画は 谷内 六郎 （たにうち ろくろう）
1921年（大正10年) ～ 1981年（昭和56年）
「週刊新潮」の創刊号から 表紙絵を担当。 作
「ミドリちゃん」です。
☆晴れ。
解散しろ！ キ印ども、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/180526jijiX719/
時事通信 / 2018年5月26日
◎内閣不信任案を検討 ＝ 枝野 立憲代表「自信あるなら解散を」
立憲民主党の枝野幸男代表は２６日、安倍内閣不信任決議案について、
「常にこの内閣を代えた方がいい というのがわれわれの立場だ。
一国会に一回（しか出せない）と 常に意識しながら行動する」と述べ、
６月２０日の国会会期末に向け、提出を検討する考えを重ねて示した。
沖縄県宮古島市で記者団の質問に答えた。
枝野氏は加計学園の問題や、「働き方改革」関連法案をめぐる
厚生労働省調査の不適切データ などを挙げた上で、
「一刻も早く 国民の信を問え、（安倍晋三首相は）自信があるなら
堂々と衆院を解散しろ と思っている」と述べた。
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/8110
長周新聞 2018年5月26日
◎嘘と隠蔽 たいがいにせよ モリカケ疑惑 新たな展開
☆はじまりは いつも安倍
森友学園への国有地払い下げとかかわって、新たに財務省が国会に
４０００枚もの交渉記録を公開した。
さらに愛媛県今治市に建設した岡山理科大学の獣医学部設置をめぐっては、
愛媛県が２０１５年２月段階で
加計学園理事長と安倍晋三首相が面会していたことを記録した新公文書を
発表するなど、モリカケ疑惑が新たな展開を見せている。
現役首相の友だちや、右翼思想に共鳴しあう特異な勢力に対して、
国有地が実質無料で払い下げられたり、
あるいは国家戦略特区制度を利用して獣医学部設置の認可が下り、
巨額の補助金が注がれてきたが、
こうした国家の私物化疑惑について、既に１年以上にもわたる追及によって
大方の全貌は暴露されている。
ところが当事者たちが逃げ回り、きわめて往生際の悪い誤魔化しが
いつまでも続いている。
記者座談会で状況を整理してみた。
Ａ 「人の噂も７５日」とはよくいうが、いまや「人の噂が３６５日」
以上続いているような状態で、大方の者がうんざりして
モリカケ疑惑を眺めている。
北のミサイル騒動や財務省官僚のセクハラ、ジャニーズの不祥事、
タックル騒動などが割り込んできて関心をさらっていきもするが、
いつも振り出しに戻って「モリカケどうなったんだ！」が
くり返されている。人が忘れるような代物ではなく、
スッキリと解明されない限り終わりがないのだ。
逃げる側のスタミナがいつまで持つかだろうが、
日を追うごとに新事実が暴かれ、外堀が埋まって追い込まれている
ようにも見える。「拉致問題の安倍」「外交の安倍」とか、
よく「○○の安倍」といういい回しが使われるが、
「モリカケの安倍」という印象がすっかり定着している。
Ｂ よくもまあ、これほど延延と隠蔽や誤魔化しを重ねられるものだ
と驚かされる。世論としては怒っているというよりも、
もう呆れ返っているという感じの空気が支配的だ。
国会答弁などを見ていても「あっ、また大嘘をついた」くらいにしか
思えなくなっている。パターンが見えるというか、
それほど慣れっこになっている。
そうやって統治機構全体の権威が日日暴落している。
この状況下で、例えば国家観なり思想をしっかりと持ち合わせていて
「国を守る」というのであれば、為政者の側の常識としても
一連の統治崩壊や混乱しきった政治状況を招いたことについて
ケジメをつけるのが筋だろう。
ところが恋恋としてポストにしがみついている。
恐らく統治の建前をぶっ壊している という自覚がないのだろう。
結果として、安倍晋三個人がどうこうという範疇をこえて、
このような状態すら解決する能力がない統治機構なのだと
世間に認識させている。 自民党の自浄能力のなさもだが、
野党も含めて国会が浮き上がり、
裁判所も検察も警察も信頼を失っている。
捜査機関がちっとも動かないのも特徴だ。
「日大アメフト部の監督を捜査するのもいいが、
もっと巨悪を捜査しろよ」と各所で話題になる。
Ｃ この間、森友疑惑をめぐっては財務省が新たに「廃棄した」はずの
４０００枚もの交渉記録を国会に提出した。
この解読が各所でやられている。理財局長だった佐川が「記録はない」
と答弁したのに合わせて、その後意図的に廃棄していた
ことも明らかになった。官僚答弁にすり合わせるために
公文書毀損を平然とやっていた。
そして、そんな佐川の答弁も、元はといえば
「私や妻がかかわっていたら、総理も議員もやめる」に
すり合わせたものだ。
「はじまりはいつも安倍」といわれても仕方がないものだ。
問題がなければ廃棄や書き換えをする必要性などないのに、
「私や妻」がかかわっていないことにしなければならない
という動機があって、安倍昭恵の名前や日本会議の記述を排除し、
財務省がてんやわんやで隠蔽したり書き換えたりしていた。
理由もなく公文書を廃棄したり書き換える役人などいない。
本来なら、理由があっても書き換える役人はいないはずだったのだが…。
Ｄ ４０００枚もの膨大な書類に目を通すことは至難の業だが、
ＰＤＦで見ることができるようにもなっている。
安倍昭恵の秘書として経産省から派遣されていた谷査恵子が
理財局に問い合わせをしていた記録も残っている。
財務省職員が籠池夫妻からどのような言葉を浴びせられていたのかも
つぶさにわかる。
交渉決裂寸前だったことがうなずけるような記載もある。
こんな小さな出来事まで記録に残すものなのだと驚かされるほど、
きっちり財務省の担当者たちは仕事をしていた印象だ。
そんな行き詰まりかけていた国有地払い下げが、
なぜトントン拍子で進み始めたのかだ。
籠池が安倍昭恵の関与によって神風が吹いたように動き始めた
とのべているが、公表されている記録のなかからは
重要視されている「２０１４年４月２８日」のものだけが隠蔽されている
という指摘もある。
その３日前の４月２５日に安倍昭恵が国有地を見に行って
籠池夫婦とともに写真を撮影し、
「“いい土地ですから、前に進めてください”とのお言葉をいただいた」
とのべていた時期の記録だ。
さらに近畿財務局と本省理財局との連絡などの記録が抜け落ちていて、
まだまだすべての記録が提出されているとはいいがたいようだ。
Ｂ 谷査恵子と安倍昭恵を証人喚問しないことにはどうしようもないが、
首相夫人付の秘書が財務省に問い合わせたり大活躍していることは明白だ。
先日の国会でそのことを問われた安倍晋三が「谷さんが自発的にやった」
ことだと主張して驚かせた。
ノンキャリ職員に過ぎない国家公務員が、どうして籠池の意をくんで
財務省に優遇をお願いしなければならないのかだ。
しかも財務省すら半ば迷惑がっていた者に与して、
個人プレーで首相夫人付の秘書を語って動き回る動機などない。
自発的を正当化するなら、谷査恵子が地位を利用して
首相夫人よりも何よりも籠池とつながりをもち、
不当なる口利きをしていたことになる。というより、
昭恵が籠池の奥さんとメールや電話で連絡をとりあうほどの仲
だったのに、今さら何をいっているのだろうかと思わせている。
Ａ 「谷さんが自発的にやった」が
ちょうど日大アメフト部の監督とコーチの会見とかぶって、
そっくりそのままではないかと下関の安倍派といわれる企業でも
話題になっていた。
自己防衛のために「指示したことはない」「アイツが勝手にやった」
で下部に責任を転嫁していくのが増えている。
「自発的にやった」という言葉は自発的にやった者がのべる言葉であって、
本来なら第三者が自発的であるか否かを判断できるようなものではない。
そのような責任転嫁を防ぐために、役人や官僚は自己防衛の意味もあって
記録やメモを大切に残すのに、
その記録も改ざんや書き換え、廃棄するのだから、
近財職員が「常識が壊された」といって自殺したのも考えさせられる。
役所では出張一つとっても出張命令書という記録が残り、
いつどこに何時に向かい、いくらの費用がかかったのか
行動や歳費を細かく記している。
なにがしかの予算を執行するにあたっても、協議内容やプロセスは
しっかり記録に残っている。
詳細が知りたければ執行調書を情報公開で求めるというのが基本だ。
それらの書類には部課長はじめとした決裁責任者たちの判子が押してある。
誰が知っていたのか、関与していたのかがそこからわかる。
財務省にせよ、この営みを犯してまでねじ曲げなければならない
よっぽどの理由があったのだ。
「その理由とは何か？」みたいな野暮で遠回しな話ではなく、
もう大概暴露されているではないかというのが実感だろう。
☆際立つ往生際の悪さ うんざりするほどの堂々巡り
Ｄ 加計の方では、愛媛県から新文書が出てきた。
獣医学部を建設した加計学園の理事長が２０１５年２月に首相と面会し、
獣医学部の構想を伝えたうえで「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」
といわれたとする文書だ。
これまで首相が獣医学部設置を知ったのは「２０１７年１月」
としてきたが、加計疑惑の辻褄を根底から覆す記録となっている。
「男たちの悪巧み」と題して安倍昭恵がフェイスブックに投稿した
加計孝太郎、安倍晋三、銀行関係者とのスリーショットからも
疑いの眼差しは注がれていたが、
それでも「２０１７年１月にはじめて知った」ということで貫いてきた。
腹心の友」とは何度も面会したり飲食を共にしているし、
別荘でバーベキューをしたり、安倍昭恵曰く「悪巧み」をするほどの仲
なわけで、「知らなかった」といわれても説得力がないわけだが、
その獣医学部設置について「首相案件」として愛媛県は申し伝えられ、
いわば国主導の事業に巻き込まれて動員されてきた。
今後のなりゆきもあることから、
愛媛県からすると「国の責任」「官邸主導」であることを明確に
しておかなければ、とばっちりをくらってたまらないのだろう。
面会記録について首相も学園側も即座に否定しているものの、
ではなぜそのような記録が愛媛県にあるのか明らかになっていない。
これまた、今さらこんなことをいっても野暮で明明白白にも思えるのだが、
どちらかが嘘をついていることになる。
愛媛県は柳瀬首相秘書官との面談についても、
最終的に名刺を提出して真実を認めさせたが、
そもそも嘘をつく必要性がない。
Ｃ 加計学園や愛媛県関係者と面談したか否かですら、
柳瀬首相秘書官が「記憶にない」としらばっくれて、
認めるまでに相当な時間を要した。
今回もまた振り出しから「会った」「会ってない」の堂堂巡りが始まるのか
と思うと、本当にうんざりする。
獣医学部の設置についても、既に文科省事務次官だった前川喜平が
暴露しているように、官邸の幹部が呼びつけて
「総理にかわって私が伝える」といって認可を下ろすよう迫っていた
ことがわかっている。これまた、前川喜平が嘘をつく必要性がない。
もはや「２０１７年１月にはじめて知った」という証言の信憑性
そのものが崩壊している。
Ａ 首相答弁の嘘が一つずつ薄皮をむくように引っ剥がされて、
丸裸にされているような光景だ。
恐らくその身体にはレッテルが貼りたくってあるのだろう。
「レッテル貼りをやめてください！」とあんなにムキになって主張する
くらいだからよっぽどだ。
森友も加計も、結局のところ先ほども話したように
「はじまりはいつも安倍」。
首相答弁に会わせて記録や事実がねじ曲げられて今日に至っている。
そして、何が事実なのかが誤魔化されるものだから、
時間を費やして堂堂巡りがいつまでも続いている。
そして世間は全般的に「こんなことをいつまで続けるのか」と思っている。
「モリカケをやる暇があったら、もっと他にやることがあるだろう」
といって誤魔化しに加担し、私物化疑惑を曖昧にしようという
意味合いのものではなく、「いつまで続けるのか」は 「さっさと辞めろ」
という響きをともなっている。
政権は既に死に体で、この往生際の悪さもかつて見たことがないレベル
のものだが、一強体制のもとでまだやれると錯覚しているのかもしれない。
Ｄ 嘘がはびこっている世の中ではあるが、息を吐くように平然と嘘をつく、
真顔かつ神妙な面持ちで嘘をつく、のらりくらりと質問をかわす、
まずは「記憶にない」といってとぼけてみる、
大きい声を出して誤魔化してみる、
ピンチになったら昨日まで思想を同じくしたであろう仲間に
「しつこい人」呼ばわりしてみる、
ファーストレディーの世話係だった公務員に責任をなすりつけて
「自発的にやったこと」とのべてみる等等、
官僚も権力者もさまざまな芸当を披露している。
権威も何もあったものではない。１年以上にもわたって
このような醜態を見せつけられて耐性がついたし、
「嘘つきばっかりじゃないか！」と感じている国民も少なくない。
Ｂ 田中角栄が逮捕されたロッキード事件と重ねてアッキード事件と
呼び名をつけている者もいる。山本太郎が国会の委員会質問で
「不穏当発言」などと叱られながら、なおもいい続けている。
戦後最大の疑獄事件としてロッキードは語られてきたが、
アッキードも大概笑えないところまできた。
この疑惑はうやむやにして済む問題ではなくなっているし、
もはや「人の噂も７５日」が効かない段階にある。
腹心の友が国家戦略特区のおかげで果実にありついたのは事実で、
籠池が作ろうとしていた愛国小学校も
日本会議や首相応援団の右派勢力が鳴り物入りで進めていたものだ。
だからこそ、カネがないのに建設に着工し、
なかったゴミをあったことにして値引きを受けるなど、
超法規的な手続きが認められた。
Ｃ 「いつまでこんなことを続けるのか」という不信感もすごいが、
同時に検察や警察といった捜査機関がまるで機能していない
ことにも批判が高まっている。
オイコラ！ といって目くじらを立てるのは一般人ばかりで、
近頃は自転車に乗っているだけでも「盗難車両じゃないか？」と
呼び止めていちゃもんをつけてくる。
巨悪には目をつむって忠実な番犬となり、悪人と盗人がはびこる
世の中にしてどうするかと。 不平等極まりない。
Ｂ 「浜の真砂は尽きるとも 世に盗人の種は尽きまじ」（石川五右衛門）
とはよくいったものだと思う。
いつの世も盗人は尽きない。とはいえ、石川五右衛門は盗んだ富を
貧乏人にばらまいて庶民の味方でもあった。
今時の盗人というか、支配構造の上澄みにあぐらをかいている者
のなかでは、資本主義である以上それが当たり前みたいなところもある
のだろうが、懐にため込むばかりで
世間のために吐き出すことがまるで乏しい。
いきなり話が飛躍するようで申し訳ないが、
私物化との境界が乏しいことに問題の特徴がある。
なにもかも「ボクのもの」くらいに思っている。
犯してはならない「みんなのもの」という意識が欠如している。
これは社会全体の利益を かすめとっていく行為への躊躇がない
世の中になったことと無関係ではない気がする。
独占大企業など見ても高プロでさらにタダ働きに寄生し、
要するに国民の懐から盗人しようとしている。
その法律を強行するのもまた安倍政府だ。
みんなして似たり寄ったりのことをしているなかで、
為政者の私物化についてもおとがめなしがまかり通り、
律する力が働かない。そのことによって日本社会が破壊され、
品位のない政治が横行して統治が崩壊に向かっているのに
「これはまずいぞ…」という危機感や自覚すらないのだ。
Ｄ 自民党政府の再登板から５年が経ったが、
どうしようもないほど低俗極まりない政治だった
という実感が広がっている。
東アジア情勢を見ても蚊帳の外に置かれ、内憂外患で行き詰まっている
ことは歴然としているが、かさぶたがしがみついているおかげで
身動きがつかないような風だ。
次の総選挙は大荒れになることが疑いない。
野党がどうしようもないという課題も含めて、
有権者の意識は激しく動いている。
既存政党を乗りこえた力を結集して、まともな政治を実行させる運動
を作っていくことが急務になっている。
幻滅していても始まらない。
アメリカ大統領選や欧州各国での大衆政党の躍進、
韓国の民衆運動などにあらわれているが、
どうしようもない世の中をどうにかしようという力が
どこでも支配構造を揺さぶり、とぼけた為政者を震撼せしめている。
社会正義を勝たせるか否かが問われている。
私物化に対抗するのは公共のため、万人のために機能する社会運営をせよ
と求める力だ。 一つ一つ手間のかかる道のりではあっても、
嘘については真実を対置し、真当な側を勝たせていくことが欠かせない。
谷内六郎、二枚目、
![]()
「看護婦」です。
支那畜は悪賢い、「性悪説」でちょうどいい、もう放置できんのでは、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/president_25207/
プレジデントオンライン / 2018年5月23日
◎「留学ビザ」で 日本の医療費を食う 中国人
3カ月の投与で465万円がかかるC型肝炎の特効薬「ハーボニー」。
だが国保の医療費助成制度を使えば、自己負担は月額2万円で済む。
この格安医療を目的に「留学ビザ」で来日する中国人が増えている、
と「週刊現代」が報じた。
同誌の元編集長の元木昌彦氏は
「『現代』は中国人の摘発を訴えているが、
同時に早急にやるべきことがある」と指摘する――。
■「日本の医療費が中国人に食い物にされている」
ある大富豪が「青いキリンを見せてくれたら、
莫大な賞金を出そう」といった。
日本人は昼夜を問わず品種改良を重ね、青いキリンをつくった。
中国人は青いペンキを買いに行った。
これは『中国人vs日本人』（早坂隆著・ベスト新書）に
出ているジョークである。
私だったら、中国人は日本人がつくったキリンを盗んで
持って行ったとするのだが、それではジョークにならないか。
断っておくが、私は嫌中派ではない。
観光旅行を含めて中国へは20回近く行っている。
北京の胡同、三国志の時代を彷彿させる上海の朱家角、
杭州の西湖から見た夕日、西安の屋台街など、
中国ならではの街並みや味をこよなく愛する者である。
だが、『週刊現代』（5／26号、以下『現代』）が巻頭で報じている
「日本の医療費が中国人に食い物にされている」を読んで、
私の中にある振り子が嫌中側へやや傾いた。
■「明らかに観光なのに保険証を持っている」
『現代』の内容をかいつまんで紹介しよう。
日本語が全く話せない70代の中国人患者が 息子と日本の病院にやってきて、
脳動脈瘤の手術をした。
自由診療なら100万円から200万円はかかる。
だがくだんの患者は 健康保険証をもっていたため、高額療養費制度が使えた。
自己負担は8万円程度だったという。
この患者は、日本で働いていたのでも、
日本語を学ぶために留学していたわけでもない。
だが、留学ビザを取得すれば、
日本では国民健康保険（国保）に加入する“義務”があるため
医療保険が使えるのだ。
以前は 1年間の在留が条件だったが、12年から3カ月に短縮された。
日本語を学びたいといって申請すれば、
70歳でも80歳でも取得することができるのである。
新宿の在留外国人がよく利用する国立国際医療センターの堀成美は、
「明らかに観光なのに 保険証を持っている『不整合』なケースは
年間少なくとも140件ほどある」と語っている。
来日してすぐの留学生が 病院を訪れて、高額な医療を受けるケースもあるが、
「深刻な病気を抱えている人は留学してきません。
もともと患っていた病気の 高額な治療を求めて受診するケースでは、
治療目的なのかと考える事例もあります」（堀）
■とりわけ需要が多いのはC型肝炎の治療
日本を訪れる中国人の間でとりわけ需要が多いのはC型肝炎の治療だという。
特効薬のハーボニーは3カ月の投与で465万円かかるが、
国保に加入して医療費助成制度を使えば、月額2万円が上限になる。
肺がんの治療に使われる高額なオプジーボは、点滴静脈注射100mgで28万円、
患者の状態にもよるが1年間でおよそ1300万円かかる計算になる。
仮に100人の中国人が国保を利用してオプジーボを使えば、
13億円の医療費が使われることになるが、高額療養費制度を使えば、
実質的な患者の負担は月5万円、
年間60万円程度で済む と『現代』は指摘する。
しかも、医療目的の偽装留学か否かを見抜くのは難しいと、
外国人の入国管理を専門に扱う平島秀剛行政書士がいう。
「申請書類が揃っていれば年齢に関係なく、留学ビザを取ることができます。
実際、高齢でも本当に日本語を学びたいという人もいますからね。
厳しくやり過ぎると、外国人を不当に排除しているととられかねません」
ビザを取る方法はほかにもある。
日本で事業をするといって 「見せ金」にし、
ビザ申請のためのペーパーカンパニーを立ち上げれば
そうしたペーパーカンパニーを立ち上げてくれる中国人ブローカーがおり、
それとグルになって手引きする日本の行政書士もいるそうである。
■医療ツーリズムは日本の病院の「下見」
それだけ日本の医療が中国人たちに信頼されているということではある。
中国人富裕層たちを日本に連れて来て、高額な健康診断を受ける
「医療ツーリズム」が人気になっている。
彼らは当然、自由診療である。
だが富裕層の中にもケチなやつがいて、治療費を安く抑えようと、
日本の保険証を取得する中国人は少なくないそうである。
医療ツーリズムを積極的に受け入れている医療法人の元理事がこう語る。
「私がいた病院にやってくる中国人富裕層は、
医療ツーリズムなどで高額な健康診断を受けたのち、いざ病気が見つかると、
会社を設立し、経営・管理ビザをとって日本で治療するのです。
彼らにとって医療ツーリズムは日本の病院の『下見』なんです」
中国にいる知人が病気になったら、書類上はその会社の社員にして、
就労ビザを取得させることもできる。
こうした手を使えば、誰でも日本の保険に入ることができるのだ。
始末が悪いのは、罪悪感などほとんどないということである。
この元理事は、来日した中国人にこういわれたそうである。
「私の知り合いなんてみんな、日本の保険証を持っているよ。
中国に住みながら持っている人もいる。
私だって日本にいっぱい会社持っているから、保険証なんてすぐ手に入る。
まともに正規のカネを払うなんて、富裕層のなかでもプライドが高い人か
緊急性のある人だけですよ」
別に違法なことをやっているわけじゃない、
日本の制度を利用しているだけだから、
何がいけないのか といい放ったという。
谷内六郎、三枚目、
![]()
「何もかも いや」です。
■「特定活動ビザ」などを利用して日本に呼び寄せる
このままいくと、中国人の大半が日本の国保に加入する日が来るかもしれない。
もちろんその前に日本が世界に誇る医療制度が崩壊しているのは間違いないが。
日本の企業に就職すれば、国籍に関係なく社保に入ることが義務付けられる。
大企業であれば「健康保険組合」、中小企業の場合は「全国健康保険組合」。
そうすると外国に住んでいる両親や祖父母を
扶養扱いにすることができるそうである。
もし親族ががんになったら「特定活動ビザ」などを利用して
日本に呼び寄せ、手術や抗がん剤治療を受けさせることができる。
その上、本国に戻っても治療を継続した場合は、
かかった医療費を日本の国民健康保険が一部負担してくれる
「海外療養費支給制度」まであるというのだから、
アメリカ人などから見たら「天国」であろう。
日本の医療費は毎年膨らみ続け、15年度には42兆円を突破した。
中でも75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の35％を占め、15兆円にもなる。
「団塊世代」が後期高齢者になる25年には、全体の医療費が54兆円に達するといわれている。
■保険制度に抜け道を作ってしまった日本が悪い？
そこで、医療費を抑制するため財務省は、75歳以上の高齢者で、
現役並み所得者以下の人は、病院で支払う自己負担額を1割から2割に
引き上げる案を、4月25日に示した。
当然、高齢者からの反発は必至である。
これは、地盤沈下する財務省が、解散・総選挙をして三選をもくろむ
安倍首相への嫌がらせだという見方もあるが、
どちらにしても増え続ける医療費を少しでも抑えたいという思いが
財務省にあるのは間違いない。
危機的状況にある医療費を、
日本で暮らしているわけでもない中国人によって「タダ乗り」され、
さらに拍車がかかっているとすれば、
見過ごすわけにはいかないと『現代』は指摘している。
法務省によれば、17年6月時点で、日本の在留外国人の総数は247万人。
そのうち中国人は71万人で、在留外国人の約30％になる。
東京23区内でもっとも外国人が多いのは新宿区で、
国民健康保険に加入している人は10万3782人で、
そのうち外国人は2万5326人。
国保を利用している4人に1人が外国人なのである。
もちろん正規に就職している外国人労働者も多くいる。
中国人ジャーナリストの周来友はこう指摘している。
「利用できるものは利用するのが中国人の考え方です。
中国人からすれば、保険制度に抜け道を作ってしまった日本が悪い。
利用されて当然当然という感覚なのでしょう。
日本はお人よしというか、『性善説』に立ちすぎているんです。
誰もが3割負担で治療を受けられる日本の保険制度は素晴らしいものですが、
外国人に悪用され、日本人自身が満足な医療を受けられなくなれば本末転倒です。
これではだれのための保険制度なのかわからなくなってしまう」
■日本人でありながら十分な医療を受けられない人たち
厚労省は、偽装滞在の疑いがあれば、入国管理局に報告するよう、
各自治体や医療機関に通達を出しているというが、
そんなことで取り締まることはできないはずだ。
実は、こうした問題は昨年の5月24日にダイヤモンド・オンライン編集部が
すでに報じているのである。 それから1年。 事態は何も変わっていない。
ここで中国人といっているのは、中国の中でも富裕層か比較的裕福な人たちのことであろう。
留学するにしても、日本で起業するにしても、
多額の賄賂を使い、渡航費用、滞在費も半端な額ではない。
まして、いくら安くなるとはいっても 手術や投薬してもらうには、
まとまったカネが要るが、それを払える人たちである。
もっと深刻なのは、日本人でありながら十分な医療を受けられない人たちが
多くいることである。
少し前に、アンダークラスといわれる貧困層が、満足な医療も受けられず、
健康を害していく厳しい現実があることを告発した本が出た。
『新・日本の階級社会』（講談社現代新書）の著者である
橋本健二・早稲田大学教授によると、アンダークラスの数は900万人にもなるそうである。
橋本教授は私にこういった。
「アンダークラスは健康状態もあまりよくない人が多いですから医療費もかかる。
それに健康状態が悪いのにもかかわらず、なかなか医療を受けることができない
というようなことにもなりますから、社会全体の健康レベルが下がります」。
そんなに困っているなら生活保護を受ければいいという人がいるだろう。
だが橋本教授の調べでは、日本の生活保護の捕捉率は15％しかないという。
フランスなどは90％近いというのに。
生活保護を必要としている100人のうち15人しかもらえていないのである。
■救うべきは医療を受けられない日本人
ここでは生活保護の問題点にまで言及する紙幅はないが、
貧困のために重い病気を抱えていても医者にかかることができない、
入院や手術を受けることができないのは、高齢者ばかりではない。
貧しいために結婚もできず、
非正規のためにわずかな賃金しかもらえない若者たちも多くいるのである。
この人たちが年を取り、働けなくなれば、すずめの涙のような年金ではなく、
生活保護に頼るしかなくなる。それはまさにディストピアの世界である。
自公政権は、富裕層や大企業には優遇策をとるが、
このような貧困層を社会全体で助けていく仕組みづくりには熱意を示さない。
橋本教授は、このまま格差が開いたまま行けば、
近い将来、必ず階級闘争が起きるという。
『現代』が指摘しているのは、不正に医療費を使っている中国人を摘発せよ
ということだが、それと同時に早急にやらなければならないことがある。
貧困のために満足な医療を受けられない日本人を救う手だてを、
政府も役人もメディアも、一体となって考えるべきときである。
そうしなければ、貧困大国ニッポンになり、病人大国ニッポンになること間違いない。
（文中敬称略）
（ジャーナリスト 元木 昌彦 写真＝時事通信フォト）
↑
すでに 容易ならざる事態に なりつつあります。
気付いた時には、周りは不良外国人だらけに。
日本は「鎖国」の経験がある、
緩やかな「鎖国」に回帰してゆけば良いのですよ。
外国人労働力は 低賃金のアンカー(錨)、
経団連の狙いはそれだけ、今だけ、先のことなど知ったことではない。
1921年（大正10年) ～ 1981年（昭和56年）
「週刊新潮」の創刊号から 表紙絵を担当。 作
「ミドリちゃん」です。
☆晴れ。
解散しろ！ キ印ども、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/180526jijiX719/
時事通信 / 2018年5月26日
◎内閣不信任案を検討 ＝ 枝野 立憲代表「自信あるなら解散を」
立憲民主党の枝野幸男代表は２６日、安倍内閣不信任決議案について、
「常にこの内閣を代えた方がいい というのがわれわれの立場だ。
一国会に一回（しか出せない）と 常に意識しながら行動する」と述べ、
６月２０日の国会会期末に向け、提出を検討する考えを重ねて示した。
沖縄県宮古島市で記者団の質問に答えた。
枝野氏は加計学園の問題や、「働き方改革」関連法案をめぐる
厚生労働省調査の不適切データ などを挙げた上で、
「一刻も早く 国民の信を問え、（安倍晋三首相は）自信があるなら
堂々と衆院を解散しろ と思っている」と述べた。
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/8110
長周新聞 2018年5月26日
◎嘘と隠蔽 たいがいにせよ モリカケ疑惑 新たな展開
☆はじまりは いつも安倍
森友学園への国有地払い下げとかかわって、新たに財務省が国会に
４０００枚もの交渉記録を公開した。
さらに愛媛県今治市に建設した岡山理科大学の獣医学部設置をめぐっては、
愛媛県が２０１５年２月段階で
加計学園理事長と安倍晋三首相が面会していたことを記録した新公文書を
発表するなど、モリカケ疑惑が新たな展開を見せている。
現役首相の友だちや、右翼思想に共鳴しあう特異な勢力に対して、
国有地が実質無料で払い下げられたり、
あるいは国家戦略特区制度を利用して獣医学部設置の認可が下り、
巨額の補助金が注がれてきたが、
こうした国家の私物化疑惑について、既に１年以上にもわたる追及によって
大方の全貌は暴露されている。
ところが当事者たちが逃げ回り、きわめて往生際の悪い誤魔化しが
いつまでも続いている。
記者座談会で状況を整理してみた。
Ａ 「人の噂も７５日」とはよくいうが、いまや「人の噂が３６５日」
以上続いているような状態で、大方の者がうんざりして
モリカケ疑惑を眺めている。
北のミサイル騒動や財務省官僚のセクハラ、ジャニーズの不祥事、
タックル騒動などが割り込んできて関心をさらっていきもするが、
いつも振り出しに戻って「モリカケどうなったんだ！」が
くり返されている。人が忘れるような代物ではなく、
スッキリと解明されない限り終わりがないのだ。
逃げる側のスタミナがいつまで持つかだろうが、
日を追うごとに新事実が暴かれ、外堀が埋まって追い込まれている
ようにも見える。「拉致問題の安倍」「外交の安倍」とか、
よく「○○の安倍」といういい回しが使われるが、
「モリカケの安倍」という印象がすっかり定着している。
Ｂ よくもまあ、これほど延延と隠蔽や誤魔化しを重ねられるものだ
と驚かされる。世論としては怒っているというよりも、
もう呆れ返っているという感じの空気が支配的だ。
国会答弁などを見ていても「あっ、また大嘘をついた」くらいにしか
思えなくなっている。パターンが見えるというか、
それほど慣れっこになっている。
そうやって統治機構全体の権威が日日暴落している。
この状況下で、例えば国家観なり思想をしっかりと持ち合わせていて
「国を守る」というのであれば、為政者の側の常識としても
一連の統治崩壊や混乱しきった政治状況を招いたことについて
ケジメをつけるのが筋だろう。
ところが恋恋としてポストにしがみついている。
恐らく統治の建前をぶっ壊している という自覚がないのだろう。
結果として、安倍晋三個人がどうこうという範疇をこえて、
このような状態すら解決する能力がない統治機構なのだと
世間に認識させている。 自民党の自浄能力のなさもだが、
野党も含めて国会が浮き上がり、
裁判所も検察も警察も信頼を失っている。
捜査機関がちっとも動かないのも特徴だ。
「日大アメフト部の監督を捜査するのもいいが、
もっと巨悪を捜査しろよ」と各所で話題になる。
Ｃ この間、森友疑惑をめぐっては財務省が新たに「廃棄した」はずの
４０００枚もの交渉記録を国会に提出した。
この解読が各所でやられている。理財局長だった佐川が「記録はない」
と答弁したのに合わせて、その後意図的に廃棄していた
ことも明らかになった。官僚答弁にすり合わせるために
公文書毀損を平然とやっていた。
そして、そんな佐川の答弁も、元はといえば
「私や妻がかかわっていたら、総理も議員もやめる」に
すり合わせたものだ。
「はじまりはいつも安倍」といわれても仕方がないものだ。
問題がなければ廃棄や書き換えをする必要性などないのに、
「私や妻」がかかわっていないことにしなければならない
という動機があって、安倍昭恵の名前や日本会議の記述を排除し、
財務省がてんやわんやで隠蔽したり書き換えたりしていた。
理由もなく公文書を廃棄したり書き換える役人などいない。
本来なら、理由があっても書き換える役人はいないはずだったのだが…。
Ｄ ４０００枚もの膨大な書類に目を通すことは至難の業だが、
ＰＤＦで見ることができるようにもなっている。
安倍昭恵の秘書として経産省から派遣されていた谷査恵子が
理財局に問い合わせをしていた記録も残っている。
財務省職員が籠池夫妻からどのような言葉を浴びせられていたのかも
つぶさにわかる。
交渉決裂寸前だったことがうなずけるような記載もある。
こんな小さな出来事まで記録に残すものなのだと驚かされるほど、
きっちり財務省の担当者たちは仕事をしていた印象だ。
そんな行き詰まりかけていた国有地払い下げが、
なぜトントン拍子で進み始めたのかだ。
籠池が安倍昭恵の関与によって神風が吹いたように動き始めた
とのべているが、公表されている記録のなかからは
重要視されている「２０１４年４月２８日」のものだけが隠蔽されている
という指摘もある。
その３日前の４月２５日に安倍昭恵が国有地を見に行って
籠池夫婦とともに写真を撮影し、
「“いい土地ですから、前に進めてください”とのお言葉をいただいた」
とのべていた時期の記録だ。
さらに近畿財務局と本省理財局との連絡などの記録が抜け落ちていて、
まだまだすべての記録が提出されているとはいいがたいようだ。
Ｂ 谷査恵子と安倍昭恵を証人喚問しないことにはどうしようもないが、
首相夫人付の秘書が財務省に問い合わせたり大活躍していることは明白だ。
先日の国会でそのことを問われた安倍晋三が「谷さんが自発的にやった」
ことだと主張して驚かせた。
ノンキャリ職員に過ぎない国家公務員が、どうして籠池の意をくんで
財務省に優遇をお願いしなければならないのかだ。
しかも財務省すら半ば迷惑がっていた者に与して、
個人プレーで首相夫人付の秘書を語って動き回る動機などない。
自発的を正当化するなら、谷査恵子が地位を利用して
首相夫人よりも何よりも籠池とつながりをもち、
不当なる口利きをしていたことになる。というより、
昭恵が籠池の奥さんとメールや電話で連絡をとりあうほどの仲
だったのに、今さら何をいっているのだろうかと思わせている。
Ａ 「谷さんが自発的にやった」が
ちょうど日大アメフト部の監督とコーチの会見とかぶって、
そっくりそのままではないかと下関の安倍派といわれる企業でも
話題になっていた。
自己防衛のために「指示したことはない」「アイツが勝手にやった」
で下部に責任を転嫁していくのが増えている。
「自発的にやった」という言葉は自発的にやった者がのべる言葉であって、
本来なら第三者が自発的であるか否かを判断できるようなものではない。
そのような責任転嫁を防ぐために、役人や官僚は自己防衛の意味もあって
記録やメモを大切に残すのに、
その記録も改ざんや書き換え、廃棄するのだから、
近財職員が「常識が壊された」といって自殺したのも考えさせられる。
役所では出張一つとっても出張命令書という記録が残り、
いつどこに何時に向かい、いくらの費用がかかったのか
行動や歳費を細かく記している。
なにがしかの予算を執行するにあたっても、協議内容やプロセスは
しっかり記録に残っている。
詳細が知りたければ執行調書を情報公開で求めるというのが基本だ。
それらの書類には部課長はじめとした決裁責任者たちの判子が押してある。
誰が知っていたのか、関与していたのかがそこからわかる。
財務省にせよ、この営みを犯してまでねじ曲げなければならない
よっぽどの理由があったのだ。
「その理由とは何か？」みたいな野暮で遠回しな話ではなく、
もう大概暴露されているではないかというのが実感だろう。
☆際立つ往生際の悪さ うんざりするほどの堂々巡り
Ｄ 加計の方では、愛媛県から新文書が出てきた。
獣医学部を建設した加計学園の理事長が２０１５年２月に首相と面会し、
獣医学部の構想を伝えたうえで「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」
といわれたとする文書だ。
これまで首相が獣医学部設置を知ったのは「２０１７年１月」
としてきたが、加計疑惑の辻褄を根底から覆す記録となっている。
「男たちの悪巧み」と題して安倍昭恵がフェイスブックに投稿した
加計孝太郎、安倍晋三、銀行関係者とのスリーショットからも
疑いの眼差しは注がれていたが、
それでも「２０１７年１月にはじめて知った」ということで貫いてきた。
腹心の友」とは何度も面会したり飲食を共にしているし、
別荘でバーベキューをしたり、安倍昭恵曰く「悪巧み」をするほどの仲
なわけで、「知らなかった」といわれても説得力がないわけだが、
その獣医学部設置について「首相案件」として愛媛県は申し伝えられ、
いわば国主導の事業に巻き込まれて動員されてきた。
今後のなりゆきもあることから、
愛媛県からすると「国の責任」「官邸主導」であることを明確に
しておかなければ、とばっちりをくらってたまらないのだろう。
面会記録について首相も学園側も即座に否定しているものの、
ではなぜそのような記録が愛媛県にあるのか明らかになっていない。
これまた、今さらこんなことをいっても野暮で明明白白にも思えるのだが、
どちらかが嘘をついていることになる。
愛媛県は柳瀬首相秘書官との面談についても、
最終的に名刺を提出して真実を認めさせたが、
そもそも嘘をつく必要性がない。
Ｃ 加計学園や愛媛県関係者と面談したか否かですら、
柳瀬首相秘書官が「記憶にない」としらばっくれて、
認めるまでに相当な時間を要した。
今回もまた振り出しから「会った」「会ってない」の堂堂巡りが始まるのか
と思うと、本当にうんざりする。
獣医学部の設置についても、既に文科省事務次官だった前川喜平が
暴露しているように、官邸の幹部が呼びつけて
「総理にかわって私が伝える」といって認可を下ろすよう迫っていた
ことがわかっている。これまた、前川喜平が嘘をつく必要性がない。
もはや「２０１７年１月にはじめて知った」という証言の信憑性
そのものが崩壊している。
Ａ 首相答弁の嘘が一つずつ薄皮をむくように引っ剥がされて、
丸裸にされているような光景だ。
恐らくその身体にはレッテルが貼りたくってあるのだろう。
「レッテル貼りをやめてください！」とあんなにムキになって主張する
くらいだからよっぽどだ。
森友も加計も、結局のところ先ほども話したように
「はじまりはいつも安倍」。
首相答弁に会わせて記録や事実がねじ曲げられて今日に至っている。
そして、何が事実なのかが誤魔化されるものだから、
時間を費やして堂堂巡りがいつまでも続いている。
そして世間は全般的に「こんなことをいつまで続けるのか」と思っている。
「モリカケをやる暇があったら、もっと他にやることがあるだろう」
といって誤魔化しに加担し、私物化疑惑を曖昧にしようという
意味合いのものではなく、「いつまで続けるのか」は 「さっさと辞めろ」
という響きをともなっている。
政権は既に死に体で、この往生際の悪さもかつて見たことがないレベル
のものだが、一強体制のもとでまだやれると錯覚しているのかもしれない。
Ｄ 嘘がはびこっている世の中ではあるが、息を吐くように平然と嘘をつく、
真顔かつ神妙な面持ちで嘘をつく、のらりくらりと質問をかわす、
まずは「記憶にない」といってとぼけてみる、
大きい声を出して誤魔化してみる、
ピンチになったら昨日まで思想を同じくしたであろう仲間に
「しつこい人」呼ばわりしてみる、
ファーストレディーの世話係だった公務員に責任をなすりつけて
「自発的にやったこと」とのべてみる等等、
官僚も権力者もさまざまな芸当を披露している。
権威も何もあったものではない。１年以上にもわたって
このような醜態を見せつけられて耐性がついたし、
「嘘つきばっかりじゃないか！」と感じている国民も少なくない。
Ｂ 田中角栄が逮捕されたロッキード事件と重ねてアッキード事件と
呼び名をつけている者もいる。山本太郎が国会の委員会質問で
「不穏当発言」などと叱られながら、なおもいい続けている。
戦後最大の疑獄事件としてロッキードは語られてきたが、
アッキードも大概笑えないところまできた。
この疑惑はうやむやにして済む問題ではなくなっているし、
もはや「人の噂も７５日」が効かない段階にある。
腹心の友が国家戦略特区のおかげで果実にありついたのは事実で、
籠池が作ろうとしていた愛国小学校も
日本会議や首相応援団の右派勢力が鳴り物入りで進めていたものだ。
だからこそ、カネがないのに建設に着工し、
なかったゴミをあったことにして値引きを受けるなど、
超法規的な手続きが認められた。
Ｃ 「いつまでこんなことを続けるのか」という不信感もすごいが、
同時に検察や警察といった捜査機関がまるで機能していない
ことにも批判が高まっている。
オイコラ！ といって目くじらを立てるのは一般人ばかりで、
近頃は自転車に乗っているだけでも「盗難車両じゃないか？」と
呼び止めていちゃもんをつけてくる。
巨悪には目をつむって忠実な番犬となり、悪人と盗人がはびこる
世の中にしてどうするかと。 不平等極まりない。
Ｂ 「浜の真砂は尽きるとも 世に盗人の種は尽きまじ」（石川五右衛門）
とはよくいったものだと思う。
いつの世も盗人は尽きない。とはいえ、石川五右衛門は盗んだ富を
貧乏人にばらまいて庶民の味方でもあった。
今時の盗人というか、支配構造の上澄みにあぐらをかいている者
のなかでは、資本主義である以上それが当たり前みたいなところもある
のだろうが、懐にため込むばかりで
世間のために吐き出すことがまるで乏しい。
いきなり話が飛躍するようで申し訳ないが、
私物化との境界が乏しいことに問題の特徴がある。
なにもかも「ボクのもの」くらいに思っている。
犯してはならない「みんなのもの」という意識が欠如している。
これは社会全体の利益を かすめとっていく行為への躊躇がない
世の中になったことと無関係ではない気がする。
独占大企業など見ても高プロでさらにタダ働きに寄生し、
要するに国民の懐から盗人しようとしている。
その法律を強行するのもまた安倍政府だ。
みんなして似たり寄ったりのことをしているなかで、
為政者の私物化についてもおとがめなしがまかり通り、
律する力が働かない。そのことによって日本社会が破壊され、
品位のない政治が横行して統治が崩壊に向かっているのに
「これはまずいぞ…」という危機感や自覚すらないのだ。
Ｄ 自民党政府の再登板から５年が経ったが、
どうしようもないほど低俗極まりない政治だった
という実感が広がっている。
東アジア情勢を見ても蚊帳の外に置かれ、内憂外患で行き詰まっている
ことは歴然としているが、かさぶたがしがみついているおかげで
身動きがつかないような風だ。
次の総選挙は大荒れになることが疑いない。
野党がどうしようもないという課題も含めて、
有権者の意識は激しく動いている。
既存政党を乗りこえた力を結集して、まともな政治を実行させる運動
を作っていくことが急務になっている。
幻滅していても始まらない。
アメリカ大統領選や欧州各国での大衆政党の躍進、
韓国の民衆運動などにあらわれているが、
どうしようもない世の中をどうにかしようという力が
どこでも支配構造を揺さぶり、とぼけた為政者を震撼せしめている。
社会正義を勝たせるか否かが問われている。
私物化に対抗するのは公共のため、万人のために機能する社会運営をせよ
と求める力だ。 一つ一つ手間のかかる道のりではあっても、
嘘については真実を対置し、真当な側を勝たせていくことが欠かせない。
谷内六郎、二枚目、
「看護婦」です。
支那畜は悪賢い、「性悪説」でちょうどいい、もう放置できんのでは、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/president_25207/
プレジデントオンライン / 2018年5月23日
◎「留学ビザ」で 日本の医療費を食う 中国人
3カ月の投与で465万円がかかるC型肝炎の特効薬「ハーボニー」。
だが国保の医療費助成制度を使えば、自己負担は月額2万円で済む。
この格安医療を目的に「留学ビザ」で来日する中国人が増えている、
と「週刊現代」が報じた。
同誌の元編集長の元木昌彦氏は
「『現代』は中国人の摘発を訴えているが、
同時に早急にやるべきことがある」と指摘する――。
■「日本の医療費が中国人に食い物にされている」
ある大富豪が「青いキリンを見せてくれたら、
莫大な賞金を出そう」といった。
日本人は昼夜を問わず品種改良を重ね、青いキリンをつくった。
中国人は青いペンキを買いに行った。
これは『中国人vs日本人』（早坂隆著・ベスト新書）に
出ているジョークである。
私だったら、中国人は日本人がつくったキリンを盗んで
持って行ったとするのだが、それではジョークにならないか。
断っておくが、私は嫌中派ではない。
観光旅行を含めて中国へは20回近く行っている。
北京の胡同、三国志の時代を彷彿させる上海の朱家角、
杭州の西湖から見た夕日、西安の屋台街など、
中国ならではの街並みや味をこよなく愛する者である。
だが、『週刊現代』（5／26号、以下『現代』）が巻頭で報じている
「日本の医療費が中国人に食い物にされている」を読んで、
私の中にある振り子が嫌中側へやや傾いた。
■「明らかに観光なのに保険証を持っている」
『現代』の内容をかいつまんで紹介しよう。
日本語が全く話せない70代の中国人患者が 息子と日本の病院にやってきて、
脳動脈瘤の手術をした。
自由診療なら100万円から200万円はかかる。
だがくだんの患者は 健康保険証をもっていたため、高額療養費制度が使えた。
自己負担は8万円程度だったという。
この患者は、日本で働いていたのでも、
日本語を学ぶために留学していたわけでもない。
だが、留学ビザを取得すれば、
日本では国民健康保険（国保）に加入する“義務”があるため
医療保険が使えるのだ。
以前は 1年間の在留が条件だったが、12年から3カ月に短縮された。
日本語を学びたいといって申請すれば、
70歳でも80歳でも取得することができるのである。
新宿の在留外国人がよく利用する国立国際医療センターの堀成美は、
「明らかに観光なのに 保険証を持っている『不整合』なケースは
年間少なくとも140件ほどある」と語っている。
来日してすぐの留学生が 病院を訪れて、高額な医療を受けるケースもあるが、
「深刻な病気を抱えている人は留学してきません。
もともと患っていた病気の 高額な治療を求めて受診するケースでは、
治療目的なのかと考える事例もあります」（堀）
■とりわけ需要が多いのはC型肝炎の治療
日本を訪れる中国人の間でとりわけ需要が多いのはC型肝炎の治療だという。
特効薬のハーボニーは3カ月の投与で465万円かかるが、
国保に加入して医療費助成制度を使えば、月額2万円が上限になる。
肺がんの治療に使われる高額なオプジーボは、点滴静脈注射100mgで28万円、
患者の状態にもよるが1年間でおよそ1300万円かかる計算になる。
仮に100人の中国人が国保を利用してオプジーボを使えば、
13億円の医療費が使われることになるが、高額療養費制度を使えば、
実質的な患者の負担は月5万円、
年間60万円程度で済む と『現代』は指摘する。
しかも、医療目的の偽装留学か否かを見抜くのは難しいと、
外国人の入国管理を専門に扱う平島秀剛行政書士がいう。
「申請書類が揃っていれば年齢に関係なく、留学ビザを取ることができます。
実際、高齢でも本当に日本語を学びたいという人もいますからね。
厳しくやり過ぎると、外国人を不当に排除しているととられかねません」
ビザを取る方法はほかにもある。
日本で事業をするといって 「見せ金」にし、
ビザ申請のためのペーパーカンパニーを立ち上げれば
そうしたペーパーカンパニーを立ち上げてくれる中国人ブローカーがおり、
それとグルになって手引きする日本の行政書士もいるそうである。
■医療ツーリズムは日本の病院の「下見」
それだけ日本の医療が中国人たちに信頼されているということではある。
中国人富裕層たちを日本に連れて来て、高額な健康診断を受ける
「医療ツーリズム」が人気になっている。
彼らは当然、自由診療である。
だが富裕層の中にもケチなやつがいて、治療費を安く抑えようと、
日本の保険証を取得する中国人は少なくないそうである。
医療ツーリズムを積極的に受け入れている医療法人の元理事がこう語る。
「私がいた病院にやってくる中国人富裕層は、
医療ツーリズムなどで高額な健康診断を受けたのち、いざ病気が見つかると、
会社を設立し、経営・管理ビザをとって日本で治療するのです。
彼らにとって医療ツーリズムは日本の病院の『下見』なんです」
中国にいる知人が病気になったら、書類上はその会社の社員にして、
就労ビザを取得させることもできる。
こうした手を使えば、誰でも日本の保険に入ることができるのだ。
始末が悪いのは、罪悪感などほとんどないということである。
この元理事は、来日した中国人にこういわれたそうである。
「私の知り合いなんてみんな、日本の保険証を持っているよ。
中国に住みながら持っている人もいる。
私だって日本にいっぱい会社持っているから、保険証なんてすぐ手に入る。
まともに正規のカネを払うなんて、富裕層のなかでもプライドが高い人か
緊急性のある人だけですよ」
別に違法なことをやっているわけじゃない、
日本の制度を利用しているだけだから、
何がいけないのか といい放ったという。
谷内六郎、三枚目、
「何もかも いや」です。
■「特定活動ビザ」などを利用して日本に呼び寄せる
このままいくと、中国人の大半が日本の国保に加入する日が来るかもしれない。
もちろんその前に日本が世界に誇る医療制度が崩壊しているのは間違いないが。
日本の企業に就職すれば、国籍に関係なく社保に入ることが義務付けられる。
大企業であれば「健康保険組合」、中小企業の場合は「全国健康保険組合」。
そうすると外国に住んでいる両親や祖父母を
扶養扱いにすることができるそうである。
もし親族ががんになったら「特定活動ビザ」などを利用して
日本に呼び寄せ、手術や抗がん剤治療を受けさせることができる。
その上、本国に戻っても治療を継続した場合は、
かかった医療費を日本の国民健康保険が一部負担してくれる
「海外療養費支給制度」まであるというのだから、
アメリカ人などから見たら「天国」であろう。
日本の医療費は毎年膨らみ続け、15年度には42兆円を突破した。
中でも75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の35％を占め、15兆円にもなる。
「団塊世代」が後期高齢者になる25年には、全体の医療費が54兆円に達するといわれている。
■保険制度に抜け道を作ってしまった日本が悪い？
そこで、医療費を抑制するため財務省は、75歳以上の高齢者で、
現役並み所得者以下の人は、病院で支払う自己負担額を1割から2割に
引き上げる案を、4月25日に示した。
当然、高齢者からの反発は必至である。
これは、地盤沈下する財務省が、解散・総選挙をして三選をもくろむ
安倍首相への嫌がらせだという見方もあるが、
どちらにしても増え続ける医療費を少しでも抑えたいという思いが
財務省にあるのは間違いない。
危機的状況にある医療費を、
日本で暮らしているわけでもない中国人によって「タダ乗り」され、
さらに拍車がかかっているとすれば、
見過ごすわけにはいかないと『現代』は指摘している。
法務省によれば、17年6月時点で、日本の在留外国人の総数は247万人。
そのうち中国人は71万人で、在留外国人の約30％になる。
東京23区内でもっとも外国人が多いのは新宿区で、
国民健康保険に加入している人は10万3782人で、
そのうち外国人は2万5326人。
国保を利用している4人に1人が外国人なのである。
もちろん正規に就職している外国人労働者も多くいる。
中国人ジャーナリストの周来友はこう指摘している。
「利用できるものは利用するのが中国人の考え方です。
中国人からすれば、保険制度に抜け道を作ってしまった日本が悪い。
利用されて当然当然という感覚なのでしょう。
日本はお人よしというか、『性善説』に立ちすぎているんです。
誰もが3割負担で治療を受けられる日本の保険制度は素晴らしいものですが、
外国人に悪用され、日本人自身が満足な医療を受けられなくなれば本末転倒です。
これではだれのための保険制度なのかわからなくなってしまう」
■日本人でありながら十分な医療を受けられない人たち
厚労省は、偽装滞在の疑いがあれば、入国管理局に報告するよう、
各自治体や医療機関に通達を出しているというが、
そんなことで取り締まることはできないはずだ。
実は、こうした問題は昨年の5月24日にダイヤモンド・オンライン編集部が
すでに報じているのである。 それから1年。 事態は何も変わっていない。
ここで中国人といっているのは、中国の中でも富裕層か比較的裕福な人たちのことであろう。
留学するにしても、日本で起業するにしても、
多額の賄賂を使い、渡航費用、滞在費も半端な額ではない。
まして、いくら安くなるとはいっても 手術や投薬してもらうには、
まとまったカネが要るが、それを払える人たちである。
もっと深刻なのは、日本人でありながら十分な医療を受けられない人たちが
多くいることである。
少し前に、アンダークラスといわれる貧困層が、満足な医療も受けられず、
健康を害していく厳しい現実があることを告発した本が出た。
『新・日本の階級社会』（講談社現代新書）の著者である
橋本健二・早稲田大学教授によると、アンダークラスの数は900万人にもなるそうである。
橋本教授は私にこういった。
「アンダークラスは健康状態もあまりよくない人が多いですから医療費もかかる。
それに健康状態が悪いのにもかかわらず、なかなか医療を受けることができない
というようなことにもなりますから、社会全体の健康レベルが下がります」。
そんなに困っているなら生活保護を受ければいいという人がいるだろう。
だが橋本教授の調べでは、日本の生活保護の捕捉率は15％しかないという。
フランスなどは90％近いというのに。
生活保護を必要としている100人のうち15人しかもらえていないのである。
■救うべきは医療を受けられない日本人
ここでは生活保護の問題点にまで言及する紙幅はないが、
貧困のために重い病気を抱えていても医者にかかることができない、
入院や手術を受けることができないのは、高齢者ばかりではない。
貧しいために結婚もできず、
非正規のためにわずかな賃金しかもらえない若者たちも多くいるのである。
この人たちが年を取り、働けなくなれば、すずめの涙のような年金ではなく、
生活保護に頼るしかなくなる。それはまさにディストピアの世界である。
自公政権は、富裕層や大企業には優遇策をとるが、
このような貧困層を社会全体で助けていく仕組みづくりには熱意を示さない。
橋本教授は、このまま格差が開いたまま行けば、
近い将来、必ず階級闘争が起きるという。
『現代』が指摘しているのは、不正に医療費を使っている中国人を摘発せよ
ということだが、それと同時に早急にやらなければならないことがある。
貧困のために満足な医療を受けられない日本人を救う手だてを、
政府も役人もメディアも、一体となって考えるべきときである。
そうしなければ、貧困大国ニッポンになり、病人大国ニッポンになること間違いない。
（文中敬称略）
（ジャーナリスト 元木 昌彦 写真＝時事通信フォト）
↑
すでに 容易ならざる事態に なりつつあります。
気付いた時には、周りは不良外国人だらけに。
日本は「鎖国」の経験がある、
緩やかな「鎖国」に回帰してゆけば良いのですよ。
外国人労働力は 低賃金のアンカー(錨)、
経団連の狙いはそれだけ、今だけ、先のことなど知ったことではない。