画は 川端 龍子 （かわばた りゅうし）
1885年（明治18年） ～ 1966年（昭和41年）
戦前の 日本画家、俳人。 作
『左、川端 龍子 「洛陽攻略」 右、「龍門石窟」 盧遮那るしゃな佛』、 です。
(合成しました)
☆曇り、気温低い。
まさに、くたびれた「戦後レジューム」がはびこる日本、
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/8374
長周新聞 2018年6月15日
◎韓国 統一地方選 壊滅に追い込まれた親米保守政党
民衆が突きつけた 審判
☆文在寅支える民主派勢力が圧勝
韓国では１３日、全国同時地方選挙と国会議員補選の投開票が実施され、
首都ソウルなど１７広域自治体の首長選で、
文在寅大統領を支える与党「共に民主党」が１４カ所を抑えて圧勝した。
保守系の最大野党「自由韓国党」はわずか２カ所にとどまり、
地方選挙が始まった１９９５年以来、与党にとっては「史上最大の勝利」、
野党にとっては「史上最悪の敗北」の結果となった。
投票率は史上２番目に高い６０・２％を記録した。
文在寅政府の１年を「審判」する選挙となったが、
南北対話を足がかりとした米朝和解による朝鮮戦争の終結を
後押しする方向へ 国民世論は雪崩を打ち、
旧植民地体制と南北分断時代の尾を引く 保守系の残存勢力を一掃する
国民的意志 を突きつけるものとなった。
４年に１度の韓国地方選挙は１３日、全国１７自治体で一斉におこなわれた。
前回選挙（２０１４年）は、ソウルなどの広域自治体首長選で、
朴槿恵前大統領の与党「セヌリ党」（のちに自由韓国党）が８カ所、
野党の「新政治民主連合」（民主党と新政治連合が統合）が９カ所を獲得していた。
基礎自治体の首長選（２２６選挙区）では、セヌリ党の１１７に対し、
新政治民主連合が８０と劣勢であった。
国会（一院制・定数３００議席）では、「共に民主党」が１１８議席、
「自由韓国党」が１１３議席と拮抗しており、
昨年５月の文在寅政府誕生後、野党保守勢力は与党のスキャンダルを摘発しながら、
大統領弾劾に持ち込む動きを強めてきた。
文政府誕生後初となった今回の選挙は、文在寅大統領の与党「共に民主党」が、
国内人口の約半分が集中するソウル市、仁川市、京畿道の首都圏３カ所で
全勝したほか、
全羅道や忠清道、江原道など全１７カ所のうち１４カ所を抑え、
事実上全国の地方自治体を掌握する大勝をおさめた。
とくに保守色が強く激戦区といわれた慶尚南道で、
文在寅大統領誕生の立役者で「ポスト文在寅」とも目される
金慶洙（キム・ギョンス）前議員が当選したのをはじめ、
同じく釜山市、蔚山市でも民主党候補が当選した。
これら保守の基盤である地域で革新系が完勝したのは初めてのことであり、
地元出身の政治家や 地元に地盤を持つ政党に投票する
地域主義政治を覆す 大きな変化となった。
最大野党の「自由韓国党」の候補が当選したのは、
朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領と娘の朴槿恵前大統領の出身地である
慶尚北道、大邱市の２カ所だけに終わり、
事実上、国政政党から地域政党へと転落した。
今後は解党に向かうか、他の野党と統合するなど
再編をよぎなくされることになった。
ソウル市長選では、昨年５月の大統領選で、米国との協調と
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備」を主張して
文在寅と争った安哲秀（アン・チョルス）が
中道保守系の「正しい未来党」から出馬したものの３位に凋落し、
政治生命の危機に追い込まれた。
地方選と同時に実施された国会議員の再・補欠選でも、
「共に民主党」は全国１２選挙区のうち、候補を擁立しなかった１選挙区を除く
１１選挙区で圧勝した。
選挙によって１２９議席を固めた民主党は第１党の地位を盤石にし、
名実ともに「政権交代」を成し遂げたことになる。
区長など基礎自治体首長選でも、民主党が１５１カ所を抑えて圧勝し、
自由韓国党（５３カ所）を大きく上回った。
そのうちソウル市の区長選では、２５区のうち瑞草区を除く２４区で
民主党が勝利した。
自由韓国党が独占していた大邱市の地方議会も民主党系が多数当選し、
歴史的な保守地盤に風穴を開けた。
広域自治体首長選で「共に民主党」の得票率は５８・０％で、
昨年大統領選挙時の文在寅の得票率（４１・１％）を大きく上回った。
さらに民主党と共同歩調をとる新興勢力の「正義党」が
各地の地方議会選で１０％以上（前回３・６％）を獲得して躍進した
ことも新しい動きとして注目されている。
候補者の顔ぶれだけを見ると、セヌリ党から民主党へ鞍替えして当選した
候補者も見られ、単純に二大政党対決として捉えられない側面もある
と指摘されている。
選挙は旧来の「保守・革新」のイデオロギーをこえて、
文在寅政府が進める南北の平和的統一と主権回復をさらに押し進めるのか、
旧態依然の民族分断への逆戻りを許すのか
という政治的争点を明確にしてたたかわれ、
選挙結果はその民意を明確に示した。
この国民の統一した意思表示は、「圧勝」した文在寅政府自身をも
しびれさせるものとなった。
☆選挙で示された民意 南北の平和統一を支持
経済では大企業、安全保障では米国との連携を重視してきた保守勢力は、
米国強硬派と同じく「北の対話姿勢は 圧力の結果」
「北の核放棄が 体制保障の条件だ」と主張し、南北会談が実現すると
「北朝鮮への妥協」 「赤化（共産主義）統一だ」と批判してきた。
だが南北の平和的統一に向けて国民世論が湧き上がるなかで、
李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵と２代続いた保守政権を支えた自由韓国党は、
選挙戦に入る前から泥沼の様相となった。
同党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は、選挙戦でも
「南北首脳会談は 偽装平和ショーだ」
「次の大統領は 金正恩になるかもしれない」
「このままでは一党独裁国家であり、政権に審判を下して独走を牽制するべきだ」
と刺激的な言葉で批判を強めたが、党内から「逆効果になる」と批判を受け、
今月３日からは予定していた遊説を中断。
ソウル市長選を含む広域自治体の首長選では、同党の候補者から
「マイナス要因にしかならない」 「来てくれるな」と遊説を拒絶され、
ついには代表自身がフェイスブックで「明日から遊説には出ない」と宣言した。
南北、米朝首脳会談の実現によって文在寅の支持率が８０％台（世論調査）
に迫るなかで、「今回の選挙は、文在寅と 洪準杓の人気対決ではないし、
国政における勢力争いではない。この地方の行政を誰に任せるかの地方選だ」
とする論調に力を込めたが、流れを変えることはできなかった。
１４日、洪代表は選挙の惨敗を受けて党代表を辞任した。
多極化する東アジア情勢と 国民世論の変化が捉えられず、
ひたすら大企業優遇、親米路線を主張することで 立身出世が担保される
と信じ込む旧態依然の体質が、保守の自滅路線に拍車をかけ、
結果的に「与党への審判」ではなく「野党に審判を下す」選挙になった
との指摘もある。
☆１００万人キャンドルデモ 主権回復と平和求める
韓国では、朴槿恵前大統領が懲役２４年の実刑判決を受けた後、
その陰に隠れて逃げ回っていた李明博元大統領も
約１１億円の贈収賄疑惑で起訴されている。
２人の大統領を牢獄行きにした国家私物化事件は、
「太陽政策」で始まった 南北交流を断絶し、
再び強硬圧力路線に回帰する 対北政策の転換を含め、
民族分断と旧植民地時代へと引き戻す動き として国民の批判を集め、
国内では７０年代の民主化運動以来となる１００万人規模の
キャンドルデモが連日のようにくり広げられた。
底流にあるのは、７０年におよぶ南北分断と朝鮮戦争を起源とする
停戦体制のもとで続いてきた 軍事独裁、国民の思想・言論統制、
米韓同盟優先による南北危機、
主権の蹂躙（じゅうりん）を経験してきた韓国国民の歴史的な意識の変化
にほかならない。
その意識は、３５年間続いた日本の植民地体制をそのまま引き継いだ
米軍統治を基盤とする戦後政治からの脱却であり、
その力が主権回復と平和構築、南北統一と恒久的な平和体制を
みずからの手で実現することを公約にした文在寅を国のリーダーに押し上げた。
軍事独裁に抗し、民族の独立と主権回復を求めて
歴史的にたたかわれてきた民主化運動の成果も、
あいつぐクーデターや政治家の裏切りによって摘みとられ、
そのたびに国民は幾度も辛酸を味わった。
いかなる民主化運動の闘士であっても、政権の座に着いた途端に
保守派と妥協してきた ことへの警戒感も強く、
文在寅は就任当初から「積弊 清算」（積もり積もった悪弊を清算する）を
政治課題に掲げ、腐敗政治の刷新をアピールし続けた。
国民のなかでは「植民地時代の 亡霊」を一掃することが
国の再建にとって第一義的なものと捉えられており、
今回の地方選は 大統領選の追撃戦の様相を帯びた。
地方選の前日、文在寅大統領は、シンガポールでの米朝首脳会談の成功を
「地球上の最後の冷戦を解体する 世界史的事件として記録されるものであり、
米国と南北が共に手にした 偉大な勝利であり、
平和を念願する世界の人人の進歩だ」と称賛した。
さらに「歴史は行動し挑戦するものの記録だ」と強調し、
「この合意を土台に、私たちは新しい道を歩んで行くだろう。
戦争と葛藤の暗い時間を後にし、平和と協力の新しい歴史を描いていくし、
その道を北朝鮮とともに歩む」
「これからも多くの困難があるだろうが、２度と後戻りすることはないし、
この大胆な道のりを 絶対に放棄しない」と決意をのべたが、
国民の総意をくみとった発言であっ たことを選挙結果は示した。
通貨危機からＩＭＦ管理下に置かれた韓国では、国内企業の倒産があいつぎ、
文在寅政府になっても若者の失業率が「４人に１人」という
深刻な経済不況を解決できないうえに、さらにトランプからは
米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の再交渉を求められ、
さらなる市場開放を求められている。
南北経済交流の再開は、韓国の国内企業にとっても 経済復興の好機として
期待を集めており、文在寅政府は 同一民族の優位性を維持しつつ、
米国の圧力と対峙することになる。
韓国における全国地方選の結果は、南北和解に導いた国民世論の力を
改めて内外に示すとともに、
植民地時代から 朝鮮戦争の停戦体制に引き継がれた 旧時代の遺物を
政治の世界から退場させる歴史的な一幕となった。
この動きは、東アジアの変化を促進する地殻変動として、
くたびれた「戦後レジューム」がはびこる日本の政治刷新にも
大きな影響を与えることは疑いない。
川端 龍子、二枚目、
![]()
「水雷神 」（1944年）です。
犬HKの 基地外婆ぁ、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/289.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 6 月 14 日 kNSCqYLU
◎シンガポール「安倍首相の推薦」 NHK岩田解説委員が珍解説
フェイクとネット炎上（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d8/5827.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231078
日刊ゲンダイ 2018年6月14日
「完全な非核化に 断固取り組む」。
トントン拍子で進んだトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の
首脳会談。
会談の様子を生中継した日本のテレビ局は 懐疑的な見方を示す“専門家”や
記者をそろえ、「ＣＶＩＤ（完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄）
に向けた北朝鮮の明確なコミットメント（約束）を引き出せるか がカギ」
「交渉術に長けたトランプは 簡単には妥協しない」などと
シタリ顔で解説していたが、どれも大間違いだった。
まっ、テレビに北朝鮮情勢の分析を期待してもムリなのは分かっているが、
とりわけ酷かったのがＮＨＫだろう。
中継早々、政治部の岩田明子解説委員がこう言い放ったのにはズッコケた。
「（安倍首相が）トランプ大統領との電話会談で
会談場所を板門店か、シンガポールにしようかと迷ってる場面があって
『シンゾーは どう思うか？』と問われた時に、シンガポールを推薦した」
さすが“安倍親衛隊”と揶揄される岩田氏である。
北朝鮮をめぐる国際情勢で「蚊帳の外」に置かれた安倍首相の存在感を
アピールしたくて発言したのだろうが、さすがに無理がある。
ちなみに〈初の米朝首脳会談の開催地シンガポール なぜ選ばれた？〉
と題したニューズウィーク誌（５月１５日付）によると、
米朝会談の場がシンガポールとなったのは〈米国と北朝鮮、両方の大使館がある〉
〈安全保障面で米国寄りで、会談中、米軍が最大限の警戒態勢を敷くことが可能〉――
との理由だったようだ。
記事には安倍首相の「ア」の字も出てこない。
岩田発言にはネットでも〈フェイクだ〉と大ブーイングだった。
ＮＨＫは、トランプ会見の途中、安倍首相の囲み会見を 生中継。
「拉致問題については、日本が 直接しっかりと北朝鮮と向き合い、
２国間で解決していかなければならないと 決意をしている」
との発言を報じていたが、
これまで「対話による問題解決の試みは 無に帰した」（昨年９月の国連総会）
とふんぞり返っていた男の戯言をもっともらしく伝えてどうするのか。
元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言う。
「今のＮＨＫは、とにかく 安倍首相がやることなすこと、
すべてが立派とヨイショ報道している。
米朝首脳会談の立役者が安倍首相のように報じるなんてどうかしています。
政府広報以上の政府広報ですよ」
外交オンチの安倍首相なんて「お呼びじゃない」のだ。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37382620.html
新ベンチャー革命 2018年6月15日 No.2044
◎米朝の唐突な融和で、極東軍事脅威は低下するが、
自衛隊が韓国軍と同様に、米国とイスラエルのために
中東派遣される可能性が 高まった
１．今回の米トランプと北朝鮮・キムジョンウンの唐突な融和に対して、
北朝鮮を仮想敵国視してきた一部の日本国民は
キツネにつままれた気分ではないか
安倍自民は国民に向かって、日本人拉致事件を起こした北朝鮮を
日米の仮想敵国と宣伝してきました。
一部の国民はこのことを真に受けて、北朝鮮を仮想敵国視してきたと思われます。
また、米国も北朝鮮を敵視しているように見えていましたから、余計に、
一部の日本国民は北朝鮮を仮想敵国視してきたでしょう。
そのような国民は、今回、米トランプと北のキムジョンウンが
唐突に、融和したので、仰天すると同時に、
キツネにつままれた気分となっているでしょう。
このような日本人は、日米政府にすっかりだまされているのです。
今回の青天霹靂の米朝融和がなぜ、唐突に起きたのかを知るには、
日本政府の説明や日本政府に牛耳られる大手マスコミの報道だけに
依存していたのでは全く不十分です。
２．今回の唐突な米朝融和の謎を読み解くには、
米国のみならず日韓朝を闇支配する米国の覇権構造を知る必要がある
さて、本ブログは、日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチを
メインテーマとしています。
そして、本ブログでは、今の米国がトランプ政権になって、
日本を乗っ取る米戦争屋は、CIAネオコン主導の旧・米戦争屋から、
米国防総省ペンタゴン主流派主導の新・米戦争屋に移行しつつあると観てきました。
しかしながら、その米戦争屋は今も、水面下で熾烈な覇権争いを
繰り広げていると思われます。
その結果、現・トランプ政権は、背後に控える米戦争屋の
熾烈な覇権争いに翻弄されている面を否定できません。
本ブログの見方では、上記、
新・米戦争屋は 非・好戦派のペンタゴン主流派主導であり、
旧・米戦争屋は 好戦派のCIAネオコン主導であると観ています。
現・トランプ政権はペンタゴン主流派主導の政権ですが、
CIAネオコンも巧みに政権に入り込んでいます。
最近、政権に入ったボルトンはCIAネオコンのひとりです。
そのCIAネオコンはさらに、反露中派と 反イラン派に 分かれている
のではないかと本ブログでは観ています。
ちなみに、北朝鮮を敵役傀儡化してきたのは、
CIAネオコンの反露中派とみなせます。
ところが、現・トランプ政権は、ペンタゴン主流派主導であると同時に、
CIAネオコンの反イラン派に影響を受けているとみなせます。
なぜなら、トランプは露骨な親イスラエル派だからです。
なお、イスラエル・ネオコンは上記、CIAネオコンの反イラン派と一心同体です。
そのためか、トランプが米政権を握って以来、
トランプはロシアゲート疑惑を執拗に追及されてきましたが、このとき、
トランプの足を引っ張っていたのが、CIAネオコンの反露中派だったのです。
そして、これまで、北朝鮮を敵役傀儡化して極東を闇支配してきた
CIAネオコンの反露中派は、ペンタゴン主流派と CIAネオコンの反イラン派に
押し切られたとみなせます。
なお、CIAネオコンの反イラン派と反露中派は、完全に対立しているわけではなく、
単に、戦略の重点の置き方が異なっているだけです。
３．米国トランプ政権をステルス支配しているのが、
ペンタゴン主流派とCIAネオコンの反イラン派であるとみなせば、
トランプの動きがすべて読める
今回のトランプによる唐突な米朝融和の動きは、
ペンタゴン主流派の戦略と CIAネオコンの反イラン派(＝親イスラエル派)の
戦略に沿うものであると本ブログでは観ています。
まず、上記、ペンタゴン主流派は、前々から、
極東米軍の前線をグアム・ハワイまで後退させようとしていました。
そのためには、米朝融和が必須なのです。
そして、CIAネオコンの親イスラエル派は、当然ながら、
極東戦争より中東戦争を優先しますから、
CIAネオコンの反露中派による極東脅威の維持より、中東戦争を優先します。
したがって、トランプ政権は、米朝融和を行った後、イスラエルのために、
中東戦争勃発を最優先し、極東米軍の勢力を、中東方面にシフトしたいのです。
さらに、トランプ政権は日韓に対して、北朝鮮脅威を除去した返礼に、
自衛隊や韓国軍を、中東戦争勃発の際、米軍やイスラエル軍の傭兵として
派遣するよう要求してくるつもりです。
われら日本国民にとっては、当面、極東戦争は回避されることになり、
ホッと一安心ですが、自衛隊は、韓国軍と同様に、中東に派遣されて、
今度は米軍やイスラエル軍とともに、戦闘行為をやらされます。
自衛隊は本来、日本の国土防衛のために存在していますが、
今の 隷米・安倍自民 を支持する限り、
自衛隊が、日本のためではなく、米国やイスラエルのために戦闘させられる
ことは避けられません。
それでも、国民は 売国奴の安倍自民 を支持するのでしょうか。
↑
不正選挙 々 なのですよ。
支持者は有権者の２割以下、創価と統一信者、情弱爺婆、ネトウヨｗ
川端 龍子、三枚目、
![]()
「輸送船団 海南島出発 1944年」です。
海南島：南シナ海北部の島、中国 海南省、九州より1割程度小さい。人口は867万人（2010年）。
下痢壺＆腹黒田は 打ち首獄門 が至当ですよ、
ユダ米に国を売った国賊、鈴ヶ森か小塚原に 晒すべきだ、
◆http://my.shadowcity.jp/2018/06/10-41.html#more
ネットゲリラ (2018年6月15日)
◎消費税10%で 日本壊滅
アメリカは賃金も物価も上がっているのに、
日本は何故、どっちも上がらないのか、と日銀総裁なんだが、
そら、賃金が上がらないのに 税金や負担だけが増え、
その上に物価まで上がったら、国民がみんな飢え死にしてしまうわｗ
そしてまたしても 賃金抑制のために、外国人大量輸入、
残業代踏み倒し法案と、弱い者イジメ政策がテンコモリ。
景気を良くしたいのだったら、
自民党の代議士を全員、皇居前広場の松の樹に吊るすしかないｗ
☆https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31813340V10C18A6I00000/?nf=1
日経 2018/6/15
◎「日本は物価が 上がってこない」取り残される黒田日銀
かつては企業が従業員の面倒を見ていたから、
企業を儲けさせれば それでカネが社会にまわった。
今は違う。 社員ですら 使い捨て。
仕事がハードなので知られている大商社の場合、
定年退職して すぐに死んでしまうＯＢが多いらしいｗ
正社員ですらそれだから、非正規雇用の行く末は、
そら、悲惨なもんだ。
-----------------------
女、派遣、外国人って、
安い労働力ばっか求めてるんだから しようがないじゃん
企業努力なんかしようがしまいが
結局景気は為替連動してるだけだし
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タックスヘイブンと
企業の経常利益に 金吸い込まれてるだけ
還流しないんだから 膨らまない
-----------------------
マイナス金利にして物価を上げるなど 犯罪だろ
-----------------------
常識でしょう、収入の中で、税金部分の支出だけが上昇
している。可処分部分で称呼できるのはだんだん減っている。
これで、また増税なんだから、不況になるのは決まっている。
かつ、社会的ストレスが高まり犯罪が増えるのに決まっている。
それが分かっているのに、さらに外国人労働者を呼ぶなんて、
政策ミスマッチは 馬鹿以外は愚策と認識できるはず。
-----------------------
国民から奪う金が多いうちは 絶対に物価は上昇しない。
減税は必須条件。
-----------------------
いいかげん デフレは不況の結果であって
原因でない ことに気づけや黒田と安倍
ほんとバカ丸出しｗ
-----------------------
消費税率アップしたら 戦後最大級の不景気来るなこりゃ
景気は底なし沼に落ちるわ
消費税１０％のインパクトはハンパない
1万円の商品買ったら1000円持っていかれます
10万円の商品買ったら1万円持っていかれます
100万円の商品買ったら10万円持っていかれます
間違いなく日本の経済は壊れる
来年 日本は沈没します
-----------------------
物価って実質上昇してない？
いろんなものの 内容量 減ってるよね。
-----------------------
安倍ちん達のバックにいる人たちが
戦争起こせなくて 枯渇してきてるんだから
そりゃ、庶民からの搾取も 酷くなるわな。
-----------------------
コメント
*tanuki | 2018年6月15日 | 返信
低金利と逆累進の腐った税制で
溢れかえったダニ富裕層が資金流し込んできた
東京の不動産バブルも 崩壊はもう秒読みでして、
すでに新築で完売できるマンションはない といっていい。
今はマッチ箱みたいなミニ戸建てにシフト
（土地があるし管理費・修繕積立不要）してまして、
それも購入できる層に 勤め人はいなくなってきている。
ゆるゆるの三十五年ローン審査が 通らない。
これは正社員が減った結果でもあるが、
さらに返済事故が ものすごく増えている。
銀行消費ローンというサラ金業の結果、
銀行自身で 客の資産をぶっ壊しているんですな。
もう泥沼です。
さらには商業物件。
新築物件にテナントが入っても、最初の一年の
ディスカウント期間で 潰れる店多数。
ソラマチはひどいので有名だったが 昨年でもこの水準。
https://blogs.yahoo.co.jp/skytree_sasaki/36766845.html
(スカイツリーからの撤退)
トンキンマスゴミが決して報道しない惨状です。
まさに金の卵を産む鶏を、上級国民と金貸しが
どんどん絞め殺しているわけです。
まあ潮目は 東京オリンピックですね。
このあと、現在オリンピックバブル景気の建設業は
強烈なシュリンクが起こる。
需要十年分以上を この数年で先食いした反動は強烈です。
オリンピックの後
本格的に暴動が起こるんじゃないか と思いますよ。
まあ東京の不動産はすべて負動産になる時期は 秒読みです。
華僑連中はみんな売っぱらって
まだ買えるドバイに買い替えてますよ。それは日本人も同じ。
当のゼネコンが 今猛烈に海外営業にシフトしている。
日本国内は見限っているのです。
（その営業資金は国内で得た金です。こうやって日本の資産が
どんどん海外流出していくわけです）
まあアベノミクス、多分今後 数百年
経済学の教科書に載るでしょう。
言うまでもなく 最悪の失敗例として。
*もりへー | 2018年6月16日 | 返信
【 山本太郎 演説「オールジャパン総決起集会」ノーカット 】～
２０１８年６月６日 憲政記念館講堂 山本太郎(自由党共同代表・衆議院議員)～
☆https://www.youtube.com/watch?v=-vEAoz480C8&feature=youtu.be
◆安倍政権がカジノ法案強行…日本が「テロの標的」になる日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231160
＞カジノが解禁されると、日本企業は運営実績がないため、
外資のカジノ企業に運営を任せる予定だ。
最有力とされているのが、トランプ大統領の最大のスポンサー
であるアデルソン会長（８４）が経営する「ラスベガス・サンズ」だ。
アデルソン会長は「１兆円投資」を公言している。
ユダヤ系米国人であるアデルソン会長は、
ユダヤ人国家をパレスチナに樹立することを目指す
筋金入りのシオニストとして有名。
＞かつて日本は、イランをはじめイスラム諸国と
友好な関係を築いていました。ところが、安倍政権になってから、
日本のイスラエル寄りが鮮明になった。
とりわけ、トランプ大統領誕生後は露骨です。
そこにもってきて、カジノ解禁です。
もし、サンズ社が参入することになったら、
少しでも中東を知っている人からすれば、
一方的にイスラエルに肩入れしているように取られかねない。
もちろん、依存症の問題も大事ですが、
カジノ解禁がイスラム世界にどう映っているのか。
野党も含めてきわめて鈍感だと思います。
日本が、テロのターゲットになる危険も高まると言わざるを得ません。
（東京外大名誉教授の藤田進氏～アラブ・パレスチナ現代史～）
↑
まさに、百害あって一利すらも なし。
白痴に政治家やらせると このザマです、惨憺たる惨状ですなぁ。
1885年（明治18年） ～ 1966年（昭和41年）
戦前の 日本画家、俳人。 作
『左、川端 龍子 「洛陽攻略」 右、「龍門石窟」 盧遮那るしゃな佛』、 です。
(合成しました)
☆曇り、気温低い。
まさに、くたびれた「戦後レジューム」がはびこる日本、
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/8374
長周新聞 2018年6月15日
◎韓国 統一地方選 壊滅に追い込まれた親米保守政党
民衆が突きつけた 審判
☆文在寅支える民主派勢力が圧勝
韓国では１３日、全国同時地方選挙と国会議員補選の投開票が実施され、
首都ソウルなど１７広域自治体の首長選で、
文在寅大統領を支える与党「共に民主党」が１４カ所を抑えて圧勝した。
保守系の最大野党「自由韓国党」はわずか２カ所にとどまり、
地方選挙が始まった１９９５年以来、与党にとっては「史上最大の勝利」、
野党にとっては「史上最悪の敗北」の結果となった。
投票率は史上２番目に高い６０・２％を記録した。
文在寅政府の１年を「審判」する選挙となったが、
南北対話を足がかりとした米朝和解による朝鮮戦争の終結を
後押しする方向へ 国民世論は雪崩を打ち、
旧植民地体制と南北分断時代の尾を引く 保守系の残存勢力を一掃する
国民的意志 を突きつけるものとなった。
４年に１度の韓国地方選挙は１３日、全国１７自治体で一斉におこなわれた。
前回選挙（２０１４年）は、ソウルなどの広域自治体首長選で、
朴槿恵前大統領の与党「セヌリ党」（のちに自由韓国党）が８カ所、
野党の「新政治民主連合」（民主党と新政治連合が統合）が９カ所を獲得していた。
基礎自治体の首長選（２２６選挙区）では、セヌリ党の１１７に対し、
新政治民主連合が８０と劣勢であった。
国会（一院制・定数３００議席）では、「共に民主党」が１１８議席、
「自由韓国党」が１１３議席と拮抗しており、
昨年５月の文在寅政府誕生後、野党保守勢力は与党のスキャンダルを摘発しながら、
大統領弾劾に持ち込む動きを強めてきた。
文政府誕生後初となった今回の選挙は、文在寅大統領の与党「共に民主党」が、
国内人口の約半分が集中するソウル市、仁川市、京畿道の首都圏３カ所で
全勝したほか、
全羅道や忠清道、江原道など全１７カ所のうち１４カ所を抑え、
事実上全国の地方自治体を掌握する大勝をおさめた。
とくに保守色が強く激戦区といわれた慶尚南道で、
文在寅大統領誕生の立役者で「ポスト文在寅」とも目される
金慶洙（キム・ギョンス）前議員が当選したのをはじめ、
同じく釜山市、蔚山市でも民主党候補が当選した。
これら保守の基盤である地域で革新系が完勝したのは初めてのことであり、
地元出身の政治家や 地元に地盤を持つ政党に投票する
地域主義政治を覆す 大きな変化となった。
最大野党の「自由韓国党」の候補が当選したのは、
朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領と娘の朴槿恵前大統領の出身地である
慶尚北道、大邱市の２カ所だけに終わり、
事実上、国政政党から地域政党へと転落した。
今後は解党に向かうか、他の野党と統合するなど
再編をよぎなくされることになった。
ソウル市長選では、昨年５月の大統領選で、米国との協調と
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備」を主張して
文在寅と争った安哲秀（アン・チョルス）が
中道保守系の「正しい未来党」から出馬したものの３位に凋落し、
政治生命の危機に追い込まれた。
地方選と同時に実施された国会議員の再・補欠選でも、
「共に民主党」は全国１２選挙区のうち、候補を擁立しなかった１選挙区を除く
１１選挙区で圧勝した。
選挙によって１２９議席を固めた民主党は第１党の地位を盤石にし、
名実ともに「政権交代」を成し遂げたことになる。
区長など基礎自治体首長選でも、民主党が１５１カ所を抑えて圧勝し、
自由韓国党（５３カ所）を大きく上回った。
そのうちソウル市の区長選では、２５区のうち瑞草区を除く２４区で
民主党が勝利した。
自由韓国党が独占していた大邱市の地方議会も民主党系が多数当選し、
歴史的な保守地盤に風穴を開けた。
広域自治体首長選で「共に民主党」の得票率は５８・０％で、
昨年大統領選挙時の文在寅の得票率（４１・１％）を大きく上回った。
さらに民主党と共同歩調をとる新興勢力の「正義党」が
各地の地方議会選で１０％以上（前回３・６％）を獲得して躍進した
ことも新しい動きとして注目されている。
候補者の顔ぶれだけを見ると、セヌリ党から民主党へ鞍替えして当選した
候補者も見られ、単純に二大政党対決として捉えられない側面もある
と指摘されている。
選挙は旧来の「保守・革新」のイデオロギーをこえて、
文在寅政府が進める南北の平和的統一と主権回復をさらに押し進めるのか、
旧態依然の民族分断への逆戻りを許すのか
という政治的争点を明確にしてたたかわれ、
選挙結果はその民意を明確に示した。
この国民の統一した意思表示は、「圧勝」した文在寅政府自身をも
しびれさせるものとなった。
☆選挙で示された民意 南北の平和統一を支持
経済では大企業、安全保障では米国との連携を重視してきた保守勢力は、
米国強硬派と同じく「北の対話姿勢は 圧力の結果」
「北の核放棄が 体制保障の条件だ」と主張し、南北会談が実現すると
「北朝鮮への妥協」 「赤化（共産主義）統一だ」と批判してきた。
だが南北の平和的統一に向けて国民世論が湧き上がるなかで、
李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵と２代続いた保守政権を支えた自由韓国党は、
選挙戦に入る前から泥沼の様相となった。
同党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は、選挙戦でも
「南北首脳会談は 偽装平和ショーだ」
「次の大統領は 金正恩になるかもしれない」
「このままでは一党独裁国家であり、政権に審判を下して独走を牽制するべきだ」
と刺激的な言葉で批判を強めたが、党内から「逆効果になる」と批判を受け、
今月３日からは予定していた遊説を中断。
ソウル市長選を含む広域自治体の首長選では、同党の候補者から
「マイナス要因にしかならない」 「来てくれるな」と遊説を拒絶され、
ついには代表自身がフェイスブックで「明日から遊説には出ない」と宣言した。
南北、米朝首脳会談の実現によって文在寅の支持率が８０％台（世論調査）
に迫るなかで、「今回の選挙は、文在寅と 洪準杓の人気対決ではないし、
国政における勢力争いではない。この地方の行政を誰に任せるかの地方選だ」
とする論調に力を込めたが、流れを変えることはできなかった。
１４日、洪代表は選挙の惨敗を受けて党代表を辞任した。
多極化する東アジア情勢と 国民世論の変化が捉えられず、
ひたすら大企業優遇、親米路線を主張することで 立身出世が担保される
と信じ込む旧態依然の体質が、保守の自滅路線に拍車をかけ、
結果的に「与党への審判」ではなく「野党に審判を下す」選挙になった
との指摘もある。
☆１００万人キャンドルデモ 主権回復と平和求める
韓国では、朴槿恵前大統領が懲役２４年の実刑判決を受けた後、
その陰に隠れて逃げ回っていた李明博元大統領も
約１１億円の贈収賄疑惑で起訴されている。
２人の大統領を牢獄行きにした国家私物化事件は、
「太陽政策」で始まった 南北交流を断絶し、
再び強硬圧力路線に回帰する 対北政策の転換を含め、
民族分断と旧植民地時代へと引き戻す動き として国民の批判を集め、
国内では７０年代の民主化運動以来となる１００万人規模の
キャンドルデモが連日のようにくり広げられた。
底流にあるのは、７０年におよぶ南北分断と朝鮮戦争を起源とする
停戦体制のもとで続いてきた 軍事独裁、国民の思想・言論統制、
米韓同盟優先による南北危機、
主権の蹂躙（じゅうりん）を経験してきた韓国国民の歴史的な意識の変化
にほかならない。
その意識は、３５年間続いた日本の植民地体制をそのまま引き継いだ
米軍統治を基盤とする戦後政治からの脱却であり、
その力が主権回復と平和構築、南北統一と恒久的な平和体制を
みずからの手で実現することを公約にした文在寅を国のリーダーに押し上げた。
軍事独裁に抗し、民族の独立と主権回復を求めて
歴史的にたたかわれてきた民主化運動の成果も、
あいつぐクーデターや政治家の裏切りによって摘みとられ、
そのたびに国民は幾度も辛酸を味わった。
いかなる民主化運動の闘士であっても、政権の座に着いた途端に
保守派と妥協してきた ことへの警戒感も強く、
文在寅は就任当初から「積弊 清算」（積もり積もった悪弊を清算する）を
政治課題に掲げ、腐敗政治の刷新をアピールし続けた。
国民のなかでは「植民地時代の 亡霊」を一掃することが
国の再建にとって第一義的なものと捉えられており、
今回の地方選は 大統領選の追撃戦の様相を帯びた。
地方選の前日、文在寅大統領は、シンガポールでの米朝首脳会談の成功を
「地球上の最後の冷戦を解体する 世界史的事件として記録されるものであり、
米国と南北が共に手にした 偉大な勝利であり、
平和を念願する世界の人人の進歩だ」と称賛した。
さらに「歴史は行動し挑戦するものの記録だ」と強調し、
「この合意を土台に、私たちは新しい道を歩んで行くだろう。
戦争と葛藤の暗い時間を後にし、平和と協力の新しい歴史を描いていくし、
その道を北朝鮮とともに歩む」
「これからも多くの困難があるだろうが、２度と後戻りすることはないし、
この大胆な道のりを 絶対に放棄しない」と決意をのべたが、
国民の総意をくみとった発言であっ たことを選挙結果は示した。
通貨危機からＩＭＦ管理下に置かれた韓国では、国内企業の倒産があいつぎ、
文在寅政府になっても若者の失業率が「４人に１人」という
深刻な経済不況を解決できないうえに、さらにトランプからは
米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の再交渉を求められ、
さらなる市場開放を求められている。
南北経済交流の再開は、韓国の国内企業にとっても 経済復興の好機として
期待を集めており、文在寅政府は 同一民族の優位性を維持しつつ、
米国の圧力と対峙することになる。
韓国における全国地方選の結果は、南北和解に導いた国民世論の力を
改めて内外に示すとともに、
植民地時代から 朝鮮戦争の停戦体制に引き継がれた 旧時代の遺物を
政治の世界から退場させる歴史的な一幕となった。
この動きは、東アジアの変化を促進する地殻変動として、
くたびれた「戦後レジューム」がはびこる日本の政治刷新にも
大きな影響を与えることは疑いない。
川端 龍子、二枚目、
「水雷神 」（1944年）です。
犬HKの 基地外婆ぁ、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/289.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 6 月 14 日 kNSCqYLU
◎シンガポール「安倍首相の推薦」 NHK岩田解説委員が珍解説
フェイクとネット炎上（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d8/5827.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231078
日刊ゲンダイ 2018年6月14日
「完全な非核化に 断固取り組む」。
トントン拍子で進んだトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の
首脳会談。
会談の様子を生中継した日本のテレビ局は 懐疑的な見方を示す“専門家”や
記者をそろえ、「ＣＶＩＤ（完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄）
に向けた北朝鮮の明確なコミットメント（約束）を引き出せるか がカギ」
「交渉術に長けたトランプは 簡単には妥協しない」などと
シタリ顔で解説していたが、どれも大間違いだった。
まっ、テレビに北朝鮮情勢の分析を期待してもムリなのは分かっているが、
とりわけ酷かったのがＮＨＫだろう。
中継早々、政治部の岩田明子解説委員がこう言い放ったのにはズッコケた。
「（安倍首相が）トランプ大統領との電話会談で
会談場所を板門店か、シンガポールにしようかと迷ってる場面があって
『シンゾーは どう思うか？』と問われた時に、シンガポールを推薦した」
さすが“安倍親衛隊”と揶揄される岩田氏である。
北朝鮮をめぐる国際情勢で「蚊帳の外」に置かれた安倍首相の存在感を
アピールしたくて発言したのだろうが、さすがに無理がある。
ちなみに〈初の米朝首脳会談の開催地シンガポール なぜ選ばれた？〉
と題したニューズウィーク誌（５月１５日付）によると、
米朝会談の場がシンガポールとなったのは〈米国と北朝鮮、両方の大使館がある〉
〈安全保障面で米国寄りで、会談中、米軍が最大限の警戒態勢を敷くことが可能〉――
との理由だったようだ。
記事には安倍首相の「ア」の字も出てこない。
岩田発言にはネットでも〈フェイクだ〉と大ブーイングだった。
ＮＨＫは、トランプ会見の途中、安倍首相の囲み会見を 生中継。
「拉致問題については、日本が 直接しっかりと北朝鮮と向き合い、
２国間で解決していかなければならないと 決意をしている」
との発言を報じていたが、
これまで「対話による問題解決の試みは 無に帰した」（昨年９月の国連総会）
とふんぞり返っていた男の戯言をもっともらしく伝えてどうするのか。
元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言う。
「今のＮＨＫは、とにかく 安倍首相がやることなすこと、
すべてが立派とヨイショ報道している。
米朝首脳会談の立役者が安倍首相のように報じるなんてどうかしています。
政府広報以上の政府広報ですよ」
外交オンチの安倍首相なんて「お呼びじゃない」のだ。
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37382620.html
新ベンチャー革命 2018年6月15日 No.2044
◎米朝の唐突な融和で、極東軍事脅威は低下するが、
自衛隊が韓国軍と同様に、米国とイスラエルのために
中東派遣される可能性が 高まった
１．今回の米トランプと北朝鮮・キムジョンウンの唐突な融和に対して、
北朝鮮を仮想敵国視してきた一部の日本国民は
キツネにつままれた気分ではないか
安倍自民は国民に向かって、日本人拉致事件を起こした北朝鮮を
日米の仮想敵国と宣伝してきました。
一部の国民はこのことを真に受けて、北朝鮮を仮想敵国視してきたと思われます。
また、米国も北朝鮮を敵視しているように見えていましたから、余計に、
一部の日本国民は北朝鮮を仮想敵国視してきたでしょう。
そのような国民は、今回、米トランプと北のキムジョンウンが
唐突に、融和したので、仰天すると同時に、
キツネにつままれた気分となっているでしょう。
このような日本人は、日米政府にすっかりだまされているのです。
今回の青天霹靂の米朝融和がなぜ、唐突に起きたのかを知るには、
日本政府の説明や日本政府に牛耳られる大手マスコミの報道だけに
依存していたのでは全く不十分です。
２．今回の唐突な米朝融和の謎を読み解くには、
米国のみならず日韓朝を闇支配する米国の覇権構造を知る必要がある
さて、本ブログは、日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチを
メインテーマとしています。
そして、本ブログでは、今の米国がトランプ政権になって、
日本を乗っ取る米戦争屋は、CIAネオコン主導の旧・米戦争屋から、
米国防総省ペンタゴン主流派主導の新・米戦争屋に移行しつつあると観てきました。
しかしながら、その米戦争屋は今も、水面下で熾烈な覇権争いを
繰り広げていると思われます。
その結果、現・トランプ政権は、背後に控える米戦争屋の
熾烈な覇権争いに翻弄されている面を否定できません。
本ブログの見方では、上記、
新・米戦争屋は 非・好戦派のペンタゴン主流派主導であり、
旧・米戦争屋は 好戦派のCIAネオコン主導であると観ています。
現・トランプ政権はペンタゴン主流派主導の政権ですが、
CIAネオコンも巧みに政権に入り込んでいます。
最近、政権に入ったボルトンはCIAネオコンのひとりです。
そのCIAネオコンはさらに、反露中派と 反イラン派に 分かれている
のではないかと本ブログでは観ています。
ちなみに、北朝鮮を敵役傀儡化してきたのは、
CIAネオコンの反露中派とみなせます。
ところが、現・トランプ政権は、ペンタゴン主流派主導であると同時に、
CIAネオコンの反イラン派に影響を受けているとみなせます。
なぜなら、トランプは露骨な親イスラエル派だからです。
なお、イスラエル・ネオコンは上記、CIAネオコンの反イラン派と一心同体です。
そのためか、トランプが米政権を握って以来、
トランプはロシアゲート疑惑を執拗に追及されてきましたが、このとき、
トランプの足を引っ張っていたのが、CIAネオコンの反露中派だったのです。
そして、これまで、北朝鮮を敵役傀儡化して極東を闇支配してきた
CIAネオコンの反露中派は、ペンタゴン主流派と CIAネオコンの反イラン派に
押し切られたとみなせます。
なお、CIAネオコンの反イラン派と反露中派は、完全に対立しているわけではなく、
単に、戦略の重点の置き方が異なっているだけです。
３．米国トランプ政権をステルス支配しているのが、
ペンタゴン主流派とCIAネオコンの反イラン派であるとみなせば、
トランプの動きがすべて読める
今回のトランプによる唐突な米朝融和の動きは、
ペンタゴン主流派の戦略と CIAネオコンの反イラン派(＝親イスラエル派)の
戦略に沿うものであると本ブログでは観ています。
まず、上記、ペンタゴン主流派は、前々から、
極東米軍の前線をグアム・ハワイまで後退させようとしていました。
そのためには、米朝融和が必須なのです。
そして、CIAネオコンの親イスラエル派は、当然ながら、
極東戦争より中東戦争を優先しますから、
CIAネオコンの反露中派による極東脅威の維持より、中東戦争を優先します。
したがって、トランプ政権は、米朝融和を行った後、イスラエルのために、
中東戦争勃発を最優先し、極東米軍の勢力を、中東方面にシフトしたいのです。
さらに、トランプ政権は日韓に対して、北朝鮮脅威を除去した返礼に、
自衛隊や韓国軍を、中東戦争勃発の際、米軍やイスラエル軍の傭兵として
派遣するよう要求してくるつもりです。
われら日本国民にとっては、当面、極東戦争は回避されることになり、
ホッと一安心ですが、自衛隊は、韓国軍と同様に、中東に派遣されて、
今度は米軍やイスラエル軍とともに、戦闘行為をやらされます。
自衛隊は本来、日本の国土防衛のために存在していますが、
今の 隷米・安倍自民 を支持する限り、
自衛隊が、日本のためではなく、米国やイスラエルのために戦闘させられる
ことは避けられません。
それでも、国民は 売国奴の安倍自民 を支持するのでしょうか。
↑
不正選挙 々 なのですよ。
支持者は有権者の２割以下、創価と統一信者、情弱爺婆、ネトウヨｗ
川端 龍子、三枚目、
「輸送船団 海南島出発 1944年」です。
海南島：南シナ海北部の島、中国 海南省、九州より1割程度小さい。人口は867万人（2010年）。
下痢壺＆腹黒田は 打ち首獄門 が至当ですよ、
ユダ米に国を売った国賊、鈴ヶ森か小塚原に 晒すべきだ、
◆http://my.shadowcity.jp/2018/06/10-41.html#more
ネットゲリラ (2018年6月15日)
◎消費税10%で 日本壊滅
アメリカは賃金も物価も上がっているのに、
日本は何故、どっちも上がらないのか、と日銀総裁なんだが、
そら、賃金が上がらないのに 税金や負担だけが増え、
その上に物価まで上がったら、国民がみんな飢え死にしてしまうわｗ
そしてまたしても 賃金抑制のために、外国人大量輸入、
残業代踏み倒し法案と、弱い者イジメ政策がテンコモリ。
景気を良くしたいのだったら、
自民党の代議士を全員、皇居前広場の松の樹に吊るすしかないｗ
☆https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31813340V10C18A6I00000/?nf=1
日経 2018/6/15
◎「日本は物価が 上がってこない」取り残される黒田日銀
かつては企業が従業員の面倒を見ていたから、
企業を儲けさせれば それでカネが社会にまわった。
今は違う。 社員ですら 使い捨て。
仕事がハードなので知られている大商社の場合、
定年退職して すぐに死んでしまうＯＢが多いらしいｗ
正社員ですらそれだから、非正規雇用の行く末は、
そら、悲惨なもんだ。
-----------------------
女、派遣、外国人って、
安い労働力ばっか求めてるんだから しようがないじゃん
企業努力なんかしようがしまいが
結局景気は為替連動してるだけだし
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タックスヘイブンと
企業の経常利益に 金吸い込まれてるだけ
還流しないんだから 膨らまない
-----------------------
マイナス金利にして物価を上げるなど 犯罪だろ
-----------------------
常識でしょう、収入の中で、税金部分の支出だけが上昇
している。可処分部分で称呼できるのはだんだん減っている。
これで、また増税なんだから、不況になるのは決まっている。
かつ、社会的ストレスが高まり犯罪が増えるのに決まっている。
それが分かっているのに、さらに外国人労働者を呼ぶなんて、
政策ミスマッチは 馬鹿以外は愚策と認識できるはず。
-----------------------
国民から奪う金が多いうちは 絶対に物価は上昇しない。
減税は必須条件。
-----------------------
いいかげん デフレは不況の結果であって
原因でない ことに気づけや黒田と安倍
ほんとバカ丸出しｗ
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消費税率アップしたら 戦後最大級の不景気来るなこりゃ
景気は底なし沼に落ちるわ
消費税１０％のインパクトはハンパない
1万円の商品買ったら1000円持っていかれます
10万円の商品買ったら1万円持っていかれます
100万円の商品買ったら10万円持っていかれます
間違いなく日本の経済は壊れる
来年 日本は沈没します
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物価って実質上昇してない？
いろんなものの 内容量 減ってるよね。
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安倍ちん達のバックにいる人たちが
戦争起こせなくて 枯渇してきてるんだから
そりゃ、庶民からの搾取も 酷くなるわな。
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コメント
*tanuki | 2018年6月15日 | 返信
低金利と逆累進の腐った税制で
溢れかえったダニ富裕層が資金流し込んできた
東京の不動産バブルも 崩壊はもう秒読みでして、
すでに新築で完売できるマンションはない といっていい。
今はマッチ箱みたいなミニ戸建てにシフト
（土地があるし管理費・修繕積立不要）してまして、
それも購入できる層に 勤め人はいなくなってきている。
ゆるゆるの三十五年ローン審査が 通らない。
これは正社員が減った結果でもあるが、
さらに返済事故が ものすごく増えている。
銀行消費ローンというサラ金業の結果、
銀行自身で 客の資産をぶっ壊しているんですな。
もう泥沼です。
さらには商業物件。
新築物件にテナントが入っても、最初の一年の
ディスカウント期間で 潰れる店多数。
ソラマチはひどいので有名だったが 昨年でもこの水準。
https://blogs.yahoo.co.jp/skytree_sasaki/36766845.html
(スカイツリーからの撤退)
トンキンマスゴミが決して報道しない惨状です。
まさに金の卵を産む鶏を、上級国民と金貸しが
どんどん絞め殺しているわけです。
まあ潮目は 東京オリンピックですね。
このあと、現在オリンピックバブル景気の建設業は
強烈なシュリンクが起こる。
需要十年分以上を この数年で先食いした反動は強烈です。
オリンピックの後
本格的に暴動が起こるんじゃないか と思いますよ。
まあ東京の不動産はすべて負動産になる時期は 秒読みです。
華僑連中はみんな売っぱらって
まだ買えるドバイに買い替えてますよ。それは日本人も同じ。
当のゼネコンが 今猛烈に海外営業にシフトしている。
日本国内は見限っているのです。
（その営業資金は国内で得た金です。こうやって日本の資産が
どんどん海外流出していくわけです）
まあアベノミクス、多分今後 数百年
経済学の教科書に載るでしょう。
言うまでもなく 最悪の失敗例として。
*もりへー | 2018年6月16日 | 返信
【 山本太郎 演説「オールジャパン総決起集会」ノーカット 】～
２０１８年６月６日 憲政記念館講堂 山本太郎(自由党共同代表・衆議院議員)～
☆https://www.youtube.com/watch?v=-vEAoz480C8&feature=youtu.be
◆安倍政権がカジノ法案強行…日本が「テロの標的」になる日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231160
＞カジノが解禁されると、日本企業は運営実績がないため、
外資のカジノ企業に運営を任せる予定だ。
最有力とされているのが、トランプ大統領の最大のスポンサー
であるアデルソン会長（８４）が経営する「ラスベガス・サンズ」だ。
アデルソン会長は「１兆円投資」を公言している。
ユダヤ系米国人であるアデルソン会長は、
ユダヤ人国家をパレスチナに樹立することを目指す
筋金入りのシオニストとして有名。
＞かつて日本は、イランをはじめイスラム諸国と
友好な関係を築いていました。ところが、安倍政権になってから、
日本のイスラエル寄りが鮮明になった。
とりわけ、トランプ大統領誕生後は露骨です。
そこにもってきて、カジノ解禁です。
もし、サンズ社が参入することになったら、
少しでも中東を知っている人からすれば、
一方的にイスラエルに肩入れしているように取られかねない。
もちろん、依存症の問題も大事ですが、
カジノ解禁がイスラム世界にどう映っているのか。
野党も含めてきわめて鈍感だと思います。
日本が、テロのターゲットになる危険も高まると言わざるを得ません。
（東京外大名誉教授の藤田進氏～アラブ・パレスチナ現代史～）
↑
まさに、百害あって一利すらも なし。
白痴に政治家やらせると このザマです、惨憺たる惨状ですなぁ。