画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「大物浦 平家の亡霊」です。
☆晴れ、気温高め。
要心に如くはなし、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-392.html
東海アマブログ 2018-06-23
◎２０１８年、６月２３日、朝５時
朝４時、東京から、東北方面の空が 真っ赤に染まっていると報告
こちらでは４時段階で、まだ暗い内からカラスが騒いでる
今日から数日中に 東北太平洋方面に巨大地震の疑い がある
このブログの読者に、可能なら今日中に、
水や非常食などの備蓄を すませていただきたい
海岸沿い方は、津波が来るときの逃げ道シュミレーションを
海抜４０ｍ以上に逃げていただきたい
この記事では、キラウエア噴火後、数ヶ月以内に、
関東東北太平洋岸で 巨大地震が発生する
のが定例化している ことが分かる
☆http://tocana.jp/2018/06/post_17060_entry_2.html
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-391.html
東海アマブログ 2018-06-22
◎大麻とは 何か？
大麻は、日本では阿片やヘロイン・コカインなどとならぶ、
極めて社会的に有害なものとして、厳しい取り締まりの対象になっている。
ところが世界では違う。
数年前から、アムステルダムでは大麻カフェーがたくさんオープンしていて、
自由にマリファナタバコを喫煙することができるし、
アメリカでもワシントン州やコロラド州では、マリファナは完全に
酒やタバコなみの嗜好品として取り扱われている。
他州の法的禁止も、今ではタテマエだけで、事実上、
アメリカ全土で大麻の購入は容易である。
アメリカという国はタテマエとホンネの落差が激しい国で、
半世紀前のベトナム戦争では、基地内PX（売店）でさえ、
商品としてマリファナタバコが置かれ、
兵士たちは日常的にマリファナを購入して耽溺していた。
あの過酷で恐怖に満ちたベトナム戦争
（米兵だけで５万人を超える戦死者が出た）で、
兵たちからマリファナを取り上げたら、司令部に対する憎悪が爆発する
ことを分かっていて、米軍上層部は事実上、使用を黙認していたのである。
プラトーンのような映画でも、当時の米兵たちの麻薬への
逃避の心情を垣間見ることができる。
そもそも、大麻の禁止は、健康上の理由からでなく、
米政府指導部にユダヤ教やモルモン教など禁欲的な宗教の信徒が多かった
ことから、酒と同じように、
人を酔わせる効果のある大麻を戒律的に憎悪したことと、
米国内の医療産業が、極めて効能と消費が大きい大麻をやめさせて、
資本主義的に生産された合成医薬品に切り替えさせ、
金儲けに結びつける意味があった。
戦後、７０年を経て、今では、世界的に大麻解禁の明確な潮流ができていて、
つい数日前にカナダが正式に解禁に踏みきり、
対米盲従しかできない日本政府も、今は、これまでの厳禁のメンツを
批判されることを恐れて黙っているが、やがて世界的な圧力によって
解禁せざるをえなくなるのは確実である。
カナダ 嗜好用大麻を１０月から解禁へ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180621-00000085-nnn-int
アメリカでは、ワシントン州とコロラド州が完全合法化されていて、
アルコール飲料と同等の扱いになっている。
ウルグアイとスペインも完全合法国であり、
オランダ・イギリス・ポルトガル・アルゼンチン・チリでも、
法治上のタテマエでは非合法ではあるが、
運用では実質合法化されている状態である。
[日本における大麻の法規制] （WIKI引用）
日本では、1948年に大麻取締法が公布され、無免許ないし無許可で
栽培又は輸出入をした場合は、7年以下の懲役が科せられる（同法24条1項）。
営利目的の場合は10年以下の懲役
（又は情状によりこれに300万円以下の罰金が併科される）（同条2項）。
大麻の不法所持、譲渡・譲受けは5年以下の懲役（同法24条の2第1項）。
営利目的の場合は7年以下の懲役
（又は情状によりこれに200万円以下の罰金が併科される）（同条2項）
大麻の輸入・輸出・栽培・譲渡し・譲受け・所持等の罪は、刑法2条に従い、
国外犯も処罰対象である（24条の8）から、
外国で大麻を所持した日本人はもちろんのこと、例えばカリフォルニア州で
医療用大麻を所持したアメリカ人（連邦法では非合法）、
所持が合法のワシントン州で大麻を譲り受け所持したアメリカ人
（同じく連邦法では非合法）、
コーヒーショップで大麻を譲り受けたオランダ人なども処罰の対象となる。
1952年から1954年にかけて占領法制の再検討、行政事務の整理簡素化
という趣旨で法令整理が行われたときには大麻取締法の廃止が検討されたが、
見送られることになった。
[大麻が取り締まられるようになった理由は？]
日本では、1950年代まで、麻もケシも、山村などで普通に栽培されていて、
医薬品や繊維原料、パルプ原料などとして大きな需要があった。
大麻は、日常生活に密着した作物であって、それが有害であるとの認識は、
日本社会の末端まで、どこにも存在しなかった。
大麻は繊維としても極めて有用で、縄や衣類、
頭痛薬、神経系疾患の治療薬として、なくてはならない存在であったが、
政府は理由も示さず、阿片と同じように
耽溺性の有害麻薬として 強力に規制を始めたのである。
私が1970年代に、廃村になりつつあった全国の僻村を訪れると、多くの場合、
野生化した麻やケシ畑が残されていた。
おそらく今でも、深い山地の廃村を探せば、たくさん出てくるだろう。
ありふれた日常生活に必需品として定着していた麻が、
諸悪の根源であるかのような不当な扱いを受け始めた理由は、
健康上の理由ではなかった。
それは、アメリカの一方的な指示によるものだったのである。
http://www.airgreen.co.jp/hemp/hemp%20history.html
1937年から事実上すべての大麻の使用を禁止する法律が、アメリカで成立した。
それは、1937年に成立したマリファナ課税法と言う法律である。
これは、マリファナの害を防ぐ法律ではなく、大麻製品に課税する法律である。
この法律は、経済界と財務省の暗黙の合意の元に作られた法律であった。
この法律は、大麻を市場から抹殺することで
林業と 合成繊維業界を活性化する ために制定された法律で、
税金を取ることで 特定の産業界に補助金を出しているのと
同じ効果をねらった法律である。
大麻に税金をかけることで、大麻製品の価格が上昇し、
製紙原料が、大麻から木材に移り、
繊維原料が、大麻から合成繊維に移ることで、
製材業者や合成会社が 設備投資を行うようになり、
その結果経済が活性化するだろう と言う政府の実験であった。
この法律が発効して２年後、時の大統領ルーズベルトは、
大麻の栽培を禁止したことは述べずに
「石油や石炭から出来た合成プラスチックが、過去に天然物から
作られていた 多くの製品に取って代わった」と自慢した。
つまり、大麻の規制の本質は、耽溺性麻薬としての意味ではなく、
資本主義の金儲けからの要請 に他ならなかった。
現実問題として、大麻には麻薬としての陶酔性・依存性はあるが、
それはタバコの７分の１程度にすぎず、
健康を損なう有害物質であるとの報告は、WHOでさえ存在しない。
大麻があっては、自分たちの商品が売れないから禁止したのである。
[大麻の有害性について]
（WIKI引用）
2017年時点、厚生労働省が根拠としているWHO の報告書は、
カンナビノイドによる、癌やAIDSなどの病気が進行した段階での
吐き気や嘔吐への治療効果、また、喘息および緑内障の治療、抗うつ薬、
食欲刺激薬、抗痙攣薬および鎮けい薬として、
管理下臨床試験によって実証されている としている。
また、大麻使用の健康被害および社会的悪影響は、それらが、
アルコールまたはオピオイドに依存する人を対象に報告されるほど、
深刻ではないと報告している。
現在の厚生労働省の報告は、WHOの報告と乖離が見られる。
有害論
https://news.mynavi.jp/article/20170927-a163/
無害論
http://rising.ooasa.jp/index.php?health
大麻の害は、タバコよりも少ない
https://blog.goo.ne.jp/kfukuda_ginzaclinic/e/56ab4c2c88d79342ea7b344623e60ebe
大麻の害の中庸論
https://www.lifehacker.jp/2015/06/150613brain_marijuana.html
さまざまな報告を調べて見ても、大麻がタバコよりも有害性が高い
という研究報告は存在しない。
アルコールよりも、はるかに毒性は少ないというのも共通認識であり、
ヘロインやコカインに比べても 耽溺性、依存性は非常に弱い
という報告が大半を占めている。
これらの報告を見れば、このまま大麻が阿片などと同様の有害麻薬として
規制され続ける合理的な理由は存在しないのである。
[大麻の効能とは？]
医療用大麻
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%A4%A7%E9%BA%BB
大麻には鎮痛作用、沈静作用、催眠作用、食欲増進作用、抗癌作用、
眼圧の緩和、嘔吐の抑制などがあり、
アメリカ合衆国では 慢性痛患者の8.9%が自己治療で 大麻を使用している。
また、モルヒネなどのオピオイド系鎮痛薬やイブプロフェンのような
非ステロイド系抗炎症剤に十分な効果が見られない 疼痛に対して
大麻が有効である とする論文がある。
神経保護作用や、脳細胞の新生を促す作用が
存在する可能性が示唆されている。
大麻は HIV、アルツハイマー、うつ病、強迫性障害、不眠症、てんかん、
気管支喘息、帯状疱疹、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症、
クローン病、パーキンソン病など、
約250種類の疾患に効果があるとする 論文がある。
4276人の統計からは、約7割が不安、不眠、痛みに用いており、
74%は他の薬から大麻に置き換えたり、薬の量を減らすことができたという
パーキンソン氏病患者に大麻を処方して、劇的な効能を見せた動画
https://www.youtube.com/watch?v=PwBnogYTdZw
http://coco-sinsere.com/?p=1147
https://www.taimauniversity.com/
[実際に大麻を吸ったら、何が起きるのか？]
http://%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%A0%E3%81%97%E3%81%93%E3%81%86.com/
taima-for-the-first-time
このサイトの内容は、私には信用できないものだ。
実は、私は半世紀前に、立川基地周辺に住んでいて、
米軍基地内に自由に立ち入れる友人から大麻を勧められて
吸ったことがある。
私の経験によれば、かなり純度の高い良質の大麻だったと思うが、
まず、時間がゆっくり過ぎてゆくような感覚になり、
視界がわずかに緑色を帯びて見えたような記憶がある。
ここに書かれているような異常行動は一切ない。
ただ感覚的に穏やかというか、ゆっっくりになっただけで、
興奮をもたらすような作用は確認できなかった。
これを耽溺性と表現することには無理がある。
タバコの延長程度の認識であった。
モルヒネ・ヘロインのような、痛みや苦悩から解放されるような作用も
極めて少ない。
「痛みを取る」と宣伝されているノニジュース程度ではないだろうか？
だから、私にとって大麻には法を破ってまで吸引するだけの意味がない。
たいした作用をもたらさないのに、違法リスクばかり増すのでは、
何の魅力もない。
大麻は、私の知る限り、タバコの延長にすぎない。
こんなものに多大な国家的労力をかけてまで取り締まる意味など、
何一つない。
上に説明したように、日本における大麻取り締まりは、国内的事情ではなく、
アメリカ占領軍が持ち込んだものであり、
アメリカの支配階級であるユダヤ教徒、モルモン教徒による指示なのである。
これ以上、無意味な規制を続けるのは愚かなことだ。
医療用の意味があるならば、政府は百害あって一利もない取り締まりをやめて、
ただちに大麻を解禁すべきである。
たくさんの神経系疾患の患者にとっては、大きな朗報になるだろう。
また、麻の生産が自由になれば、麻を使った自然素材の、
たくさんの製品が登場してくるのも確実で、
日本経済へのカンフル効果がある ように思える。
TPPで殺されようとしている日本農業にも、
大きな救済をもたらす のではないだろうか？
↑
医療用大麻、産業用大麻、解禁すべきだと思う。
手前は禁煙して１０余年、大麻を吸引する気などありませんｗ
國芳、二枚目、
![]()
「江戸自慢 程好仕入 てっぽうしぶり」です。
日本は真逆なことを しようとしておる、
在留資格の緩和など気違い沙汰ですよ、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6699620/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2018/06/22
◎中国の「起業第二世代」は ベンチャー・キャピタルの資金が集めやすい
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中国の「起業第二世代」はベンチャー・キャピタルの資金が集めやすい
ならば大蹉跌したとき、責任は所在は 誰になるのだろう？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
小紙の前々号だったか、トランプ政権で強引な対中制裁路線を推進する
ピーター・ナバロ通商産業政策局長が報告した 中国の経済レポートで、
中国人留学生は年間30万人との指摘があった。
しかし、この数字は古い。
現在は年間60万人以上が米国に留学し、しかも40万人前後が中国に帰って、
隙間ビジネスからＥＶ、ロボット、自動運転、ＩＴ、ＡＩなど
米国で学んできたの最新技術を背景に ベンチャーを起業する。
現在、中国の大学卒業生は 790万人から810万人ほどおり、
米国留学はこのうちの７・５%程度になる。 異常に高い数字である。
日本人の米国留学が激減している現象と対照的である。
なぜこうなったかと言えば、大学卒業が 現代中国の「科挙」を意味する
からであり、一人っ子が殆どの中国社会では ブルーカラーにはなりたくない。
花嫁も来ない。 一生うだつが上がらない。
だから両親も祖父母も、自らの生活を切り詰めてでも、
こどもを大学へ送り込む。
いや、幼稚園から すでに中国では競争である。
保育園にも「名門」があり、なんと保育料は月に２０万円という
（年間ではない。毎月である）。
公立保育園は一万円程度だが、一人っ子を「小皇帝」とする中国では、
有名幼稚園におくることから始めるのだ。
となれば大学は駅弁大学、インチキ臭い大学も出来るだろうし、
金を積めば卒業証書を呉れる悪徳経営陣も出てくるだろう。
統計によれば 2017年の帰国組は48万人で、このうちに23万人が
博士号もしくは修士号取得者だったそうな。
この中国版「新人類」は、大企業に勤めたり、公務員になるより、
技術に自信があれば、すぐに起業する。
自分が 自分のために 人生を賭けるのだ。
しかも起業に際しては、中国政府が奨励し、補助金を出している。
第十九回共産党大会と２０１８年の全人代で、李克強首相が懸命に訴えたのは
「ＭＡＤＥ ＩＮ ＣＨＩＮＡ ２０１５」だったように、
次世代技術に本格的に取り組むためには
若者の起業を促すことに力点が置かれるとした。
この中央政府の方針に便乗して、地方政府はビルのフロアを格安で、
かれらに提供する。 多くは三ヶ月以内が条件で、
その間に将来の見通しがたたなければ立ち退きとなる。
なかでも広東省政府は ビルの家賃無料どころか、ベンチャー企業社員の
マンションの家賃まで負担している。
背景に中国共産党が進める「メイドインチャイナ２０２５」という大戦略があり、
ふんだんな予算がついているからだ。
▲若者に「起業」を薦めるのは失業対策でもある
もとより起業を盛んにすすめた理由は、
失業の若者が反政府暴動を起こしかねない からで、
就職難の状況に活を入れるためにも ベンチャーを奨励して補助金をつける
という絶妙のアイディアを発見したのだ。
エネルギーを 反政府に向かわせない ためでもある。
ウーバーも、ネットの出前サービスも、車の自動運転技術に特化した新興企業も、
こうして雨後の筍のごとく乱雑に粗製された。
「これは！」という技術を持っていると、米国などのファンドがやってきて
幹部に面会し、ベンチャーキャピタルがどんと入ってくる。
げんにアリババなどは、ベンチャーのなかでも、
将来性のある「飢了磨」（ウーラマ）やＯＦＯ（シェア自転車）を買収した。
ついでに言っておくとアリババは「アリペイ」（スマホ決済）、
陶宝（ネット通販）、借唄（小口金融）など
将来性のある起業を片っ端から傘下におさめ、
総合的なネットビジネスの覇者 を目指している。
そのうえ中国的特質は 株式上場がしやすい という
資本主義社会ではおよそ考えられない支援体制がある。
一般的に日本の場合は経理報告を念入りに調べられ、過去三年くらいは
連続的に経常利益が計上されていること。
取引先の信用度など、あれもこれもと調べられてから
株式の上場が認められる仕組みだから、
この「インスタントＩＰＯ」（ＩＰＯは新規株式公開）という遣り方は
常識外である。
また中国人のドライな感覚は アメリカ人と同質なところがあって、
いつまでの自社にしがみつかない。
儲かっている企業を横から買収するという
敵対的なＭ＆Ａ（企業買収＆合併）のやり方も
中国人とアメリカ人は 感性が酷似している。
▼粗製乱造も 中国人の感性にぴったりなのだ
中国のこうした環境の下では
粗製乱造のベンチャー企業に巨大な夢が集まりやすい。
しかし成功するのは「千三つ」（千件に三件）ではなく
「万三つ」の世界だ。
大概は失敗して、ファンドの出資金は返せず、そのうち行方不明になる。
あるいは腕を活かして成功したベンチャー企業に入り、
腕をさらに磨いて 次の起業に備えるのだ。
韓国でも大手財閥に就職できるのは、大学卒業の２%程度で、
あとは「負け組」に勘定されるが、かれらもまた、すぐに起業するのである。
ところが韓国通の室谷克実氏によれば、「起業」の内容たるや、九割が屋台。
しかも年収はせいぜい５０万円ほど。
一年後にはほとんどが廃業しているという。
中国の若者を引き付けてやまない起業家への夢は、
アリババ、テンセントなどが、大成功という道を辿ったからで、
アリババのジャック馬や、百度のＣＥＯ李彦宏、テンセント（騰訊）の馬化騰
などが現代中国のヒーローとなる。
もし仮にジャック馬らが［起業第一世代］とすれば、
いまは『第二世代』の時代に 突入しているのである。
そして第二世代がもっか集中して開発しているのが
自動運転テクノロジーである。
もともとは米シリコンバレーのグーグルで生まれ、
先駆者は「ウェイモ」「オーロラ」「クルーズ」など。
基本は グーグルからの独立である。
中国も同じようなスタイルで「百度」から
スピン・オフしたエンジニアらが「仔馬智行（ポニーa）」、
「深せん星行科技（ロードスター）」「景馳科技」など
注目株にベンチャーを立ち上げた。 まったくの新興勢力である。
スマホ決済が 中国で急速に進展した理由も、じつは簡単である。
日本と違って現金は偽札が多い。
中国で流通している紙幣の２０％が偽札である。
つぎに信用カードだが、これもニセモノがおおいうえに、
スキミングされやすく、詐欺に使われることが多い。
それゆえ、スマホ決済に みなが飛びついたのだ。
末端の若者とて つねにニッチを狙う。
典型が「飢了磨」で、マックの注文を個別にとり、
代理にマックで希望の品物を購入し、注文主に配達して、
しっかりと手数料をとる。
元手もかからず、瞬く間に、あらゆる出前に 適用され、
これに目を付けたアリババが買収したのだ。
原型は むかしからあるダブ屋である。
鉄道駅に並ぶとかならず声をかけられる。
先頭付近に並んでいる相棒に合図して、順番をとり、手数料をとる。
病院でも朝から順番待ちの札を確保して、遅れてきた患者に売りつける
ビジネスがあった。
あれを出前に適用したに過ぎないが、当った のである。
日本はこうした中国人のエネルギーに負けているかも知れないが、
しかし日本でも孫正義、楽天の三木谷、ライブドアのホリエモン
などの成功者がいる。
いずれにしても世界中で成功者にのみ光りが当たっている。
その陰に隠れたが 多くのベンチャーが失敗に終わっている。
▼日本も中国人留学生、研修生のヴィザを制限するべきではないのか
しかしちょっと待った。
たちどまって考えてみると、中国のやり方が不公平である。
ＷＴＯは政府補助金の輸出を不公平取引と規定している。
だから太陽光発電パネルや風力発電装置を 中国政府は奨励し、
補助金もつけたが、それを輸出する際には 国際的な問題となった。
国内産業の奨励とはいえ、補助金はほかの国の状況を比較すれば不公平である。
なぜ、中国政府は表向き「ＭＡＤＥ ＩＮ ＣＨＩＮＡ ２０２５」
などと標榜して優秀な人材、エンジニア、発明家を
特定のテクノロジー開発に集中され、補助金をつけているのか。
答えは明瞭である。
ＡＩもＩＴも、そして自動運転も 将来の軍事技術に直結するからである。
自動運転はドローンではすでに実現しているが、
これが自動車から転用され、装甲車、戦車に転用しようとしている。
ＡＩもＩＴも、そしてリチュウムり電池も、将来の兵器、
そしてロボット兵士への技術転換が容易になるから にほかならないだろう。
アメリカは中国の「ＭＡＤＥ ＩＮ ＣＨＩＮＡ ２０２５」戦略に潜む
中国の軍事的野望をすでに見破っている。
だからハイテク企業への 中国のベンチャー・キャピタルの出資を制限し、
企業買収を阻止してきた。
そのうえ、中国人へのヴィザの制限を実施し始めた。
中国人留学生のヴィザはこれまで五年間だったが、
一年間の短期に「修正」された。
中国の現実の脅威 を目の当たりにして、
米国はようやく重い腰を上げたのだ。
國芳、三枚目、
![]()
「東海道五十三對 水口」です。
狂気のアホノミクス、亡国の暴挙、
◆http://my.shadowcity.jp/2018/06/post-13452.html#more
ネットゲリラ (2018年6月23日)
◎首が回らなくなってきたから 崩壊はもうすぐ
税金や中央銀行のカネで せっせと株式市場で買い占めやる
というのは、世界中、どこもやってなかった異常な政策なんだが、
何故、どこもやらないのかというと、市場を歪めるから。
安く良いモノを売ってカネを稼ごう という原理原則が崩れ、
政府や官僚、政治家の顔色だけを見て、経営するようになる。
そんな会社が 厳しい世界的な競争の中で、生き残れるわけがない。
政府筋が 私企業の株を買う というのは、そういう意味で毒薬だ。
☆http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000130139.html
テレ朝 2018/06/22
◎日銀による“株”購入が 累計で 20兆円突破
もうひとつ。政府筋のカネが入った企業は、無理してでも
年利２パーセントの配当が 義務付けられる。
会社を経営したコトのある人はだれでも知っているが、
「利益を出す」というのは、あっちこっち数字を弄って
捏造も出来るんですね。
嘘をついてでも、儲かってる事にしよう、と、そういう方向に走る。
シャープだ、東芝だ、みんなそうだ。
公共事業を落札する会社には 厳しい条件が課せられるんだが、
そのひとつが、「赤字でない」事。
赤字決算にしたら入札に参加できないんだから、
嘘をついてでも黒にするｗ だったら、公共事業に関係する会社、
どこも倒産なんかしないはずだが、実際にはドカドカ潰れているｗ
政府が絡むと 企業は腐るのだ。
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毎年6兆円も無駄遣いか
日本の財政経済が良くならないのも当然だわ
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業績悪くても、不祥事起こしても、下がりにくい。
だれも投資しなくなるだろ
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↑製品の品質データを改竄しても、
何故か株価は上がるしな
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日経平均にカウントされるところばっかり買って、
いまやその９割以上でお国が大株主 なんだっけ？
なんなの この共産主義政権。
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株価が上がればトリクルダウンで景気が良くなる
そう妄想して短期決戦で始めたが
2年たってズタボロに負けてしまい
誰も辞めようと言いださないまま 5年経った
依然として負け戦のまま弾丸が尽きようとしている
日本軍とまったく一緒です
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運用益は、海外投資会社に何割か差し出す契約だし、
運用損は、さらに無限買い増しマシで
海外投資会社に被害が及ばないようにしてるとか、
まじで文字通りの 売 国 奴 、じゃね？
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ちなみに、中国の上海市場は2014年の3月に
1日 150兆円の介入 がありましたね。
日本の国家予算2倍で 新たなバブルを作った
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↑政府介入のかいなく
いま中国上海株は 最安値にむかってばく進中
トランプの対中国貿易制裁で トドメかな
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しかし、この日本株の活況はあくまでも
日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎない
という点が重要です。日本の景気にしても、
異次元の金融緩和で円という通貨の価値を切り下げたことで、
一部の大手企業がその恩恵を得ているだけ。
そもそも円安になり、株価が上がったことで、
日本人の生活や暮らしはよくなりましたか。
答えは『NO』でしょう。
アベノミクスといわれる経済政策は、短期的に
投資家や大企業を潤すだけ。アベノミクスが非常に危険なのは、
それが人工的に低金利の状況を作って、
借金をしやすくしていることです。 ジム・ロジャーズ
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仮想通貨は利益の50%持っていかれるが 株は20%
孫正義、三木谷の報酬は1円とかだけど
株の配当金経由で 会社から毎年100億円貰ってる。
普通に給料として100億円貰えば40億円が税金でひかれるけど、
配当金という形で払えば20億円で済む。
孫正義は会社の永続性とか気にしてないからな。
株価が上がれば それでいい。
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時代遅れの 潰れてしかるべき企業を、政府が救済するために、
国民が犠牲になる。
日本の国民が蓄えた富は、ユダ菌に貢がれて オシマイだｗ
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そろそろ庶民の首が回らなくなってきたから
崩壊はもうすぐだ
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そもそも民主時代の緩和は
欧米の最終緩和と同レベル
すなわち当時世界最大の緩和だった
あそこで限界です と見抜いた白川は流石
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安倍政権はそういう政権でしょ
日本株は過半数が外国人、
つまりグローバル資本家が持ってるし、
つまり国民経済を豊かにしていく気はなく、
グローバル資本家や
富裕層への富の移譲が骨子だ、
問題はそれを国民が支持してることで、
数で勝てない新自由主義者は
トリクルダウン理論とかウソついて
うまく国民を騙してると思うよ、
安倍はサイコパス的なうそつきだし
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実質政府が株価を維持するために株を買い支えてる
って国際社会的にヤバない？
他の国もみんなやってんの？
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↑やってない
黒田自身が 他に存在しないと国会で証言してる
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地銀が死に出したら 崩壊の始まり
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地銀が死んだら崩壊の合図、
カードローン貸し倒れ比率が どんどん増えてるそうな
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日銀と年金資金の半分を ぶっこんだから
日本の財政はこの後
どんな首相がやっても終了する のは目に見えてる
庶民にできることは
アベノミクスの勝ち組や 経団連達
安倍晋三 麻生太郎 安倍昭恵などを
絞首刑にして憂さを晴らすくらい
-----------------------
まず考えられるのが一部企業の腐敗
頑張らなくても国がどんどん金くれるから
堕落しない訳が無い
そこを外国スパイとか ８９３に狙われたらどうなるやら
-----------------------
自民党の方ばかり向いて仕事している会社が、
この時代に生き残れるわけがない。
アベシンゾーが消える時、アベシンゾーによってカネが注ぎ込まれ、
かろうじて延命して来た会社もまた、消えるだろう。
コメント
*モスラ復古(｀・ω・’） | 2018年6月23日 | 返信
探査船「ちきゅう」運用会社が経営破綻。
証拠隠滅の計画倒産か。
素晴らしい、ドンドン潰れて欲しい。
そんな妄想より
ワールドカップ！
日本はコロンビア10人相手に 勝った勝ったと、
在日テレビが日本を馬鹿にしてはしゃいでますが、
広告料を貰うために必死の煽り。
世界中番狂わせで 大盛り上がり。
次のセネガルとの試合は楽しみ。
日本はおもてなしの国なので、
ぼろ負けするかもですが、世界が良くなれば、
日本にとっては良い事。
↑
カスゴミが煽りに煽り サッカー狂騒ですなぁ、
手前は「なでしこ」は応援しますが、男子は興味ない、どーでもいいｗ
連中が優勝する、なんて 体力的に劣り ありえんからねぇ。
だいたい jリーグとか 持ち上げ過ぎだもの。
手を使えぬ競技は 日本人には向いてない と思う
侍が 侍たる 所以は 騎射の腕 それで元寇を撃退した。
サムライジャパンはなんだかな～
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「大物浦 平家の亡霊」です。
☆晴れ、気温高め。
要心に如くはなし、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-392.html
東海アマブログ 2018-06-23
◎２０１８年、６月２３日、朝５時
朝４時、東京から、東北方面の空が 真っ赤に染まっていると報告
こちらでは４時段階で、まだ暗い内からカラスが騒いでる
今日から数日中に 東北太平洋方面に巨大地震の疑い がある
このブログの読者に、可能なら今日中に、
水や非常食などの備蓄を すませていただきたい
海岸沿い方は、津波が来るときの逃げ道シュミレーションを
海抜４０ｍ以上に逃げていただきたい
この記事では、キラウエア噴火後、数ヶ月以内に、
関東東北太平洋岸で 巨大地震が発生する
のが定例化している ことが分かる
☆http://tocana.jp/2018/06/post_17060_entry_2.html
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-391.html
東海アマブログ 2018-06-22
◎大麻とは 何か？
大麻は、日本では阿片やヘロイン・コカインなどとならぶ、
極めて社会的に有害なものとして、厳しい取り締まりの対象になっている。
ところが世界では違う。
数年前から、アムステルダムでは大麻カフェーがたくさんオープンしていて、
自由にマリファナタバコを喫煙することができるし、
アメリカでもワシントン州やコロラド州では、マリファナは完全に
酒やタバコなみの嗜好品として取り扱われている。
他州の法的禁止も、今ではタテマエだけで、事実上、
アメリカ全土で大麻の購入は容易である。
アメリカという国はタテマエとホンネの落差が激しい国で、
半世紀前のベトナム戦争では、基地内PX（売店）でさえ、
商品としてマリファナタバコが置かれ、
兵士たちは日常的にマリファナを購入して耽溺していた。
あの過酷で恐怖に満ちたベトナム戦争
（米兵だけで５万人を超える戦死者が出た）で、
兵たちからマリファナを取り上げたら、司令部に対する憎悪が爆発する
ことを分かっていて、米軍上層部は事実上、使用を黙認していたのである。
プラトーンのような映画でも、当時の米兵たちの麻薬への
逃避の心情を垣間見ることができる。
そもそも、大麻の禁止は、健康上の理由からでなく、
米政府指導部にユダヤ教やモルモン教など禁欲的な宗教の信徒が多かった
ことから、酒と同じように、
人を酔わせる効果のある大麻を戒律的に憎悪したことと、
米国内の医療産業が、極めて効能と消費が大きい大麻をやめさせて、
資本主義的に生産された合成医薬品に切り替えさせ、
金儲けに結びつける意味があった。
戦後、７０年を経て、今では、世界的に大麻解禁の明確な潮流ができていて、
つい数日前にカナダが正式に解禁に踏みきり、
対米盲従しかできない日本政府も、今は、これまでの厳禁のメンツを
批判されることを恐れて黙っているが、やがて世界的な圧力によって
解禁せざるをえなくなるのは確実である。
カナダ 嗜好用大麻を１０月から解禁へ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180621-00000085-nnn-int
アメリカでは、ワシントン州とコロラド州が完全合法化されていて、
アルコール飲料と同等の扱いになっている。
ウルグアイとスペインも完全合法国であり、
オランダ・イギリス・ポルトガル・アルゼンチン・チリでも、
法治上のタテマエでは非合法ではあるが、
運用では実質合法化されている状態である。
[日本における大麻の法規制] （WIKI引用）
日本では、1948年に大麻取締法が公布され、無免許ないし無許可で
栽培又は輸出入をした場合は、7年以下の懲役が科せられる（同法24条1項）。
営利目的の場合は10年以下の懲役
（又は情状によりこれに300万円以下の罰金が併科される）（同条2項）。
大麻の不法所持、譲渡・譲受けは5年以下の懲役（同法24条の2第1項）。
営利目的の場合は7年以下の懲役
（又は情状によりこれに200万円以下の罰金が併科される）（同条2項）
大麻の輸入・輸出・栽培・譲渡し・譲受け・所持等の罪は、刑法2条に従い、
国外犯も処罰対象である（24条の8）から、
外国で大麻を所持した日本人はもちろんのこと、例えばカリフォルニア州で
医療用大麻を所持したアメリカ人（連邦法では非合法）、
所持が合法のワシントン州で大麻を譲り受け所持したアメリカ人
（同じく連邦法では非合法）、
コーヒーショップで大麻を譲り受けたオランダ人なども処罰の対象となる。
1952年から1954年にかけて占領法制の再検討、行政事務の整理簡素化
という趣旨で法令整理が行われたときには大麻取締法の廃止が検討されたが、
見送られることになった。
[大麻が取り締まられるようになった理由は？]
日本では、1950年代まで、麻もケシも、山村などで普通に栽培されていて、
医薬品や繊維原料、パルプ原料などとして大きな需要があった。
大麻は、日常生活に密着した作物であって、それが有害であるとの認識は、
日本社会の末端まで、どこにも存在しなかった。
大麻は繊維としても極めて有用で、縄や衣類、
頭痛薬、神経系疾患の治療薬として、なくてはならない存在であったが、
政府は理由も示さず、阿片と同じように
耽溺性の有害麻薬として 強力に規制を始めたのである。
私が1970年代に、廃村になりつつあった全国の僻村を訪れると、多くの場合、
野生化した麻やケシ畑が残されていた。
おそらく今でも、深い山地の廃村を探せば、たくさん出てくるだろう。
ありふれた日常生活に必需品として定着していた麻が、
諸悪の根源であるかのような不当な扱いを受け始めた理由は、
健康上の理由ではなかった。
それは、アメリカの一方的な指示によるものだったのである。
http://www.airgreen.co.jp/hemp/hemp%20history.html
1937年から事実上すべての大麻の使用を禁止する法律が、アメリカで成立した。
それは、1937年に成立したマリファナ課税法と言う法律である。
これは、マリファナの害を防ぐ法律ではなく、大麻製品に課税する法律である。
この法律は、経済界と財務省の暗黙の合意の元に作られた法律であった。
この法律は、大麻を市場から抹殺することで
林業と 合成繊維業界を活性化する ために制定された法律で、
税金を取ることで 特定の産業界に補助金を出しているのと
同じ効果をねらった法律である。
大麻に税金をかけることで、大麻製品の価格が上昇し、
製紙原料が、大麻から木材に移り、
繊維原料が、大麻から合成繊維に移ることで、
製材業者や合成会社が 設備投資を行うようになり、
その結果経済が活性化するだろう と言う政府の実験であった。
この法律が発効して２年後、時の大統領ルーズベルトは、
大麻の栽培を禁止したことは述べずに
「石油や石炭から出来た合成プラスチックが、過去に天然物から
作られていた 多くの製品に取って代わった」と自慢した。
つまり、大麻の規制の本質は、耽溺性麻薬としての意味ではなく、
資本主義の金儲けからの要請 に他ならなかった。
現実問題として、大麻には麻薬としての陶酔性・依存性はあるが、
それはタバコの７分の１程度にすぎず、
健康を損なう有害物質であるとの報告は、WHOでさえ存在しない。
大麻があっては、自分たちの商品が売れないから禁止したのである。
[大麻の有害性について]
（WIKI引用）
2017年時点、厚生労働省が根拠としているWHO の報告書は、
カンナビノイドによる、癌やAIDSなどの病気が進行した段階での
吐き気や嘔吐への治療効果、また、喘息および緑内障の治療、抗うつ薬、
食欲刺激薬、抗痙攣薬および鎮けい薬として、
管理下臨床試験によって実証されている としている。
また、大麻使用の健康被害および社会的悪影響は、それらが、
アルコールまたはオピオイドに依存する人を対象に報告されるほど、
深刻ではないと報告している。
現在の厚生労働省の報告は、WHOの報告と乖離が見られる。
有害論
https://news.mynavi.jp/article/20170927-a163/
無害論
http://rising.ooasa.jp/index.php?health
大麻の害は、タバコよりも少ない
https://blog.goo.ne.jp/kfukuda_ginzaclinic/e/56ab4c2c88d79342ea7b344623e60ebe
大麻の害の中庸論
https://www.lifehacker.jp/2015/06/150613brain_marijuana.html
さまざまな報告を調べて見ても、大麻がタバコよりも有害性が高い
という研究報告は存在しない。
アルコールよりも、はるかに毒性は少ないというのも共通認識であり、
ヘロインやコカインに比べても 耽溺性、依存性は非常に弱い
という報告が大半を占めている。
これらの報告を見れば、このまま大麻が阿片などと同様の有害麻薬として
規制され続ける合理的な理由は存在しないのである。
[大麻の効能とは？]
医療用大麻
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%A4%A7%E9%BA%BB
大麻には鎮痛作用、沈静作用、催眠作用、食欲増進作用、抗癌作用、
眼圧の緩和、嘔吐の抑制などがあり、
アメリカ合衆国では 慢性痛患者の8.9%が自己治療で 大麻を使用している。
また、モルヒネなどのオピオイド系鎮痛薬やイブプロフェンのような
非ステロイド系抗炎症剤に十分な効果が見られない 疼痛に対して
大麻が有効である とする論文がある。
神経保護作用や、脳細胞の新生を促す作用が
存在する可能性が示唆されている。
大麻は HIV、アルツハイマー、うつ病、強迫性障害、不眠症、てんかん、
気管支喘息、帯状疱疹、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症、
クローン病、パーキンソン病など、
約250種類の疾患に効果があるとする 論文がある。
4276人の統計からは、約7割が不安、不眠、痛みに用いており、
74%は他の薬から大麻に置き換えたり、薬の量を減らすことができたという
パーキンソン氏病患者に大麻を処方して、劇的な効能を見せた動画
https://www.youtube.com/watch?v=PwBnogYTdZw
http://coco-sinsere.com/?p=1147
https://www.taimauniversity.com/
[実際に大麻を吸ったら、何が起きるのか？]
http://%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%A0%E3%81%97%E3%81%93%E3%81%86.com/
taima-for-the-first-time
このサイトの内容は、私には信用できないものだ。
実は、私は半世紀前に、立川基地周辺に住んでいて、
米軍基地内に自由に立ち入れる友人から大麻を勧められて
吸ったことがある。
私の経験によれば、かなり純度の高い良質の大麻だったと思うが、
まず、時間がゆっくり過ぎてゆくような感覚になり、
視界がわずかに緑色を帯びて見えたような記憶がある。
ここに書かれているような異常行動は一切ない。
ただ感覚的に穏やかというか、ゆっっくりになっただけで、
興奮をもたらすような作用は確認できなかった。
これを耽溺性と表現することには無理がある。
タバコの延長程度の認識であった。
モルヒネ・ヘロインのような、痛みや苦悩から解放されるような作用も
極めて少ない。
「痛みを取る」と宣伝されているノニジュース程度ではないだろうか？
だから、私にとって大麻には法を破ってまで吸引するだけの意味がない。
たいした作用をもたらさないのに、違法リスクばかり増すのでは、
何の魅力もない。
大麻は、私の知る限り、タバコの延長にすぎない。
こんなものに多大な国家的労力をかけてまで取り締まる意味など、
何一つない。
上に説明したように、日本における大麻取り締まりは、国内的事情ではなく、
アメリカ占領軍が持ち込んだものであり、
アメリカの支配階級であるユダヤ教徒、モルモン教徒による指示なのである。
これ以上、無意味な規制を続けるのは愚かなことだ。
医療用の意味があるならば、政府は百害あって一利もない取り締まりをやめて、
ただちに大麻を解禁すべきである。
たくさんの神経系疾患の患者にとっては、大きな朗報になるだろう。
また、麻の生産が自由になれば、麻を使った自然素材の、
たくさんの製品が登場してくるのも確実で、
日本経済へのカンフル効果がある ように思える。
TPPで殺されようとしている日本農業にも、
大きな救済をもたらす のではないだろうか？
↑
医療用大麻、産業用大麻、解禁すべきだと思う。
手前は禁煙して１０余年、大麻を吸引する気などありませんｗ
國芳、二枚目、
「江戸自慢 程好仕入 てっぽうしぶり」です。
日本は真逆なことを しようとしておる、
在留資格の緩和など気違い沙汰ですよ、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6699620/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2018/06/22
◎中国の「起業第二世代」は ベンチャー・キャピタルの資金が集めやすい
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中国の「起業第二世代」はベンチャー・キャピタルの資金が集めやすい
ならば大蹉跌したとき、責任は所在は 誰になるのだろう？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
小紙の前々号だったか、トランプ政権で強引な対中制裁路線を推進する
ピーター・ナバロ通商産業政策局長が報告した 中国の経済レポートで、
中国人留学生は年間30万人との指摘があった。
しかし、この数字は古い。
現在は年間60万人以上が米国に留学し、しかも40万人前後が中国に帰って、
隙間ビジネスからＥＶ、ロボット、自動運転、ＩＴ、ＡＩなど
米国で学んできたの最新技術を背景に ベンチャーを起業する。
現在、中国の大学卒業生は 790万人から810万人ほどおり、
米国留学はこのうちの７・５%程度になる。 異常に高い数字である。
日本人の米国留学が激減している現象と対照的である。
なぜこうなったかと言えば、大学卒業が 現代中国の「科挙」を意味する
からであり、一人っ子が殆どの中国社会では ブルーカラーにはなりたくない。
花嫁も来ない。 一生うだつが上がらない。
だから両親も祖父母も、自らの生活を切り詰めてでも、
こどもを大学へ送り込む。
いや、幼稚園から すでに中国では競争である。
保育園にも「名門」があり、なんと保育料は月に２０万円という
（年間ではない。毎月である）。
公立保育園は一万円程度だが、一人っ子を「小皇帝」とする中国では、
有名幼稚園におくることから始めるのだ。
となれば大学は駅弁大学、インチキ臭い大学も出来るだろうし、
金を積めば卒業証書を呉れる悪徳経営陣も出てくるだろう。
統計によれば 2017年の帰国組は48万人で、このうちに23万人が
博士号もしくは修士号取得者だったそうな。
この中国版「新人類」は、大企業に勤めたり、公務員になるより、
技術に自信があれば、すぐに起業する。
自分が 自分のために 人生を賭けるのだ。
しかも起業に際しては、中国政府が奨励し、補助金を出している。
第十九回共産党大会と２０１８年の全人代で、李克強首相が懸命に訴えたのは
「ＭＡＤＥ ＩＮ ＣＨＩＮＡ ２０１５」だったように、
次世代技術に本格的に取り組むためには
若者の起業を促すことに力点が置かれるとした。
この中央政府の方針に便乗して、地方政府はビルのフロアを格安で、
かれらに提供する。 多くは三ヶ月以内が条件で、
その間に将来の見通しがたたなければ立ち退きとなる。
なかでも広東省政府は ビルの家賃無料どころか、ベンチャー企業社員の
マンションの家賃まで負担している。
背景に中国共産党が進める「メイドインチャイナ２０２５」という大戦略があり、
ふんだんな予算がついているからだ。
▲若者に「起業」を薦めるのは失業対策でもある
もとより起業を盛んにすすめた理由は、
失業の若者が反政府暴動を起こしかねない からで、
就職難の状況に活を入れるためにも ベンチャーを奨励して補助金をつける
という絶妙のアイディアを発見したのだ。
エネルギーを 反政府に向かわせない ためでもある。
ウーバーも、ネットの出前サービスも、車の自動運転技術に特化した新興企業も、
こうして雨後の筍のごとく乱雑に粗製された。
「これは！」という技術を持っていると、米国などのファンドがやってきて
幹部に面会し、ベンチャーキャピタルがどんと入ってくる。
げんにアリババなどは、ベンチャーのなかでも、
将来性のある「飢了磨」（ウーラマ）やＯＦＯ（シェア自転車）を買収した。
ついでに言っておくとアリババは「アリペイ」（スマホ決済）、
陶宝（ネット通販）、借唄（小口金融）など
将来性のある起業を片っ端から傘下におさめ、
総合的なネットビジネスの覇者 を目指している。
そのうえ中国的特質は 株式上場がしやすい という
資本主義社会ではおよそ考えられない支援体制がある。
一般的に日本の場合は経理報告を念入りに調べられ、過去三年くらいは
連続的に経常利益が計上されていること。
取引先の信用度など、あれもこれもと調べられてから
株式の上場が認められる仕組みだから、
この「インスタントＩＰＯ」（ＩＰＯは新規株式公開）という遣り方は
常識外である。
また中国人のドライな感覚は アメリカ人と同質なところがあって、
いつまでの自社にしがみつかない。
儲かっている企業を横から買収するという
敵対的なＭ＆Ａ（企業買収＆合併）のやり方も
中国人とアメリカ人は 感性が酷似している。
▼粗製乱造も 中国人の感性にぴったりなのだ
中国のこうした環境の下では
粗製乱造のベンチャー企業に巨大な夢が集まりやすい。
しかし成功するのは「千三つ」（千件に三件）ではなく
「万三つ」の世界だ。
大概は失敗して、ファンドの出資金は返せず、そのうち行方不明になる。
あるいは腕を活かして成功したベンチャー企業に入り、
腕をさらに磨いて 次の起業に備えるのだ。
韓国でも大手財閥に就職できるのは、大学卒業の２%程度で、
あとは「負け組」に勘定されるが、かれらもまた、すぐに起業するのである。
ところが韓国通の室谷克実氏によれば、「起業」の内容たるや、九割が屋台。
しかも年収はせいぜい５０万円ほど。
一年後にはほとんどが廃業しているという。
中国の若者を引き付けてやまない起業家への夢は、
アリババ、テンセントなどが、大成功という道を辿ったからで、
アリババのジャック馬や、百度のＣＥＯ李彦宏、テンセント（騰訊）の馬化騰
などが現代中国のヒーローとなる。
もし仮にジャック馬らが［起業第一世代］とすれば、
いまは『第二世代』の時代に 突入しているのである。
そして第二世代がもっか集中して開発しているのが
自動運転テクノロジーである。
もともとは米シリコンバレーのグーグルで生まれ、
先駆者は「ウェイモ」「オーロラ」「クルーズ」など。
基本は グーグルからの独立である。
中国も同じようなスタイルで「百度」から
スピン・オフしたエンジニアらが「仔馬智行（ポニーa）」、
「深せん星行科技（ロードスター）」「景馳科技」など
注目株にベンチャーを立ち上げた。 まったくの新興勢力である。
スマホ決済が 中国で急速に進展した理由も、じつは簡単である。
日本と違って現金は偽札が多い。
中国で流通している紙幣の２０％が偽札である。
つぎに信用カードだが、これもニセモノがおおいうえに、
スキミングされやすく、詐欺に使われることが多い。
それゆえ、スマホ決済に みなが飛びついたのだ。
末端の若者とて つねにニッチを狙う。
典型が「飢了磨」で、マックの注文を個別にとり、
代理にマックで希望の品物を購入し、注文主に配達して、
しっかりと手数料をとる。
元手もかからず、瞬く間に、あらゆる出前に 適用され、
これに目を付けたアリババが買収したのだ。
原型は むかしからあるダブ屋である。
鉄道駅に並ぶとかならず声をかけられる。
先頭付近に並んでいる相棒に合図して、順番をとり、手数料をとる。
病院でも朝から順番待ちの札を確保して、遅れてきた患者に売りつける
ビジネスがあった。
あれを出前に適用したに過ぎないが、当った のである。
日本はこうした中国人のエネルギーに負けているかも知れないが、
しかし日本でも孫正義、楽天の三木谷、ライブドアのホリエモン
などの成功者がいる。
いずれにしても世界中で成功者にのみ光りが当たっている。
その陰に隠れたが 多くのベンチャーが失敗に終わっている。
▼日本も中国人留学生、研修生のヴィザを制限するべきではないのか
しかしちょっと待った。
たちどまって考えてみると、中国のやり方が不公平である。
ＷＴＯは政府補助金の輸出を不公平取引と規定している。
だから太陽光発電パネルや風力発電装置を 中国政府は奨励し、
補助金もつけたが、それを輸出する際には 国際的な問題となった。
国内産業の奨励とはいえ、補助金はほかの国の状況を比較すれば不公平である。
なぜ、中国政府は表向き「ＭＡＤＥ ＩＮ ＣＨＩＮＡ ２０２５」
などと標榜して優秀な人材、エンジニア、発明家を
特定のテクノロジー開発に集中され、補助金をつけているのか。
答えは明瞭である。
ＡＩもＩＴも、そして自動運転も 将来の軍事技術に直結するからである。
自動運転はドローンではすでに実現しているが、
これが自動車から転用され、装甲車、戦車に転用しようとしている。
ＡＩもＩＴも、そしてリチュウムり電池も、将来の兵器、
そしてロボット兵士への技術転換が容易になるから にほかならないだろう。
アメリカは中国の「ＭＡＤＥ ＩＮ ＣＨＩＮＡ ２０２５」戦略に潜む
中国の軍事的野望をすでに見破っている。
だからハイテク企業への 中国のベンチャー・キャピタルの出資を制限し、
企業買収を阻止してきた。
そのうえ、中国人へのヴィザの制限を実施し始めた。
中国人留学生のヴィザはこれまで五年間だったが、
一年間の短期に「修正」された。
中国の現実の脅威 を目の当たりにして、
米国はようやく重い腰を上げたのだ。
國芳、三枚目、
「東海道五十三對 水口」です。
狂気のアホノミクス、亡国の暴挙、
◆http://my.shadowcity.jp/2018/06/post-13452.html#more
ネットゲリラ (2018年6月23日)
◎首が回らなくなってきたから 崩壊はもうすぐ
税金や中央銀行のカネで せっせと株式市場で買い占めやる
というのは、世界中、どこもやってなかった異常な政策なんだが、
何故、どこもやらないのかというと、市場を歪めるから。
安く良いモノを売ってカネを稼ごう という原理原則が崩れ、
政府や官僚、政治家の顔色だけを見て、経営するようになる。
そんな会社が 厳しい世界的な競争の中で、生き残れるわけがない。
政府筋が 私企業の株を買う というのは、そういう意味で毒薬だ。
☆http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000130139.html
テレ朝 2018/06/22
◎日銀による“株”購入が 累計で 20兆円突破
もうひとつ。政府筋のカネが入った企業は、無理してでも
年利２パーセントの配当が 義務付けられる。
会社を経営したコトのある人はだれでも知っているが、
「利益を出す」というのは、あっちこっち数字を弄って
捏造も出来るんですね。
嘘をついてでも、儲かってる事にしよう、と、そういう方向に走る。
シャープだ、東芝だ、みんなそうだ。
公共事業を落札する会社には 厳しい条件が課せられるんだが、
そのひとつが、「赤字でない」事。
赤字決算にしたら入札に参加できないんだから、
嘘をついてでも黒にするｗ だったら、公共事業に関係する会社、
どこも倒産なんかしないはずだが、実際にはドカドカ潰れているｗ
政府が絡むと 企業は腐るのだ。
-----------------------
毎年6兆円も無駄遣いか
日本の財政経済が良くならないのも当然だわ
-----------------------
業績悪くても、不祥事起こしても、下がりにくい。
だれも投資しなくなるだろ
-----------------------
↑製品の品質データを改竄しても、
何故か株価は上がるしな
-----------------------
日経平均にカウントされるところばっかり買って、
いまやその９割以上でお国が大株主 なんだっけ？
なんなの この共産主義政権。
-----------------------
株価が上がればトリクルダウンで景気が良くなる
そう妄想して短期決戦で始めたが
2年たってズタボロに負けてしまい
誰も辞めようと言いださないまま 5年経った
依然として負け戦のまま弾丸が尽きようとしている
日本軍とまったく一緒です
-----------------------
運用益は、海外投資会社に何割か差し出す契約だし、
運用損は、さらに無限買い増しマシで
海外投資会社に被害が及ばないようにしてるとか、
まじで文字通りの 売 国 奴 、じゃね？
-----------------------
ちなみに、中国の上海市場は2014年の3月に
1日 150兆円の介入 がありましたね。
日本の国家予算2倍で 新たなバブルを作った
-----------------------
↑政府介入のかいなく
いま中国上海株は 最安値にむかってばく進中
トランプの対中国貿易制裁で トドメかな
-----------------------
しかし、この日本株の活況はあくまでも
日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎない
という点が重要です。日本の景気にしても、
異次元の金融緩和で円という通貨の価値を切り下げたことで、
一部の大手企業がその恩恵を得ているだけ。
そもそも円安になり、株価が上がったことで、
日本人の生活や暮らしはよくなりましたか。
答えは『NO』でしょう。
アベノミクスといわれる経済政策は、短期的に
投資家や大企業を潤すだけ。アベノミクスが非常に危険なのは、
それが人工的に低金利の状況を作って、
借金をしやすくしていることです。 ジム・ロジャーズ
-----------------------
仮想通貨は利益の50%持っていかれるが 株は20%
孫正義、三木谷の報酬は1円とかだけど
株の配当金経由で 会社から毎年100億円貰ってる。
普通に給料として100億円貰えば40億円が税金でひかれるけど、
配当金という形で払えば20億円で済む。
孫正義は会社の永続性とか気にしてないからな。
株価が上がれば それでいい。
-----------------------
時代遅れの 潰れてしかるべき企業を、政府が救済するために、
国民が犠牲になる。
日本の国民が蓄えた富は、ユダ菌に貢がれて オシマイだｗ
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そろそろ庶民の首が回らなくなってきたから
崩壊はもうすぐだ
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そもそも民主時代の緩和は
欧米の最終緩和と同レベル
すなわち当時世界最大の緩和だった
あそこで限界です と見抜いた白川は流石
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安倍政権はそういう政権でしょ
日本株は過半数が外国人、
つまりグローバル資本家が持ってるし、
つまり国民経済を豊かにしていく気はなく、
グローバル資本家や
富裕層への富の移譲が骨子だ、
問題はそれを国民が支持してることで、
数で勝てない新自由主義者は
トリクルダウン理論とかウソついて
うまく国民を騙してると思うよ、
安倍はサイコパス的なうそつきだし
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実質政府が株価を維持するために株を買い支えてる
って国際社会的にヤバない？
他の国もみんなやってんの？
-----------------------
↑やってない
黒田自身が 他に存在しないと国会で証言してる
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地銀が死に出したら 崩壊の始まり
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地銀が死んだら崩壊の合図、
カードローン貸し倒れ比率が どんどん増えてるそうな
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日銀と年金資金の半分を ぶっこんだから
日本の財政はこの後
どんな首相がやっても終了する のは目に見えてる
庶民にできることは
アベノミクスの勝ち組や 経団連達
安倍晋三 麻生太郎 安倍昭恵などを
絞首刑にして憂さを晴らすくらい
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まず考えられるのが一部企業の腐敗
頑張らなくても国がどんどん金くれるから
堕落しない訳が無い
そこを外国スパイとか ８９３に狙われたらどうなるやら
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自民党の方ばかり向いて仕事している会社が、
この時代に生き残れるわけがない。
アベシンゾーが消える時、アベシンゾーによってカネが注ぎ込まれ、
かろうじて延命して来た会社もまた、消えるだろう。
コメント
*モスラ復古(｀・ω・’） | 2018年6月23日 | 返信
探査船「ちきゅう」運用会社が経営破綻。
証拠隠滅の計画倒産か。
素晴らしい、ドンドン潰れて欲しい。
そんな妄想より
ワールドカップ！
日本はコロンビア10人相手に 勝った勝ったと、
在日テレビが日本を馬鹿にしてはしゃいでますが、
広告料を貰うために必死の煽り。
世界中番狂わせで 大盛り上がり。
次のセネガルとの試合は楽しみ。
日本はおもてなしの国なので、
ぼろ負けするかもですが、世界が良くなれば、
日本にとっては良い事。
↑
カスゴミが煽りに煽り サッカー狂騒ですなぁ、
手前は「なでしこ」は応援しますが、男子は興味ない、どーでもいいｗ
連中が優勝する、なんて 体力的に劣り ありえんからねぇ。
だいたい jリーグとか 持ち上げ過ぎだもの。
手を使えぬ競技は 日本人には向いてない と思う
侍が 侍たる 所以は 騎射の腕 それで元寇を撃退した。
サムライジャパンはなんだかな～