風の音Ⅴ

　画は　Henri Rousseau　　アンリ　ルソー　

　1844-1910　/ フランス / 　素朴派 　　　　　　作


　　「Vue de pont de Sèvres　and the Hills of Clamart,

　　Saint-Cloud and Bellevue with biplane, balloon and dirigible｣　です。

　　 (セヴレスの橋とクラマール、サンクラウド、ベルビューの丘の眺め)



☆晴れ。

昨日は　ご観覧のお客様(PV・３,２６９)も多かった、有難うございます。


種子法廃止は　何度も当ブログ既報になりますが、

そもそも　下痢壺の卑屈さは尋常でない、半島のDNAそのものだな、

成上りものトランプに這いつくばる　あの醜さは　日本人ではない、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-c0dd.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年8月18日 (土)
◎安倍政治が　売国政治である　決定的な証拠


８月１８日は、漢字の米の字　に因んで「コメの日」である。

Photo 山田正彦元農水相の新著

▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/images/2018/08/19/photo.jpg

『タネは　どうなる？！

　－種子法廃止と　種苗法運用で－』　（サイゾー出版）

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で詳細が明らかにされているが、

日本の農業、食料が　本当の意味での　危機的局面を迎えている。


このような事態が生じているのは、安倍内閣が

グローバリズムを推進する　ハゲタカ巨大資本　によって

支配されてしまっているからである。


種子法は　日本国民の生存にとって極めて重要な　コメ、麦、大豆などの

主要農作物について、優れた種子を開発し、

その種子を　農家に安価に安定的に供給できるよう、

国家が全面的に関与、管理することを目指して存在してきたものだ。

しかし、種子ビジネスの拡大を狙う　ハゲタカ資本にとっては、

この制度・法律が　邪魔である。

このことから、安倍内閣は突如、種子法の廃止を閣議決定し、

十分な国会審議も行わずに　法を強硬に廃止した。


他方、種苗法の運用では、これまで原則として農家が種子を自家採種できる

としてきたものを、原則として　自家採種を禁止する　方向に

転換する方針　が示されている。

法改定も視野に入れている　と報じられている。


これも動機はまったく同一である。

種子ビジネスをグローバルに展開する　ハゲタカ巨大資本は、

日本市場に狙いを定めている。

こうしたハゲタカ資本の利益追求行動から、日本国民の利益を守るのが、

本来の政府の役割である。

ところが、安倍内閣は国民の利益を犠牲にして

はげたか巨大資本の利益を優先している。

日本の主権者は、安倍内閣の本質を　見抜かなければならない。

国民の利益に反する行動を推進しているなら、主権者である国民は

この政権にＮＯを突き付ける必要がある。

「安倍一強」というメディアが流布するプロパガンダに流されては、

わが身の利益を失う。

知識と意識を高く持つ　ことが必要だ。

安倍一強と言っても、選挙で　自公　に投票している主権者は

２０１４年の総選挙でも２０１７年の総選挙でも２４．６％に過ぎない。

二つの選挙の得票率が　少数以下まで　ピタリと一致している

ことが興味深い。

いずれにせよ、国民の４人に１人しか　直接投票行動を示していない。


安倍内閣がなぜ日本の主権者国民に対して　背信的な行動を示しているのか。

当初のＴＰＰは　２０１６年２月４日にニュージーランドで

米国を含む１２ヵ国によって署名された。

その際、日本と米国は、日米間の並行協議によって取り決めた事項を

ＴＰＰ協定の付属文書　として署名した。

日米並行協議は　ＴＰＰが発効されなければ無効になる　とされていたが、

安倍首相は国会で、ＴＰＰの発効が不可能になっても有効である　
と答弁した。

安倍内閣特有のペテン師的な行動が　

ＴＰＰ付属文書においても示されたわけだ。


この付属文書に　重大な事項が記述されている。

タイトルは

「保険等の非関税措置に関する　日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」

このなかの「投資・企業等の合併買収　３．規制改革」

の項目に以下のように記されている。

「日本国政府は、２０２０年までに　外国からの対内直接投資残高を

少なくとも倍増させることを目指す　日本国政府の成長戦略に沿って、

外国からの直接投資を促進し、並びに

日本国の規制の枠組みの　実効性及び透明性を高めることを目的として、

外国投資家その他利害関係者から　意見及び提言を求める。


意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、

検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。

日本国政府は、規制改革会議の提言に従って　必要な措置をとる。」


「日本政府が、

日本国の規制の枠組みの　実効性及び透明性を高めることを目的として、

外国投資家その他利害関係者から　意見及び提言を求め、

定期的に規制改革会議に付託し、

規制改革会議の提言に従って　必要な措置をとる」

と書かれており、

安倍内閣が　ハゲタカ資本の命令に従って　「必要な措置をとる」

ことを約束してしまっている　のだ。

文字通り、売国の政府　と言わざるを得ない。



◆http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/408.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 8 月 18 日 　kNSCqYLU
◎日本政府が　何よりやるべきことは「日米地位協定」の見直し　
　日本外交と政治の　正体（日刊ゲンダイ）


▼http://asyura.x0.to/imgup/d8/9236.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235629
日刊ゲンダイ　　2018年8月18日　


全国知事会が７月下旬、在日米軍の法的地位を定めた　日米地位協定の改定を

国に求める提言を初めて採択した。

地位協定はこれまで　一度も見直されていない。

８日亡くなった沖縄県の翁長知事が「日本の安全保障は全国的な課題で、

国民全体で考えていく必要がある」と発言したのを契機に

「全国知事会　米軍基地負担に関する研究会」が発足。

研究を重ねてきた結果をまとめた。


日本は１９５１年９月８日、サンフランシスコ講和条約に署名して独立し、

同日、当時の吉田首相も米陸軍第６軍下士官クラブ（旧）で安保条約に署名した。

この安保条約では、米国側の責任者・ダレスが

「我々（米国）が望むだけの軍隊を、望む場所に、

望む期間　駐留させる権利を獲得する」との姿勢で臨み、

米国はそれを勝ち取った　のである。

米国側の権利を明記したものが「行政協定」であり、

それが今日の「日米地位協定」に引き継がれた。


「日米地位協定」は、米国が「望むだけの軍隊を望む場所に、

望む期間、駐留させる権利を獲得」したもので、占領体制の継続である。

もし、日本政府が真摯に戦後体制からの脱却を図るのであれば、

何よりも優先して「日米地位協定」の改定を行わなければならない。

それを今日まで何ら変更することなくきたのは、

日本の指導者の怠慢と　米国に対峙できない意志力の弱さ　である。


そもそも、世界を　見渡して欲しい。

外国軍が駐留している独立国はほとんどない。

米軍によって、イラクは独裁者サダム・フセインを排除することができたが、

イラク政府はその後、米軍の撤退を求めた。

私はソ連解体後のウズベキスタンに初代大使として赴任したが、

彼らが最初に行ったことはロシア軍の全面撤退である。

その時、「ロシア軍が撤退したら、中国が攻めてくる、イランが攻めてくる、

インドが攻めてくる、パキスタンが攻めてくる、

だからロシア軍にいてもらおう」という議論はなかった。

外国軍はいらない。　　それは独立国の条件だろう。

同じ敗戦国のドイツに米軍はいる。

しかし、ドイツは地位協定を幾度も改定し、ドイツの主権を協定に入れる

ことに成功している。　こうした流れを考えれば、

知事会が日米地位協定の改定を国に求めたのは　あまりにも当然な動きだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　孫崎享　外交評論家


↑
所詮　元外務官僚ｗ

日本政府が　何より　やるべきことは「日米安保」の見直しですよ。

「廃棄通告」すれば　一年後に失効する。

さすれば「地位協定」も　へったくれもないｗ　　

もう「終わらせる」こと、さもなば　危険だし、国益を毀損すること　大だ。



Henri Rousseau、二枚目、



「The_Flamingoes」です。



笹川良一は「文　堯」が本名、鮮人ですよ、

◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52221889.html
「ジャーナリスト同盟」通信　　2018年08月19日
◎博打王と　清和会　＜本澤二郎の「日本の風景」（３０６９）


＜岸信介と笹川良一の右翼反共人脈健在＞

思いついたら、急ぎ活字にしておかないと、忘れてしまうので
今日も書かねばならない。

８・１５の清和会現職とOB首相、スポンサーのギャンブル王別荘の
異様な集い　のことである。

愚民向けの演技なのであろうが、政府の中枢が　ここまで腐敗堕落
してしまっていることに、涙が出るほど悲しい。

そのことに気付こうとしない、新聞テレビにも驚きを禁じ得ない。

それどころか、この腐敗の場所に
メディアの悪党までも　顔を出していたという。

博打王と清和会の深い結びつきは、岸信介と笹川良一にさかのぼる。

修身斉家治国平天下　とは無縁の日本である。


＜現在は安倍晋三首相と笹川陽平・日本財団会長＞

岸も笹川も戦争責任を問われた人物である。

巣鴨刑務所の世話になった　反共右翼・戦争勢力の代表格で知られる。

戦後に復権して、権力の中枢に駆け上った岸と、

岸にまとわりついてギャンブル王となって蓄財に成功した笹川、

現在はその孫と息子が、前者が権力を握り、後者がその政権を支える

不気味な関係を、恥ずかしげもなく、むしろひけらかしている。

世界は、こうした異様な権力図を、ドイツと比較して、

日本民族のあまりにもいい加減・でたらめ体質にあきれ返っている。

そして、そのことに全く気付こうとしない　ジャーナリズムと日本国民に、

世界の識者は　辟易しているのである。

戦後右翼の双璧となった児玉誉士夫は、ロッキード事件で沈没したが、

笹川は息子にギャンブル王を継承させて、昨今は　日本財団　を名乗り、

安倍を支える不気味な役割を果たしている。

これこそが戦後の日本民主主義なのだ。


＜岸のテコ入れでギャンブル王となった笹川＞

岸のすごさは、戦後右翼の双璧である児玉と笹川を抱え込んで、

政権を維持したことである。

なぜこんな事態を許したのか、筆者はずっと理解できなかった。

真相はワシントンにあった。

米謀略機関CIA工作の　賜物だった。

しかし、たとえそうだとしても、平和主義と民主主義の憲法のもとで、

この奇怪な政権が実現したところに、

自らを含めて日本民族の資質を　疑うほかない。

「岸が笹川のために　モーターボート博打を認めたものだ。

当時、相撲と　ドッグレースと　モーターボートが、

ギャンブルの候補に上ったが、

岸の政治力で盟友の笹川に競艇ギャンブルを認めた。

このことで、岸は亡くなるまで政治力を維持、娘婿の安倍晋太郎を

福田赳夫の後継者にさせたものだ。

福田は岸派をもらったことから、岸に逆らうことが出来なかった」という。

事情を知る　清和会OBの説明である。

岸と笹川の戦前からの結びつきが、今日の晋三と陽平の深い仲となっている。

安倍の北京情報は、笹川パイプ　に依存している。

「公然たる　スパイもどき」と　事情通は分析しているのだが。


＜中野四郎　元国土庁長官の証言＞

東京市議から政界入りした中野四郎は、晩年、

福田の清和会メンバーとなったのだが、彼の貴重な証言録の一つが、

笹川との関係である。

「戦前の東京市議時代のことだった。笹川は　右翼政治団体の大化会を

主宰していた。その会合に中野を招待した。　ところが、

中野に用意された宴会場所は　下座だった。

これに怒った中野は、膳をけ飛ばして席を立って帰った。

このことで、中野は　戦犯にならなかった」と証言している。


大阪の橋下某は「維新」を立ち上げたが、笹川は「大化」である。


右翼は　時代がかった名称に　あこがれる。

問題の料亭が「中野の日本閣」だった。

右翼は　日本をよく使用する。

日本会議と日本財団の関係も　注目すべきだろう。

事情通は「笹川は　本物のやくざで、何事も口先三寸　の輩。

利権に目ざとい。　岸がモーターボート利権を提供して、財を成したものだ。

モーターボートのエンジンは大和発動機に独占させて、

利権を膨らませている」と指摘する。

さらに大きな問題を抱えている。

「競輪や競馬は、国や自治体が　利益の配分権を握っている。

ところが、笹川の競艇ギャンブルだけは、笹川が独占して、

利益の一部を配分するという　巨大利権を行使して、

暴利を得てきている」というのである。

確か田中角栄内閣のころ、この笹川利権をはがそうとしたことがあったが、

岸が抵抗して、笹川利権を死守した　という。


＜清和会・やくざ・博打・カジノ法強行＞

思い出した。　現役政治記者のころ、岸の後継者となった福田派の

集金パーティーに出た時のことである。

なんと笹川が、駆け足で登壇して、若さを売り込んでいた。

彼は*６・４事件の直後に　北京に乗り込んで、要人を感激させたようだ。

*1989年6月4日（日曜日）の　六四天安門事件。

筆者が東京タイムズ政治部長のころ、同僚の斎藤・社会部長が、

福田と右翼やくざの写真を入手、それを１面に大きく掲載した。

福田の驚きは尋常ではなかった。

そういえば、最近、安倍の地元事務所での　やくざ事件が話題になっている。

清和会と右翼やくざとの結びつきは、岸時代からだから、

根が深く、消えることがない。

恥部なのだが、笹川の倅は、オヤジとは無関係とばかり、

日本財団会長名で　堂々と安倍との関係を内外に吹聴している、

と事情通は分析している。

「日本　破局」を心配する　福田の息子・康夫元首相は、

これに猛反発しているようだ。

こうしてみると、安倍・自公内閣が、先の通常国会で

やくざ利権そのものの　カジノ法を、公明党の石井国交相を先頭に押し立てて

強行した理由が、小学生でもわかるだろう。

やくざは公明党にも巣食っているのだろう。

現に筆者が追及している「木更津レイプ殺人事件」の犯人は、
富津出身のやくざ浜名である。

殺害された戦争遺児の証言だと、なんと創価学会員である。

彼は厚労省認可の介護施設を運営している。

やくざに介護施設認可となると、政治力の存在を裏付けている。

笹川と安倍と清和会の関係が、信濃町にも伝染しているものか。

ここは現役ジャーナリストと　野党国政調査権の出番であろう。

余談だが、中野が衆院予算委員長としてワシントンを訪問した際、

当時読売ワシントン支局に勤務していたナベツネが、

実にすばらしい接待をした。

秘書の話だと、中野は彼に　高額の小遣いをはずんだ。



Henri Rousseau、三枚目、



「農家のある風景」です。



昨日の記事絡みで、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6722089/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 　　2018/08/17
　　<<社債もＰ２Ｐも　債務不履行へ。　中国金融界の　断末魔


　　社債もＰ２Ｐも債務不履行へ。中国金融界の断末魔
　　　　　地方債務は５２０兆円＝日本のＧＤＰに匹敵する巨額

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

誰に　責任を取らせるか。

中国金融界は　断末魔の叫び、人民元安、株安、

そして金融パニックの　不安拡大。

投資家の心理が萎縮すると　弱気の売りが続き、

市場の特性は暴落への　悪性スパイラルを描く。

もともと２００８年のリーマンショック直後に、

無理矢理の財政出動（５７兆円）　を行なった時点から、

今日の悲劇は　予測されていた。

以後、連続して１００兆円から１２０兆円もの

裏付けのない資金を　供給し続けた。

新幹線だけでも、投資総額は６０兆円に達する。


赤字国債も発行せずに　ひたすら輪転機を回す。

こうした裏付けのない資金を　じゃぶじゃぶと市場に供給し続け、

一直線の　景気浮揚、投資拡大を煽り、結末は

全土に出現した　ゴーストタウンだった。

典型例は　江蘇省の華西村だ。

中国初の「万元戸」出現　と騒がれたのは一昔以上も前、

村営のホテルやら商業施設までつくり、付近の農村から雇用して

繊維工場から、プラスチックまで、全国のモデルとして見学者が絶えず、

日本のメディアも　村長のインタビューを取ったりした。

村営のホールディング企業が　赤字に転落し、負債総額は６８００億円。

債務不履行が近いとされる。


ドイツ銀行の試算では、地方政府系金融機関の融資残高は

５２０兆円に達している。

「融資平台」が、地方政府の推進したプロジェクトに貸し付け、

誰も入居しない　商業アーケート、複合ビル、マンションが建った。

債務残高は　日本のＧＤＰに匹敵する巨額　である。


新彊ウィグル自治区に駐屯している生産大隊は

自給自足の生活コミュニティである。

たとえば「第六師団」は債務不履行を宣言し、この一つの集団だけでも

債務は１６兆７８００万元（２８００億円）。

回復の展望は拓けない。


Ｐ２Ｐの破産も　年初から顕現した。

Ｐ２Ｐは　ネット上の貸し付けで、

高金利を謳って　庶民から投資資金をかき集める。

「講の　ＳＮＳ版」と解釈すればいいかも知れない。

このピエール・トゥ・ピエール（Ｐ２Ｐ）のビジネスモデルは

もともと米国の発明だが、規制のなかった中国で急発展し、

関連企業が雨後の竹の子のごとく誕生。

ピーク時には３５００社にも膨らんでいた。

このうち２０１８年７月までに倒産、事務所閉鎖となったＰ２Ｐは２４３社。

被害総額は不明だが、推定２４兆円ある　とされている。



▲社会擾乱は　かならず起こる

「これは　金融詐欺だ。　政府が　補填せよ」として

個人投資家の被害者は

北京のＣＢＩＲＣ（中国銀行保険　監督管理委員会）ビルの前に集まり始めた。

夥しい人数が　遠く上海や杭州からも集まったのである。

屈強な警官隊が動員され、デモ隊を排除するばかりか、

プラカードを持っていただけで　逮捕した。

この風景はお馴染み、日本でも「アグラ牧場」とか、「てるみ倶楽部」

「晴れの日」の取り付け騒ぎの風景を　連想すればよいだろう。

突如、閉鎖されたＰ２Ｐ企業のオフィスに　被害者が押しかけても、

経営トップは雲隠れ、無人のオフィスに寝袋持参で待機する人々。

多くの被害者は庶民であり、虎の子の箪笥預金を、

高金利のジャックに騙されて　投資した結果である。


この風景が、次は不動産市場を襲うだろう。

不動産に投資して、ある日、無価値となっても保証はない。

庶民は政府の補填を求めて立ち上がる。

暴動が多発し、社会擾乱があちこちに発生するだろう。

監視カメラも　携帯電話の盗聴も、大量の国民に同時に抗議に立ち上がられると

システムは機能不全となり、社会混乱は収拾がつかなくなる。

となると、習近平政権がせっかく作り上げた　デジタル社会の人民管理体制は、

一夜にして瓦解する可能性もあるのではないか。



◆http://my.shadowcity.jp/2018/08/post-13780.html
ネットゲリラ　 (2018年8月19日)
◎学徒動員　マジで来たこれ


愈々(イヨイヨ)本土決戦至るに拠って学徒動員、

大学と高専は　授業を休止して徴用だそうで、
凄いコトになって来たわｗ　もうね、気違い沙汰ｗ　

それでもカネは出しません、勝手に東京までやって来て、
野宿するなりどこかに勝手に泊まって、
労働力だけ提供すべしという、戦争中より酷いわｗ


　　☆https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/
　　　20180819/ddm/003/050/052000c
　　毎日新聞　2018年8月19日
　　◎授業より　五輪ボランティア通知　学生頼みの「国策動員」


子ども食堂の時みたいに、アベシンゾーがまた
ポエムでも発表するか？　掛け声だけなら　タダだしｗ　


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　　仕切りは　派遣大手のパソナ
　　もちろん　竹中がトップ
　　-----------------------
　　東京の大学生だけで　やれよ
　　なんで全国なんだ
　　-----------------------
　　学徒動員　マジで来たこれ
　　学生が　まるでやる気見せなければ
　　次は　赤紙来るで　これ
　　-----------------------
　　勉学より無償労働って、ポルポト政権　じゃねーかｗ
　　-----------------------
　　労働に対価を支払うという　
　　資本主義の根本も　否定するしな
　　なにこの　国家社会主義
　　-----------------------
　　うわーひでえなこれ
　　全国って　なんだよ
　　地方から東京に移動する旅費や宿泊費も
　　自腹で　ボランティアやれってか
　　キチガイじみてるな、日本
　　-----------------------
　　おそらく宿さえも取れないか　ぼったくられる
　　-----------------------
　　２兆の金使って　商業オリンピックするのに
　　数憶ていどの人件費も払わずに
　　ブラックボランティアとか　何なんだよ
　　-----------------------
　　いかに　一般人への金をケチるか
　　が　自民党の国策だからな
　　-----------------------
　　国のためなら若者の将来なんて知らんぷり
　　愛国煽って　どうせやらせることになるんだろうな
　　戦前の日本みたい
　　こんなん保守政治じゃねぇだろ　保守の面汚しだ
　　-----------------------
　　人は無償で　働かせたい
　　その人を集めるためなら
　　広告代理店に　何十億円も払う

　　マジ基地外
　　-----------------------
　　現状の日本の景気を考えると、
　　既にマリアナ諸島から　空襲が来てる状態に近いからなw
　　アベノミクス（笑）ｗなる
　　台湾沖航空戦並の戦果誤認に　大本営発表してるけど
　　現実的には　こんな情けない状態になってるｗ
　　経済的にデフレってさ、戦争してるようなもんだからw
　　-----------------------
　　組織委員と電通に　金を流すために、政府が動く
　　腐敗政治にも程があるわ、
　　どのツラ下げて　安倍支持してんだゴミ共は
　　-----------------------
　　欲しがりません　勝つまでは
　　-----------------------
　　熱中症で命を落としたら　靖国に葬られるのか
　　-----------------------


戦争するための予行演習だわ。

徴兵、徴用で働ける日本人を総動員して、
中国と戦争させるための予行演習。
そうでもなきゃ、ここまでやる理由がない。


　　-----------------------
　　企業には何百億というお金が流れ込み、
　　公務員には　特別手当がつきまくる。
　　その一方で、
　　一般国民は　法定の最低賃金も支払われない。
　　-----------------------
　　もう　自民に投票することは無い　消えろ
　　-----------------------
　　今の子は、自分の頭で思考できず
　　とにかく空気に従えば良いと思っている愚かな老人世代
　　と違って　賢いと思うんで、こういった戦時中からある様な
　　使い古した古典的な脅迫手法
　　（はっきりと命令はしないが　断れない空気を作り出し匂わせ、
　　やるしかない、やらないと生きていけない　
　　と思い込ませて忖度させる、
　　でも問題が発生したら、実質的に洗脳して追い詰めて
　　やらせた側は　あくまでやった側が勝手に忖度してやったことで
　　自分らに責任はない　とするいつもの邪悪な手法）
　　には是非とも乗らないで、
　　みんなでボイコットして　潰して欲しいわ。
　　それで日本のオリンピックが失敗に終わったら　痛快。

　　邪悪なのはボランティアに参加しない人じゃなくて、
　　こんなやり方で強引にボランティアを集めようとする
　　邪悪な大人ども（政府自民党、オリンピック利権の奴ら）
　　だから気にすることはない。
　　ボランティアとは　興味・関心ある人が自発的に取り組むものであって、
　　やらされるものではない　わけだからね。
　　-----------------------
　　オリンピック中の作業で怪我をしました。
　　全く同じ仕事をしていても、公務員には労災が出ます。
　　手当も保障されます。
　　一方で一般国民がボランティアで怪我をしたら、
　　すべて自己責任です。
　　-----------------------
　　さあこれから　マスゴミ使って
　　ありとあらゆる手で　動員かけて来るぞ
　　-----------------------
　　ミッドウェー（福一原発）の　致命的損失を隠す為
　　大本営発表（明るい話題の　東京五輪）
　　を繰り返す政府
　　ついに　学徒動員へ
　　-----------------------
　　国が　奴隷を募るようになったら終り
　　五輪　失敗するわ
　　-----------------------
　　気違い。全体主義国家　かよ。
　　民主主義を維持したい人は　抵抗しましょう。
　　しかし何で、たかが運動会ごときに、
　　政府や自治体が　これほどムキになるのかw
　　まったく大人げない。　メンタリティが後進国。
　　-----------------------


コメント


*もりへー | 2018年8月19日 | 返信

　　＞ボランティアという言葉の語源は「志願する」「志願兵」
　　　「自主的な」という意味であり、
　　　そこに「無償」という意味は含まれていない。
　　　1984年のロサンゼルス大会以降、スポンサー企業集めが解禁され、
　　　競技への注目度喚起のためプロ選手の参加も解禁された。
　　　それゆえ、基本理念であった「アマチュアスポーツの祭典」
　　　ではすでになくなっている。
　　　（ロス以降はプロ化、企業参加、全世界へのテレビ放映権の販売等で
　　　オリンピックは極度に金満化した。）

　　＞東京オリンピックでは43社の参加企業から
　　　史上最大と言える4000億円以上の資金を集めている。
　　　つまり多くの企業はこの大会を収益確保の絶好の機会と
　　　位置づけているのであり、間を取り持つ電通は、
　　　すでに協賛金のマージンだけで数百億円の利益を上げているはずだ。
　　　こうして多くの企業や社員が多額の報酬を得ることが確実なのに、
　　　なぜボランティアは無償が前提なのか。
　　　東京五輪で9万人のボランティアに対し、
　　　1日1万円の日当を20日間（オリンピック・パラリンピック各10日間）
　　　支払ったとしても、その費用はわずか180億円である。
　　　4000億円近い協賛金からすれば微々たる金額であり、
　　　払えない額ではない。というよりも、酷暑の中での過酷な作業に
　　　対する正当な対価として、絶対に払うべき金額なのだ。


　　　◇アジア大会　ボランティアに破格の報酬　
　　　　１８日夜開会式（毎日新聞2018年8月18日）

　　　　https://mainichi.jp/articles/20180818/k00/00e/050/248000c

　　　＞【ジャカルタ】第１８回アジア大会は１８日午後７時
　　　　（日本時間同９時）からインドネシアの首都ジャカルタの
　　　　ブンカルノ競技場で開会式を行う。
　　　　大会を支えるのが約１万５０００人の地元ボランティアだ。
　　　　大会組織委員会によると、ボランティアには
　　　　交通費と食費を含め３０万ルピア（約２３００円）
　　　　の日当が支給される。
　　　　ジャカルタの最低賃金を大きく上回る　破格の待遇だ。



*noname | 2018年8月19日 2| 返信

　　日本国民の労働の価値を否定する　阿呆政権。

　　このままでは　日本人に未来は無い　です。



↑
下痢壺は　もう限界点　ではないかな。

沖縄知事選では　玉城デニーが「オール沖縄」になりそうだ、

「弔い合戦」の勝利が　

下痢壺・自公政権の足を　強力に引っ張る事になるかと思う。