支配システムの不正に気づき、批判の声を上げる。
私利私欲で動く支配層にとって 目障りな存在だ。
そこで1970年代から日本では
「考えない庶民」を作る政策が継続されている。
考えるのは一握りのエリートだけで良く、残りは支配層へ盲従すれば良い
ということだ。 そうした政策のキーワードが「愛国心」である。
教育課程審議会の会長を務めた作家、三浦朱門は自分たちが
考え出した「ゆとり教育」について次のように語っている:
「平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならん
ということです。 できん者は できんままで結構。
戦後50年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり 注いできた労力を、
できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。
百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。
限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養って
おいてもらえばいいんです。」
(斎藤貴男著『機会 不平等』文藝春秋、2004年)
日本の生産活動は 中小企業で働く優秀な職人に支えられていた。
その職人の技術は徳川時代までに培われたもの。
その技術力が急速に低下したのは1980年代からだろう。
1970年代に庶民の購買力が減少、物が売れなくなり、
企業は「財テク」に走った。
金融マジックの世界へ入り込み、生産を軽視するようになったのだ。
日本経済の強みは中小企業で働く技術水準の高い職人にある
ことを理解していたアメリカ支配層は 「ケイレツ」を問題にして
下請けシステムを潰しにかかる。
そしてアメリカ支配層が仕掛けた円高は
日本のシステムに大きなダメージを与えた。
そして金融スキャンダル。
前から知られていた不正が突如、問題化した。
日本の支配層が腐敗している状況を利用しての攻撃だった
と言えるだろう。
アメリカの貿易赤字を生み出している最大の要因は1970年代以来、
歴代アメリカ政府が 製造業を国外へ移転させる政策を推進してきた
からにほかならない。 日本や中国が原因ではない。
1970年代の半ば、アメリカの議会は
「多国籍企業」の問題を取り上げていた。
その象徴的な存在がフランク・チャーチ上院議員だが、
1980年の選挙で落選、84年1月に脾臓腫瘍で入院、
4月に59歳で死亡した。
1970年代、アメリカの議員は国境を越えた活動を展開する巨大資本の
危険性を理解していたが、そうした議員の動きは潰されてしまい、
国境を越えた資本の移動が自由になり、
金融取引の規制はなくされて 無法化していく。
それを西側では「法の 支配」と呼んでいる。
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/facebook-9c59.html
マスコミに載らない海外記事 2018年9月10日 (月)
◎Facebookは 言論の自由を抑圧する 不寛容な独裁的組織だ
☆https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/01/
facebook-is-an-intolerant-authoritarian-organization-
that-suppresses-free-speech/
Paul Craig Roberts 2018年9月1日
Facebookと Twitterと Googleは、
アメリカ憲法で守られている「言論の自由」の権利を
意図的に侵害している 情報独占企業だ。
これらの組織は悪で、彼らは国民の知る権利を破壊しつつあるのだ。
これらの企業は 補償無しで、国有化され、
米国憲法修正第1項「言論の自由」条項の、
知名で献身的な擁護者によって 管理されるべきだ。
FacebookとTwitterとGoogleは、自由な社会とは 両立しない。
連中は ビッグ・ブラザー警察国家の職員 だ。
もし調査ジャーナリストがこれら企業を調べれば、
CIAや陰の政府との 多くのつながりが見つかるはずだ
と私は確信している。
↑
手前に関係有るのは 画像検索での 偽ユダ・Googleですが、
相も変わらず 異常でしつこい 気違い企業ですよ。
無関係画像を 貼りまくる、醜悪なガラクタ画像を。
日本から 叩き出したほうがいい 謀略・SPY企業です、危険だ。
Leonard Foujita、二枚目、
「 Nuns in a Convent Yard 尼僧と修道院の庭」です。
田布施システムのゾンビ=下痢壺、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/517.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2018 年 9 月 11 日 Q kNSCqYLU
◎「安倍首相は保守ではない。戦前の軍人政治に似ている」
東京工業大学教授 中島岳志さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12403668263.html
September 09, 2018 かばさわ洋平
☆安倍首相は保守ではない!
リベラル保守の論客でテレビでもお馴染みの東京工業大学教授の
中島岳志さんが、安倍首相は保守ではなく、
戦争を推進した軍人政治に似ている と断じています。
安倍さんの祖父である岸氏が東条英機内閣で商工大臣として
戦争物資動員を担当していた、
今の安倍政治が県民の反対の声を無視して
危険なオスプレイ推進や辺野古基地拡大に邁進する姿勢は
戦前の軍人政治化と似ており、およそ保守ではないのは明らかです。
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/419.jpg
赤旗日曜版 9/9
本来、保守というのは、人間の理性は完全ではない と考えています。
違う意見が野党から示されれば、まずは対話、議論をする。
相手の言い分に道理があると思えば、調整して妥協点を探る。
だから昔の自民党は
議会でもそれなりに野党のいうことを耳に傾けてきました。
私の尊敬する大平正芳元首相は、「政治は60点でなければならない」
といっていました。
60点とればいいのではない。60点でなきゃだめ、
野党に40点は与えないといけない ということです。
しかし、安倍さんのキーワードは「この道しかない」で、
野党や国民のいうことなど 聞く耳持たない。
国会で議論せず、時間が過ぎれば 最後は強行採決。
選挙にさえ勝てば「民意を 得た」とやりたい放題です。
これはおよそ保守のとる態度ではありません。
戦前の右派政治、軍人の政治 に似ています。
安倍さんは保守ではありません。
安倍さんが尊敬してやまない母方の祖父・岸信介氏は、
二・二六クーデターの思想的バックボーンだった「国家社会主義者」の
北一輝を尊敬していました。
天皇中心の国家改造をめざす いわゆる「革新」官僚だった岸氏は、
満州で統制経済の「理想国家」をつくり、
東条英機内閣では商工大臣として 戦争の物資動員を担当しました。
安倍さんが保守ではなく、
戦前の右派政治、軍人政治と似ていることもわかります。
TPPで日本の農業をつぶしたり、
「働き方改革」で「残業代ゼロ」をつくったり。
カジノにしろ、水道民営化にしろ、種子法廃止にしろ、
どれをとっても保守が共感する政策ではありません。
それに反対している共産党の倫理の方が、私のような保守には
圧倒的に賛成できます。
共産党の「日本の農業を守り、国土を保全せよ」との主張を素直に読めば、
その正しさは明らかです。
「まじめな保守」は、亡くなられた沖縄の翁長岳志知事のような
政治家のことです。 立場を超え、郷土を守ろうとする。
私は翁長さんが全身で示した「保守」の態度を 受け継ぎたい。
安倍政権がいつまでも続くわけではない。
野党は共闘し、政権をとることを本気で考えるべきです。
共産党にも閣僚を出すぐらいの責任をとってほしい。
参院選、総選挙と 共闘を積み上げ、
野党は、少なくとも3年間は政権をやれる体制 をつくってほしいですね。
Leonard Foujita、三枚目、
「Le boulevard Edgar-Quinet 大通りエドガー・キネ」です。
朝鮮カルトの狂気、
◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180910-00000042-sasahi-pol
AERA dot. 9/11(火)
◎「組織で白眼視されている」
創価学会員が 沖縄県知事選で反旗〈AERA〉
9月30日投開票の沖縄県知事選で鍵を握るのが、
公明党支持者の投票行動だ。
東京の論理で決まった 自民との相乗りに、
沖縄の創価学会員が 怒りをぶつけた。
* * *
故・翁長雄志知事が当選した前回(2014年)の沖縄県知事選で
自主投票だった公明党沖縄県本部は8月20日、
自民党県連が知事選擁立を決めた前宜野湾市長の佐喜真淳(あつし)氏(54)
と政策協定を結んだ。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題には触れず、
「海兵隊の県外国外 分散移転」など5項目を盛り込んでいる。
これに、猛然と抗議する沖縄創価学会員がいる。
「『辺野古』に言及せず、
海兵隊の県外・国外移転を掲げるのは、まやかしです」
今回初めて実名取材に応じた那覇市の仲宗根政良さん(76)だ。
1982年の入信以来、学会内で選挙運動に熱心にかかわってきたという。
「12年12月の衆院選で
公明党と創価学会は 本性を現しました」と仲宗根さんは振り返る。
自公が圧勝し、第2次安倍政権誕生に導いた同選挙。
公明党は、憲法改正による 国防軍創設や集団的自衛権の行使を
公約に掲げた自民党と タッグを組んで政権に返り咲いた。
沖縄ではその後、自民党国会議員が「辺野古移設 容認」へと公約を翻し、
自公が推す仲井真弘多知事が 辺野古埋め立てを承認した。
公明党のスタンスに疑問を募らせた仲宗根さんは、
今年2月の名護市長選で辺野古新基地建設阻止を掲げる「オール沖縄」
が推す稲嶺進候補に激励文を送り、妻とともに街頭で支援活動に加わった。
半ば公然と学会に反旗を翻したが、除名などの処分は受けていないという。
「私は組織で白眼視されていますが、今も学会員です。
沖縄に寄り添い、平和を守る教義に反しているのは 本部側です」
党県本部は今も「県内移設反対」をうたうが、仲宗根さんはこうはねつける。
「辺野古新基地建設反対の沖縄の民意を知っているから
建前として『県内移設反対』を掲げているだけ。
選挙では『辺野古には触れるな』という統制も利いています。
東京の論理を押し付けるのではなく、
投票先は 学会員それぞれが 決めるべきです」
ただ、沖縄の学会員の大半は 党本部の方針に従順だという。
「反論するのはごく一部。
孤立させられるのが怖い という人もいます」(仲宗根さん)
別の70代の男性学会員はこう打ち明ける。
「婦人部は9割方が 中央の意向を心から信じており、
男性は党方針に同調する人と、
納得はできないがやむを得ないという人が半々 という感じです」
この男性は「私見」と断った上で、
前回知事選で翁長知事が訴えた「イデオロギーよりアイデンティティー」
という考え方に共鳴した人は、学会の中にも多数いたとみる。
男性もその一人。
今回の知事選も前回に続き「オール沖縄」が推す候補に投票する、
と打ち明ける。
だが「翁長後継」の玉城デニー氏(58)の苦戦は否めないとみる。
「前回選挙で翁長知事に投票した人が佐喜真氏に回ると、
前回の倍の票数となって 効果が反映されてしまいます」
7万票超ともいわれる公明票の行方が、知事選を左右するのは間違いない。
公明党の「変節」に、かつての重鎮も疑問の声を上げる。
「公明党は 隠していた『辺野古移設 賛成』があぶり出された。
沖縄創価学会は会員を守りたかったら 自主投票にすべきだ」
9月1日にSNSでこんなメッセージを流したのは、
公明党副委員長などを歴任した元衆院議員の二見伸明氏(83)だ。
地元の茨城県から、居ても立ってもいられず発信した。
「地元の本音は 辺野古反対。
学会関係者が大挙して沖縄に押し寄せ、沖縄の選挙に介入する
のはもうやめろ と言いたい」
二見氏は言う。
「知事選は、沖縄の学会員次第で 接戦になる。
党本部の言いなりになると、子々孫々まで 悔いを残すことになる」
※AERA 2018年9月17日号
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52224194.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2018年09月12日
◎四面楚歌の心臓(晋三) <本澤二郎の「日本の風景」(3092)
<安倍選対本部長が 大臣室で金を懐に入れた甘利>
昨日のネットに安倍選対の責任者が登場して、
世界に通用する心臓だと宣伝していた。
その狂った発言をした人物は、なんと大臣室で
業者から金を受けとって辞任した甘利なんとかだ。
彼の父親は、確か農協のおっさんだった。
河野洋平の子分だったが、息子は心臓にしがみついて、
安倍三選の選対本部長となった。
四面楚歌の心臓を必死で宣伝して、
二階を放り出して 幹事長になるのだという?
<トランプも心臓ポチに脅し>
11月の中間選挙で、ワシントンの主も大敗北、
弾劾が想定されてきた。
そのせいか目下、日米貿易摩擦で、シンゾウに脅しをかけてきている。
日本を代表するトヨタも悲鳴を上げている。
円を刷りまくって、日本価値を下げて、
財閥の輸出で儲けてきた アベノミクスに対して、
とうとうトランプもしびれを切らしたのだ。
「シンゾウ、もう辛抱できない」と怒り狂っている。
これでは、ワシントンのポチも形無しである。
経済危機において、日本を守ってくれるはずの米大統領が、
安倍のポチを脅しまくっているのである。
シンゾウの面子は丸つぶれだ。 「外交の安倍」もウソなのだ。
<プーチンも日本をポケット代わり>
仕方なく、経済危機で大ピンチのロシアのプーチンのもとに
駆け込んでいるシンゾウだが、ロシアには金儲けの材料などない。
金儲けしたいのはプーチンの方である。
シベリアで大規模な軍事演習を始めているが、これの経費は莫大である。
地中海に展開している、シリア向けの艦船の経費も馬鹿にならない。
第一、ロシアの核兵器の 維持管理費がすごい。
このことでプーチンは頭を痛めている。
クリミア・ウクライナ問題では、欧米から経済制裁を受けて、
ロシア人の生活は大きく落ち込んでいる。
そこへと現れたシンゾウは、飛んで火に入る夏の虫なのだ。
プーチンもトランプをまねて、
日本をロシアのポケットにしようとしている。
そのための話し合いで終始した 日露首脳会談だった。
<択捉軍事基地やめろ といえないプーチンのポチ>
日本国民は、北方4島の返還を心待ちしている。
もう心臓はプーチンと22回も会談している。
そろそろ1ミリでも前進したのか、と思いきや、最近になって、
4島のうち二番目に大きな択捉に
軍事基地が完成、軍用機の飛来も 確認されている。
これに外務省は、口先だけの抗議をしている、 ただそれだけである。
ロシアから大使を召還するわけでもない。
経済制裁をするわけでもない。
第一、心臓がプーチンに対して「択捉の軍事基地を やめなさい」
とも言っていない。 もうこれは、プーチンのポチである。
これこそが心臓外交の本領発揮である。
宏池会の岸田という馬鹿は「安倍しか 総裁はいない」と宣伝しているが、
彼が幹事長になれるという保障はない。
<安倍を信用しない習近平と文在寅>
国民の支持を失っている指導者が、外国で信頼されることはない。
そもそも各国の大使館・外交官の任務は、
その国の政権の足腰の強さを測定して、
本国に通報することが、唯一の任務といっていいだろう。
モリカケ強姦事件の心臓を、自民党員も評価していない。
むろん、多数の国民もそうである。
うそつきの犯罪首相であることを承知している。
挑戦者がもう少しましなら、リベラル候補であれば、
心臓を一撃で倒せるところである。
心臓を支えているのは、唯一莫大な金である。
この金に二階は満足して、年中、安倍三選を吹聴してきた。
こんな男も哀れだ。
「次の人事では、無役の副総裁が いいとこ。それでおしまい」
と党内でささやかれている。
この心臓の原資は、50兆円の海外ひも付き援助の 3%リベート
であることが、分かってきた。
財閥が支える安倍内閣だが、元をただせば、血税である。
国民の金・財産 である。
日本国民は覚醒すべきなのだ。
歴史認識ゼロのような心臓を、
過去に植民地支配・侵略を受けた国の指導者が、
信頼と尊敬を寄せるだろうか。 NOである。
習近平も文在寅も、経済的な事情から、形式的に握手するだけのことだ。
<怖くて 一人平壌に行けない臆病な心臓>
安倍家の心臓は、政治を商売としてきた、
つまり家業としてきた人物である。
戦前の国家神道・靖国派の日本会議に 押し上げられた、
ただそれだけの薄っぺらな人間である。
平和憲法を破壊するために、明治の墓 から送り出されてきた、
ゾンビ政治屋 という評価が、いまや一般的である。
彼はそれでいて弱点を抱えている。 臆病者である。
「もう福島の原発は管理統制されていて、問題はない」と
吹聴して東京五輪を分捕りながら、
決して福島の現地を視察しようとしない。
それでいて「福島の生産物を食べよう」とわめくだけで、
実際に安倍家の食卓に それが料理となって出ることはない。
拉致問題の解決ほど 簡単なことはない。
平壌に乗り込んで談判すればいい。 それだけのことである。
トランプに頭を下げる問題ではない。
モンゴル大統領にお願いするような問題ではない。
平壌に乗り込めば、即座に解決する。
どうしてしないのか。
筆者は一度、超党派の議員団(石井一団長・武村秘書長)と
一緒に行ったことがある。 空気のきれいな美しい都市だった。
それに近い。
羽田を飛び立つと、すぐに着陸である。
のんびりと食事をとる時間がないほどだ。
<心臓は日本の疫病神だ!>
拉致問題は日本問題である。
他人に依頼するような問題ではない。
日本の代表が解決する問題である。 なぜ行かないのか。
原因は心臓にある。 勇気がない、臆病者なのだ。
行けば自分が拉致される と思い込んでいるのである。
もう一つの理由は、北朝鮮脅威論を徹底させての改憲論を、
国内に増殖させることだった。
安倍の危険すぎる9条改憲論工作は ここに存在したものだ。
しかし、今の日本の首相は四面楚歌もいいところだ。
まだ石破の方がましな自民党総裁である。
心臓を1日も早く追い落とすことが、国民にとっていいことである。
改憲軍拡を止めることが、国民の生命財産を守ることになる。
誰でも理解できる当たり前の回答である。
↑
自民党の運動員は 創価学会員w 罪は大きいねぇ、地獄行きだぞ。
日蓮宗は日蓮教 鎌倉時代に日蓮が作った新興宗教で 佛教ではない。
日蓮の妄想の産物でしかない。
現世利益など無い、そんなものは虚仮ですよ。
虚仮を離れ 真を求めよ 修行せよ(やり方はいろいろ) これが釈尊の教え。
迷妄から 覚醒してほしいね。
自利への妄執が 結果「世の害」 になっておるのだから。
エコール・ド・パリの代表的な画家
Leonard (Tsuguharu) Foujita
明治19年(1886) ~ 昭和43年(1968) 作
「Reclining Nude with Toile de Jouy (木綿布地) 1949」です。
☆晴れたり曇ったり。
秋冷ひとしほ、冬が早いのでは、半月前倒しの感じです。
民度が低いわなぁ、全米テニスのブーイングは醜悪そのもの、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201809110001/
櫻井ジャーナル 2018.09.11
◎米政府に関税をかけられた米企業が 戻りたくないほど
米国は荒廃している
アメリカのドナルド・トランプ大統領はアップルに対し、
アメリカで生産するように呼びかけた。
同大統領は 重い関税をかけ始めているが、それが向けられている先には
国外で生産するアメリカ系企業も含まれる。
そうしたアメリカ系企業の象徴的な存在が中国で生産しているアップルだ。
2011年2月、アメリカ大統領だったバラク・オバマは
サンフランシスコのエレクトロニクス産業、
いわゆるシリコン・バレーの幹部たちと食事をともにし、
その際、アップルのスティーブン・ジョブスに対し、
同社のiPhoneをアメリカで生産しないか ともちかけた。
☆https://www.nytimes.com/2012/01/22/business/
apple-america-and-a-squeezed-middle-class.html
同社はiPhoneだけでなく、iPadやほかの製品の大半を 国外で作っている。
それに対するジョブスの返事は、アメリカへ戻ることはない
というものだった。
アジアでは生産規模を柔軟に変更でき、供給ラインが充実、
そして労働者の技術水準が高いという理由からだという。
賃金水準の低さは問題の一部にすぎない。
アップル側の推計によると、iPhoneを生産するためには
約20万人の組立工と、そうした人びとを監督する約8700人の
エンジニアが必要で、
それだけの陣容をアメリカで集めるためには9カ月が必要。
それが中国なら15日ですむ。
アメリカでは最高レベルの教育は維持されているものの、
生産現場で必要な 中間レベルの技術 を持つ人を育成してこなかった。
これが致命的になっているという指摘がある。
同じ現象は日本でも引き起こされていて、かなり前から日本でも
技術系学生のレベルが落ちている という声を聞く。
そこで、企業は中国やインドの学生に目をつけていた。
そうした状況に陥った最大の理由は 教育システムの破壊だ。
思考力のある人びとは 支配システムの不正に気づき、批判の声を上げる。
私利私欲で動く支配層にとって 目障りな存在だ。
そこで1970年代から日本では
「考えない庶民」を作る政策が継続されている。
考えるのは一握りのエリートだけで良く、残りは支配層へ盲従すれば良い
ということだ。 そうした政策のキーワードが「愛国心」である。
教育課程審議会の会長を務めた作家、三浦朱門は自分たちが
考え出した「ゆとり教育」について次のように語っている:
「平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならん
ということです。 できん者は できんままで結構。
戦後50年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり 注いできた労力を、
できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。
百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。
限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養って
おいてもらえばいいんです。」
(斎藤貴男著『機会 不平等』文藝春秋、2004年)
日本の生産活動は 中小企業で働く優秀な職人に支えられていた。
その職人の技術は徳川時代までに培われたもの。
その技術力が急速に低下したのは1980年代からだろう。
1970年代に庶民の購買力が減少、物が売れなくなり、
企業は「財テク」に走った。
金融マジックの世界へ入り込み、生産を軽視するようになったのだ。
日本経済の強みは中小企業で働く技術水準の高い職人にある
ことを理解していたアメリカ支配層は 「ケイレツ」を問題にして
下請けシステムを潰しにかかる。
そしてアメリカ支配層が仕掛けた円高は
日本のシステムに大きなダメージを与えた。
そして金融スキャンダル。
前から知られていた不正が突如、問題化した。
日本の支配層が腐敗している状況を利用しての攻撃だった
と言えるだろう。
アメリカの貿易赤字を生み出している最大の要因は1970年代以来、
歴代アメリカ政府が 製造業を国外へ移転させる政策を推進してきた
からにほかならない。 日本や中国が原因ではない。
1970年代の半ば、アメリカの議会は
「多国籍企業」の問題を取り上げていた。
その象徴的な存在がフランク・チャーチ上院議員だが、
1980年の選挙で落選、84年1月に脾臓腫瘍で入院、
4月に59歳で死亡した。
1970年代、アメリカの議員は国境を越えた活動を展開する巨大資本の
危険性を理解していたが、そうした議員の動きは潰されてしまい、
国境を越えた資本の移動が自由になり、
金融取引の規制はなくされて 無法化していく。
それを西側では「法の 支配」と呼んでいる。
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/facebook-9c59.html
マスコミに載らない海外記事 2018年9月10日 (月)
◎Facebookは 言論の自由を抑圧する 不寛容な独裁的組織だ
☆https://www.paulcraigroberts.org/2018/09/01/
facebook-is-an-intolerant-authoritarian-organization-
that-suppresses-free-speech/
Paul Craig Roberts 2018年9月1日
Facebookと Twitterと Googleは、
アメリカ憲法で守られている「言論の自由」の権利を
意図的に侵害している 情報独占企業だ。
これらの組織は悪で、彼らは国民の知る権利を破壊しつつあるのだ。
これらの企業は 補償無しで、国有化され、
米国憲法修正第1項「言論の自由」条項の、
知名で献身的な擁護者によって 管理されるべきだ。
FacebookとTwitterとGoogleは、自由な社会とは 両立しない。
連中は ビッグ・ブラザー警察国家の職員 だ。
もし調査ジャーナリストがこれら企業を調べれば、
CIAや陰の政府との 多くのつながりが見つかるはずだ
と私は確信している。
↑
手前に関係有るのは 画像検索での 偽ユダ・Googleですが、
相も変わらず 異常でしつこい 気違い企業ですよ。
無関係画像を 貼りまくる、醜悪なガラクタ画像を。
日本から 叩き出したほうがいい 謀略・SPY企業です、危険だ。
Leonard Foujita、二枚目、
「 Nuns in a Convent Yard 尼僧と修道院の庭」です。
田布施システムのゾンビ=下痢壺、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/517.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2018 年 9 月 11 日 Q kNSCqYLU
◎「安倍首相は保守ではない。戦前の軍人政治に似ている」
東京工業大学教授 中島岳志さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12403668263.html
September 09, 2018 かばさわ洋平
☆安倍首相は保守ではない!
リベラル保守の論客でテレビでもお馴染みの東京工業大学教授の
中島岳志さんが、安倍首相は保守ではなく、
戦争を推進した軍人政治に似ている と断じています。
安倍さんの祖父である岸氏が東条英機内閣で商工大臣として
戦争物資動員を担当していた、
今の安倍政治が県民の反対の声を無視して
危険なオスプレイ推進や辺野古基地拡大に邁進する姿勢は
戦前の軍人政治化と似ており、およそ保守ではないのは明らかです。
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/419.jpg
赤旗日曜版 9/9
本来、保守というのは、人間の理性は完全ではない と考えています。
違う意見が野党から示されれば、まずは対話、議論をする。
相手の言い分に道理があると思えば、調整して妥協点を探る。
だから昔の自民党は
議会でもそれなりに野党のいうことを耳に傾けてきました。
私の尊敬する大平正芳元首相は、「政治は60点でなければならない」
といっていました。
60点とればいいのではない。60点でなきゃだめ、
野党に40点は与えないといけない ということです。
しかし、安倍さんのキーワードは「この道しかない」で、
野党や国民のいうことなど 聞く耳持たない。
国会で議論せず、時間が過ぎれば 最後は強行採決。
選挙にさえ勝てば「民意を 得た」とやりたい放題です。
これはおよそ保守のとる態度ではありません。
戦前の右派政治、軍人の政治 に似ています。
安倍さんは保守ではありません。
安倍さんが尊敬してやまない母方の祖父・岸信介氏は、
二・二六クーデターの思想的バックボーンだった「国家社会主義者」の
北一輝を尊敬していました。
天皇中心の国家改造をめざす いわゆる「革新」官僚だった岸氏は、
満州で統制経済の「理想国家」をつくり、
東条英機内閣では商工大臣として 戦争の物資動員を担当しました。
安倍さんが保守ではなく、
戦前の右派政治、軍人政治と似ていることもわかります。
TPPで日本の農業をつぶしたり、
「働き方改革」で「残業代ゼロ」をつくったり。
カジノにしろ、水道民営化にしろ、種子法廃止にしろ、
どれをとっても保守が共感する政策ではありません。
それに反対している共産党の倫理の方が、私のような保守には
圧倒的に賛成できます。
共産党の「日本の農業を守り、国土を保全せよ」との主張を素直に読めば、
その正しさは明らかです。
「まじめな保守」は、亡くなられた沖縄の翁長岳志知事のような
政治家のことです。 立場を超え、郷土を守ろうとする。
私は翁長さんが全身で示した「保守」の態度を 受け継ぎたい。
安倍政権がいつまでも続くわけではない。
野党は共闘し、政権をとることを本気で考えるべきです。
共産党にも閣僚を出すぐらいの責任をとってほしい。
参院選、総選挙と 共闘を積み上げ、
野党は、少なくとも3年間は政権をやれる体制 をつくってほしいですね。
Leonard Foujita、三枚目、
「Le boulevard Edgar-Quinet 大通りエドガー・キネ」です。
朝鮮カルトの狂気、
◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180910-00000042-sasahi-pol
AERA dot. 9/11(火)
◎「組織で白眼視されている」
創価学会員が 沖縄県知事選で反旗〈AERA〉
9月30日投開票の沖縄県知事選で鍵を握るのが、
公明党支持者の投票行動だ。
東京の論理で決まった 自民との相乗りに、
沖縄の創価学会員が 怒りをぶつけた。
* * *
故・翁長雄志知事が当選した前回(2014年)の沖縄県知事選で
自主投票だった公明党沖縄県本部は8月20日、
自民党県連が知事選擁立を決めた前宜野湾市長の佐喜真淳(あつし)氏(54)
と政策協定を結んだ。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題には触れず、
「海兵隊の県外国外 分散移転」など5項目を盛り込んでいる。
これに、猛然と抗議する沖縄創価学会員がいる。
「『辺野古』に言及せず、
海兵隊の県外・国外移転を掲げるのは、まやかしです」
今回初めて実名取材に応じた那覇市の仲宗根政良さん(76)だ。
1982年の入信以来、学会内で選挙運動に熱心にかかわってきたという。
「12年12月の衆院選で
公明党と創価学会は 本性を現しました」と仲宗根さんは振り返る。
自公が圧勝し、第2次安倍政権誕生に導いた同選挙。
公明党は、憲法改正による 国防軍創設や集団的自衛権の行使を
公約に掲げた自民党と タッグを組んで政権に返り咲いた。
沖縄ではその後、自民党国会議員が「辺野古移設 容認」へと公約を翻し、
自公が推す仲井真弘多知事が 辺野古埋め立てを承認した。
公明党のスタンスに疑問を募らせた仲宗根さんは、
今年2月の名護市長選で辺野古新基地建設阻止を掲げる「オール沖縄」
が推す稲嶺進候補に激励文を送り、妻とともに街頭で支援活動に加わった。
半ば公然と学会に反旗を翻したが、除名などの処分は受けていないという。
「私は組織で白眼視されていますが、今も学会員です。
沖縄に寄り添い、平和を守る教義に反しているのは 本部側です」
党県本部は今も「県内移設反対」をうたうが、仲宗根さんはこうはねつける。
「辺野古新基地建設反対の沖縄の民意を知っているから
建前として『県内移設反対』を掲げているだけ。
選挙では『辺野古には触れるな』という統制も利いています。
東京の論理を押し付けるのではなく、
投票先は 学会員それぞれが 決めるべきです」
ただ、沖縄の学会員の大半は 党本部の方針に従順だという。
「反論するのはごく一部。
孤立させられるのが怖い という人もいます」(仲宗根さん)
別の70代の男性学会員はこう打ち明ける。
「婦人部は9割方が 中央の意向を心から信じており、
男性は党方針に同調する人と、
納得はできないがやむを得ないという人が半々 という感じです」
この男性は「私見」と断った上で、
前回知事選で翁長知事が訴えた「イデオロギーよりアイデンティティー」
という考え方に共鳴した人は、学会の中にも多数いたとみる。
男性もその一人。
今回の知事選も前回に続き「オール沖縄」が推す候補に投票する、
と打ち明ける。
だが「翁長後継」の玉城デニー氏(58)の苦戦は否めないとみる。
「前回選挙で翁長知事に投票した人が佐喜真氏に回ると、
前回の倍の票数となって 効果が反映されてしまいます」
7万票超ともいわれる公明票の行方が、知事選を左右するのは間違いない。
公明党の「変節」に、かつての重鎮も疑問の声を上げる。
「公明党は 隠していた『辺野古移設 賛成』があぶり出された。
沖縄創価学会は会員を守りたかったら 自主投票にすべきだ」
9月1日にSNSでこんなメッセージを流したのは、
公明党副委員長などを歴任した元衆院議員の二見伸明氏(83)だ。
地元の茨城県から、居ても立ってもいられず発信した。
「地元の本音は 辺野古反対。
学会関係者が大挙して沖縄に押し寄せ、沖縄の選挙に介入する
のはもうやめろ と言いたい」
二見氏は言う。
「知事選は、沖縄の学会員次第で 接戦になる。
党本部の言いなりになると、子々孫々まで 悔いを残すことになる」
※AERA 2018年9月17日号
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52224194.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2018年09月12日
◎四面楚歌の心臓(晋三) <本澤二郎の「日本の風景」(3092)
<安倍選対本部長が 大臣室で金を懐に入れた甘利>
昨日のネットに安倍選対の責任者が登場して、
世界に通用する心臓だと宣伝していた。
その狂った発言をした人物は、なんと大臣室で
業者から金を受けとって辞任した甘利なんとかだ。
彼の父親は、確か農協のおっさんだった。
河野洋平の子分だったが、息子は心臓にしがみついて、
安倍三選の選対本部長となった。
四面楚歌の心臓を必死で宣伝して、
二階を放り出して 幹事長になるのだという?
<トランプも心臓ポチに脅し>
11月の中間選挙で、ワシントンの主も大敗北、
弾劾が想定されてきた。
そのせいか目下、日米貿易摩擦で、シンゾウに脅しをかけてきている。
日本を代表するトヨタも悲鳴を上げている。
円を刷りまくって、日本価値を下げて、
財閥の輸出で儲けてきた アベノミクスに対して、
とうとうトランプもしびれを切らしたのだ。
「シンゾウ、もう辛抱できない」と怒り狂っている。
これでは、ワシントンのポチも形無しである。
経済危機において、日本を守ってくれるはずの米大統領が、
安倍のポチを脅しまくっているのである。
シンゾウの面子は丸つぶれだ。 「外交の安倍」もウソなのだ。
<プーチンも日本をポケット代わり>
仕方なく、経済危機で大ピンチのロシアのプーチンのもとに
駆け込んでいるシンゾウだが、ロシアには金儲けの材料などない。
金儲けしたいのはプーチンの方である。
シベリアで大規模な軍事演習を始めているが、これの経費は莫大である。
地中海に展開している、シリア向けの艦船の経費も馬鹿にならない。
第一、ロシアの核兵器の 維持管理費がすごい。
このことでプーチンは頭を痛めている。
クリミア・ウクライナ問題では、欧米から経済制裁を受けて、
ロシア人の生活は大きく落ち込んでいる。
そこへと現れたシンゾウは、飛んで火に入る夏の虫なのだ。
プーチンもトランプをまねて、
日本をロシアのポケットにしようとしている。
そのための話し合いで終始した 日露首脳会談だった。
<択捉軍事基地やめろ といえないプーチンのポチ>
日本国民は、北方4島の返還を心待ちしている。
もう心臓はプーチンと22回も会談している。
そろそろ1ミリでも前進したのか、と思いきや、最近になって、
4島のうち二番目に大きな択捉に
軍事基地が完成、軍用機の飛来も 確認されている。
これに外務省は、口先だけの抗議をしている、 ただそれだけである。
ロシアから大使を召還するわけでもない。
経済制裁をするわけでもない。
第一、心臓がプーチンに対して「択捉の軍事基地を やめなさい」
とも言っていない。 もうこれは、プーチンのポチである。
これこそが心臓外交の本領発揮である。
宏池会の岸田という馬鹿は「安倍しか 総裁はいない」と宣伝しているが、
彼が幹事長になれるという保障はない。
<安倍を信用しない習近平と文在寅>
国民の支持を失っている指導者が、外国で信頼されることはない。
そもそも各国の大使館・外交官の任務は、
その国の政権の足腰の強さを測定して、
本国に通報することが、唯一の任務といっていいだろう。
モリカケ強姦事件の心臓を、自民党員も評価していない。
むろん、多数の国民もそうである。
うそつきの犯罪首相であることを承知している。
挑戦者がもう少しましなら、リベラル候補であれば、
心臓を一撃で倒せるところである。
心臓を支えているのは、唯一莫大な金である。
この金に二階は満足して、年中、安倍三選を吹聴してきた。
こんな男も哀れだ。
「次の人事では、無役の副総裁が いいとこ。それでおしまい」
と党内でささやかれている。
この心臓の原資は、50兆円の海外ひも付き援助の 3%リベート
であることが、分かってきた。
財閥が支える安倍内閣だが、元をただせば、血税である。
国民の金・財産 である。
日本国民は覚醒すべきなのだ。
歴史認識ゼロのような心臓を、
過去に植民地支配・侵略を受けた国の指導者が、
信頼と尊敬を寄せるだろうか。 NOである。
習近平も文在寅も、経済的な事情から、形式的に握手するだけのことだ。
<怖くて 一人平壌に行けない臆病な心臓>
安倍家の心臓は、政治を商売としてきた、
つまり家業としてきた人物である。
戦前の国家神道・靖国派の日本会議に 押し上げられた、
ただそれだけの薄っぺらな人間である。
平和憲法を破壊するために、明治の墓 から送り出されてきた、
ゾンビ政治屋 という評価が、いまや一般的である。
彼はそれでいて弱点を抱えている。 臆病者である。
「もう福島の原発は管理統制されていて、問題はない」と
吹聴して東京五輪を分捕りながら、
決して福島の現地を視察しようとしない。
それでいて「福島の生産物を食べよう」とわめくだけで、
実際に安倍家の食卓に それが料理となって出ることはない。
拉致問題の解決ほど 簡単なことはない。
平壌に乗り込んで談判すればいい。 それだけのことである。
トランプに頭を下げる問題ではない。
モンゴル大統領にお願いするような問題ではない。
平壌に乗り込めば、即座に解決する。
どうしてしないのか。
筆者は一度、超党派の議員団(石井一団長・武村秘書長)と
一緒に行ったことがある。 空気のきれいな美しい都市だった。
それに近い。
羽田を飛び立つと、すぐに着陸である。
のんびりと食事をとる時間がないほどだ。
<心臓は日本の疫病神だ!>
拉致問題は日本問題である。
他人に依頼するような問題ではない。
日本の代表が解決する問題である。 なぜ行かないのか。
原因は心臓にある。 勇気がない、臆病者なのだ。
行けば自分が拉致される と思い込んでいるのである。
もう一つの理由は、北朝鮮脅威論を徹底させての改憲論を、
国内に増殖させることだった。
安倍の危険すぎる9条改憲論工作は ここに存在したものだ。
しかし、今の日本の首相は四面楚歌もいいところだ。
まだ石破の方がましな自民党総裁である。
心臓を1日も早く追い落とすことが、国民にとっていいことである。
改憲軍拡を止めることが、国民の生命財産を守ることになる。
誰でも理解できる当たり前の回答である。
↑
自民党の運動員は 創価学会員w 罪は大きいねぇ、地獄行きだぞ。
日蓮宗は日蓮教 鎌倉時代に日蓮が作った新興宗教で 佛教ではない。
日蓮の妄想の産物でしかない。
現世利益など無い、そんなものは虚仮ですよ。
虚仮を離れ 真を求めよ 修行せよ(やり方はいろいろ) これが釈尊の教え。
迷妄から 覚醒してほしいね。
自利への妄執が 結果「世の害」 になっておるのだから。