旧盆にⅣ

　画は　上田 毅八郎（きはちろう）：　1920年～2016年　享年９５。
　日本の画家である。　海洋船舶画家としてボックスアートで知られる。

　1941年（昭和16年）、徴兵の為帝国陸軍の高射砲連隊（浜松市）に入営。
　後に船舶部隊（暁部隊）の船舶砲兵に転科、
　陸軍徴用船である軍隊輸送船に乗船し　備砲たる高射砲の操作要員（船砲隊員）
　となり（船舶砲兵第1連隊）、太平洋戦争における数々の輸送任務に従軍。
　利き腕の右手と右足を戦傷した。箱書き制作は５０を過ぎてから。
　上田は船舶画を描く際、何よりも正確さにこだわり、資料を徹底的に調べ、
　写真がないものについては　図面から絵を書き起こしている。
　国会図書館に残る当時の軍艦の設計図から構造を知るほか、
　船舶装備の機能の理解、　場所による海や空の色、
　船の速度による煙のたなびき方の違いなど、
　従軍による実体験による知見があるからこそ　再現できるものという。
　☆https://4travel.jp/travelogue/11177128　ここが詳しい。　　　　　　　作


　　「戦艦　武蔵」です。


☆曇り、蒸し暑い。

この上田 毅八郎という人の絵は　空と海、とりわけ　波の描写が凄い。

実体験からきておったんですね。


さて、鳩が出ればいいのに、最後のご奉公で、

◆http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/172.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 8 月 12 日 　kNSCqYLU
◎「オール　沖縄」　弔い選挙
　翁長知事の後継候補“本命”　の名前（日刊ゲンダイ）


▼http://asyura.x0.to/imgup/d8/8896.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235267
日刊ゲンダイ　2018年8月12日　


「オール沖縄」にとって、絶対に負けられない戦いだ。

後継は誰になるのか。

沖縄県の翁長知事がすい臓がんで８日に急逝し、

１１月に予定されていた知事選が前倒し。

９月２３日投開票になりそうだ。

自民党は、佐喜真淳　宜野湾市長を擁立する方針を固めているが、
翁長氏は自分が　２期目も出馬するつもりで、
後継者を指名しないまま　亡くなってしまった。

県政与党は急いで翁長氏の後任候補を決めなければならない。

１３日の告別式後に人選を本格化させるという。

謝花喜一郎副知事や糸数慶子参院議員らの名前が挙がる中、

本命とみられるのが　城間幹子那覇市長だ。

「もともと那覇市長だった翁長氏が後継に擁立したのが城間氏で、

翁長県政の後継者として正当性がある。

１０月２１日の那覇市長選で２期目を狙う予定でしたが、

辞職すれば知事選とのダブルになり、相乗効果が得られそうです。

弔い選挙という意味で、翁長樹子夫人を推す声もあります」
（沖縄県政関係者）


■鳩山由紀夫元首相の名前も

「オール沖縄」が革新から保守まで幅広い支持を集めたのは、

自民党県連会長も務めた翁長氏であればこそだった。

後継者も、この枠組みを維持できるかが焦点。

もちろん、辺野古の新基地建設阻止など

翁長氏の遺志を引き継ぐことが　最低条件だ。

「後継候補には意外な名前も挙がっている。

ズバリ　鳩山由紀夫元首相です。

本土ではルーピー扱いでも、初めて『基地を　県外に』と言ってくれた首相

だったため、沖縄では人気があるのです。

国政引退後も　沖縄と基地問題に取り組み、翁長知事とも親交が厚かった。

９日夜は１人で弔問に訪れていました。

自民党の保守本流の系譜　だから『オール沖縄』にぴったりです。

また、“超大穴”として、自由党の山本太郎共同代表に打診してはどうか

という意見もあるようですが、こちらは沖縄の保守が乗れないでしょうね」
（地元メディア記者）

沖縄出身歌手の安室奈美恵もＨＰで

「沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志が

この先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄である

ことを願っております」と追悼コメントを発表。

県庁や合同庁舎に設置された追悼記帳所にも多くの人が訪れるなど、

地元では知事選で「オール　沖縄」を支えるムードが高まっている。

あとは後継候補次第だ。



◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/816-ec88.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年8月13日 (月)
◎8/16までの　埋立承認撤回断行が　執行部の責務


９月下旬にも　沖縄県知事選が実施される。

この選挙で、沖縄県の主権者は辺野古米軍基地建設の是非について

意思を表明する必要がある。

知事選では　辺野古米軍基地建設の是非を最重要争点に位置づけるべきだ。

そのために、８月１６日までに沖縄県は

埋め立て承認を撤回するべきである。

安倍内閣は８月１７日にも　海底への土砂投入を開始する方針を通告していた。

これを阻止するために、それ以前の埋め立て承認撤回の方針が示され、

聴聞も実施されてきた。

翁長雄志前知事が　土砂投入期日前の　埋め立て承認撤回を実行したであろう

ことは明白であり、副知事は埋め立て承認撤回を粛々と実行しなければならない。

そして、県知事選を

辺野古米軍基地建設の是非を問うもの　にしなければならない。


安倍内閣は　土砂投入に踏み切り、

米軍基地建設を既成事実化した上で　県知事選に臨み、

辺野古米軍基地建設問題を　知事選の争点にさせない策略を構築してきたが、

翁長知事が急逝したために、この目論見が崩壊しかけている。

沖縄県サイドが　安倍内閣と密かに通じている場合には、

埋め立て承認撤回を遅らせて、国による土砂投入の実績作りに

沖縄県が協力する可能性があるが、これは沖縄県民に対する背信行為である。


沖縄県は、８月１７日以前に、速やかに埋め立て承認を撤回し、

県知事選が終了するまで、工事を完全に遮断する道を選択するべきだ。

防衛局側の聴聞に関する要請を聞き入れないと　裁判で不利になる

との指摘があり、この点への配慮は必要だが、

国による土砂投入の前に　撤回を断行することが絶対条件である。

本来は、２０１４年１１月の県知事選で示された　沖縄県民の総意が、

埋め立て承認を撤回する正当な根拠　であった。

このことは、翁長雄志知事が選挙の前から、そして、

選挙後の議会発言においても明言していたことである。


「撤回は、法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回する

ということですが、知事の埋め立て承認に対して、

県民がノーという意思を強く示すことが、新たな事象になると思います」

（２０１４年１０月２１日政策発表記者会見）



「法的瑕疵がない場合も、私が勝利したならば　承認撤回の条件になる」

（知事選直前のインタビュー＝２０１４年１１月１２日付琉球新報）



「知事選で示された民意は　埋め立て承認を撤回する事由になると思う」

（当選後初の議会答弁＝２０１４年１２月１７日）


辺野古米軍基地建設には　沖縄県の許可が必要で、

その沖縄県の行動を支えるのが、沖縄県の主権者の意思　である。

辺野古米軍基地建設の是非を問う県知事選が実施されて、

沖縄県民が　辺野古米軍基地建設＝ＮＯの意思を明示する　ことが、

埋め立て承認撤回の正当な根拠　になる。

翁長氏は、このことを何度も明言していた。


しかしながら、翁長氏は、県民の意思を根拠にする撤回　を行わなかった。

翁長氏が直近になって着手した「埋め立て承認　撤回」は

「埋め立て承認時の約束事を守らなかったことを理由とする、

事務的・行政的撤回」であり、

沖縄の県民の総意が示されたことを根拠とする「公益撤回」ではなかった。

とはいえ、埋め立て承認を撤回すれば、工事を止めることができる。

工事を止めた上で、辺野古米軍基地建設の是非を問う知事選を実施すれば、

この選挙で　沖縄県の主権者の総意が明らかになる。

この民意こそ、辺野古米軍基地建設問題を決定する　最重要の根拠になる。

知事選では「辺野古に　米軍基地を造らせない」ことを公約に明記する候補者を、

ただ一人擁立し、「辺野古に　米軍基地を造らせない」と考える県民の総意を

選挙結果に反映させる必要がある。


知事選の図式は極めて明瞭になり、

この選挙が県民投票の代わりになると言えるだろう。

そのためには、８月１７日以前の埋め立て承認撤回が　絶対に必要である。

翁長氏亡き後の県政執行部が、安倍内閣と密通して、

埋め立て承認撤回を先送りさせる　ことが、万一にもないよう、

日本全体が　監視を強めなければならない。


　　　　　
上田 毅八郎、二枚目、



「重巡　熊野」です。



チンピラ海兵隊、

◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52221311.html
「ジャーナリスト同盟」通信　　2018年08月13日
◎知らなかった沖縄の衝撃　＜本澤二郎の「日本の風景」（３０６３）


＜沖縄米兵の大半が　ケダモノ＞

４０年前の８月１２日、日中平和友好条約が締結された。

３３年前には、５２０人が亡くなった日航機事故が起きていた。

前者は福田赳夫内閣、後者は中曽根康弘内閣。

世の中は変わる、事件事故も起きる。

しかし、変わらないのは戦後の沖縄だけ。

強姦魔の米兵が駐留する沖縄だった。

ケダモノを沖縄の女性にあてがっていた日本政府だった。

その真実が、翁長知事の憤死を機会に表面化した。

国民の全く知らなかった沖縄である。


＜見て見ぬふりの　日本政府の衝撃＞

米海兵隊員の質の悪さは、１０数年前に自衛隊員から聞いていたが、

まさか彼らの多くが、性犯罪歴を持った強姦魔である

という真実を知らなかった。

しかし、ワシントンは知っていた。　日本政府も知っていた。

しかし、日本国民は知らなかった。

日本政府は見て見ぬふりをしていたのだ。

このことについて、５０ー６０の鼻たれ小僧の時代は、

納得しなかったろうが、世の中が見えるようになった、

７０代の日本人は　即座に頷くことが出来るだろう。

日本政府は知っていて、黙認してきたのだ。

沖縄が日本に返還されたのは、７２年のことである。

そのころから外務省の担当官は、うすうす感じ始めたはずである。

沖縄の治安を担当する法務検察・警察は無論であろうが、

それを政府の中枢に報告していたのかどうか。


＜議会で真相を明らかにして　性犯罪兵を追放せよ＞

議会はどうか、野党はどうか。

知らなかったわけだから、直ちに関係する委員会で

真相を明らかにする義務があろう。　国政調査権を行使する場面である。　

性犯罪歴の米兵を、即座に追放しなければならない。

☆https://85280384.at.webry.info/201808/article_81.html

☆http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/118.html


＜沖縄女性は性奴隷扱いだった！＞

できれば、嘘であってほしいと願う。

しかし、嘘ではない。　今も、である。

この事実を、沖縄の関係者も知っていたようだ。

売国民はどこにでもいるのであろうが、これはひどい。　許せない。

強姦魔の米兵の餌にされていた沖縄の女性ということになろう。

中国や北朝鮮の人権問題をわめきちらしているワシントンに、

その資格はない。

言及するまでもない。

２１世紀の今日、これほどの悲劇は　どこを探してもないだろう。

性犯罪が起きるたびに「夜間　外出禁止」や「飲酒　禁止」を打ち出しても、

全く守れなかった沖縄の米兵を　見せつけられてきた日本人。

彼らがもともとの性犯罪者だ　とわかれば、大いに納得が出来る。

日本は、特に沖縄は米国の奴隷だったのだ。

米国の黒人奴隷解放から随分と時間が経つが、沖縄では何も変わらなかった。　

この真実を翁長知事は知っていた、

だからこその辺野古移設に徹底抗戦していたのだ。

沖縄の女性は、性奴隷扱いを強いられてきた。

命を懸けて抵抗する義務が、沖縄県と日本政府にある。


＜地元マスコミ・学者も沈黙＞

安倍内閣で特定秘密保護法が自公両党で強行されて４年が経過したが、

以来、言論の自由は大幅に制約、NHKは言うに及ばず、

朝日新聞までが　元気を失っている。

そうした中で、沖縄の地方新聞は元気だった。

そう思ってきたのだが、実は違った。

沖縄のマスコミも、沖縄の学者・研究者・捜査関係者も、

いまだに沈黙している。

これはどういうことか。

海兵隊の実態、その中での沖縄の真相を明らかにする義務を、

マスコミも学者ら文化人も果たしていなかったのか。

翁長側近は　堂々と公表、公開すべきだろう。


＜強姦米兵を　極刑にせよ＞　

結婚式のおり、米ラスベガスのホテルに滞在した時のことだ。

サウナで海兵隊員３人と出くわした。　

彼らは、口々に「沖縄は　すばらしい」と言った。

その意味を、沖縄の美しい自然と理解したのだが、

いまははっきりと理解できる。

その言葉の背後に、沖縄女性の性凶悪被害者の存在を　見てとれる。

この機会に　強姦米兵に極刑で対応することを、真剣に考える必要があろう。

当局の怠慢を許すことは出来ない。


以下に　沖縄の真実を打ち明けた衝撃証言　を一部引用する。

「東京で勤務していた時、元米国大使の方から、

沖縄の人達はあまりにも可哀想だ。

沖縄に駐留する海兵隊の大半が　犯罪(性犯罪者が大半)暦を持つ

軍人を沖縄に配置させている。

それを日本政府は見てみぬふりを　ずーとしてきた。

韓国やその他の国では　けっして『入国』させない連中なのに。」

と聞かされた!

そんな『質の悪い』米軍兵を　70年も米軍占領化に置き、

沖縄の女性や子供を性犯罪の危険にさらし続けたにも関わらず!


日本政府や日本人の大半は、『日米安保条約』で

日本や日本人を守るために、“沖縄は我慢してくれ!　“

日本が攻撃されない様に　沖縄に米軍基地がなければならない!”　

まるで『沖縄県人の　女性達や子供達』は　日本や日本人のために

『犠牲』になってくれ　と言っている様なものだ。

それでも沖縄県は　…　沖縄県民は　…　同じ『日本』ですか?

同じ『日本人』なんでしょうか?

あまりにも『酷すぎ』ませんか!　

あまりにも『差別』していませんか! 」



◆https://shinjitsuokinawa.org/?p=374
沖縄の不都合な裏事情
◎沖縄県民の　総意とは


ニュースや県知事の公式発表を見ると、

必ず「県民の総意」という言葉を使っている。

総意とは、全員の一致した意見の事を指すのだが、

米軍基地辺野古移設反対を論ずる時に　この言葉を使ってはならない。

賛成（容認）と反対が半数ずついる以上、この言葉は適切ではない。

では、沖縄県民（移住者を除く）の総意とは一体何だろうか？

沖縄県民が共通して問題視している事を考えれば答えは自ずと出てくる。


☆辺野古に移設しようとしている軍は　いったい何か？

ニュースを見ていると、

「米軍基地」とだけアナウンスされている場合が多いが、

正確には　米海兵隊基地　の事だ。

沖縄には　アメリカ陸・海・空・海兵隊が駐留しているが、

この中で最も問題を起こす頻度が高いのが海兵隊だ。

強姦事件・窃盗事件・傷害事件を起こす者のほとんどが　海兵隊だが、

なぜ海兵隊員は　犯罪を起こしやすいのだろうか？


☆若僧と荒くれ者の海兵隊

沖縄に駐留するアメリカ軍は　基本的にベテランが配属されるが、

海兵隊だけは　新兵の訓練場として沖縄に赴任する。

そして、この若い海兵隊員達は　

犯罪歴があっても　入隊を許可される傾向にあり、

その様な連中が　沖縄に来ている。

実際、金曜の夜になれば那覇市内にも　この若い連中が集まり、

喧嘩などの問題を多々起こし、実際私も

若い米兵に喧嘩を売られた事があり、この様な経験を

沖縄に住む若者は　少なからず経験したり、見聞きする。


☆MP　ですら下に見ている

沖縄には米軍のMPがいるが、日本で言うところの職務質問をしている現場に

出くわしたことがあるが、MPは　海兵隊員で階級が低いと分かった瞬間から、

言葉遣いも態度も変わり、チンピラを扱うように態度を一変させた。

この様に、アメリカ軍の中でも最下層に位置し、扱われているのが海兵隊で、

その特徴は、他の基地の軍属は乗らない様な　ボロボロの中古車に乗り、

よれた服装やヒップホップ系の　だらし無い服装をしている者が多い。

一見しただけで、無教養な貧民街出身者だ　とすぐに分かるだろう。


☆海兵隊という恐怖

前述したが、沖縄の米軍が起こした事件の歴史を見ると、

多くの場合　アメリカ海兵隊員が関わっている事は非常に多く、

沖縄県民は海兵隊に対して非常な恐怖を感じている　のは確かだ。

私は基地容認派だが、絶対に住みたくない地域のひとつとして、

金武町を挙げる。

海兵隊の特殊性として、一番先に戦場に上陸し、占拠行動を行う部隊

であるため、一番先に死ぬ、最も死傷率の高い部隊　といえる。

この様な人間は　後先を考えず、行動するのは当然と言えないだろうか？

実際に金武町でも　多くの事件を起こしている事が知られている。

実際に沖縄では、夜に　金武には女性だけで行ってはいけない

という常識がある。

昼なら大丈夫だろうと、タコライスを食べに行った知り合いの女性は、

車のボンネットの上に3人の海兵隊に乗られ車を揺すられたと言っていた。

どちらにしても、できることなら立ち寄らないのが賢明　と言える。


☆日米地位協定の改定が　沖縄県民の願い

冒頭に書いたとおり、沖縄県民の総意とは

辺野古への基地移設云々では無い。

賛成派も反対派も共通している事は、「日米地位協定の　見直し」

と言えるだろう。

アメリカ軍が沖縄で犯罪を犯しても、基地に逃げ込めば

日本警察は　取り調べが困難になる。

それに反論するかのように外務省は、「不平等は無い。」

と言っているが、実際には現在でも　それは変わらない。

沖縄県民は、愛する家族が目の前で　レイプをされ、

黙っている腰抜けではない。

「基地に逃げ込めば大丈夫、日本を守ってやっているんだから　　

我慢しろ。」と言われ、

へらへら笑っていられるほど愚かではない。

日米地位協定の見直し、改定こそが　沖縄県民の総意と言えるだろう。


☆基地問題とリンクしている日米地位協定

日米地位協定改定こそが　沖縄県民の総意と言えるのだが、

基地問題になるとその数は　半々に分かれる。

米兵の傍若無人な振る舞いに辟易し、拒否反応を起こしている沖縄県民

が多いのだが、経済の為、生活の為と考えれば声を上げ辛い状況でもある。

「米軍があるから　沖縄の経済が成り立っているのだろう？」

この様に言うナイチャーが多くいるのだが、

そんな事は沖縄の人間は　言われなくとも百も承知している。

簡単に基地反対だと叫べば、米軍に関係した仕事をしている

親戚や知り合いを非難しているのと同じことになる。

反対に、賛成だ（容認だ）と叫べば

戦争を体験されたお年寄りを傷つけることになる。

声を上げるというのはそれほど単純なことでは無いし、

違う意見を持っていても、同じ沖縄人という事を忘れることはない。

最近、本土の方が沖縄の真実だ、沖縄の声だと言い、

書籍やネット上で言っている事、それは外から見た目線の情報だけであり、

そこには沖縄の内情や心情まで表わされておらず、

一部だけをピックアップしたものに過ぎない。

嘘とは言わないが、全てでは無いという事を理解していただきたい。

そして、私がここに記している内容も沖縄の全てでは無いし、

一個人の意見だと考えていただきたい。


基地移設問題に関して、言えること、要望だが、

日本政府は　日米地位協定の見直しを　先にすべきだったと考える。

日本で起こした犯罪に対して、日本の法律に則って処罰を受ける様

にすればアメリカ兵の犯罪は激減するはずだ。

それから基地移設を進めていけば、

これほどの反対票は入らなかったのではないだろうか？


*沖縄県民の総意＝日米地位協定の改定


この問題から目を逸らしていては　

米軍基地問題の本質は改善されないだろう。



上田毅八郎、三枚目、



「重巡　愛宕あたご」です。



茂木敏充はマッキンゼー、ユダ金の手羽先ですよ、

◆https://okita2212.blogspot.com/2018/08/wto.html
日々雑感　　 8月 13, 2018
◎WTOさえ守らない米国と　いかなる「自由貿易」協議を行うのか。


＜日米の閣僚級の通商協議「ＦＦＲ」は１０日、

２日間にわたった議論を終えた。　茂木敏充経済再生相は会合後、

トランプ政権が検討する輸入車への高関税措置について

「信頼醸成が不可欠だと明確に伝え、その上で

信頼関係に基づく協議を続けていくことにした」と説明。

双方が一定の合意をめざす９月下旬の日米首脳会談に向け、

当面は発動が見送られるとの見通しを示した。

ＦＦＲは、４月の日米首脳会談で設けられた交渉の枠組み。

米ワシントンで開かれた今回が初の会合だった。

交渉役を担った茂木氏と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表

との間で、次回会合を９月に開くことも決めた。

今回は米側が　日米自由貿易協定（ＦＴＡ）を念頭に

二国間交渉を要求する一方、日本側は　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）

への復帰を求めた。　　双方の主張の隔たりは大きいが、

茂木氏は「立場の相違を埋め、日米の貿易を促進させるための方策を

見いだしていく方向で一致した」と述べた。

茂木氏は、９月に見込まれる日米首脳会談を前に

「ステップを踏んで　さまざまなことを協議したい」とも語り、

首脳会談までに一定の合意をめざす姿勢を示した。

中国の知的財産の取り扱いを巡る問題などを念頭に、

「国際経済問題での　日米協力を一層進める」ことも合意した。

ＵＳＴＲは会合後の声明で、「米国と日本は、相互の信頼に基づく協議を続け、

９月の次回の閣僚級協議でさらに議論を深めることで合意した」と表明し、

日本側と歩調を合わせた＞　(以上「朝日新聞」より引用)


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経済規模では日本の四倍近い　話にならないほど大きな米国と

FTAであれTPPであれ、自由貿易協定を締結するのは危険だ。

その良い例が中国だ。

WTOの枠内で「自由貿易」を続けてきた　(為替操作の疑いは　あるものの)　が、

突然貿易赤字を理由に　高率の関税を「制裁」として課すというのは

WTOを蔑ろにするものだ。

米国とFTAを締結した韓国が　どうなっているか、をみれば

日本が米国と自由貿易協定を締結すればどうなるかが

ある程度予測できるだろう。

韓国は米国企業からISD条項の発動により

韓国内法が70本以上改正ないし廃止された。

それは明確な「内政干渉」だが、

FTAは　自由貿易協定の名により「非関税障壁」の完全撤去　を求められる。

米国の強引さと自国主義は恐ろしいほどだ。

ことにトランプ大統領になってからの米国は狂気の沙汰だ。

口先だけにせよ、防衛費の「割勘」の増額を要求したり、

国連分担金の支払いを延期したり、

「気に食わない」と思えば何でもやりたい放題だ。

トランプ氏が噛み付いた各国首脳の名を思いつくまま上げるだけで

片手では足りないだろう。

カナダ首相を小僧扱いにし、メキシコ大統領を名指しで批判し、

オーストラリアの首相を批判し　ドイツ首相に噛み付き、

北朝鮮の金氏を「リトル・ロケット・マン」と肉体的な特徴を揶揄したり、

今はトルコ大統領に噛み付いている。

トランプ氏の　ツイッターという外交文書でもなく、公式記者会見でもなく、

極めて個人的なSNSの短文で　感情的な言葉を投げつける、

という意思表明は戴けない。

米国政府の意思が　那辺にあるのか理解に苦しむ。

米国大統領は中高生ではなく、超大国を代表する政府首脳だ。

世界への影響力を充分に考慮して発言すべきだが、

トランプ氏のそれは中高生の放課後のSNSさながらだ。

米国は粗野を売り物にする国　に変貌してしまったかのようだ。


もとより米国の貿易赤字は　すべて対米輸出国の責任ではない。

米国内の産業構造にも問題がある。

中国がダンピングして鉄鋼などを世界へ輸出していれば、

まずWTOに提訴して話し合うべきだ。

現在では高関税措置に対して　中国が米国をWTOに提訴している。

いや中国だけではない、米国の高関税措置に対して世界各国が

WTOに提訴している。

貿易をめぐって世界各国は　蜂の巣を突っついたようになっている。

もちろん蜂の巣を突っついたのは　米国だ。

しかし日本が考えなければならないのは

WTOでは　いかなる国でも協定違反と思われる措置に対しては

WTOに提訴できることだ。

米国との自由貿易協定は　FTAであれTPPであれ、

ISD条項の発動は　実質的に米国にしか認められてない　ことだ。


　　なぜなら　ＩＳＤ条項＝
　　「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ（投資家）　Ｓｔａｔｅ（国家）　Ｄｉｓｐｕｔｅ（紛争）　
　　Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（解決）」＝

　　「国家と投資家の間の　紛争解決手続き」とは、
　　ある国家が　自国の公共の利益のために制定した政策によって、
　　海外の投資家が不利益を被った場合には、
　　世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という
　　第三者機関に訴えることができる制度だが、
　　問題はワシントンにある紛争解決センターが　世界銀行傘下であることだ。
　　国際通貨基金＝ＩＭＦは　ＥＵ系の国際金融機関だが、
　　世界銀行はアメリカの支配下にある。
　　つまり米国の意のまま、ということだ

　　そしてラチェット条項も忘れてはならない。
　　一度取り決めた協定は決して後戻りさせない、という「縛り」があることだ。
　　すべては米国に都合の良い前提になっている
　　米国とのFTAにしろTPPにしろ、日本は締結すべきではない。
　　いやTPPそのものが　日本の食糧安全保障を脅かすものでしかない。

　　安倍自公政権は何を「トチ狂って」いるのだろうか。
　　日本国民の命を危うくする自由貿易協定に前のめりな政権は
　　亡国政権でしかない。さらに今の米国は　常軌を逸している。
　　トランプ氏という場当たり的なケンカ野郎が大統領でいる間は
　　様子見に徹すべき　ではないだろうか。



↑
毎度　申し上げておりますよ、

「脱米」＆「排特亜」こそ　国益にかのう、安全と繁栄への　大道なり、と。

ユダ米は　日本にとって「吸血鬼にして　死神」、

特亜　(腐海支那＆キ印半島)は　「寄生虫にして　疫病神」でしかありませんよ。

悪縁は　速やかに断ち切る　べきです。