画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「東都名所 神田明神境内 雪晴之圖」です。
☆晴れ、真冬日。
ユダ米は正気ではない、戦争屋＝軍産複合体の意向一つだ、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802150000/
櫻井ジャーナル 2018.02.15
◎朝鮮半島の軍事的な緊張を高めている米国が 脅している国は
脅しに屈しない 中国とロシア
朝鮮に対し、アメリカは「鼻血を流す」程度の先制攻撃を計画している
という話が流れている。
核兵器を開発していることが攻撃を目論む理由だ
ということになっているが、アメリカは核兵器を保有しているから
といって攻撃することはない。
そのうえ、アメリカにとって朝鮮は東アジアを不安定化する上で重要な国だ。
ジャーナリストのF・ウィリアム・イングダールによると、
CIAの幹部でエール大学時代からジョージ・H・W・ブッシュと親しかった
ジェームズ・R・リリーは、もし朝鮮が存在しなかったなら、
東アジアに 第7艦隊 を置いておくためにそうした国を作る必要があったと
彼に語ったという。
☆http://www.williamengdahl.com/englishNEO1Nov2016.php
ところで、現在、核兵器を保有していると言われている国は9カ国ある。
アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、
イスラエル、そして朝鮮。
アメリカの情報機関で分析を担当していた人物によると、
日本が核兵器を開発中だと CIAは確信している。
核弾頭を保有している可能性も否定はできない。
第2次世界大戦、日本でも核兵器の開発が進められていたことが知られている。
理化学研究所の仁科芳雄を中心とした陸軍の二号研究と
海軍が京都帝大と検討していたＦ研究だ。
陸軍は福島県石川郡でのウラン採掘を決め、
海軍は上海の闇市場で130キログラムの2酸化ウランを手に入れて
1944年には濃縮実験を始めたという。
1945年に入るとドイツは約540キログラムの2酸化ウランを
潜水艦（U234）で運ぼうとしたが、アメリカの軍艦に拿捕されてしまう。
日本側は知らなかったようだが、アドルフ・ヒトラーの側近だった
マルチン・ボルマンは潜水艦の艦長に対し、
アメリカの東海岸へ向かい、そこで2酸化ウランを含む積み荷を
アメリカ海軍へ引き渡すように命令していたという。
このUボートに乗り込んでいた日本人士官は自殺、
積み荷はアメリカのオーク・リッジ国立研究所へ運ばれたとされている。
（Simon Dunstan & Gerrard Williams, “Grey Wolf,” Sterling, 2011）
戦後、1964年に中国が初めて核実験を実施すると、佐藤栄作政権は
核武装への道を模索
（Seymour M. Hersh, “The Price of Power”, Summit Books, 1983）、
65年に佐藤首相がアメリカを訪問してリンドン・ジョンソン大統領と
会談した際、「個人的には中国が核兵器を持つならば、
日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えている。
（NHK「“核”を求めた日本」2010年10月3日）
CIAなどが核兵器開発の中心になっていると疑っていた
「動力炉・核燃料開発事業団（現在は日本原子力研究開発機構）」が
設立されたのは1967年のこと。
1969年に日本政府は西ドイツ政府と核兵器に関して秘密裏に協議、
この年に成立したリチャード・ニクソン政権で大統領補佐官に就任した
ヘンリー・キッシンジャーは彼のスタッフに対し、
日本もイスラエルと同じように核武装をすべきだと語っていたという。
（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991）
ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、東電福島第一原発で
炉心がメルトダウンするという過酷事故を引き起こした2011年3月当時、
日本には約70トンの核兵器級プルトニウムを蓄積していたという。
そうした状況を生み出す大きな節目になったのが
1987年のアメリカにおける予算。
1972年からアメリカではCRBR（クリンチ・リバー増殖炉）計画が
進められていたのだが、77年に大統領となったジミー・カーターの政策で
計画は中止になる。
1981年から大統領を務めたロナルド・レーガンはこの計画を復活させるが、
87年に議会は予算を打ち切ってしまう。
そこで登場してくるのが日本の電力会社。
その際、日本側から核兵器に関する技術を要求、それは受け入れられた。
中でも日本人が最も欲しがっていたサバンナ・リバーにある
高性能プルトニウム分離装置に関する技術も入手する。
小型遠心抽出機など関連する機器は 東海再処理工場のRETF
（リサイクル機器試験施設）へ送られている。
この施設では高速増殖炉の使用済み核燃料を再処理し、
兵器級プルトニウムを取り出すことが可能。
また日本から毎年何十人もの科学者たちがクリンチ・リバー計画の関連施設
を訪れ、ハンフォードとサバンナ・リバーの施設へ入っている。
ところで、1945年4月に急死したフランクリン・ルーズベルト大統領の
後任として副大統領から昇格したハリー・トルーマンは
中国に国民党政権を樹立するつもりだったが、
大方の予想を裏切る形でコミュニストが勝利してしまう。
1949年1月に解放軍は北京に無血入城、コミュニストの指導部も北京に入りし、
5月には上海を支配下においた。
中華人民共和国が成立するのはその年の10月だが、
そのときに天安門広場でコミュニストの幹部を一気に暗殺し、
偽装帰順という形で各地に配置した軍隊に蜂起させて
中国を制圧しようという計画があった。
この計画は失敗に終わるが、翌年の1950年3月にアメリカの
破壊工作（テロ）部隊のOPCと国民党軍が
ビルマ（現在のミャンマー）の一部を占領、その年の6月に
朝鮮戦争が勃発した。
実は、戦争勃発の3日前、アレン・ダレスの兄である
ジョン・フォスター・ダレスが朝鮮半島から日本へわたり、
吉田茂と会談した後にニューズウィーク誌の東京支局長だった
コンプトン・パケナムの家で夕食会に参加している。
日本側から出席したのは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、
国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三だ。
そして1950年10月にOPCはCIAに吸収され、51年1月には
アレン・ダレスが破壊活動担当の副長官としてCIAへ入る。
1952年8月にOPCを中心に計画局が設置され、
53年2月にダレスはCIA長官に就任した。
その間、1951年4月にCIAの顧問団に率いられた国民党軍約2000名が
中国へ軍事侵攻、一時は片馬（ケンマ）を占領した。
翌年の8月にも国民党軍は中国に侵攻して
国境から約100キロメートルほど進んだが、
この時も人民解放軍の反撃で失敗に終わった。
その後もアメリカは中国支配を目論んでいる。
中国との関係修復に乗り出したリチャード・ニクソン大統領は
スキャンダルで失脚、
1980年代に中国は新自由主義を導入してアメリカ支配層の影響下に入った
と見られていたが、ネオコンの世界制覇プランを見てロシアへ接近、
今では戦略的パートナーになった。
アメリカは基軸通貨を発行する特権で支配システムを維持している国だが、
その特権が中国とロシアによって揺さぶられている。
世界の覇者になるという1992年2月に立てられた計画に執着する
アメリカの支配層としては、
中国とロシアを屈服させるか破壊するしかない。
ソ連の消滅とロシアの属国化を受けてネオコンは1992年の計画を立てたのだが、
21世紀に入ってロシアは独立した。
それでも軍事力で脅せば屈服する、
アメリカが軍事力を行使してもロシアや中国は出てこない という前提で
ネオコンは動いた。
1991年1月にアメリカ軍を主力とする軍隊がイラクを攻撃したが、
その際にソ連軍が出てこなかったことから、
そうした考えを持つようになったようだ。
その後、2003年3月にアメリカ主導軍はイラクを先制攻撃、
サダム・フセインを排除しているが、この時もロシアは出てこなかった。
そして2008年8月にアメリカやイスラエルを後ろ盾とするジョージア（グルジア）が
南オセチアを奇襲攻撃する。
この時もロシア軍は出てこないと思ったのだろうが、実際は猛烈な反撃で
ジョージア軍は粉砕された。
おそらくそれ以上にアメリカの好戦派がショックを受けたのが
2015年9月のシリアへのロシア軍の介入。
しかもアメリカが思っていたより兵器の能力がかなり高かった。
朝鮮半島では中国がアメリカに対し、
朝鮮への先制攻撃は許さないと警告している。
「鼻血を流す」程度なら大丈夫だというのはアメリカ側の希望的観測。
現実はそうした推測通りに展開してこなかったが、
ネオコンは最初の思い込みから逃れられないようだ。
韓国政府が軍事的な緊張を緩和させようと動いているのは当然。
そうしたことに異を唱える隣人がいるとするならば、
その人は正気でない のだろう。
◆http://my.shadowcity.jp/2018/02/post-12716.html
ネットゲリラ (2018年2月15日)
◎ヘタレトランプに 安倍ちゃん真っ青
なんか、トランプが急にヘタレて北朝鮮との「対話」だというので、
ヒキコモリのネトウヨが逆上、というんだが、
明日にでもトランプが戦闘機に乗ってカリアゲの首級を獲りに行く
とでも思っていたのかねｗ 目出度いわｗ
つうか、今のところ北朝鮮はどこを侵略したわけでもなく、
攻め込むための大義名分がない。
大義名分をアメリカに与えないように、上手にやっているのだｗ
これでアメリカが軍事行使したら、
責められるのはアメリカ側になってしまう。
☆http://www.news24.jp/articles/2018/02/14/10385596.html
日テレ 2018年2月14日
◎トランプ政権「北と予備的対話の用意」報道
しかも、南朝鮮が北朝鮮側に付いたｗ
どうせ米軍は韓国から出ていくわけで、
南朝鮮としても中国、北朝鮮と仲良くしないと孤立してしまう。
日本とも仲が悪いしｗ
日本と仲が悪くなった原因というのは言うまでもなく「従軍慰安婦」
問題なんだが、あれ、背後で煽っているのは中国と北朝鮮だからｗ
南朝鮮を日本からヒッペガシて、米軍を追い出したら、
あとは必然的に、韓国も北朝鮮とツルムしか生き延びる途はない。
これ、全て、北朝鮮の仕組んだ仕掛けですｗ
-----------------------
また安倍チョン外交が失敗したのかｗ
-----------------------
裏切られたバカ安倍
あんだけエラそうな態度で
ペンスに付きまとってたくせに
-----------------------
トランプは北朝鮮へ水爆攻撃すると同時に、
南朝鮮へも空爆するかもしれない。
地上から朝鮮人を抹殺する過激さを持っていそうな男だよ。
アメリカの言う人権て 全く信用できない。
非人道的武器で人間を一番派手に殺しているのが
アメリカ合衆国。
-----------------------
米国が治外法権の横田基地から
重機を北朝鮮に運んで軍拡を手伝ってるという人がいるね。
最近の異常な核開発の速さを不審に思ってたが。
米国はソ連の核兵器開発を支援したとも聞く。
アメリカの歴史を考えると、
そんな国なんだろうなと納得はできる。
日本政府が北朝鮮がらみの犯罪に
極端に腰が引けてるのもそういうことかとも思う。
まあこれからどうなるか見守ろう
-----------------------
米軍は、なにがあっても北朝鮮に地上軍は送り込めない。
朝鮮戦争の大量戦死がトラウマとなって残っているので、
それだけはあり得ない。
自衛隊にそれをヤラせようとしたんだが、流石に自衛隊だって、
朝鮮で死ぬのはマッピラだｗ 南朝鮮はアメリカを裏切った。
いくらアベシンゾーが戦争したくても、戦うヒトはいませんｗ
コメント
*noname | 2018年2月15日 | 返信
鳩山由紀夫氏の目指した方向の方が
先を読めていた様ですね。
ルーピーは安倍晋三でした。
慰安婦問題の黒幕はアメリカじゃないんですか？
廣重、二枚目、
![]()
「東海道廿一 五十三次之内 丸子ニリ」です。
瀬戸際外交ｗ
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/7060
長周新聞 2018年2月14日
◎したたかさ備えた 南北の手腕
平昌五輪の開幕式は南北に分断されてきた朝鮮半島において、
統一の願いが民族の血流のなかに強く脈打っている
ことを教えられるものだった。
統一旗を振って南北合同で入場してきた選手たちの姿は、
全世界の人人が朝鮮半島の歴史やその後も続いている分断の要因に
思いをはせ、考えるきっかけをつくった。
「五輪の精神は敬意や理解だ。平昌五輪が朝鮮半島の明るい未来の扉
となることを願う」と述べた
ＩＯＣのトーマス・バッハ会長（ドイツ）の挨拶は、
そのような大会にするのだというＩＯＣの強い意気込みを
感じさせるものでもあった。
このことが契機となって南北対話が本格的に動き始め、
武力衝突ではなく平和的に物事が進み始めるなら、
東アジア地域にとってこれほど望ましいことはない。
あの非科学的で反知性主義丸出しのミサイル避難訓練を実施するよりも、
はるかに現実的で解決の道筋を探る方向だ。
五輪開催中にアメリカは再び米韓合同軍事演習で挑発しようとしていた。
それに対して韓国大統領の文在寅が延期を要求し、
１月には長年遮断していた板門店の南北直通電話の回線が復活した。
そして高官による南北会談が実現し、「当事者間で平和的に解決する」
との共同宣言を発表するなど、
南北は民族的な和解と団結を求めて歩み始めていた。
今回の五輪には北朝鮮から金正恩の実妹である金与正や
最高会議委員長の金永南が訪韓し、
今度は文在寅に訪朝を呼びかけるなど、さらに踏み込んだ関係に発展する
動きを見せた。
世界が注目する五輪を舞台にして、いっきに事を動かした
南北両者の手腕は見事で、したたかさを備えていたとも思う。
米国が身を乗り出す武力衝突では
朝鮮民族にとって再び悲劇を引き寄せることにしかならず、
なにがなんでもこれを回避させるという強い意志を感じさせた。
浮き上がっていたのが日米で、米国副大統領のペンスは、
レセプションにおいて同席するはずだった北朝鮮代表団とだけ
挨拶も握手もせず、五分でそそくさと退席した。
目の前で南北が対話に踏み出していくのに対して、
居心地が悪かったのか 逃げていく行為となった。
国際社会が集う場でどっしりと会場に座っているのが北朝鮮代表団で、
その場から去って行くのがアメリカなのだった。
「ほほえみ外交に欺されるな」「五輪の政治利用はけしからん」といって、
例の如く日本国内でもメディアが難癖をつけている。
米政府の気持ちを代弁するかのような忖度報道だ。
なぜ彼らは緊張緩和に向かうことが喜べないのだろうか。
アメリカの尻馬に乗って南北分断を喜ぶ心境や、ほほえむことを嫌悪し、
にらみ合うことを望む心境にこそメスを入れるべきだろう。
安倍晋三は日韓首脳会談で「米韓合同軍事演習を延期する段階ではない。
予定通り進めることが重要だ」と求め、
文在寅から「我我の主権の問題で内政問題だ」とはねつけられたという。
他国に軍事行動を指示する非常識にも驚かされるが、
ひょっとして植民地時代のオーナー意識も
爺さんから引き継いでいるのではないか？
と 真顔で考えたりするのだった。 武蔵坊五郎
◆https://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1802150008/
夕刊フジ / 2018年2月15日
◎ＮＨＫ、金正男氏暗殺の背景を 報道
昨年、河添恵子氏が 夕刊フジで同じ構図を指摘
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、
金正男（ジョンナム）氏の暗殺から１年となる１３日、
ＮＨＫは、北朝鮮のナンバーツーだった張成沢（チャン・ソンテク）氏が、
正男氏を最高指導者に就かせようと画策し、
中国側の密告で粛清されたことが 中朝関係悪化の原因 と報じた。
同様の構図は、ノンフィクション作家の河添恵子氏が昨年２月、
夕刊フジで「正男毒殺 中国政変引き金」として伝えていた。
ＮＨＫによると、正恩、正男両氏の義理の叔父である張氏は
２０１２年８月、北京で中国の胡錦涛国家主席と会談した際、
「金正日（キム・ジョンイル）氏の後継には、正男氏を就かせたい」
との意向をひそかに伝えたという。
この密談の内容を、中国の最高指導部のメンバーだった
周永康・元政治局常務委員が 翌年初め、正恩氏に密告したという。
張氏は１３年１２月に国家反逆罪などで処刑され、
正男氏は１７年２月に暗殺された。
中国事情に精通する河添氏は、夕刊フジの緊急リポート
（昨年２月１７日発行）で、以下のように伝えていた。
《（１３年３月発足の中国・習近平政権は）
中国の改革開放政策を支持する正男氏を、正日氏の後継者候補と見据えて、
張氏を後見人とする体制の実現を目指してきた》
《金王朝の３代目に指名されたのは正恩氏だった。
『中国に近づきすぎた』張氏は 無残な最期を遂げる》
《チャイナセブン内で近年、金王朝をめぐる対立が激しくなっている》
《正恩氏のカウンターパートは
（当時、全国人民代表大会常務委員長で、江沢民派の）張徳江氏だが、
習一派は江派を完全に敵視していた》
《江派が一掃されれば、正恩体制が危うくなる。
正恩氏にとって最大の不安要因である正男氏を、是が非でも抹殺するしかない》。
正男氏暗殺には、北朝鮮だけでなく、
中国の権力闘争も影響していた ようだ。
廣重、三枚目、
![]()
「東海道之内 相州鎌倉 鶴ケ岡」です。
鵺ぬえ としての創価学会＝公明党、化物ですからｗ
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/2018/02/15/26030/
richardkoshimizu 2018年2月15日
◎池田大作名誉会長の「平和提言」に永田町激震
公明党が連立与党から離脱も 週刊実話
ホルマリーノ池田名誉会長が、平和提言！
本当にセンセイが書いたのか、正木元理事長の側近が
センセイの名を借りたのか知らないが、
創価の公式の「提言」であるなら、
安倍ちゃんの憲法改悪に 創価は加担しない と決まったわけで。
自公連立の解消も見えてくるような素晴らしい話です！
創価学会様、イケダ大センセイのご意思を無にしないでください！
*とくお
天からの声。w
池田大作名誉会長の「平和提言」に永田町激震 公明党が連立与党から離脱も
週刊実話
記事まとめ
創価学会インタナショナル(SGI)の池田大作会長(創価学会名誉会長)が
「平和提言」発表
これを境に、公明党が連立与党から離脱へ向かう可能性が指摘され始めている
提言には、核廃絶への意志と、
安倍政権が掲げる改憲へのアンチテーゼ の意味があるとも
☆https://news.nifty.com/amp/domestic/government/
12151-14762/?__twitter_impression=true
米トランプ政権が中国、ロシア、北朝鮮に対抗する姿勢を
鮮明にする戦略を打ち出している最中、
1月26日の「SGIの日」に合わせ、池田会長の提言が発表された。
そこでは、昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約に
参加していない日本政府に対し、
唯一の戦争被爆国として参加に向けた意思表示を行うように、
強く呼びかけている。
これは1月、創価学会と交流があり、ノーベル平和賞を受賞した
国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の事務局長
との面会を拒否した安倍首相を、強くけん制しているとの見方もある。
「平和提言には、核廃絶への政権の積極姿勢を促すと同時に、
安倍政権が掲げる改憲に対する強いアンチテーゼの意味がある。
これは一方で、学会が池田会長の提言として公にせざるを得ないほど、
公明党、学会内に 反核、反改憲論が強くなっている証とも取れます」
(学会ウオッチャー)
公明党の支持母体である創価学会内では、
次期会長人事を巡り勢力争いが繰り広げられていたという。
しかし、2015年の人事で主任副会長に谷川佳樹氏が就いたことで、
今後は安倍首相・菅義偉官房長官に近いとされる同氏による
体制が敷かれると思われていた。
ところが、その風向きが昨秋の衆院選で変わり始めたのだという。
'14年に施行された特定機密保護法に始まり、
安保法案での集団的自衛権や 共謀罪の容認と、
公明党は事あるごとに分裂寸前に陥りながら安倍政権を支えてきたが、
結果、その衆院選では6議席減の29議席。
比例区での獲得票は'05年衆院選の約898万票から比べ
200万票も落ち込み、697万票に終わった。
「比例票の数は、学会の広宣流布のバロメーターとも言われている。
それが激減してしまった理由は何か。
一つは、無党派層や護憲派の間で、
自民党の下駄の雪的な存在の公明党 に対し魅力が薄れたこと。
二つ目は、学会内で集票に最も力を持つとされる婦人部に
反安保、反改憲派が多いことにある。
その向きが無言の抵抗によりブレーキをかけたため、
大減票につながったとも見られています」(全国紙政治部記者)
その選挙結果を踏まえ、創価学会員などの間では
公明党、学会への反発が輪をかけて強くなり始めているという。
「しかも、安倍首相は衆院選で大勝したことをいいことに
一方的に改憲論を強め、揺らぐ公明党を完全に無視した
態度に出ている。そのため、山口那津男公明党代表などは、
改憲について『国民の3分2以上の支持がある状況が望ましい』
と発言して内部のガス抜きを強いられる始末。
昨今の公明党は、森友学園問題のキーマンで、
自民党が一貫して拒否する佐川宣寿国税庁長官の国会への
参考人招致を認める動きを見せ始めている」(同)
そんな動きがあっても、安倍首相は改憲へまっしぐらなのだが…。
「安倍首相は'20年に改正憲法を施行させたいと打ち出している。
それに沿ったスケジュールで行けば、
今年3月の党大会までに自民党改憲案をまとめ上げるということ。
そこでは九条一項と二項、つまり戦力不保持を残し、
自衛隊の存在を明記する安倍私案で押し進めることになる」
(自民党関係者)
とはいえ、いかにハードルが高いかは、今後の予定を見れば分かる。
来年4月は統一地方選、夏には参院選が待ち構え、
4月末と5月頭は天皇陛下の退位と新天皇の即位がある。
「改憲発議に必要な国会議員3分2以上を集めるには、
自民党は来年夏の参院選で60議席半ばを獲得しないと難しい。
現状では最大60議席前後が関の山とも言われ、
そうなると発議は数が足りている参院選前が必至となる。
また夏前でも、公明党、学会の準備に配慮すれば、
統一地方選前と新天皇即位前後はない。
国会発議から国民投票までの周知期間は60～180日。
これらを考慮すると、'18年内に発議し、'19年3月あたりまでに
国民投票に持ち込まなければならない」(前出・記者)
つまり安倍首相としては、今秋の自民党総裁選までに
異論が多い公明党を説得し、その上で日本維新の会や希望の党
などの協力も得て国会発議にこぎつけるということだ。
しかし、公明党関係者はこう言うのだ。
「逆を言えば、公明党や学会内の反改憲派勢力が
自民党総裁選までに合意をしなければ、
安倍政権下での改憲は泡と消える可能性が高くなる。
それは、これまで綱引きの材料に使ってきた“改憲”がなくなる
ことを意味し、自民党にとって公明党の存在意義が薄れる
ということ。公明党としては、そうなる前に
手を打たなければならず、
今後は早期の連立解消の声が高まるだろう。
後押しするかのような池田会長の提言は、
その動きをいよいよ加速させるかもしれません」
いざ連立解消となれば、改憲はおろか、
総裁選も腑抜け状態になる安倍首相。
公明党は一世一代の岐路 に立たされているのかもしれない。
↑
これまでの大罪は極めて大きい、偽ユダヤの応援団＝創価学会、
サイモン・ウィーゼンタール・センター（英：Simon Wiesenthal Center、略称SWC）
と提携しております、つまり佛教ではなく「日蓮教」なのですよ。
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「東都名所 神田明神境内 雪晴之圖」です。
☆晴れ、真冬日。
ユダ米は正気ではない、戦争屋＝軍産複合体の意向一つだ、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802150000/
櫻井ジャーナル 2018.02.15
◎朝鮮半島の軍事的な緊張を高めている米国が 脅している国は
脅しに屈しない 中国とロシア
朝鮮に対し、アメリカは「鼻血を流す」程度の先制攻撃を計画している
という話が流れている。
核兵器を開発していることが攻撃を目論む理由だ
ということになっているが、アメリカは核兵器を保有しているから
といって攻撃することはない。
そのうえ、アメリカにとって朝鮮は東アジアを不安定化する上で重要な国だ。
ジャーナリストのF・ウィリアム・イングダールによると、
CIAの幹部でエール大学時代からジョージ・H・W・ブッシュと親しかった
ジェームズ・R・リリーは、もし朝鮮が存在しなかったなら、
東アジアに 第7艦隊 を置いておくためにそうした国を作る必要があったと
彼に語ったという。
☆http://www.williamengdahl.com/englishNEO1Nov2016.php
ところで、現在、核兵器を保有していると言われている国は9カ国ある。
アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、
イスラエル、そして朝鮮。
アメリカの情報機関で分析を担当していた人物によると、
日本が核兵器を開発中だと CIAは確信している。
核弾頭を保有している可能性も否定はできない。
第2次世界大戦、日本でも核兵器の開発が進められていたことが知られている。
理化学研究所の仁科芳雄を中心とした陸軍の二号研究と
海軍が京都帝大と検討していたＦ研究だ。
陸軍は福島県石川郡でのウラン採掘を決め、
海軍は上海の闇市場で130キログラムの2酸化ウランを手に入れて
1944年には濃縮実験を始めたという。
1945年に入るとドイツは約540キログラムの2酸化ウランを
潜水艦（U234）で運ぼうとしたが、アメリカの軍艦に拿捕されてしまう。
日本側は知らなかったようだが、アドルフ・ヒトラーの側近だった
マルチン・ボルマンは潜水艦の艦長に対し、
アメリカの東海岸へ向かい、そこで2酸化ウランを含む積み荷を
アメリカ海軍へ引き渡すように命令していたという。
このUボートに乗り込んでいた日本人士官は自殺、
積み荷はアメリカのオーク・リッジ国立研究所へ運ばれたとされている。
（Simon Dunstan & Gerrard Williams, “Grey Wolf,” Sterling, 2011）
戦後、1964年に中国が初めて核実験を実施すると、佐藤栄作政権は
核武装への道を模索
（Seymour M. Hersh, “The Price of Power”, Summit Books, 1983）、
65年に佐藤首相がアメリカを訪問してリンドン・ジョンソン大統領と
会談した際、「個人的には中国が核兵器を持つならば、
日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えている。
（NHK「“核”を求めた日本」2010年10月3日）
CIAなどが核兵器開発の中心になっていると疑っていた
「動力炉・核燃料開発事業団（現在は日本原子力研究開発機構）」が
設立されたのは1967年のこと。
1969年に日本政府は西ドイツ政府と核兵器に関して秘密裏に協議、
この年に成立したリチャード・ニクソン政権で大統領補佐官に就任した
ヘンリー・キッシンジャーは彼のスタッフに対し、
日本もイスラエルと同じように核武装をすべきだと語っていたという。
（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991）
ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、東電福島第一原発で
炉心がメルトダウンするという過酷事故を引き起こした2011年3月当時、
日本には約70トンの核兵器級プルトニウムを蓄積していたという。
そうした状況を生み出す大きな節目になったのが
1987年のアメリカにおける予算。
1972年からアメリカではCRBR（クリンチ・リバー増殖炉）計画が
進められていたのだが、77年に大統領となったジミー・カーターの政策で
計画は中止になる。
1981年から大統領を務めたロナルド・レーガンはこの計画を復活させるが、
87年に議会は予算を打ち切ってしまう。
そこで登場してくるのが日本の電力会社。
その際、日本側から核兵器に関する技術を要求、それは受け入れられた。
中でも日本人が最も欲しがっていたサバンナ・リバーにある
高性能プルトニウム分離装置に関する技術も入手する。
小型遠心抽出機など関連する機器は 東海再処理工場のRETF
（リサイクル機器試験施設）へ送られている。
この施設では高速増殖炉の使用済み核燃料を再処理し、
兵器級プルトニウムを取り出すことが可能。
また日本から毎年何十人もの科学者たちがクリンチ・リバー計画の関連施設
を訪れ、ハンフォードとサバンナ・リバーの施設へ入っている。
ところで、1945年4月に急死したフランクリン・ルーズベルト大統領の
後任として副大統領から昇格したハリー・トルーマンは
中国に国民党政権を樹立するつもりだったが、
大方の予想を裏切る形でコミュニストが勝利してしまう。
1949年1月に解放軍は北京に無血入城、コミュニストの指導部も北京に入りし、
5月には上海を支配下においた。
中華人民共和国が成立するのはその年の10月だが、
そのときに天安門広場でコミュニストの幹部を一気に暗殺し、
偽装帰順という形で各地に配置した軍隊に蜂起させて
中国を制圧しようという計画があった。
この計画は失敗に終わるが、翌年の1950年3月にアメリカの
破壊工作（テロ）部隊のOPCと国民党軍が
ビルマ（現在のミャンマー）の一部を占領、その年の6月に
朝鮮戦争が勃発した。
実は、戦争勃発の3日前、アレン・ダレスの兄である
ジョン・フォスター・ダレスが朝鮮半島から日本へわたり、
吉田茂と会談した後にニューズウィーク誌の東京支局長だった
コンプトン・パケナムの家で夕食会に参加している。
日本側から出席したのは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、
国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三だ。
そして1950年10月にOPCはCIAに吸収され、51年1月には
アレン・ダレスが破壊活動担当の副長官としてCIAへ入る。
1952年8月にOPCを中心に計画局が設置され、
53年2月にダレスはCIA長官に就任した。
その間、1951年4月にCIAの顧問団に率いられた国民党軍約2000名が
中国へ軍事侵攻、一時は片馬（ケンマ）を占領した。
翌年の8月にも国民党軍は中国に侵攻して
国境から約100キロメートルほど進んだが、
この時も人民解放軍の反撃で失敗に終わった。
その後もアメリカは中国支配を目論んでいる。
中国との関係修復に乗り出したリチャード・ニクソン大統領は
スキャンダルで失脚、
1980年代に中国は新自由主義を導入してアメリカ支配層の影響下に入った
と見られていたが、ネオコンの世界制覇プランを見てロシアへ接近、
今では戦略的パートナーになった。
アメリカは基軸通貨を発行する特権で支配システムを維持している国だが、
その特権が中国とロシアによって揺さぶられている。
世界の覇者になるという1992年2月に立てられた計画に執着する
アメリカの支配層としては、
中国とロシアを屈服させるか破壊するしかない。
ソ連の消滅とロシアの属国化を受けてネオコンは1992年の計画を立てたのだが、
21世紀に入ってロシアは独立した。
それでも軍事力で脅せば屈服する、
アメリカが軍事力を行使してもロシアや中国は出てこない という前提で
ネオコンは動いた。
1991年1月にアメリカ軍を主力とする軍隊がイラクを攻撃したが、
その際にソ連軍が出てこなかったことから、
そうした考えを持つようになったようだ。
その後、2003年3月にアメリカ主導軍はイラクを先制攻撃、
サダム・フセインを排除しているが、この時もロシアは出てこなかった。
そして2008年8月にアメリカやイスラエルを後ろ盾とするジョージア（グルジア）が
南オセチアを奇襲攻撃する。
この時もロシア軍は出てこないと思ったのだろうが、実際は猛烈な反撃で
ジョージア軍は粉砕された。
おそらくそれ以上にアメリカの好戦派がショックを受けたのが
2015年9月のシリアへのロシア軍の介入。
しかもアメリカが思っていたより兵器の能力がかなり高かった。
朝鮮半島では中国がアメリカに対し、
朝鮮への先制攻撃は許さないと警告している。
「鼻血を流す」程度なら大丈夫だというのはアメリカ側の希望的観測。
現実はそうした推測通りに展開してこなかったが、
ネオコンは最初の思い込みから逃れられないようだ。
韓国政府が軍事的な緊張を緩和させようと動いているのは当然。
そうしたことに異を唱える隣人がいるとするならば、
その人は正気でない のだろう。
◆http://my.shadowcity.jp/2018/02/post-12716.html
ネットゲリラ (2018年2月15日)
◎ヘタレトランプに 安倍ちゃん真っ青
なんか、トランプが急にヘタレて北朝鮮との「対話」だというので、
ヒキコモリのネトウヨが逆上、というんだが、
明日にでもトランプが戦闘機に乗ってカリアゲの首級を獲りに行く
とでも思っていたのかねｗ 目出度いわｗ
つうか、今のところ北朝鮮はどこを侵略したわけでもなく、
攻め込むための大義名分がない。
大義名分をアメリカに与えないように、上手にやっているのだｗ
これでアメリカが軍事行使したら、
責められるのはアメリカ側になってしまう。
☆http://www.news24.jp/articles/2018/02/14/10385596.html
日テレ 2018年2月14日
◎トランプ政権「北と予備的対話の用意」報道
しかも、南朝鮮が北朝鮮側に付いたｗ
どうせ米軍は韓国から出ていくわけで、
南朝鮮としても中国、北朝鮮と仲良くしないと孤立してしまう。
日本とも仲が悪いしｗ
日本と仲が悪くなった原因というのは言うまでもなく「従軍慰安婦」
問題なんだが、あれ、背後で煽っているのは中国と北朝鮮だからｗ
南朝鮮を日本からヒッペガシて、米軍を追い出したら、
あとは必然的に、韓国も北朝鮮とツルムしか生き延びる途はない。
これ、全て、北朝鮮の仕組んだ仕掛けですｗ
-----------------------
また安倍チョン外交が失敗したのかｗ
-----------------------
裏切られたバカ安倍
あんだけエラそうな態度で
ペンスに付きまとってたくせに
-----------------------
トランプは北朝鮮へ水爆攻撃すると同時に、
南朝鮮へも空爆するかもしれない。
地上から朝鮮人を抹殺する過激さを持っていそうな男だよ。
アメリカの言う人権て 全く信用できない。
非人道的武器で人間を一番派手に殺しているのが
アメリカ合衆国。
-----------------------
米国が治外法権の横田基地から
重機を北朝鮮に運んで軍拡を手伝ってるという人がいるね。
最近の異常な核開発の速さを不審に思ってたが。
米国はソ連の核兵器開発を支援したとも聞く。
アメリカの歴史を考えると、
そんな国なんだろうなと納得はできる。
日本政府が北朝鮮がらみの犯罪に
極端に腰が引けてるのもそういうことかとも思う。
まあこれからどうなるか見守ろう
-----------------------
米軍は、なにがあっても北朝鮮に地上軍は送り込めない。
朝鮮戦争の大量戦死がトラウマとなって残っているので、
それだけはあり得ない。
自衛隊にそれをヤラせようとしたんだが、流石に自衛隊だって、
朝鮮で死ぬのはマッピラだｗ 南朝鮮はアメリカを裏切った。
いくらアベシンゾーが戦争したくても、戦うヒトはいませんｗ
コメント
*noname | 2018年2月15日 | 返信
鳩山由紀夫氏の目指した方向の方が
先を読めていた様ですね。
ルーピーは安倍晋三でした。
慰安婦問題の黒幕はアメリカじゃないんですか？
廣重、二枚目、
「東海道廿一 五十三次之内 丸子ニリ」です。
瀬戸際外交ｗ
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/7060
長周新聞 2018年2月14日
◎したたかさ備えた 南北の手腕
平昌五輪の開幕式は南北に分断されてきた朝鮮半島において、
統一の願いが民族の血流のなかに強く脈打っている
ことを教えられるものだった。
統一旗を振って南北合同で入場してきた選手たちの姿は、
全世界の人人が朝鮮半島の歴史やその後も続いている分断の要因に
思いをはせ、考えるきっかけをつくった。
「五輪の精神は敬意や理解だ。平昌五輪が朝鮮半島の明るい未来の扉
となることを願う」と述べた
ＩＯＣのトーマス・バッハ会長（ドイツ）の挨拶は、
そのような大会にするのだというＩＯＣの強い意気込みを
感じさせるものでもあった。
このことが契機となって南北対話が本格的に動き始め、
武力衝突ではなく平和的に物事が進み始めるなら、
東アジア地域にとってこれほど望ましいことはない。
あの非科学的で反知性主義丸出しのミサイル避難訓練を実施するよりも、
はるかに現実的で解決の道筋を探る方向だ。
五輪開催中にアメリカは再び米韓合同軍事演習で挑発しようとしていた。
それに対して韓国大統領の文在寅が延期を要求し、
１月には長年遮断していた板門店の南北直通電話の回線が復活した。
そして高官による南北会談が実現し、「当事者間で平和的に解決する」
との共同宣言を発表するなど、
南北は民族的な和解と団結を求めて歩み始めていた。
今回の五輪には北朝鮮から金正恩の実妹である金与正や
最高会議委員長の金永南が訪韓し、
今度は文在寅に訪朝を呼びかけるなど、さらに踏み込んだ関係に発展する
動きを見せた。
世界が注目する五輪を舞台にして、いっきに事を動かした
南北両者の手腕は見事で、したたかさを備えていたとも思う。
米国が身を乗り出す武力衝突では
朝鮮民族にとって再び悲劇を引き寄せることにしかならず、
なにがなんでもこれを回避させるという強い意志を感じさせた。
浮き上がっていたのが日米で、米国副大統領のペンスは、
レセプションにおいて同席するはずだった北朝鮮代表団とだけ
挨拶も握手もせず、五分でそそくさと退席した。
目の前で南北が対話に踏み出していくのに対して、
居心地が悪かったのか 逃げていく行為となった。
国際社会が集う場でどっしりと会場に座っているのが北朝鮮代表団で、
その場から去って行くのがアメリカなのだった。
「ほほえみ外交に欺されるな」「五輪の政治利用はけしからん」といって、
例の如く日本国内でもメディアが難癖をつけている。
米政府の気持ちを代弁するかのような忖度報道だ。
なぜ彼らは緊張緩和に向かうことが喜べないのだろうか。
アメリカの尻馬に乗って南北分断を喜ぶ心境や、ほほえむことを嫌悪し、
にらみ合うことを望む心境にこそメスを入れるべきだろう。
安倍晋三は日韓首脳会談で「米韓合同軍事演習を延期する段階ではない。
予定通り進めることが重要だ」と求め、
文在寅から「我我の主権の問題で内政問題だ」とはねつけられたという。
他国に軍事行動を指示する非常識にも驚かされるが、
ひょっとして植民地時代のオーナー意識も
爺さんから引き継いでいるのではないか？
と 真顔で考えたりするのだった。 武蔵坊五郎
◆https://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1802150008/
夕刊フジ / 2018年2月15日
◎ＮＨＫ、金正男氏暗殺の背景を 報道
昨年、河添恵子氏が 夕刊フジで同じ構図を指摘
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、
金正男（ジョンナム）氏の暗殺から１年となる１３日、
ＮＨＫは、北朝鮮のナンバーツーだった張成沢（チャン・ソンテク）氏が、
正男氏を最高指導者に就かせようと画策し、
中国側の密告で粛清されたことが 中朝関係悪化の原因 と報じた。
同様の構図は、ノンフィクション作家の河添恵子氏が昨年２月、
夕刊フジで「正男毒殺 中国政変引き金」として伝えていた。
ＮＨＫによると、正恩、正男両氏の義理の叔父である張氏は
２０１２年８月、北京で中国の胡錦涛国家主席と会談した際、
「金正日（キム・ジョンイル）氏の後継には、正男氏を就かせたい」
との意向をひそかに伝えたという。
この密談の内容を、中国の最高指導部のメンバーだった
周永康・元政治局常務委員が 翌年初め、正恩氏に密告したという。
張氏は１３年１２月に国家反逆罪などで処刑され、
正男氏は１７年２月に暗殺された。
中国事情に精通する河添氏は、夕刊フジの緊急リポート
（昨年２月１７日発行）で、以下のように伝えていた。
《（１３年３月発足の中国・習近平政権は）
中国の改革開放政策を支持する正男氏を、正日氏の後継者候補と見据えて、
張氏を後見人とする体制の実現を目指してきた》
《金王朝の３代目に指名されたのは正恩氏だった。
『中国に近づきすぎた』張氏は 無残な最期を遂げる》
《チャイナセブン内で近年、金王朝をめぐる対立が激しくなっている》
《正恩氏のカウンターパートは
（当時、全国人民代表大会常務委員長で、江沢民派の）張徳江氏だが、
習一派は江派を完全に敵視していた》
《江派が一掃されれば、正恩体制が危うくなる。
正恩氏にとって最大の不安要因である正男氏を、是が非でも抹殺するしかない》。
正男氏暗殺には、北朝鮮だけでなく、
中国の権力闘争も影響していた ようだ。
廣重、三枚目、
「東海道之内 相州鎌倉 鶴ケ岡」です。
鵺ぬえ としての創価学会＝公明党、化物ですからｗ
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/2018/02/15/26030/
richardkoshimizu 2018年2月15日
◎池田大作名誉会長の「平和提言」に永田町激震
公明党が連立与党から離脱も 週刊実話
ホルマリーノ池田名誉会長が、平和提言！
本当にセンセイが書いたのか、正木元理事長の側近が
センセイの名を借りたのか知らないが、
創価の公式の「提言」であるなら、
安倍ちゃんの憲法改悪に 創価は加担しない と決まったわけで。
自公連立の解消も見えてくるような素晴らしい話です！
創価学会様、イケダ大センセイのご意思を無にしないでください！
*とくお
天からの声。w
池田大作名誉会長の「平和提言」に永田町激震 公明党が連立与党から離脱も
週刊実話
記事まとめ
創価学会インタナショナル(SGI)の池田大作会長(創価学会名誉会長)が
「平和提言」発表
これを境に、公明党が連立与党から離脱へ向かう可能性が指摘され始めている
提言には、核廃絶への意志と、
安倍政権が掲げる改憲へのアンチテーゼ の意味があるとも
☆https://news.nifty.com/amp/domestic/government/
12151-14762/?__twitter_impression=true
米トランプ政権が中国、ロシア、北朝鮮に対抗する姿勢を
鮮明にする戦略を打ち出している最中、
1月26日の「SGIの日」に合わせ、池田会長の提言が発表された。
そこでは、昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約に
参加していない日本政府に対し、
唯一の戦争被爆国として参加に向けた意思表示を行うように、
強く呼びかけている。
これは1月、創価学会と交流があり、ノーベル平和賞を受賞した
国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の事務局長
との面会を拒否した安倍首相を、強くけん制しているとの見方もある。
「平和提言には、核廃絶への政権の積極姿勢を促すと同時に、
安倍政権が掲げる改憲に対する強いアンチテーゼの意味がある。
これは一方で、学会が池田会長の提言として公にせざるを得ないほど、
公明党、学会内に 反核、反改憲論が強くなっている証とも取れます」
(学会ウオッチャー)
公明党の支持母体である創価学会内では、
次期会長人事を巡り勢力争いが繰り広げられていたという。
しかし、2015年の人事で主任副会長に谷川佳樹氏が就いたことで、
今後は安倍首相・菅義偉官房長官に近いとされる同氏による
体制が敷かれると思われていた。
ところが、その風向きが昨秋の衆院選で変わり始めたのだという。
'14年に施行された特定機密保護法に始まり、
安保法案での集団的自衛権や 共謀罪の容認と、
公明党は事あるごとに分裂寸前に陥りながら安倍政権を支えてきたが、
結果、その衆院選では6議席減の29議席。
比例区での獲得票は'05年衆院選の約898万票から比べ
200万票も落ち込み、697万票に終わった。
「比例票の数は、学会の広宣流布のバロメーターとも言われている。
それが激減してしまった理由は何か。
一つは、無党派層や護憲派の間で、
自民党の下駄の雪的な存在の公明党 に対し魅力が薄れたこと。
二つ目は、学会内で集票に最も力を持つとされる婦人部に
反安保、反改憲派が多いことにある。
その向きが無言の抵抗によりブレーキをかけたため、
大減票につながったとも見られています」(全国紙政治部記者)
その選挙結果を踏まえ、創価学会員などの間では
公明党、学会への反発が輪をかけて強くなり始めているという。
「しかも、安倍首相は衆院選で大勝したことをいいことに
一方的に改憲論を強め、揺らぐ公明党を完全に無視した
態度に出ている。そのため、山口那津男公明党代表などは、
改憲について『国民の3分2以上の支持がある状況が望ましい』
と発言して内部のガス抜きを強いられる始末。
昨今の公明党は、森友学園問題のキーマンで、
自民党が一貫して拒否する佐川宣寿国税庁長官の国会への
参考人招致を認める動きを見せ始めている」(同)
そんな動きがあっても、安倍首相は改憲へまっしぐらなのだが…。
「安倍首相は'20年に改正憲法を施行させたいと打ち出している。
それに沿ったスケジュールで行けば、
今年3月の党大会までに自民党改憲案をまとめ上げるということ。
そこでは九条一項と二項、つまり戦力不保持を残し、
自衛隊の存在を明記する安倍私案で押し進めることになる」
(自民党関係者)
とはいえ、いかにハードルが高いかは、今後の予定を見れば分かる。
来年4月は統一地方選、夏には参院選が待ち構え、
4月末と5月頭は天皇陛下の退位と新天皇の即位がある。
「改憲発議に必要な国会議員3分2以上を集めるには、
自民党は来年夏の参院選で60議席半ばを獲得しないと難しい。
現状では最大60議席前後が関の山とも言われ、
そうなると発議は数が足りている参院選前が必至となる。
また夏前でも、公明党、学会の準備に配慮すれば、
統一地方選前と新天皇即位前後はない。
国会発議から国民投票までの周知期間は60～180日。
これらを考慮すると、'18年内に発議し、'19年3月あたりまでに
国民投票に持ち込まなければならない」(前出・記者)
つまり安倍首相としては、今秋の自民党総裁選までに
異論が多い公明党を説得し、その上で日本維新の会や希望の党
などの協力も得て国会発議にこぎつけるということだ。
しかし、公明党関係者はこう言うのだ。
「逆を言えば、公明党や学会内の反改憲派勢力が
自民党総裁選までに合意をしなければ、
安倍政権下での改憲は泡と消える可能性が高くなる。
それは、これまで綱引きの材料に使ってきた“改憲”がなくなる
ことを意味し、自民党にとって公明党の存在意義が薄れる
ということ。公明党としては、そうなる前に
手を打たなければならず、
今後は早期の連立解消の声が高まるだろう。
後押しするかのような池田会長の提言は、
その動きをいよいよ加速させるかもしれません」
いざ連立解消となれば、改憲はおろか、
総裁選も腑抜け状態になる安倍首相。
公明党は一世一代の岐路 に立たされているのかもしれない。
↑
これまでの大罪は極めて大きい、偽ユダヤの応援団＝創価学会、
サイモン・ウィーゼンタール・センター（英：Simon Wiesenthal Center、略称SWC）
と提携しております、つまり佛教ではなく「日蓮教」なのですよ。